木村容疑者が取り押さえられる瞬間（撮影／今西憲之）この記事の写真をすべて見る 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら ＊　　　＊　　　＊ ＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞ ＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞ 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げ

国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付

父、母を相次ぎ亡くした喪失感に寄り添ってくれない夫　離婚も考える49歳女性に鴻上尚史が示した結婚におけるシンプルな原則

EXITのウェブページには「あなたの退職を完全代行」の文字（EXIT提供）この記事の写真をすべて見る 代表の新野さん（右）と岡﨑さん。ともに平成元年生まれ。（「EXIT」提供） 総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。”転職熱”が高まる中、あるサービスが話題になっている。 【写真】「EXIT」を運営する2人はともに平成元年生まれ。「顔を出すのは初めて」だという 「退職代行」。文字通り、退職に必要な会社との連絡を担うサービスだ。 「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行サービス「EXIT」を運営する新野俊幸さん（28）と岡崎雄一郎さん（29）。新野さん自身もこれまでに3社を渡り歩く経験をしてきたが、退職時の引き留めや調整に苦労したことからサービスを立ち上げた。 昨年春にサービスを開始し、5

オーナーとスマートデイズ社とのシェアハウスの賃貸契約書。業者が一括で借り上げる「サブリース」を３０年続けると記されている（撮影／朝日新聞記者・藤田知也）この記事の写真をすべて見る シェアハウス投資をめぐるトラブルの構図（ＡＥＲＡ　２０１８年２月１２号より） 「シンデレラは夢をかなえるために馬車に乗った」 【図で見る】シェアハウス投資をめぐるトラブルの構図 不倫騒動から復帰したベッキー（33）がそう語るテレビCMがお茶の間に流れた。昨年春ごろだ。売り込んだのは、スマートデイズ（SD）社が首都圏で展開する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。初期費用が安く家具などの準備も不要。身一つで上京したい地方の若い女性がターゲットだが、この“馬車”が今や大揺れだ。 1月下旬、東京・飯田橋の貸し会議室で開かれたSD社の説明会。「かぼちゃの馬車」の多くはSD社が長期の家賃を保証し、会社員らに投資させている

リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。 頼むから、出ないでくれ──。 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。 「はい、○○（会社名）でございます」 相手の声を聞き、急いで電話を切った。 「ここ

AERA創刊2000号　時代を歩く AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？ 東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

蓄積疲労は３段階に分けられる（『自衛隊メンタル教官が教えてきた　自信がある人に変わるたった1つの方法』より）この記事の写真をすべて見る 2015年12月から50人以上が働く事業所に義務化された「ストレスチェック」。年１回、労働者のストレス状態を調べることで、労働者のメンタル不調を事前に防ぐのが目的である。それほど、働く人の心の不調が社会問題化しているということでもある。 では、実際にどういう原因で、うつ病など心が折れた状態になってしまうことが多いのか。長年、自衛隊のメンタル教官として、多くのカウンセリングや心の不調予防策を実施してきて、『自衛隊メンタル教官が教えてきた　自信がある人に変わるたった1つの方法』（朝日新聞出版）の著者である下園壮太さんにお話を伺った。 ＊　　＊　　＊ 筆者は長年、自衛隊のメンタルヘルスの現場で仕事をし、昨年定年退官した。ご想像のように、自衛官は過酷な任務を与えら