民主党の鳩山由紀夫元首相は１２日、自身の議員グループ会合であいさつし、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる修正協議について「何のために増税しなければならないかが欠落し、財源だけいただきますというのでは、国民が納得するはずがない」と述べ、党執行部の姿勢を批判した。

中国の人気女優チャン・ツィイーさんは１１日、重慶市トップを解任された薄煕来氏をめぐる事件に絡んで中国本土を出ることを禁止されたかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、香港紙、蘋果日報などに対し、損害賠償などを求める訴訟を香港の裁判所で起こした。１２日付の香港紙、東方日報が報じた。　蘋果日報は５月２９日の紙面で、中国語ニュースサイト「博訊」（本部米国）を引用して、チャンさんが薄氏と関係を持ち、薄氏失脚後、中国当局の取り調べを受けたと報道。また、チャンさんが薄氏以外の富裕層とも金銭を受け取る見返りに関係を持っていたとも伝えた。　東方日報によると、チャンさん側は、報道された全ての内容は事実でなく、著しく名誉を傷つけられたと指摘。引用元となった「博訊」に対しても、米国で法的措置を取ったという。（共同）

１１日午後２時半ごろ、館林市坂下町の市道交差点を自転車で横断していた同市広内町の中学１年、田中優奈さん（１２）が軽乗用車にはねられた。田中さんは頭などを強く打ち意識不明の重体。館林署は車を運転していた同市上早川田町、同市職員、内田美幸容疑者（３３）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、内田容疑者は「ぶつかるまで自転車に気づかなかった」などと供述しているという。現場は信号機がなく、田中さん側に停止線があった。同市によると、内田容疑者は健康推進課に勤務し、同日は休暇中だったという。【塩田彩】 ６月１２日朝刊

２０年に１度の式年遷宮を来秋に控え、三重県伊勢市の伊勢神宮の事務をつかさどる神宮司庁（同市）が、「Ｓｈｒｉｎｅ」などと従来訳してきた神宮の英語名称を「Ｓｈｉｎｔｏ　Ｔｅｍｐｌｅ」に変更する検討を始めたことが分かった。多くの英和・和英辞典は神社をｓｈｒｉｎｅ、寺をｔｅｍｐｌｅとし、中学校でも最初にこう習う。違和感を持つ人も出そうだが、神宮司庁は「外国人に神宮、神道を分かりやすく説明するための検討。専門家の意見を聞きたい」としている。【大野友嘉子】 ◇適切なイメージ 国学院大学神道文化学部のノルマン・ヘイブンズ准教授（日本宗教史）の話　神道は日本固有の文化で、一つの訳語にオールマイティーな役割をさせるのは無理。しかし、人が入れない小さな建物に何かが祭られているというような意味のｓｈｒｉｎｅに対して、ｔｅｍｐｌｅには人が入って拝むイメージがあり、適切なのではないか。 ◇不可解な変更

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陸上自衛隊のレンジャー課程の訓練生による行進訓練が１２日、東京都練馬区と板橋区で行われ、迷彩服で小銃を携行した隊員が市街地の中を行進した。 レンジャー訓練生が都内の市街地で訓練するのは約４０年ぶり。 周辺住民らが訓練中止を求める仮処分申請をしたが、東京地裁が１１日、退けていた。 行進訓練を行ったのは、第１普通科連隊（練馬駐屯地）の隊員ら１７人。静岡県内の演習場での３日間にわたる訓練を終え、締めくくりとして同駐屯地まで駅前や住宅街を歩いた。小銃には実弾は装填(そうてん)されていないという。 沿道では、訓練に反対する団体などによる抗議活動が繰り広げられた。陸自は「テロや災害派遣に備える意味でも市街地の行進訓練は意義がある」としている。

【ロンドン＝佐藤昌宏】スウェーデンのノーベル財団は１１日の理事会で、今年のノーベル賞受賞者に贈る賞金を従来より２割少ない８００万スウェーデン・クローナ（約８９００万円）とすることを決めた。 ノーベル財団は、ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルの遺産を株式投資などで運用して賞金や運営費を確保している。１１日の財団の発表によると、過去１０年間にわたって運用益が予想を下回ったことなどが今回の賞金引き下げにつながった。賞金は２００１年以降、１０００万クローナが続いていた。財団の発表は、１３年以降の賞金額については言及していない。 今年のノーベル賞受賞者発表日は、生理学・医学賞が１０月８日、物理学賞は同９日、化学賞同１０日、平和賞同１２日、経済学賞同１５日。文学賞は未定だ。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、「維新政治塾」の受講生約２０００人のうち、９１５人を正式な塾生に選抜した。 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。 維新政治塾は３月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。２３日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。

