今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、「原発を最大9基稼働させる」と表明した岸田文雄首相。14日の記者会見の発言は、電力各社や経済産業省が参院選前から進めてきた既定路線で目新しさはなく、同省内からは戸惑いの声も漏れた。報道各社が大きく報じ、首相がいう「原子力の最大限活用」のアピールにつながった発言の中身を読み解いた。（小野沢健太、小川慎一） 首相の発言を受け、これまでに地元同意の手続きを得ていない原発の新規再稼働に政府が踏み切ると考えた人もいたようだが、全く違う。首相が念頭に置いたのは原発の新規制基準に適合し、地元の同意を得て再稼働済みの6原発10基。いずれも西日本にある。 関西、四国、九州の3電力は今冬の稼働計画を参院選前の6月に公表した。計画によると、10基のうち9基が同時に運転する期間は来年1月下旬〜2月中旬で1カ月に満たない。これは運転から13カ月以内に原子炉を停止し、設備に

東京の投票率は全国3位56.55％　無党派多い都市部で異例の高さ　物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞ 参院選（１０日投開票）の東京選挙区の投票率は５６．５５％で全国３位だった。１０００万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選６議席を与野党が３議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。（村上一樹、我那覇圭）

　東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8341人確認されたと発表した。8000人台は4月14日以来となる。前週の同じ曜日を上回るのは19日連続。この2日間は前週比で2倍超と感染が急拡大している。（加藤健太、原田遼）

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

金沢市で3年ぶりに開かれた「金沢百万石まつり」（3〜5日）を巡る投稿が、本紙に寄せられた。4日のメイン行事「百万石行列」で、前田利家役とお松役の俳優への沿道からの写真撮影が禁止され、「屋外の公道上を行列するのに…。違和感があります」。なぜ撮影NGになったのか—。 「撮らないでください」。利家役の竹中直人さん（66）やお松役の栗山千明さん（37）が通過すると、複数のスタッフが掲示板を手にして大声で叫んだ。多くの観客は携帯電話を向けたが、戸惑いを覚えた人たちは多かった。交流サイト（SNS）上でも「印象に残ったのは撮影禁止を呼び掛ける声。とても残念」「いまの時代、禁止なんて逆効果」などの声が相次いだ。 撮影規制が発表されたのは、開幕6日前。金沢市などでつくる実行委員会が公式ホームページで「肖像権保護のため写真・録画及びSNSへの投稿をご遠慮ください」と突然発表した。市観光政策課によると、実行委の

ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受け、ロシアの航空機や一部の鉄道が運行の危機に陥るとの見方が出ている。欧米製の部品が入手できず、補修に支障が出るためだ。 米ブルームバーグ通信は２２日、ロシア航空最大手アエロフロートは必要な部品の入手が困難となり、３カ月後にも一部の航空機を分解し、部品の再利用を開始する見通しだと報じた。同通信は、飛行機を運航させるための「共食い」と表現している。 アエロフロートグループが保有する３５０機以上の航空機の大半は、米ボーイングや欧州エアバス製でウクライナ侵攻後に機材や部品の供給が禁じられた。ロシア経済紙コメルサントは「ロシアの航空会社が保有する飛行機の半分以上は、３年以内に分解される恐れがある」と報じている。

横浜市青葉区などで13日夜に発生し、約7万戸に影響した大規模な停電について、川崎市は17日、市発注の水道工事で東京電力の地中送電線を壊したのが原因と発表した。受注業者は市の調べに「送電線があることは認識していたが、図面を見ただけで、正確な位置を把握しないで工事をした」と説明しているという。 川崎市によると、13日午後10時から同市麻生区上麻生の市道で、地下の水道管補強のため地盤を固める薬剤を注入する工事を開始。注入用の直径約4センチのパイプを地下約4.5メートルの地点まで挿入した際に、送電管4本を貫通し破損した。

ポーランド南東部メディカの国境を通過後、市街地へのバスに乗るため列を作るウクライナ避難民ら＝３月６日、谷悠己撮影 ロシア軍のウクライナ侵攻から2カ月が過ぎ、ウクライナからの国外避難民は520万人を超えました。日本政府は日本に逃れてきた避難民の受け入れに積極姿勢を示しています。「難民鎖国」と批判されてきた日本はこれを機に「人道大国」の道を歩むことができるのでしょうか。認定NPO法人「難民を助ける会（AAR）」の会長で、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の長（おさ）有紀枝（ゆきえ）教授に聞きました。（聞き手・岩田仲弘） 長教授のポイント ・ウクライナ避難民が、前例のない規模と速さで増えているのは、人道危機の深刻さに加え、近隣諸国が一斉に門戸を開いているからだ。 ・難民条約の定義は現状にそぐわなくなっている。定義を拡大して、武力紛争から逃れる人たちなどを難民として広く保護するのは世界の潮流

ＪＲ東日本がＪＲ恵比寿駅のロシア語の案内表示を一時、紙で覆い隠していた問題で、同社の深谷光浩東京支社長が１９日、定例会見で「差別の意図はなかったが、総合的に考えて適切ではなかった。おわびしたい」と謝罪した。 隠した理由について、深谷支社長は「（一部の利用者から）強い意見もあり、『調整中』との紙を張ったが、情勢が落ち着いたら再開するつもりだった」と説明。今後は「ロシア大使館が近くにあり、ニーズがあることを伝えていきたい」と話した。

