年初に報じられた「耳慣れない兵器」 北朝鮮ミサイル問題に進展がないまま、尖閣諸島周辺の接続水域を最新の潜水艦と中国海軍の軍艦が航行し、日本の防衛能力は、まさに岐路に立たされている。 国産の次期防衛兵器は「トランプ・セールス」に完敗状態で、これからはV-22オスプレイを筆頭に、AAV7水陸両用車、グローバルホーク滞空型無人機、陸上型イージス・アショア、長距離巡航ミサイル……とアメリカ製兵器直輸入がメインとなる時代だ。 そんな中、年初の一部報道で、「電子攻撃機の導入検討　政府、電磁波で通信網無力化」（2018年1月1日付、日本経済新聞）といった見出しが躍った。 2018年末に改定する中期防衛力整備計画に、予算を盛り込むことを検討しているという。 取り沙汰されている具体的な「新兵器」がボーイング社の「EA-18G」だ。通称「グラウラー（Growler：「うなる者」の意）」と呼ばれ、ひときわ異彩を

NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao

数百人規模の集団 「地面師村」があるのをご存知だろうか。 土地所有者に成りすます人間を用意、本人確認のパスポートや運転免許証、不動産の権利書、固定資産（土地・家屋）評価証明書などを偽造、だまし取る犯罪者を「地面師」と呼ぶが、彼らは情報と物件を求めて離合集散を繰り返す。 逮捕されれば詐欺罪。主犯格の量刑は重く、5年、10年と長期の服役を覚悟しなければならず、一定数以上に住民が増えるわけではないが、「にんべん」と呼ばれる偽造犯を含め、数百人規模の「村民」が、常に存在する。 その地面師村の住民たちが、金融緩和と五輪特需によって急騰する土地バブルに便乗して大暴れ。警視庁管内には50以上の未解決地面師事件が滞留している。 最近、話題になったのは海喜館事件だろう。舞台は、JR五反田駅から徒歩3分の目黒川沿いの一等地である。 鬱蒼とした樹木に囲まれた古びた旅館の海喜館は、数年前に営業をやめ、3代目女将の

「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない

文／中川右介 「怪獣映画」というより「災害映画」 『シン・ゴジラ』を公開初日（7月29日）の午前中に観てきた。 「公開日まで内容については一切もらさない」との趣旨の誓約書に署名捺印しなければ試写も見られないという、かつてない情報管理がなされたことが映画業界では話題になっていた。 その話を聞いて「国家機密より厳しいのか」と言って笑っていたのだが、なるほど、映画そのものが「国家」を真正面から描いたものとなっていた。 東宝の社員各位は、日本国を背負っている気分になってしまい、特定秘密保護法を適用し、『シン・ゴジラ』を特定秘密に指定したのだろう（これは皮肉です、念のため）。 秘密にしていたのは内容に自信がなく、試写を観た映画評論家やジャーリストたちが「つまらない」「たいしたことない」とネットなどに書き込むのを恐れているからだとの噂もあった。 さて、どうだったか。 怪獣映画を期待して観た人にとっては

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし

全349社、すべて実名!　10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか　働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を

ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという                              photo gettyimages 新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。 「小保方問題」は起こるべくして起きた 同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏（理研発生・再生総合研究センター副センター長）と若山照彦氏（山梨大学教授）については、研究不正は認められなかったとした。 理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者として

第3四半期の決算発表の場で平井社長は1100億円の赤字見通しとパソコン事業の売却を発表した〔PHOTO〕gettyimages ジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴だった。オーディオ・ビジュアルの技術で人々を魅了し、次々と世界を変えていった。日本人として何だか誇らしかった。あの頃の輝きはもう取り戻せないのか。 ソニー精神の火は消えた 「さみしいよね。優秀な人はいるんだけど、優等生ばかり。今みたいにリストラを重ねると、余裕がなくなってしまうからねえ。昔もみんな忙しかったけれど、どこかに余裕を見つけて、勝手に自分の好きなことをやっていた。そういう中から新しいビジネスの種が育っていたんですよ。このままの状態では、ソニーはますます小さくなってしまうかもしれない」 初代最高財務責任者(CFO)や副会長を務めた伊庭保氏でさえ、現在のソニーの苦境をこう嘆く。それほどに、ソニーが抱える病巣は根深い。 ソニー