さて片山氏については、国会議員として問題を感じれば制度改革に取り組むのが本筋であって個人攻撃などをするべきでないという批判もあるようである。ええと、無茶言うな。 どういうことかというと、行政職(大臣とか政務官とか)を兼ねていない・普通の国会議員が単独で行使できる権限というのはごく限られている。公的な位置付け、あるいは卑近な話としては報酬の面においては一般職の公務員より上位に置かれているが、現実にどれだけの決定権があるかはそれとは別の問題なのだ。 たとえばの話、各省の事務次官であればその省の職掌に属する問題のほとんどに対して事実上の決定権を持っているし、形式上は大臣の権限とされていてもその処理があらかじめ委任されており、自分のハンコで決められることが非常に多い。もちろんこの委任関係はさらに下にも広がっているのであって、出先機関の課長クラスでも自分のハンコで決まることがそれなりにあるように見え

６日に逝去された寛仁親王殿下の葬儀や墓の建造費用として、本年度の国の一般会計予備費から１億３１００万円が支出されることが１２日の閣議で決まった。葬儀にかかわる総費用は１億８９００万円になる見通し。

関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、次の衆院選候補者を養成する維新政治塾の受講者約２千人のうち、９１５人を塾生候補に選んだことを明らかにした。第２期の入塾式は２３日に大阪市であり、石原慎太郎東京都知事が講演する予定。 　塾は３月に開講し、５月までに５回講義があった。受講者の提出リポートや面談などを審査し、「候補者の卵」を絞り込んだ。事前アンケートで「選挙資金がない」と回答した人は全員落選したという。 　第２期は１２月まで。受講料（７万円）の払い込みなどを経て、正式な塾生数が確定する。月１、２回の講義や全国での街頭演説活動があり、竹中平蔵元総務相らを講師に招くという。 関連記事「石原政治塾」から国政挑戦を　都知事、維新と連携強調(5/24)橋下市長、塾生連れて全国行脚　衆院選へ知名度アップ？(5/17)維新政治塾、２０２５人で開講　国政へ活動本格化(3/24

社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。 消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることとし、８％段階で低所得者に臨時で現金を給付する。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止の扱いは、今回結論を出さず、棚上げする。「総合こども園」の創設は見送り、自公政権時に導入した認定こども園を存続させる方向となった。ただ、民主党内に消費増税への反対論が根強いなど、各党の了承手続きが難航する可能性もある。 ３党は、１５日までの正式合意を目指し、実務者が協議を重ねている。これまでの協議で、消費税率は、政府案通り２段階で１０％に引き上げることを自民党が容認。公明党も２段階増税に理解を示している。

超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族

小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が１２日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進した。陸自によるとレンジャー隊員養成訓練で、武装して都内の市街地を行進するのは、１９７０年から４２年ぶり。 今回訓練するのは、２３区を警備区とする部隊で、陸自は「災害派遣に備えるためにも、市街地の行動に習熟する必要がある」と説明するが、陸自内部にも「災害現場で銃が必要なのか」と批判する声があった。 一部住民が、訓練中止の仮処分申請をしたが、東京地裁が１１日に退けた。（共同）

東京電力福島第１原発事故での首相官邸の現場への介入をめぐり、東電が「対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた」と批判する内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが１１日、分かった。東電が事故後に原発からの「全面撤退」を官邸側に伝えたとされる問題については全面的に否定した。　報告書案は、官邸から第１原発の吉田昌郎所長（当時）への直接の問い合わせが相次いだため、本来は事故対応に当たる吉田所長らが官邸への対応を強いられたと指摘。事故２日後の昨年３月１３日には官邸からの要請で、官邸と第１原発の間で専用電話回線が引かれた。現場への直接の問い合わせについて「所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判している。　事故発生翌日の１２日には、菅直人前首相が知人から１９７９年の米スリーマイル事故と同じ進展になると聞き付け、吉田所長に電話。この電話の内容につ

政府が決定したことしの「犯罪被害者白書」によりますと、去年の内閣府の調査で、性的な暴力の被害を受けた経験のある女性のうち６８％が「誰にも相談しなかった」と答えていて、被害を潜在化させず、必要な支援を受けられる体制づくりが課題だとしています。 政府は、１２日の閣議で、性犯罪の被害者への支援状況などをまとめたことしの「犯罪被害者白書」を決定しました。 それによりますと、去年、内閣府が行った調査で性的な暴力の被害を受けた経験があると答えた女性１３４人のうち、６８％が「誰にも相談しなかった」としていて、その理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「恥ずかしくて言えなかった」で４６％、次いで、「思い出したくなかった」が２２％でした。 一方、「相談した」と答えた人は２８％で、その相手を複数回答で尋ねたところ、「友人・知人」が１９％、「家族・親戚」が１０％などとなっていて、実際に「警察」に連絡した

【上海＝河崎真澄】中国の建設大手、遠大集団（北京市）が、世界で最も高い８３８メートルの超高層ビル「空中城市」を湖南省長沙に建設する計画を進めている。中国紙、東方早報によると、構造体をモジュール化して組み上げる工法で近く本格着工し、７カ月という猛スピードで年末までに完成させる予定という。　地上２２０階建ての空中城市は、計画通りに完成すれば、現在、世界一の高さのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのビル「ブルジュ・ハリファ」（地上８２８メートル）を１０メートル抜くことになる。建設費は４０億元（約５２０億円）。オフィスや住宅、商業施設として活用する。完成時には３万人以上の収用が可能だ。　中国本土で最も高いビルは、森ビルが建設した「上海環球金融中心」（１０１階建て、４９２メートル）。遠大集団はその隣接地に１２８階建て、６３２メートルのビル「上海センター」も建設している。　同社は湖南省岳陽市で昨年、３０

