動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権侵害との指摘を受けて削除され、精神的苦痛を負ったとして、富山県のユーチューバーの女性が、京都市東山区の女性ユーチューバーら2人に計118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長は女性の動画は著作権侵害に当たらず、削除によって精神的苦痛を負ったとして、被告側に約7万円の賠償を命じた。 判決によると、原告女性と被告女性はともに編み物を編む場面や作品を動画で公開している。被告女性は昨年2月、ユーチューブ側に原告女性の著作権侵害を通知し、動画2本が削除された。 判決理由で長谷部裁判長は、原告女性と被告女性の動画を比較し、「ことさらに類似しているとは認められず、著作権侵害とは認められない」と指摘。「著作権侵害を通知する者は、侵害の有無について一定の確認を行うべき」とした上で、独自の見解で通知した行為に著しい注意義
会員制交流サイト(SNS)上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター(京都市西京区)の助教だった呉座勇一氏が29日までに、同センターを運営する人間文化研究機構(東京)を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが3月に発覚。9月に同機構から停職1カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は2016年、任期付きの教員として採用され、今年10月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を1月12日付で受けた。しかし、SNS上での不適切発言を理由に8月、再審査の結果として資格
「京都市営地下鉄の烏丸線に近鉄特急が乗り入れないのはもったいない」。そんな意見が、関東の大学研究者から京都新聞の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。「特急乗り入れは地下鉄線のみの利用も見込め、市交通局にメリットがある」という。新型コロナ禍による経営難に直面する市営地下鉄にとって、光明となるプランなのか。研究者に話を聞いた。 投稿したのは、江戸川大の大塚良治准教授(経営学)。観光を通じた地域の発展や鉄道経営を維持する方策などを研究している。近鉄が9年前に三重県四日市市の鉄道路線をバス高速輸送システム(BRT)に転換させると表明した際、地元住民と路線の存続案を作成したこともある。 市営地下鉄は、コロナ禍による乗客減が響き、経営健全化団体に転落。値上げによる収支改善策が検討されている。大塚准教授は「市交通局の経営努力は十分なのか」と疑問を抱き、増客策として「奈良や伊勢志摩(三重県)と結ぶ近
北陸新幹線の敦賀-新大阪間の延伸で京都府南丹市美山町がルートに想定されていることに関し、同市の西村良平市長は1日、市議会9月定例会の一般質問で、「別ルートで行ってほしいというのが本音」と述べた。大量に出る残土の処分問題などを念頭に置いた発言。 延伸工事では「かやぶきの里」などがある同町の環境や観光業などに影響が及ぶ可能性が指摘されており、残土が大量に出るとの予測もある。 答弁で西村市長は「とてつもない掘削土が出るのを心配している」と強調。市には許認可の権限がなく「嫌だからといって(工事を)止められるわけではない」との立場を示しながら、「できたら、来てほしくない」と「本音」を漏らした。 工事を巡っては、美山町田歌区が、事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構による環境影響評価の本調査の受け入れを拒否している。
開催中の全国高校野球選手権大会でベスト4に進出した京都国際高(京都市東山区)に対し、インターネット上で民族差別とみられるコメントが多数投稿されている。事態を問題視した京都市内の市民団体が27日、京都府知事に宛てて、早急な対策を求める要望書を提出した。 要望書を出した「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」によると、差別的な投稿は同高が初出場した3月の選抜高校野球大会で複数確認され、夏の甲子園出場を決めると再び増えた。同高の校歌が韓国語であることに対する中傷が多いという。 要望書は「ネット上でヘイトスピーチが繰り返され、放置すればエスカレートする」と指摘し、啓発の強化や投稿への非難、通学路の安全確保などを求めている。同高にも要望書を提出したことを伝えたという。 京都新聞社が、同高が夏の初戦に臨んだ8月19日以降、ヤフーニュースのコメント欄やツイッターを調べたところ、「出場停止
アフリカで霊長類の観察中に落木を受けて下半身不随になったとして、京都大大学院生だった女性(29)と夫(32)が、大学と指導教員だった男性教授に計約2億7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(井上一成裁判長)は20日、請求を棄却した。 判決によると、女性は京大大学院理学研究科生物科学専攻に入学し、2015年7月、コンゴ(旧ザイール)でボノボの行動観察をしていたところ、樹上でボノボ同士のけんかが発生。長さ90センチ、重さ10・8キロの落木が女性を直撃して胸髄損傷などの重傷を負い、後遺症が出た。 判決理由で井上裁判長は、木々が生い茂るジャングルでは落木の発生地点や落下軌道を正確に把握するのは困難な上、本件は落木が別の木に当たって落下方向が変わっており、「事故を予見、回避できる可能性はなかった」とした。 訴訟で原告側は、男性教授が女性にヘルメットを持たせず別行動をとり、京大は学生らに
