駐中華人民共和国全権大使、木寺昌人大使との対談インタビューGlobalコラム「グローバル・コミュニケーションの真髄第1回」
岩上「駐中国大使ご就任1年が経ちました。お疲れ様です。木寺大使と私は実は都立戸山高校時代の同窓生ですね。お父様はやはり外交官だったんでしたっけ？」 木寺大使「いや、父は昔の通産省、今の経産省に勤めていました。父がフランスとベルギーの日本大使館勤務になったので、私はそれに付いて小学校1年から5年まで外国を経験しました。当時は「帰国子女」の言葉も日本人学校もありませんでした。だから今でも漢字が苦手、習字が下手です。中国に赴任してから何が困るといって、訪問先の最後に紙と筆と硯がおいてあると私は冷や汗が出てきます。何かその場に合わせて気のきいたことを書かなければならないのですが、難儀しています。大使館の広報文化担当の同僚（三上公使）はかなり上達したと言ってくれました（笑）。書くのは「日中友好」とか、文字数が多いと下手が目立つので、気をつけています。」 岩上「我々は都立戸山高校の同級生ですけど、木寺
要するに、韓国側代表の発言内容を変えるように日本側が圧力をかけているから審査が持ち越しになったわけで - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで
デンマーク大使の同性パートナー天皇訪問を外務省が拒絶
デンマーク大使の同性パートナーの天皇への謁見を外務省が拒絶 今の時代に、にわかに信じがたい事件が起きた。デンマーク大使が天皇陛下にお会いする際、外務省がデンマーク大使の同性パートナーを”配偶者”として扱うことを拒否したのだ。記事は2015年7月12日の”サンデー毎日”に以下のように掲載されている。 6月25日午後、天皇陛下は皇居にある宮殿にお出ましになった。駐日デンマーク大使、A・カーステン・ダムスゴー氏にお会いになるためだ。この日、ダムスゴー大使は離任の挨拶のため、宮中を訪れた。 皇室外交に詳しいジャーナリストが解説する。 「大使自身が明らかにしていることですが、大使の配偶者は男性です。デンマークでは同性婚が法的に認められており、2011年9月に着任以来、大使もパートナーを配偶者として扱うよう日本側に求めできたのですが、外務省の判断は『配偶者』ではなく『家族』。配偶者ではないパートナーは
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相
２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。 昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち
“人道支援表明 不適切ではない” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に行った避難民に対する人道支援の表明は、慎重に推こうした発言で、不適切ではないとしたうえで、「結果に対しても、当然、行政の最高責任者としての私に責任がある」と述べました。 衆議院予算委員会は４日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。 この中で、安倍総理大臣は、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明した経緯について、「日本人２人が人質となっており、『イスラム国』かどうかは定かではなかったが、それも排除されないという分析はしていた。同時に、世界中で多くの邦人が仕事し、海外旅行に出る人たちもおり、そういう人たちの安全も確保しなければならない。常にそういうことを総合的に勘案しながら判断を下している」と述べました。そして、安倍総理大臣は「さまざまな情報を
調査捕鯨国際裁判敗訴は全て安倍と自民党捕鯨議連の責任
早川タダノリ @hayakawa2600 福本和夫の『日本捕鯨史話』は半世紀前の著作なので古色蒼然としていることは否めないのだが、いわゆる「日本の捕鯨文化」なるものが局地限定的なものであって、とても「日本」全国で鯨肉を食べる文化があったとはいえないことがよくわかる良書。日本の食文化は冷蔵庫が無い時代のほうが長いんだよ。 2014-03-31 20:26:53 安達瑶b『内閣裏官房』6刷です @adachib @7ygv ICJの判決は「鯨が食べ物として適切かどうか」についてではなく、あくまでも「日本の調査捕鯨の手法が科学的研究と言えるかどうか」についての判断なので、「では牛は何故」と反論しても意味がないと思います。 2014-03-31 23:01:48
ペルソナ・ノン・グラータ - Wikipedia
ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。 原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」[1]「受け入れ難い人物」を意味する。 外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、「国外退去処分」と表現されることもある[2]。 概要[編集] 外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（仏: agrément）として受け入れの承認が必
安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋
憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ（ネット右翼）まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
asahi.com（朝日新聞社）：中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 - 政治
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
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在中国日本国大使館
「明治日本の産業革命遺産」、世界遺産に登録決定 | スラド