新しい市図書館のイメージ図をもとに答弁する樋渡啓祐市長（左）＝武雄市議会 　佐賀県武雄市図書館を、レンタル大手「ツタヤ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営委託する問題が、１１日から始まった武雄市議会の一般質問で取り上げられた。個人情報と図書館履歴が外部に出る恐れがあるとの批判があがっていることから、樋渡啓祐市長は「図書館から一切外に出ることはない」と説明した。 　市は来年４月から、市図書館の運営をＣＣＣに指定管理者として委託し、３６５日（午前９時〜午後９時）開館するとともに、ポイントカードの「Ｔカード」を図書館カードとして導入する計画。市図書館・歴史資料館設置条例に指定管理者制度の導入規定がないため、今議会に条例の一部改正案を提案している。 　計画発表後、日本図書館協会が、利用者の貸し出し履歴が図書館業務以外に使われる可能性を指摘し、批判の声をあげている。 　

地下鉄サリン事件などで特別手配されている高橋克也容疑者（５４）が、逃走直前に購入したキャリーバッグを捨てた可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。バッグに関する情報の公開後、追跡を恐れて捨てた疑いがあるとみて調べる。一方、高橋容疑者に酷似した男が４日午後、川崎市川崎区の建設会社社員寮近くからタクシーに乗り、ＪＲ川崎駅付近で降りていたことも判明した。 【この顔に見覚えはありませんか？】高橋容疑者の似顔絵公開　建設会社同僚ら証言基に バッグは大型で目立つことから、警視庁は同型のバッグの写真を公開し情報提供を呼び掛けた。しかし「似たバッグを見た」との情報はかなり少なく、捜査幹部は「現在も持ち歩いているなら、もっと多く寄せられるはずだ」と指摘。警視庁は高橋容疑者が特徴のあるバッグから所在を特定されることを恐れ、現在は別のバッグを使用している疑いもあるとみて調べる。 一方、タクシーの運

朝霞市立図書館は、企業などに所蔵雑誌の購入費用を負担してもらう雑誌スポンサー制度を始めた。購入費を負担した企業や団体は、最新号の雑誌を入れる透明プラスチック製のカバー（縦１０センチ、横１３センチ）内に広告を掲載できる。 寄贈できる雑誌は、本館（同市青葉台）が３００種類、北朝霞分館（同市浜崎）が１２９種類。広告デザインは原則自由で、寄贈の期間は原則１年以上。継続することもできる。問い合わせは同市立図書館（電話０４８・４６６・８６８６）。【海老名富夫】

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。 消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。 また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。（共同）

大阪府にある印刷会社で、元従業員５人が胆管にできるがん「胆管がん」を発症し、４人が死亡した問題で、新たに東京と宮城県の印刷会社でも元従業員１人ずつが胆管がんを発症したという相談が労働基準監督署に寄せられ、このうち１人が死亡していたことが分かりました。 事態を重くみた厚生労働省は、全国の印刷会社を対象に実態調査を行う方針です。 この問題は、大阪府内にある印刷会社で、平成１５年までの１３年間に、１年以上、印刷機についたインクを洗浄する作業に関わっていた３３人の従業員のうち、男性５人が胆管がんと診断され、このうち４人が死亡したものです。 専門家によりますと、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ６００倍以上の高い値だということです。 厚生労働省によりますと、この問題が明らかになって以降、新たに東京と宮城県にある印刷会社でも、元従業員の男性１人ずつが胆管がんを発症したという相談が労働基準監

東京で公立図書館運営の民間委託が進んでいる。二十三区は計二百二十三館のうち百八十二館（８２％）が導入。全国の公立図書館の委託率２３％と比べて突出している。民間委託は従来の図書館になかったサービスを生み出し、利用者増につながっている。一方で、地域に関する資料の収集など、貸し出し以外で図書館が果たす機能の低下を心配する声もある。　（山内悠記子）　千代田区役所の九、十階にある区立千代田図書館。フロアの一角の半円形のデスクに、女性が控える。「図書館コンシェルジュ」。ホテルなどで一般的になった総合案内係で、来館者のさまざまな要望に応える。　図書館の案内や蔵書検索は当たり前。急ぎで必要な本のバックナンバーが貸し出し中なら、手に入りそうな区内の古書店を紹介する。調べものの途中でおなかがすいたら、飲食店も探してもらえる。観光案内だってＯＫだ。月に一度は、港区南青山に店を構える熟練職人の靴磨きコーナーまで登