京都府警は31日、京都府の八幡市と久御山町の一般道2カ所で約1カ月間、速度違反取り締まり装置(オービス)を電波の使用許可がない状態で運用していたと発表した。許可の廃止を誤って届け出たことが原因。17人に交通切符(赤切符)を交付するなどしたが、取り締まりは無効だったとして指導措置に変更した。 府警によると、当該のオービスは総務省から無線局として電波利用の許可を得て運用してきた。だが今年2月上旬、府警の担当者が別の車両感知器について無線局の許可を廃止する際、誤ってオービスの分も一緒に届け出た。 オービスの許可は3月26日に廃止され、翌日から4月23日まで無許可の電波で取り締まりをしていた。府警の担当者が自らミスに気付いたという。府警は「誠に遺憾。取り締まり機器の適正な運用を徹底したい」としている。
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所(児相)の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員(49)が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は1日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は1月28日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた2015年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして3日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
コロナ困窮、生活保護申請の難しさ 首相に声は届いているか、相談会手伝った記者の思い 2021年1月29日 11:30 年末年始の休暇中、東京・新宿の公園で開かれた生活困窮者向け相談会の手伝いに参加した。 私の役割は、街でチラシを配り、明らかに行き場を失ったと見られる人に声をかけ、弁護士や福祉の専門家へつなぐことだ。 「コロナで派遣切りにあった」「コロナで店がつぶれた」-。相談へ同行した人は「コロナ」を口にした。外国人も次々と訪れた。料理店を営むというベトナム人男性は「コロナで店を閉める。どうしたらいいか」とベトナム人従業員を連れてきた。 気になったのは、何人かが生活保護の申請に強い抵抗感を示したことだ。 「相部屋の寮に入れられるでしょう。親戚にも電話される。絶対嫌」。夏からネットカフェで過ごしてきたという40代の男性はそう言って身を震わせた。 劣悪な宿舎への入居や親類への問い合わせが生活保
一年の世相を表す「今年の漢字」に「密」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で14日、日本漢字能力検定協会(同区)が発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府などが3密(密閉、密集、密接)の回避を多く発信したことが反映された。 応募総数20万8025票のうち13%余りになる2万8401票を集めた。理由としては、人々が「密」を避けて行動した点が多く挙げられた。新しい生活様式が提唱され、オンライン飲み会などで大切な人との関係性が密になったという声もあった。 2位は「禍」、3位は「病」と、いずれも新型コロナ関連。人気漫画「鬼滅の刃(きめつのやいば)」のヒットなどもあり、4位以下は「新」「変」「家」「滅」「菌」「鬼」「疫」となった。 同寺の森清範貫主が床の張り替えが終わったばかりの本堂の舞台で、大型の和紙に力強く揮毫(きごう)した。森貫主は「密は心のつながりも表す。新型コロナウイルスの感染拡
チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者である京都大の松沢哲郎特別教授(70)らが京大霊長類研究所(愛知県犬山市)などに関わる研究資金約5億円を不正支出していた問題で、京大は24日、松沢氏と同研究所の友永雅己教授(56)を懲戒解雇するなど、研究者と事務職員の計6人に懲戒処分を行った。京大は「誠に遺憾であり、国民のみなさまに深くおわびする」とコメントした。 2人のほかは野生動物研究センターの平田聡教授(47)を停職1カ月、森村成樹准教授(50)を同2カ月。当時同研究所の事務方トップだった60代男性事務職員、契約担当の掛長だった50代男性事務職員を戒告とした。 京大は6月、不正額が約5億669万円に上るとする調査結果を公表。2011~14年度の霊長類研究所と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ(熊本県)にそれぞれあるケージ整備の契約約30件で、ずさんな仕様書による過大支出や発注済みなのに再度
京都市は4日、歳入歳出の見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開き、新型コロナウイルスの影響を盛り込んだ中期財政収支見通しを明らかにした。現在の行財政改革を実施しても2033年度までに毎年340億~500億円規模の財源不足が続くとし、新たな手だてを講じないと2028年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落する可能性を示した。 中期財政収支見通しは本年度の一般財源を基準に、コロナ禍に伴う市税や福祉関連経費などの増減を勘案し、13年後の33年度までを示した。財源不足額の算出では歳入歳出の差し引きに加え、現在実施している行財政改革で捻出できる70億~270億円を反映した。 一般財源の歳入は本年度予算で4349億円。新型コロナの影響で市税収入が落ち込む一方、地方交付税が増加するため、総額としてはほぼ横ばいが続くと予測した。 一方、歳出は高齢化の進行や景気の悪化による生活保護などで扶助費が膨ら
インターネット通販大手「アマゾン」を通じて海外の業者からバッテリーを購入した男性が、欠陥製品だったため出火し、自宅が燃える被害を受けたのは…
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