Published 2024/06/05 12:15 (JST) Updated 2024/06/05 15:43 (JST) リニア中央新幹線沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会が、開業に合わせ静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想を取りまとめ、7日実施の総会後にJR東海や国土交通省に要望する方向で調整していることが5日、関係者への取材で分かった。JRはこれまで、一貫して静岡空港の新駅設置に否定的な態度を示している。 同盟会は昨年1月、開業後の高速交通ネットワークに関する研究会を設置。経済効果を波及させるため、空港と鉄道を結びつけた高速交通網整備の必要性があるとする構想をまとめた。 5月に就任した鈴木康友知事も、空港の新駅設置をJRに求めていく考えを示している。

Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 12:46 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の65％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。9条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格

Published 2023/06/18 19:45 (JST) Updated 2023/06/19 14:55 (JST) 共同通信社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、延期や撤回を求める声は60代以上の高年層が計78.4％に上り、年代別で最も多かった。デジタル機器に不慣れな高齢者の間で懸念が広がる実態が浮き彫りになった。 廃止に関し「延期するべきだ」と「撤回するべきだ」の合計で、40～50代の中年層は計73.2％。30代以下の若年層が計60.5％で最も低かった。 支持政党別では、一本化撤回を求める立憲民主党支持層の計86.4％、共産党の計86.8％が予定通りの廃止に反対。与党でも自民、公明両党ともに「延期するべきだ」が最も高い。

Published 2023/05/12 00:05 (JST) Updated 2023/05/12 08:02 (JST) 岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当

Published 2023/02/15 23:15 (JST) Updated 2023/02/16 00:00 (JST) 成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。 午後8時過ぎ、千葉県警の機動隊員らが到着すると、反対派やその支援者数十人が「帰れ」「農地を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げた。 対象の農地はB滑走路の誘導路近くの計約4600平方メートル。反対派の市東孝雄さん（72）が耕作し、廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が、やぐらや看板などを設置していた。 空港用地内の市東さんの耕作地は、今回の対象を含め2カ所あり、計約7200平方メートル。16

Published 2021/12/12 12:54 (JST) Updated 2021/12/12 19:18 (JST) 【リバプール共同】林芳正外相は11日、英中部リバプールでの先進7カ国（G7）外相会合の夕食会が開かれたビートルズ・ストーリー博物館で、ジョン・レノンの代表曲「イマジン」をピアノで演奏し、韓国の鄭義溶外相ら各国外相が笑顔で拍手を送った。代表取材団がその場面の写真を配信した。 同博物館には、英国出身のバンド、ビートルズにゆかりの品々が展示されている。英外務省などによると、各国外相は夕食会の前に、ジョン・レノンが使った眼鏡やピアノ、ジョージ・ハリスンのギターなどを見学した。

小室圭さんがついに動きだした。9月27日、’18年8月の渡米以来、実に3年2カ月ぶりに日本の地を踏んだのだ。 帰国直前、日本時間24日には、FNNのカメラが小室さんの姿を捉えている。その姿は日本中を騒然とさせた。ノーネクタイで黒のジャケットを羽織った小室さんは、イヤホンを外すことなく歩き続け、記者の問いかけを完全無視。 とりわけ目立ったのはその髪形だ。小室さんは長さが肩くらいまであると思われる髪の毛を、後ろでひとつに束ねていたのだ。日本中から注目を浴びているというのに、浪人のようなポニーテール姿――。いったい、どういうつもりなのか。 《人生の要所要所を固定概念にとらわれることなく決断してまいりました》（原文ママ） 4年前、婚約内定に際して小室さんの母・佳代さんはこんなコメントを発表していた。まさに“固定観念にとらわれない”行動で、日本中を困惑させてきた小室さん。髪形のチョイスだけでなく、常

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、16～22日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の1983人のうち、保健所の判断などで搬送されなかった患者が1160人に上ったことが24日、同庁への取材で分かった。

京都大や国立感染症研究所などは、東京五輪で観客を入れた場合、インド株による影響がある状況だと、無観客での開催と比べて増加する感染者数が累計1万人に達する可能性もあるとの試算結果を明らかにした。

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。 代理人の倉持麟太郎弁護士によると、グローバルダイニング側は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘。命令を出した小池百合子都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。

WTO事務局長選の結果について、加盟国代表に通知するために会場入りしたウオーカー一般理事会議長（中央）ら＝28日、スイス西部ジュネーブ（共同） 【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）が事務局長選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相（66）を推薦することを明らかにした28日の非公式加盟国代表会合で、発言した27カ国・地域のうち、米国だけが対抗候補の兪明希・韓国産業通商資源省通商交渉本部長（53）への支持を表明した。 今後は、新事務局長の正式承認を目指す11月9日の一般理事会に向け、韓国側の出方が焦点になる。仮に韓国候補が撤退を決めても、米国がオコンジョイウェアラ氏選出に同意しない場合、事務局長不在が長期化する事態も視野に入ってきた。