通りの両側に露店が並ぶ祇園祭の宵々山。今年は初めて出店規制が行われる（２０１０年７月、京都市中京区新町通六角付近） 今夏の祇園祭で見物客の安全確保のため、京都府警が露店の規制に乗り出すことが１１日、露店組合の関係者らへの取材で分かった。兵庫県明石市の花火大会事故などを踏まえて雑踏事故を防ぐ狙いで、祇園祭で出店規制に取り組むのは初めて。 祇園祭は宵々々山から宵山までの夜間、市中心部が歩行者天国になる。露店区域は南北の高辻通―御池通、東西の東洞院通―西洞院通の範囲で昨年は約８５０店が出店した。約４５万人が訪れた昨年の宵山は四条通などが著しく混雑した。 組合関係者らによると出店区域にある全交差点から５メートル以内の道路と烏丸通四条―綾小路間の出店がそれぞれ全面規制される見通し。さらに新町通と室町通は道路片側のみを出店させる方向で調整が進んでいるという。 祇園祭山鉾連合会の吉田孝次郎理事長は

テレビやラジオで放送される音楽の著作権使用料を巡り、社団法人「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の徴収方法が独占禁止法違反（私的独占）にあたるとして出された排除措置命令を不服として争われた審判で、公正取引委員会は、審査段階の判断を変更し、命令取り消しの“無罪”審決を出したことが１２日、分かった。

東京電力は１１日、中東のカタールから年間１００万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する契約を締結したと発表した。原発の稼働停止で、東電は平成２４年度のＬＮＧ消費量を過去最高の２３２７万トンと見込んでおり、世界最大のＬＮＧ生産能力を持つカタールと新規契約を結ぶことで安定調達につなげる。　購入契約は今年８月から３３年１２月までの約１０年間。価格は非公表だが、値決め方式は他の長期契約と同様に原油相場に連動させる見通し。東電は「他の契約と同水準か低いレベルで（価格）交渉が妥結した」としている。東電はすでにカタールと年２０万トンの長期購入契約を結んでいる。福島第１原発事故を受け、昨年４月にカタールから１００万トンの追加購入を持ちかけられ、交渉していた。　今回の締結で、東電のＬＮＧの長期購入契約調達量は年１９００万トンとなる。

衆院決算行政監視委員会に参考人として発言する中山義隆石垣市長。左後ろは石原慎太郎都知事＝国会・衆院第１５委員室（酒巻俊介撮影） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は１１日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の保全をめぐり、東京都による尖閣購入を表明している石原慎太郎知事や石垣市の中山義隆市長らを参考人招致した。石原氏は今年度内の購入に意欲を示した上で、「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と強調した。　石原氏は尖閣購入を目指す理由について「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」と述べた。　また、国が同委員会の上陸調査への協力を拒んでいるとも指摘し、「都の船をいくらでも提供する。国会議員は行ってくださいよ」と促した。　都による尖閣購入をめぐっては、丹羽宇一郎駐中国大使が「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解

関連トピックス尖閣諸島 　中国外務省の劉為民報道官は１１日の定例会見で、日本の国会議員らが１０日、尖閣諸島付近で釣りをして同諸島の領有権をアピールしたことについて、「新たなもめ事や茶番を起こすのを即刻やめ、実際の行動で日中関係の大局を守るよう要求する」と、日本側に申し入れたことを明らかにした。（北京） 関連記事丹羽・駐中国大使「申し訳ない」　尖閣発言で謝罪(6/8)「尖閣諸島の現状把握のため」石原都知事を国会招致へ(6/7)中国、尖閣諸島などで天気予報　領有権の主張か(5/29)尖閣対象の海洋観測条例、中国施行へ　主権主張の狙いか(5/21)日中首脳会談、尖閣問題で応酬　野田首相「国民を刺激」(5/13)

北九州市長「広域処理の必要性確認」　震災がれき視察 2012年6月12日 00:06 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 がれきの山を視察する北橋健治市長（左）＝１０日午後４時すぎ、宮城県石巻市　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき受け入れの必要性を確認しようと、北九州市の北橋健治市長は１０～１１日、宮城県を訪問し村井嘉浩知事や石巻市の亀山紘市長と会談した。村井知事や亀山市長は「被災者の住宅建設など、早期復興には広域処理が欠かせない」と、北九州市の受け入れを重ねて要請した。北橋市長は「（がれきの）広域処理の必要性を確認できた」と述べ、市内全区で説明会を開いた上で月内に最終判断する考えを表明した。　北橋市長は１０日、石巻市のがれき仮置き場を視察し、放射線量を測って安全性を確認。被災者から話も聞いた。　１１日の会談では、村井知事が「２０１４年３月までにがれき処理を終了させるには、広域処

医師として水俣病患者の診療や公害問題の解決を訴え、水俣病研究の第一人者だった原田正純さんが１１日午後１０時１２分、急性骨髄性白血病のため熊本市東区長嶺南７の１の３０の自宅で亡くなった。７７歳だった。 鹿児島県出身。鹿児島のラ・サール高、熊本大医学部を卒業し、熊本大大学院神経精神科教室へ入った。水俣病公式確認（１９５６年）から約５年後の６１年、現地調査のため初めて熊本県水俣市を訪れ、母胎内で有機水銀を浴びた胎児性患者に接した。当時の医学で胎盤は化学物質を通さないとされていたが、症例を集めて６２年、胎児性水俣病の存在を立証した。 患者２９世帯が原因企業チッソ（東京）に損害賠償を求めた水俣病１次訴訟の原告支援を目指した水俣病研究会に参加し、７３年の原告勝訴判決（熊本地裁で確定）につなげた。７２年、スウェーデンのストックホルムで開かれた第１回国連環境会議に胎児性患者らと乗り込み、公害被害を世界に伝

