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安倍政権、町の飲食店等にも全工程の衛生監視・記録を義務化…現実無視で多大な労力強制
厚生労働省が現在開会されている通常国会に提出している「食品衛生法改正案」は、中小の食品関連企業に... 厚生労働省が現在開会されている通常国会に提出している「食品衛生法改正案」は、中小の食品関連企業にとってかなり負担になる内容で、経営の継続にかかわる問題を秘めている。 この法案の目玉が「HACCP(ハサップ)」による衛生管理の制度化である。厚労省はHACCPについて、次のように定義している。 「食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(HA)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を売ることができるかという重要管理点(CCP)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法」 簡単にいうと「食中毒や異物混入防止策」であるが、問題は、この手法を導入することを、大手企業だけでなく、すべての食品関連事業者に義務付けようしていることだ。製造・加工はもちろん、飲食、調理、販売等を行う事業
2018/06/04 リンク