ロシア軍のウクライナ侵攻後、複数の利用者から「不快だ」などの声が寄せられたことなどから、ＪＲ東日本は７日から、恵比寿駅西口改札内のロシア語の乗り換え案内表示を「調整中」と書いた紙などで覆って見えなくしていた。しかし、「過剰反応だ」と多くの批判が寄せられ、１５日に紙を外した。 東京支社広報課は表示を紙で覆った理由について、ロシア大使館に向かう乗り換えの問い合わせが減り、「外国語の案内表示の整理を検討していた最中で、複合的に判断した」と説明した。その後、一転して「ニーズがあるため」紙を外すことにしたという。 外国語の案内表示は、東京メトロ日比谷線への乗り換えを示すため、「中目黒」「六本木」と記されている。英語と韓国語の表示もある。ロシア語の表示は、東京五輪・パラリンピックで訪日客増加を見込んだほか、ロシア大使館が日比谷線の神谷町駅の近くにあることから、２０１８年ごろに設置されたという。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米アカデミー賞授賞式で俳優ウィル・スミスさんが賞の発表者を平手打ちした騒動に米国世論が割れている。暴力は許されないとの意見は強いが、妻への侮辱に憤慨したとするスミスさんに対し低所得層ほど高い許容度を示す調査結果も出るなど、経済や教育格差も浮き彫りとなっている。 「彼は逮捕されるべきだ。舞台に上がって人の顔をたたく権利など誰にもない」。日本でも有名な俳優ジム・キャリーさんは29日、米テレビでスミスさんを批判。アカデミー賞の主催団体も騒動について正式な調査を開始するなど、映画界最大の祭典で発生した暴力を追及する声は強い。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との９条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。（村上一樹） 論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月２４日につぶやいたツイッター。「仮に（ロシア大統領の）プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、９条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。 これに対し、自民党総裁時代に、９条への自衛隊明記など改憲４項目の党政策をまとめた安倍晋三元

警視庁八王子署の署員が保護した迷い猫を河川敷に放した問題で、この猫の死骸が河川敷で見つかったことが１５日、分かった。飼い主の男性（７０）によると、警視庁から同日、連絡があった。

東京都は２５日、新型コロナウイルス対策のモニタリング会議を開いた。オミクロン株の亜型で、強い感染力があるとされる「ＢＡ・２」の感染が昨年１２月～１月のゲノム解析で３０人から確認され、うち２５人が市中感染とみられることが報告された。都内の感染者は依然として高い水準にあり、亜型への置き換わりが進めば感染再拡大の懸念もあるため、専門家は「動向を注視する必要がある」と語った。 今月２１日までの７日間に都が行った変異株対応のＰＣＲ検査では、４人が「ＢＡ・２」疑いと確認された。検査したコロナ感染者９５人の４・２％に当たり、東京ｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長は「増加傾向がみられる」と警戒感を示した。 都内の１週間平均の新規感染者は２３日時点で約１万３０００人となり、前週から約１５００人減。一方で入院患者は１８人増の４１７２人で、重症患者も減っていない。都医師会の猪口正孝副会長は

サッカー強豪校の静岡県立藤枝東高校（藤枝市）が、「保護者の県内在住」を入学条件とする県教委の規定に反し、少なくとも１４年以上、県外生徒をサッカー部員として受け入れていることが分かった。出願時に転居の意思を示す書類を受理しながら、実際は転居しないことを黙認していた。県外からの部員は学校近くの実質的な寮で生活するが、学校側は管理していない。県教委は事態を問題視し、他校でも同様の事例がないか実態解明に乗り出す。（塚田真裕） 本紙に規定違反を巡る情報提供があった。県教委によると、県内の高校を県外から受験できるのは、保護者と一緒に転居する場合と、隣接県の自宅からの通学（静岡県内の高校の方が近い場合）と、少なくとも２００８年度以降の実施要領で規定。水産科がない他県から焼津水産高へ、過疎化対策による川根高校への入学も認められている。

ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（中山孝雄裁判長）は２５日、性暴力があったと認め、元記者に慰謝料など約３３０万円の支払いを命じた。一方、伊藤さんが著書などで元記者の名誉を毀損（きそん）したとして、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた。（望月衣塑子）

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を発表、ドイツやスペインなど脱原発派の加盟国や環境団体が３日までに強く反発した。一方、推進派のフランスなどは歓迎。原発を巡る各国の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 欧州委は１日の声明で原発には低炭素社会への移行に向けた「役割がある」と表明。環境に配慮した企業への投資を促すため、グリーンな投資先を分類するＥＵの制度タクソノミーで、原発と天然ガスを一定条件下で対象に追加する案を加盟国に提示したと発表した。

日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）

生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。

自民党の山本左近、立憲民主党の阿部知子、岡本章子の３衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていた。１４日、政治資金収支報告書などで分かった。 山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。立民の西村智奈美幹事長は「適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。 資金管理団体「山本左近政策研究会」の２０２０年分の収支報告書などによると、１０月に「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」８２万３２８０円を受給していた。西村氏によると、受給額は阿部氏側が約２４万円、岡本氏側は約３万円という。