関連トピックス株主総会 　東京証券取引所は１１日、３月期決算の上場企業１７０５社（１部、２部、マザーズの合計）の株主総会日の集計をまとめた。ピークは６月２８日で、全体の４１．６％にあたる７０９社が総会を開く。昨年のピーク日（６月２９日）は４１．２％だったので、集中率はほぼ前年並み。２２、２６、２７日にもそれぞれ２００社超が開き、２８日を含めたこの４日間に全体の８割以上の企業が集中する。

東日本大震災から１年３か月となった１１日、岩手、宮城両県の沿岸部や海上で行方不明者の一斉捜索などが行われた。 警察庁によると、福島を含む３県の行方不明者は６日現在、３０００人を超える。 宮城海上保安部は毎月１１日を集中捜索の日としており、この日も巡視船など６隻で沖合を捜索した。宮城県警は週２回程度、家族の要望を受け、１０～１５人態勢で海岸線を中心に捜索を継続するが、昨年９月以降、骨の一部を除き、発見に至ったケースはない。内陸や海底のがれき撤去の際に、発見される例はあるという。県警は当面、捜索態勢を維持する方針だ。 岩手県警と釜石海保もこの日、２５０人態勢で一斉捜索。地震が発生した午後２時４６分には、署員らが捜索を中断し、海に向かい１分間黙とうした。

関連トピックス地震ドバイ原子力発電所東京電力告訴・告発状を提出するため福島地検に向かう「福島原発告訴団」＝１１日午後０時５６分、福島市、金子淳撮影 　東京電力福島第一原発の事故で、福島県の住民１３２４人が１１日、東電幹部や国の関係者ら３３人について、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発状を福島地検に出した。安全対策を怠った結果、住民を被曝（ひばく）させたなどとして、刑事責任追及を求めている。地検は「今後、受理の可否を検討する」としている。 　告訴・告発状は、事故当時県内に住んでいた子どもから８０代までの人が集団で提出した。事故で飛散した放射性物質による被曝を傷害ととらえたほか、避難中に亡くなった人なども被害者に含めている。 　告訴・告発の対象は、東電が勝俣恒久会長をはじめ新旧経営陣と安全対策の責任者ら１５人。地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかったとしている。国などの側

ＪＲ九州が今夏の節電対策として、電力需要がピークを迎える平日午後に、鹿児島線の福岡県近郊の列車を中心に間引き運転する方針を固めたことが１１日、分かった。博多－門司港・小倉間の特急「きらめき」については、節電期間が始まる７月２日以降の平日午後の予約受け付けを見合わせている。　同社の間引き運転は初めてで、来週中にも運行本数や、１編成当たりの車両数削減など、節電対策の詳細を決める。　特急「きらめき」は平日に上り１４本、下り１７本の計３１本を運行している。このうち、気温が高く電力需要がピークに達する正午～午後３時の時間帯の減便で調整している。この時間帯は通勤・通学客が少なく、「ソニック」など同区間を走る他の特急もあることから、利用者に与える影響が小さいと判断したもようだ。　ＪＲ九州は「きらめき」以外の鹿児島線の普通列車の間引き運転なども検討。影響が大きい新幹線や遠距離を走る特急などでは行わない見通

水産庁は１１日、東京電力福島第１原発事故の影響で自粛が続いている福島県沖での漁について、１４日に相馬双葉漁協が相馬沖で試験操業を始めることを明らかにした。漁獲対象となるのは、モニタリング検査で放射性物質がほとんど検出されていないミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の計３種。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ

東証2部からフェニックス銘柄に移行したメルクス、民事再生法の適用を申請 帝国データバンク 6月11日(月)16時10分配信 フェニックス銘柄のメルクス（株）（TDB企業コード985814104、資本金28億9202万3840円、東京都墨田区東駒形3-5-10、代表榎田了氏、従業員104名）は、6月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。 申請代理人は松井勝弁護士（東京都中央区京橋2-5-1、電話03-3562-6480）ほか2名。監督委員には笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。 当社は、1911年（明治44年）10月に設立。以降、靴用甲革、鞄、袋物用、家具用、自動車シート、ハンドル用の皮革製造を中心に、優遇関税割当を保有し、輸入皮革製品の卸売りを手がけていた。製革業者（タンナー）では、業界の

衆院一体改革特別委員会で自民・金子一義元国交相の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１２年６月１１日午前１０時３９分、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は１１日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税を柱とする一体改革関連７法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議に関連し「協議が調い、（衆院で）法案採決の段階になれば、（民主党は）当然、党議拘束がかかる」と述べた。同党内では小沢一郎元代表らが法案に反対しているが、これを認めない考えを示した。修正協議については「全力でまとめないといけない」と述べ、１５日までに決着させる意向を示した。 首相は「今国会中に待ったなしの一体改革法案の成立を期す。政治生命をかけると何度も言ってきた気持ちは全く揺るぎない」と強調した。金子一義氏（自民）への答弁。 また関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させる方針について「（安全対策に）上限は

