内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
砂川事件元被告の請求棄却 裁判公平性侵害を主張
東京都砂川町（現立川市）で１９５７年、米軍立川基地に立ち入ったデモの参加者が起訴された砂川事件を巡り、有罪が確定した元被告らが、５９年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の状況を米国側に伝え、裁判の公平性が侵害されたとして国に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（小池あゆみ裁判長）は１５日、請求を棄却した。 訴えていたのは元被告の土屋源太郎さん（８９）ら３人。５９年３月の１審東京地裁判決は無罪だった。最高裁が５９年１２月に無罪判決を破棄して差し戻す前、当時の田中耕太郎長官が評議の状況を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたと主張していた。 訴状によると、無罪判決について、田中長官が５９年１１月ごろ、「評議で支持されておらず覆されるだろう」と、駐日米大使に伝えたことなどが２００８～１３年に米公文書で判明した。 土屋さんらは米公文書を新証拠として再審請求したが、１８年７月に再審開始を
禁じ手で防衛費調達、論戦なき大転換 財政法は「風前のともしび」か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
バイデン大統領、ウイグル人弾圧を擁護「それぞれの国に規範」ポンペオ氏が批判
バイデン大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで、中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。 バイデン氏はイベントで、中国政府が新疆ウイグル人を弾圧していることについて意見を求められた際、「歴史上、中国が諸外国の犠牲になったのは、常に国内が統一されていなかった時だ。そのため、習近平国家主席にとって最も重要な原則は、統一され、厳しく統制された中国がなければならないことだ。彼はこの理論に基づいて物事を進めている」と述べた。 中国共産党政権が新疆ウイグル人に加えた人権侵害は非難を浴びている。新疆では、およそ百万人のウイグル人や他の少数民族が強制収容所に拘禁されている。ポンペオ前国務長官は退任直前、ウイグル人への人権侵害を大量虐殺に認定した。 バイデン大
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
CIA、暗号装置の会社所有か 他国の秘密を大量収集？：朝日新聞デジタル
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『日本の結末』
世界中の政府が手を組みNWO=人口9割り削減をやってますが 日本人だけは皆殺しにする。。。私も聞いてはいたけど、 なぜ日本人だけが皆殺しなのか？ どうやって１億人も殺せるのか私も知りませんでした。 その「殺し方」が犯罪捜査で解けました。 犯人の次の行動をズバリ的中させるﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ捜査で解けた、 日本滅亡の手口です。皆さんも一緒に解いてみよう！ （謎１） 日本政府は（今）放射能汚染物を全国にバラまいている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎２） 日本政府は（今）他国の核ゴミまで日本に入れている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎３） 放射能も被曝死も報道せず隠す日本政府なのに、 カルデラ噴火に限って報道で何度もあおる。正反対で変だ。 （謎４） 命の源＝電気ガス水道を他国に安く叩き売りしている日本政府。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎５） ｽｲｽ
世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」（週刊現代） @gendai_biz
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
玉城知事「辺野古移設断念を強く求める」 平和宣言全文：朝日新聞デジタル
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辺野古の座り込み、機動隊が強制排除再開：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が再開された名護市辺野古で、県警機動隊による反対派の強制排除が再び始まった。資材搬入を阻止しようと米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前に座り込む市民らが、数人がかりで抱え上げられ、運び出される光景がほぼ連日繰り返されている。 ２０日午前９時前。ゲート前には、資材を運び込むダンプカーなど数十台が列を作っていた。沖縄防衛局が高さ約４メートルの柵を設けており、歩道の幅は１メートルほど。そこに高齢者を中心に約５０人が座り込んでいた。 「新基地建設反対」「違法な工事はやめろ」などと声を上げるが、機動隊員に手や足をつかまれ、離れた一角へ運ばれる。そこで機動隊員に取り囲まれている間に、ダンプカーが続々とゲート内に入った。正午過ぎまでに入った大型車両は１００台以上に上った。 移設工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回してストップしていたが、防衛省が申し立てた撤
玉城知事「民意踏みにじるもの」 国の法的対抗措置を批判 対話による解決策模索 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事＝１７日午後４時４０分すぎ、県庁 玉城デニー知事は１７日午後４時４０分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。 玉城知事は終始険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。 また、２０１５年の承認取り消し処分時には翌日に処分
辺野古対抗措置で防衛相「目標達成に進みたい」 移設進める立場強調 - 琉球新報デジタル
防衛省で対抗措置について説明する岩屋毅防衛相＝１７日午後、防衛省 【東京】岩屋毅防衛相は１７日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。 防衛省で記者団に対し「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調し、辺野古移設を一日も早く進める考えを示した。 防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。 行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになってい
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」（小笠原 みどり） @gendai_biz
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N
日本の食の安全が危ない | オピニオンの「ビューポイント」
いま、日本の食材が、一部の人達にだけ利益を与え、生産者も消費者も、ことごとく損をし、しかも安全性も安心もなんら確保されないものへと変化しようとしているといわれています。 それは輸入食料がおそろしいとか、食品添加物がおそろしいとかいうような話ではありません。 国産の農産物が、そして農産物を育てる土壌が、農産物の種子そのものが、いま重大な危機にあります。 私たちは食事につかう食材に、安全と安心を求めます。 もちろん毎日のことですから、価格が安いこともたいせつな要素です。 価格が安いということは、生産者である農家のみなさんにとって、それは栽培のし易い食材であるということかもしれません。 また流通に携わる人たちにとって、儲かる食材、売れる食材であることもたいせつなことです。 しかし、それらすべては、まず、食材が安全であること、安心して口に入れることができるものであることが前提です。 なぜなら、私た
辺野古埋め立て承認、県が撤回へ…護岸工事対抗 : 政治 : 読売新聞オンライン
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対抗するため、辺野古沿岸部の埋め立ての承認を今夏にも撤回する方向で検討に入った。 県幹部が検討状況を翁長雄志（おながたけし）知事派の県議に伝えた。政府は週内に埋め立てに向けた新たな護岸工事の作業に着手するが、工事を中断させる狙いがある。 辺野古沿岸部の埋め立ては２０１３年１２月、仲井真弘多（ひろかず）前知事が承認したが、後任の翁長氏は１５年１０月、承認を取り消した。国はこれを違法として行政訴訟を提起。最高裁は１６年１２月の判決で、翁長氏の対応を違法としたため、政府は移設工事を再開した。 「取り消し」は承認時の手続きなどに問題があったことを理由に承認時に遡って無効とする。県が今回検討する「撤回」は承認後に重大な法律違反が起きるなどした場合に、将来にわたって承認の効力を失わせる。 県は撤回の根拠について、「環境保全措置に不備があ
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で | ビジネスジャーナル
まだまだ寒い日がありますが、徐々に春めいてきて、この時季になると意味もなく心がウキウキして、なんともいえず楽しい気分になるのは筆者だけではないでしょう。良くも悪くも、子供の頃の記憶が根深く自分の中に残っていることを意識する機会があります。 春は新しい学年に上がったり、新しい学校に通い始めたり、就職された方々は社会人としてのスタートがあったりと、そういう記憶が特殊な感情をもたらしているのかもしれません。 しかし、今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。 4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。 種子法の
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辺野古埋め立て、準備作業に着手…反対派抗議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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