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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が総裁のグラミン銀行と協力して合弁会社を設立する。バングラデシュで貧困などの社会問題に取り組む「ソーシャルビジネス」(社会的事業)を新たに始める。13日午後に発表する。 ファーストリテイリングはバングラデシュに工場があり、重要な生産拠点となっている。同国はアジアの最貧国の一つとされ、貧困対策が課題。現地の人を通じて同社の衣料品を販売する仕組みをグラミン銀行とつくり、市民の自立や起業を促す。 同社は世界展開を進めており、柳井正・会長兼社長は「グローバル化していくなかで相手の国にプラスになる企業でなければ、その国に本当に根付くことはできない」として、社会的事業に乗り出す考えを示していた。
「ユニクロ栄えて国滅ぶ」―――デフレ経済の主犯に擬せられる柳井氏は「非常に心外です。我々は安売りをしていない。ユニクロの客単価は上がっていて、むしろインフレなんです。現実を知らないで、批判するのはやめてもらいたい」と憤った ◎「ウチの真似をして、800円ジーンズを出しても売れるわけがない」 ◎「業績不振を、デフレや不景気のせいにするような経営者は退場したほうがいい」 ◎「国から国民がお金をもらうようになったら、おしまい」 「安いだけでは売れません」 「世界経済がグローバル化している以上、価格競争力の強化は避けて通れません。デフレは決して日本だけで起こっている現象ではありません。それを、一人勝ちのイメージだけが先行して、『ユニクロがデフレの元凶』みたいなことを言われるのは、非常に心外です。我々は安売りなんかしていないのですから」 インタビューの冒頭、「ユニクロ型デフレと批判されていますね
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