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（ＣＮＮ）　シリアの反体制派でつくる「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」は１０日、少数民族クルド人の活動家で現在はスウェーデンに住むアブドルバセト・シーダ氏を新指導者に任命した。アサド政権打倒を目指し、さまざまな民族の結集を図る狙いがあるとみられる。 シーダ氏は記者会見で、シリアは「自由な民主主義国家」になると宣言。シリア政権およびロシアと中国に向け、「現状についてよく考えてほしい。全世界とは言わないまでも、地域全体の安定がここにかかっている。シリアの国民を支持するよう呼びかけたい」と訴えた。ロシアと中国は国連安全保障理事会のシリア非難決議案に対して拒否権を行使している。 また、シリアへ武器を輸出していると伝えられたイランに対しては、シリア国民の意思を尊重するよう求めると述べ、「シリアとイランの国民の利益に基づくシリア国民との新たな関係」の構築に備えるよう促した。 国民評議会はシリア反体制派の正

野田総理大臣は、衆議院の特別委員会で、消費税率引き上げ法案が今の国会で成立しなかった場合の対応について、「国民のために決断しなければならない時期は迫っており、私は政治生命をかけている」と述べ、衆議院の解散・総選挙の選択肢も排除しないという考えを示しました。 この中で野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案を、今の国会で成立させるには、今月２１日までの会期の延長が不可欠となっていることについて、「まずは、消費税率引き上げ法案などを、衆議院でしっかりと結論が出るようにするということだ。そのほかにも、さまざまな法案もあり、そうしたことを含めて最後は判断することになる」と述べました。 また、野田総理大臣は、「消費税率引き上げ法案が成立しない場合は、国民に信を問うぐらいの覚悟を持つべきだ」と質問されたのに対し、「国民のために決断しなければならない時期は迫っており、私は政治生命をかけている。それ以上のこと

６月７日、エストニアのイルベス大統領（写真）はツイッターで、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏をこきおろした。写真は昨年１２月、リスボンで撮影（２０１２年　ロイター／Hugo Correia） [拡大写真] ［タリン　７日　ロイター］　バルト３国の１つであるエストニアのイルベス大統領は７日、ツイッターで、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏をこきおろした。 大統領のクルーグマン氏への批判は、同氏が米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトに掲載したブログで、エストニアの経済回復について疑問を呈したことを受けてもの。 ブログの中でクルーグマン氏は、エストニアの２００８―０９年の経済成長低下を「恐慌レベルのスランプ」だと指摘。同国経済がいまだ回復途上にあるとし、「全く回復しないよりはましだが、これを経済的勝利と呼べようか」と書

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。 消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。 野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら（野党との）合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。 低所得者対策について、政府・民主党は10％への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

オウム真理教による地下鉄サリン事件で特別手配中の高橋克也容疑者（５４）が、川崎市内の潜伏先から逃走を図ってから１１日で１週間。警視庁は防犯カメラの映像を矢継ぎ早に公開し、警察庁も全国の警察に捜査の徹底を指示したが発見に至っていない。 高橋容疑者は今、どこに身を潜めているのか。 ◇冷静？ずさん？ 捜査関係者によると、高橋容疑者が菊地直子容疑者（４０）の逮捕を知ったのは４日午前９時半頃。川崎市川崎区の建設会社社員寮近くの信用金庫で預金２３８万円を引き出し、スーパーでキャリーバッグを購入。タクシーで社員寮に戻って荷造りし、同日午後２時４０分以降、冬物以外の衣服を持って社員寮から立ち去り、横浜方面に向かった。長期逃亡を見据え、冷静に準備を進める一方、信用金庫で一度に大量の預金を引き出せずに職員に声を荒らげ、社員寮に身元特定につながる綿棒やひげそりを残すなどずさんな面も目立った。 高橋容疑者は横浜市

大阪府警の警察官ら３人が、証拠品を捏造（ねつぞう）したとして証拠隠滅罪に問われた事件の判決が１１日、大阪地裁であった。島田一（はじめ）裁判長は「近年、捜査機関の証拠偽造は社会問題となっており、この種の犯罪を防止する必要性は高い」と指摘。罰金２０万円を求刑された元八尾署警部補の久保優二被告（５４）＝依願退職＝を懲役３カ月執行猶予２年とするなど、全員に求刑を上回る判決を言い渡した。 　罰金の求刑に、懲役刑が言い渡されるのは異例だ。この事件では大阪区検が３人を略式起訴したが、大阪簡裁が地裁での公開裁判を決定。検察側は判決と合わせ、２度にわたって裁判所から「身内に甘い」対応を問われた形となった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら

原発事故責任者の刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告訴状の提出に向かう福島原発告訴団＝福島市で２０１２年６月１１日、石井諭撮影 東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】 ◇業過致傷容疑などで 市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。 ３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線