Published 2020/09/16 07:30 (JST) Updated 2020/10/02 17:15 (JST) 新型コロナウイルスの流行拡大で、今や生活のあらゆる場面で必須となっているマスク。その着用を発端としたトラブルが原因で、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸する異例の事態が起きた。機上で一体何が起きていたのか。客室乗務員への威圧的行為があったとして降ろされた、首都圏在住の３０代男性が実名や職業などを明かさないことを条件にリモートでのインタビューに応じ、一部始終を語った。（共同通信＝助川尭史） ―なぜマスクを着用しないのでしょうか。 身体的な理由で長時間マスクをするのが難しく、普段からしていません。具体的な病名を明らかにしないのは「その症状なら着けられるだろう」という暗黙の強制につながってしまうからです。他人の病状にどうこう

東京都練馬区にある遊園地「としまえん」が８月３１日で閉園する。ピーク時には約４００万人が訪れた人気の遊園地だけに、閉園を惜しむ声が相次いでいる。 それとともに注目を集めているのが、日本最古で世界的に見ても最古級とされるメリーゴーラウンド（回転木馬）が存続できるかどうかについてだ。２０１０年には日本人の生活に大きな影響を与えたとして「機械遺産」にも認定された貴重な回転木馬はどうなるのだろうか？（共同通信＝榎並秀嗣） ▽１世紀以上前に製作 としまえんは１９２６年に開園した。遊具施設や複数のプールを備えた大規模遊園地で世界初とされる流れるプールなどがある。２０１８年度の入場者数は１１２万人となっている。練馬区の成人式が行われており、桜やあじさいの名所としても知られている。 中でも、同園のシンボルとして多くの人から親しまれているのが、回転木馬「カルーセルエルドラド」だ。 １９０７年に、ドイツの機械

新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では

Published 2019/09/21 17:47 (JST) Updated 2021/02/22 12:10 (JST) 新たな安倍改造内閣がスタートした。見えてくるのは、喫緊の課題である社会保障改革や経済対策もさることながら、さらなる関係悪化が予想される韓国との「歴史戦」に臨む布陣にしたということだ。展開次第では、両国関係の基礎となる日韓基本条約が揺らぐ事態も想定されるが、安倍晋三首相は文在寅政権と強い姿勢で向き合うようだ。　（共同通信＝内田恭司） ▽ニューヨークで日韓外相会談へ 安倍首相は今回、茂木敏充氏を経済再生担当相から外相に、河野太郎氏を外相から防衛相に横滑りさせ、思想・信条が自身と近い萩生田光一、衛藤晟一、西村康稔、高市早苗各氏を文部科学相、一億総活躍担当相、経済再生担当相、総務相として入閣させた。 今回の組閣はいろいろと特徴付けられるが、「対韓国」という視点で見れば、安

Published 2019/07/05 11:57 (JST) Updated 2019/07/05 14:05 (JST) あまり話題にならなかったが、Ｇ２０大阪サミット２日目の６月２９日、「女性の活躍推進」をテーマにした首脳特別イベントが開かれた。安倍晋三首相は「さまざまな発展段階にあるＧ２０の国々が一致して女性の活躍推進の取り組みを進めていくことが、Ｇ２０全体のさらなる発展の大きな推進力となる」として、各国の積極的な取り組みの必要性を訴えたが、本心だろうか。 ▽口先だけの「均等」 おざなりの発言にしか聞こえないのは、７月４日の告示で届け出た参議院議員選挙の立候補者数による。選挙区には定員７４人に対し２１５人、比例代表には定員５０人に対し１５５人が立候補した。党派別の女性比率を示すと次のようになる（カッコ内は女性候補者の実数）。 自民党１４・６％（１２人）、公明党８・３％（２人）、立

Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す

Published 2018/12/27 20:48 (JST) Updated 2018/12/27 21:15 (JST) 韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。防衛省は「一定時間継続して複数回照射された」と声明を出し不測の事態を招きかねないと主張、韓国側の「哨戒機には一切照射していない」との言い分に不満を募らせている。これに対して航空自衛隊トップ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「全く危険でない」「大騒ぎしなくてよい」と政府や自衛隊の見解とは違う「異論」を発信、注目を集めている。これは一体どういうことなのだろうか。（共同通信＝柴田友明） 「全く危険でない」 岩屋毅防衛相が「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求める」と記者会見したのは照射問題が起きた翌日の１２月２１日。同じ日に田母神氏は「日本政府が危険だということで韓国