正規労働者の解雇規制を数字で見ると以下のようになります。Individual dismissals　は、正規労働者の個々の解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から９番目、強い方から26番目です。Collective dismissals　は、正規労働者の集団解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から20番目、強い方から13番目です。 http://www.oecd.org/els/emp/EPL-Figure2013.xlsx （※以下は上の表から日本の順位を書いたものです） ▼REG1　Notification procedures　解雇の通知手順 日本は弱い方から２番目 ▼REG2　Delay involved before notice can start　解雇予告の前に関係する遅延が起動することができる 日本は弱い方から１番目 ▼REG3A　Length of the notice

先のエントリー「急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ」 に続けて、「若者の生きづらさ」を示すデータをいくつか紹介します。 自殺予防総合対策センターの「性・年齢（５歳階級）別の自殺の年次推移」（→※PDFファイル） によると、近年は1993年の自殺率17.2（※10歳以上）を底にして増加傾向にあります。1993年と比較した2009年の自殺率の増加を、年齢別にグラフにしてみました。 上のグラフにあるように、20～24歳はこの16年間で2.1倍と他のどの年齢層よりも自殺率が増加しています。つづく25～29歳は1.94倍で、あわせて20代はちょうど倍増していることになります。この16年間でもっとも「生きづらさ」が増したのは20代と言えます。 警察庁のサイトに現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※労働総研の緊急提言を紹介します。震災復興財源は企業の内部留保の4.7％で大丈夫ということですが、「内部留保」の問題を指摘すると決まって財界側から出てくるのが、「企業はどこも苦しいのだ」などという主張。しかし、『日本経済新聞』の2011年4月10日付朝刊５面「けいざい解読（編集委員・土屋直也氏）」によると、「ピラミッドの頂点にある大手企業の手元資金は潤沢だ。法人預金額は100兆円を超える。だが、下請け企業群となるとコストカット要求のなかで資金面での遊びは薄い。被災企業の手元に再建資金は乏しく、間接被災企業は操業停止中の給与支払いなど運転資金に窮している。」とのこと。「大手企業の手元資金は100兆円を超えている」のですから、「内部留保」を指摘するまでもなく、「大手企業の手元

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※安保破棄中央実行委員会の「安保廃棄メールニュース」（2011年3月23日付No.2011-7）を紹介します。 「思いやり予算」（年間約1,900億円）をやめ、震災復興にまわせ！ ――全国からの署名を国会提出 安保破棄中央実行委員会・国民大運動実行委員会は3月23日、「思いやり予算」削減・廃止を求める署名14,754筆を国会に提出しました。 署名提出には、全労連、新日本婦人の会、日本平和委員会、国公労連、全教、東京原水協の代表が参加、日本共産党国会議員団から笠井亮衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員が署名を受け取りました。 あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「『思いやり予算』は、条約上も地位協定でも負担義務のないものであり、私たちは一貫して反対してきた。大

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月23日付No.8385）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（５） 国に家計を管理される／現実味帯びる納税者番号制度 消費税引き上げとともに、国は家計をくまなく管理しようとしている。国民一人一人に政府が番号付ける「納税者番号制度」だ。 ●低所得者対策を口実 番号制は、国が納税者に番号を振って給料などの収入状況をつかみやすくすることで、税金の徴収を確実にしようという仕組みだ。消費税との結びつきは、皮肉にも低所得者対策がかかわっている。 夫婦と子２人で年

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月19日付No.8383）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（３） 大手企業は「濡れ手で粟」／引き上げ求める本当のワケ 中小零細や下請け業者、労働者には重荷でしかない消費税も、大手企業にとっては「打ち出の小づち」であり「濡れ手で粟」だ。 元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）氏がまとめた表（下表）がある。名だたる企業が2009年度分だけで巨額の消費税還付を受けており、上位10社の合計で8,000億円を超えた。還付金は輸出するごとに入る構図だ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月16日付No.8382）からの転載です。「〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか」の２回目です。連載１回目は、みどりさんがブログ「労働組合ってなにするところ？」 で紹介しています。（※私の方は論評抜きのまるまる転載で申し訳ないのですが、連合通信社の方から「すくらむブログに、連合通信のどの記事が転載されるか楽しみにしていますよ」と先日言われたので、調子に乗って転載させていただきます!?　byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（２） 失業や自殺者が増加　ワーキングプアの温床に 10月初旬に都内で開かれた消費税をテーマにしたシンポジウムの席で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間、大企業の内部留保についてのエントリーをあげてきましたが、２週間ほどで300ものコメントが寄せられています。批判的なコメントで多いのは、「内部留保は設備などの固定資産になっているから容易に現金化できない。だから、雇用や賃金には使えない」という日本経団連と同じ主張です。なかには、「固定資産になっている内部留保を取り崩せというのは、そこで働く労働者を路頭に迷わすことと同じだ」などというものまであります。 もう何度も紹介しているのですが、過去エントリーで「大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる」 ことを詳細に証明していますし、「トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない？ -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金”」 の

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「国公労連速報」（2010年2月15日No.2302）のトヨタ総行動の記事を紹介します。 「国公労連速報」（2010年2月15日No.2302） 雨の中、第31回トヨタ総行動　2月11日 内部留保13兆円の一部を社会に還元しろ 1,000人以上が参加（国公労連から100人） 冷たい雨に負けず第31回トヨタ総行動が2010年2月11日、豊田市山之手公園で愛労連など実行委員会の主催で行われました。この行動には全国から1,000人以上が参加、国公労連本部、愛知国公をはじめ北中部ブロックの７県国公など100人が結集しました。 はじめに主催者としてくれ松実行委員長（愛労連議長）が「トヨタは1,000万台ものリコールを行うが、利益より安全性を考えるよう体質改善を図るべきだ」とあいさ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない？ -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金」 の続編として、昨日ひらかれた全労連・労働総研共催の公開学習会「内部留保の社会的還元を！」から、労働総研の木地孝之さんの講義要旨を紹介します。細かい内部留保の定義や、現金として実際に雇用などに使える内部留保については過去エントリー「大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる」 ですでに紹介済みですし、労働総研の緊急提言の全文についても過去エントリー「経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を」 で紹介済みですので、この機会にぜひお読みいただければと思います。 それから、このブログへのコメ