原田正純さん＝１月２０日、熊本市中央区 　半世紀を超える水俣病研究や被害者の診療にあたり、有機水銀が胎盤を通じて子どもに伝わる胎児性水俣病を突き止めた元熊本学園大教授で医師の原田正純（はらだ・まさずみ）さんが１１日午後１０時１２分、急性骨髄性白血病のため死去した。７７歳だった。葬儀の日取り、喪主は未定。 　１９３４年生まれ、鹿児島県育ち。熊本大で医師免許を取った翌年の６１年、熊本県水俣市で水俣病の調査を開始。「胎盤は毒物を通さない」という当時の常識を覆し、母親の胎内で有機水銀に侵されて起こる胎児性水俣病を突きとめた。 　周辺の不知火海一帯を歩いて診察し、被害の広がりの解明にも貢献。全国の水俣病裁判では、一貫して被害者の立場に寄り添って証言を続けた。 　また、戦後最悪の炭鉱事故で、４５８人の命が奪われた６３年の三井三池炭鉱（福岡県大牟田市）の炭じん爆発では、一酸化炭素中毒患者を４０年間追跡し

東京都の石原慎太郎知事は１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、都が購入計画を進めている尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「本来は国が取得すべきだ。東京はいつでも売る」と述べ、都の購入後に政府が国有化を求めれば売却する意向を示した。 政府はこれまで尖閣諸島について明確な対応をしてこなかったとして、厳しく批判した。 石原氏は、都が他県の土地を購入する理由について、「一体、誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と語った。 購入後の活用法に関し、「魚礁の創設で漁業の売り上げを図る。新種（の生物）の発見で、島の価値を高めることはできる」と強調した。

世界の民間航空会社で作るＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、加盟各社のことしの純利益は、ヨーロッパの信用不安による航空旅客の減少などの影響で、去年の半分以下の３０億ドルに落ち込む見通しを明らかにしました。 これは、ＩＡＴＡのタイラー事務局長が、１１日、中国の北京で始まった年次総会で明らかにしたものです。 それによりますと、日本をはじめ、アメリカやヨーロッパなどＩＡＴＡに加盟するおよそ２４０の民間航空会社のことしの純利益は、３０億ドル（日本円でおよそ２３９０億円）にとどまり、去年の７９億ドルから半分以下に落ち込む見通しだということです。 大幅な落ち込みの要因は、ヨーロッパの信用不安の影響による世界的な航空旅客の減少に加えて、原油価格の高騰が続いてきたためだとしています。 ＩＡＴＡでは、このところ原油価格が下がり始め、アジアや南米などの新興国を中心に航空旅客も増えているとして、先行きには明るい材料も

衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、尖閣諸島問題について発言する石原慎太郎東京都知事＝国会内で２０１２年６月１１日午後２時２９分、藤井太郎撮影 衆院決算行政監視委員会は１１日、東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入問題について集中審議し、石原慎太郎都知事らを参考人招致した。石原氏はこれまでの政府や国会、外務省の対応を厳しく批判し「都がやるのは筋違いだが、（国が動かないから）やらざるを得ない。国会も国政調査権を使って（国に議員の上陸を認めさせるなど）動くべきだ」と訴えた。 【写真で見る・尖閣諸島】尖閣諸島の久場島の空撮写真 石原氏は、中国側が尖閣諸島を「核心的利益」と位置付けて領有権を主張していることや、中国漁船衝突事件を引き合いに出し「『強盗に入るぞ』と言われて戸締まりしない国がどこにあるのか」と指摘。「こんなことになったのはあなた方の責任、政府や国会の責任だ」と怒りをあら

湘南台駅（神奈川県藤沢市）に乗り入れている相鉄いずみ野線を慶応大湘南藤沢キャンパス付近まで伸ばす路線（約３・３キロ）の事業採算性を検討してきた検討会は１１日、交通システムを単線の鉄道、概算建設費を約４３６億円とし、採算性の確保には建設資金として無利子資金の調達が必要などとする検討結果を発表した。　この検討会は県と藤沢市、慶応大、相鉄が平成２２年６月に設置した「いずみ野線延伸の実現に向けた検討会」。交通システムとして鉄道とＬＲＴ（次世代路面電車）を検討し、速さと既存鉄道との乗り入れによる広域的なアクセスのよさから鉄道を採用した。新設する２駅周辺の町づくりが進んだ場合の利用者数を、１日約２万５８００人と推計。これを踏まえて単線とした場合の概算建設費を約４３６億円と算出した。　鉄道運行事業者（未定）と整備主体を分離し、建設費を国と自治体が補助するスキームを想定。３０年以内に黒字化するには、建設費

イギリスのキャメロン首相が、家族で外食したあと、過って８歳の娘を店に残したまま帰宅し、あわてて迎えに行っていたことが地元紙の報道で明らかになり、市民の間で議論を呼んでいます。 これは、１１日、イギリスの大衆紙「サン」が報じたもので、キャメロン首相は、およそ２か月前の日曜日、家族や友人とロンドン郊外の飲食店で昼食をとったあと、この店内に８歳の長女ナンシーちゃんを残したまま出発してしまったということです。 首相は、帰宅して初めてナンシーちゃんがいないことに気づき、店に電話して娘がいることを確認したうえで、あわててナンシーちゃんを迎えに行きました。 この日、首相は、妻と３人の子どもと共に、２台の車に分乗して昼食に出かけましたが、帰宅する際は、首相も妻も、ナンシーちゃんがもう一方の車に乗っているものと思い込んでいたということです。ナンシーちゃんは、一家が店を出る際、トイレに行っていて、首相が戻って