「集団的自衛権」の見直し、首相の靖国参拝など、周辺諸国から「軍国主義化」の懸念も表明され始めた、このところの日本。では、「あの戦争」を、70年前の日本人はどのように戦ったのだろうか？ 『日本人と日本兵』（講談社現代新書）著者の一ノ瀬俊也氏に、敵であるアメリカ軍の目に映った日本兵の赤裸々な姿について話を聞いた。 実は弱かった「日本軍」？ ――単刀直入に言って、米軍の日本軍に対する評価はどうだったのでしょう？ 高かったのか、低かったのか？ 一ノ瀬 同時代の他国陸軍との比較ということであれば、決して高くありません、というより低いです。当時のヨーロッパにおける陸戦はまず航空部隊が敵の正面から後方まで爆撃し、続いて戦車部隊が前面に出て敵陣を突破、これを後続の歩兵部隊が占領するという機甲戦になっていますが、これに関する日本軍の装備・戦術は最後まで日中戦争レベルに過ぎない、という低い評価です。各戦場で相

食用に向かない材料をくっつけて美味しくしたり、新鮮さを保ったり……最先端の技術を使えば、ほら、できあがり。外食に出掛けた先で知らないうちに口にしている「製品」、こんなにあるんです。 家庭料理とはまったくの別物 大きな赤身の塊肉。それが台に載せられ、機械に吸い込まれていく。上から剣山のような何十本もの針が降りてきて肉に突き刺さった。針の先から液体が注入された瞬間、ボワッと肉が膨張し、ひとまわり大きくなる。針の抜き刺しが何度も繰り返され、その肉の「加工」が終わる。 加工後の肉をスライスすると、そこには以前の姿からは想像もできないような美しい霜降りが現れた—。 これが、「インジェクション肉」の作り方だ。肉に注入されたのは、液状化させた牛脂。同時に軟化剤なども添加されるため、あっという間に脂がのって柔らかい高級霜降り肉のような味わいに変わる。 ホテルや百貨店などの食材偽装問題で話題となって初めて、

現在所属する事務所は六本木ヒルズにオフィスを構える。背後には住宅棟を望む升永氏の執務室〔PHOTO〕鬼怒川 毅 「一票の格差」に関する高裁・高裁支部の判決が今月、各地で続々と出される。3月6日に東京高裁、7日に札幌高裁で「違憲」判決が出たのを皮切りに、全国で計16の判決が下される予定だ。その訴訟の中心人物が升永英俊弁護士(70)だ。 「50年前に大学で憲法の講義を受けたときから、『これ(格差)はひどい』と思っていました。その後、日常の仕事に追われ、手をつける時間がなかった。 '02 年に日亜化学工業の事件の中間判決が出る直前くらいに、『いまの国会は、少数者に選ばれた代表が国家権力を行使している』と気づいたんです」 升永氏は東大法学部、工学部の双方(!)を卒業、司法試験に全体2番で合格。米コロンビア大に留学し、ニューヨーク州、ワシントンDCの各弁護士資格も得た。並外れた頭脳を武器に勝ちとった

重粒子線でがんを消す　感動と驚愕の記録あなたも治療を受けられる　医者を驚かせた「奇跡の患者」なぜ彼は再発・転移を克服できたのか ジャーナリスト:吉原清児 2度の手術でも取り切れることはなかったがん。余命宣告も2度受けた。絶望の中で出会ったのは、痛みもなく切らずに治す「重粒子線治療」。事実、この最先端医療で驚異の回復を遂げた患者がいる。 絶対にあきらめない 「私は現在69歳です。がんが再発して、9年前と4年前には『余命半年です』と宣告されました。その後再発を何度も繰り返し、2度ほど終着駅らしい所へ近づきましたが、なぜかいまでも私は生きております。 他の病院にお世話になることがあって、私の病歴をみたそこの医師からは、『あなたとここでこうして話しているのは、奇跡のようなものです』とよく言われます・・・・・・」 メールに長い文面で、あるがん体験者の想いが綴られていた。この主、濱郫良史氏は茨城県在住

中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え

大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」

財務省も困惑する野田内閣「霞が関贔屓の引き倒し」。公務員優遇で国民の怒りが爆発すれば増税シナリオは破綻する。

スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで 検察と全面対決、弁護士費用はなんと20億円を超えた。悪名高き検察にハメられた御曹司の「無念」 父と同じく求めた、心から信じられる「女房役」。その男に裏切られ、長きにわたる裁判闘争を強いられることになるとは。70歳目前にして刑務所に入る「長男」の葛藤を徹底取材で追った。 初めに検察のシナリオありき ホンダの創業者・本田宗一郎は世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。 「本田宗一郎の