東京都議会共産党は１１日、東京都葛飾区の「都立水元公園」の駐車場の土から、１キロ当たり２５万１千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同公園内ではここ以外にも植え込み内の土壌から１１万２千ベクレルが検出されたとして、同党は都に対し、速やかな調査や除染などの措置をとるように求めた。都では同党の調査を受け、「対応を検討している」と話している。 廃棄物や焼却灰などで埋め立て処分できると定められている基準値は１キロ当たり８千ベクレル。 同党は都民からの連絡を元に調査。同公園駐車場の土を１０日に測定したところ、２５万１千ベクレルを検出したという。ただ、同じ場所で測定した地上１メートル地点での毎時０・２７マイクロシーベルトにとどまった。 都は昨年１１月以降３カ月ごとに、比較的空間線量が高いとされる都内東部で、放射性物質がたまりやすいとされる場所について、局所的な空間線量を文部科学省など

【リオデジャネイロ共同】中南米文学を代表するコロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス氏（８５）が認知症を患っていると同氏の親友の作家が明らかにした。同氏が住むメキシコなどのメディアが１１日までに伝えた。　親友のコロンビア人作家によると、同氏は友人らを認識できなくなっており、過去５年間、電話で話していないという。同氏は１９９９年に患ったリンパ腫を克服した後、２００４年に１０年ぶりの新作を発表して以来、新作を出版していない。　マルケス氏は６７年発表の長編「百年の孤独」などで中南米文学の旗手と呼ばれるようになり、８２年にノーベル文学賞を受賞した。

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月〜今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。 昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将

大阪・心斎橋で２人が刺殺された事件で、関係者によると、礒飛京三容疑者（３６）は覚醒剤事件で栃木県警に逮捕され、新潟刑務所に服役、満期を迎え５月２４日に出所したばかりだったという。定職がない出所者の再犯率は高く、政府は再犯防止に向けた省庁横断のチームをつくり、対策を検討している。 　法務省によると、出所後に再び罪を犯し、２０１０年に刑務所へ再入所した人は約１万５千人。うち定職がない人が全体の約７割を占めた。礒飛容疑者は大阪府警の調べに「家も仕事もなく、自殺するため包丁を購入した」と供述しているという。 　昨年１１〜１２月、堺市の主婦と象印マホービン元副社長を殺害し金を奪ったとして、強盗殺人などの罪で起訴された西口宗宏（むねひろ）被告（５０）は、仮釈放中に犯行に及んだとされる。保険金狙いで自宅に放火したなどとする罪で服役。出所後、定職に就いておらず、生活費ほしさに２人を襲った疑いがもたれた。

悪者は誰だ　カナダでは市民の健康を害したという理由で、５つの州がたばこ大手を訴えている（オンタリオ州トロント）　Mark Blinch-Reuters たばこによる健康被害で膨らんだ医療費を負担せよ――カナダのケベック州は先週、たばこ会社10社を相手取って、医療費などの支払いを求める訴訟を起こした。現地の関連企業のほか、国外の親会社など10社が対象。中には日本たばこ産業（ＪＴ）の関連会社も含まれる。 支払い請求額は６００億カナダドル（約４兆６０００億円）。１９７０年から２０３０年までに見込まれる被害額をもとに算出したという。「たばこ会社は、たばこの有害性を承知していた。今回の訴訟ではケベック州にかなりの勝算がある」と、同州のイブ・ボルダック保健相は会見で語った。 ケベック州最大の都市モントリオールでも現在、２００万人の市民が訴えを起こし、同様の訴訟が行われている。たばこ会社は喫煙のリスクを

一条工務店グループとの基本合意書を手に笑顔を見せる川勝平太・静岡県知事（左）と鈴木康友・浜松市長＝静岡市の静岡県庁で２０１２年６月１１日、小玉沙織撮影 静岡県は１１日、浜松市で創業した住宅メーカー「一条工務店」（本社・東京都江東区、宮地剛社長）グループから計３００億円の寄付を受け、同市沿岸部約１７．５キロに津波対策の防潮堤を整備する方針を明らかにした。県と浜松市、同社は同日、寄付金を防潮堤整備に充てる基本合意を結んだ。県によると、大規模防災事業に民間の寄付金を充てるのは異例。 ◇浜松で創業 同社は今年度１００億円、来年度以降は工事の進捗（しんちょく）状況に応じて２年間で２００億円を寄付する予定だという。 寄付は東日本大震災の被害状況を目の当たりにした創業者の大澄賢次郎氏が「育ててもらった地元に恩返ししたい」と防潮堤の費用として発案。自動車メーカー「スズキ」（本社・浜松市南区）の鈴木修会長兼