太陽観測衛星「ひので」のデータを基に、太陽の表面で起きる爆発現象を地上の実験装置で再現することに世界で初めて成功したと、宇宙航空研究開発機構と東京大のチームが７日、発表した。 太陽では、温度が６千度の表面が上空の大気（コロナ）を１００万度以上に加熱している現象が大きな謎の一つ。この謎の解明につながる可能性がある成果という。 太陽とコロナの間には「彩層」という薄い層がある。ひのでの観測で、ここで起きる小さな爆発の「彩層ジェット」が、コロナの加熱に重要な役割を果たすことが分かってきた。（共同）

日本と北朝鮮の政府間協義の対象になった日本人戦没者の遺骨返還で、日本の民間団体による埋葬地訪問が最近行われた。北朝鮮に残留する日本人の遺骨は約２万１６００柱（厚生労働省社会・援護局）。遺骨は必ず祖国に帰ってこなければならないが、問題は、墓参や収集話に絡んで北朝鮮と関係の深い怪しげな日本人たちが活動を始めていることだ。日朝交渉の駆け引きに人道問題が使われるのはもってのほか。遺骨返還問題を行う日本政府は、経緯をクリアにして進める必要がある。　　　　　　　　　　　　　　（久保田るり子）北朝鮮が「遺骨」にご執心であるワケ　遺骨問題は、８月初旬に行われた日朝赤十字実務協議で北朝鮮側が日本人遺族の墓参受け入れを表明。これをうけて戦前、北朝鮮東北部の咸鏡北道清津に在住していた人たちの民間団体「全国清津会」の正木貞雄事務局長（８２）ら４人が８月２８日から訪朝し、平壌や清津など北朝鮮の案内で訪問した。

【新華網】　６日、中国重慶市にある朝天門埠頭の長江の川岸で、大勢の観光客が川の水が明るい赤色を帯びていることを発見した。環境保護部門は、上流が増水期であるため、土砂が流れ込んだものとみている。 【その他の写真】 渝中区環境保護局と巴南区環境保護局の関係者によると、管轄地域内の川の水は通常より赤みを帯びているが、汚水の違法な排出は確認できず、上流で土砂が流れ込んだことが原因とみられる。詳しい原因は調査中だ。 （翻訳　崔蓮花／編集翻訳　恩田有紀）

ＪＲ東日本は８日、羽越線の特急「いなほ」（新潟－秋田間）に使っている国鉄時代に製造された４８５系車両を引退させる方針を明らかにした。常磐線の特急「フレッシュひたち」として現在走っている省エネ型のＥ６５３系に来年から順次置き換える。ＪＲ西日本も国鉄時代に造られた１８３系などを新型車両に交代させており、両社は車両の省エネルギー化を加速させる。　上野（東京）－いわき（福島県）間などを結ぶ常磐線の特急「フレッシュひたち」と「スーパーひたち」は、ビジネス客にも使いやすいように各座席に電源コンセントを設けた最新鋭車両のＥ６５７系に順次交代させている。これに伴い、Ｅ６５３系の外観や内装を一部改良して「いなほ」に転用する。一方、ＪＲ西日本は京都、新大阪と和歌山県南部の間を走る特急「くろしお」や、新大阪と近畿地方北部の城崎温泉（兵庫県）を結ぶ特急「こうのとり」などに、省エネ型の新型車両２８７系を順次投入して

８日午後２時ごろ、福島県郡山市安積町成田の郡山カルチャーパークで、ジェットコースターの保守作業にあたっていた同市安積町荒井、団体職員兼子政広さん（４８）がジェットコースターにひかれ、死亡した。 　福島県警によると、兼子さんがレールの上でチェーンに油を差していたところ、後方から走ってきたジェットコースターにひかれたという。県警は発進時の安全確認に問題がなかったか調べている。ジェットコースターには小学生３人が乗っていたが、けがはなかった。

８日午後１時５５分頃、福島県郡山市安積町成田の遊園地「郡山カルチャーパーク」のジェットコースターの軌道上で、点検作業をしていた同市安積町荒井、団体職員兼子政広さん（４８）が、走行してきたジェットコースターと軌道に挟まれた。 兼子さんは間もなく出血多量で死亡した。ジェットコースターには小学生３人が乗車していたが、いずれもけがはなかった。 郡山署の発表によると、兼子さんはジェットコースターの出発場所から約５０メートルの上り坂地点で保守点検作業をしていたところ、ジェットコースターの車両に巻き込まれた。当時、ジェットコースターは運転営業中で、同署は軌道上で点検していた経緯などを調べる。 ジェットコースターは６人乗り車両の６両編成で、約１５メートル。最高時速は６５キロ・メートルに達する。２００４年８月にも、試運転で乗車していた男性作業員が投げ出されて死亡する事故があった。

海水魚が海水から取り込んだ放射性セシウムを、えらから体外に排出していることを、東大農学生命科学研究科の金子豊二教授（魚類生理学）らが突き止め、東京都内で８日開かれた東京電力福島第１原発事故による農畜水産物への影響についての研究報告会で発表した。海水魚がセシウムをどうやって排出しているのかは、これまで不明だった。　金子教授によると、海水魚は体内の塩分濃度を保つ目的で海水を取り込むが、余分な塩分を排出するえらの「塩類細胞」という細胞から、カリウムも排出していることが分かった。カリウムとセシウムは性質が似ているため、金子教授はセシウムも同じ経路で体外に排出されることを、熱帯魚を使った実験で確認したという。金子教授は「海水魚は積極的にセシウムを排出するメカニズムを持っている。カリウムの代謝回転を早めれば、魚からセシウムを取り除く際の効率を高める技術の開発につながる」と話した。

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

東京都板橋区の民間病院、高島平中央総合病院で、実在する医師になりすました男が区民約２千人に対して健康診断をしていた疑いがある問題で、男がほかにも複数の病院で健康診断をしていた疑いがあることが８日、わかった。同病院側が明らかにした。 　同病院によると、男は都内の人材紹介会社に実在する眼科医の名前で、「健康診断専門の医師だ」と称して偽造した医師免許証を提出。同社を通じて一昨年５月、この病院が採用したほかにも、複数の病院で非常勤医師として採用され、健康診断を担当したとみられるという。 　同病院は採用時、厚生労働省のインターネット検索システムで男の身分を照会。男は、偽造した医師免許証に実在の医師とは違う生年月日を記載していたが、同システムでは医師免許の取得年しか照会できず、不正を見抜けなかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員

メガソーラー事業者に賃貸されることになった枕崎空港＝枕崎市あけぼの町記者会見する神園征市長（左）と地頭所恵副市長＝枕崎市千代田町 　鹿児島県枕崎市は８日、運営する枕崎空港を来年３月に廃止し、跡地をメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に賃貸する方針を発表した。２００３年に運航会社が撤退して以降、旅客便、貨物便がなく、管理運営費がかさむため。 　約２１億円をかけ、１９９１年に全国初のコミューター空港として開港。利用の低迷が続き、滑走路は現在、自家用機やグライダーの利用しかない。管理運営の歳出超過累積額が昨年度末で約８億３５００万円にのぼった。今後必要な整備費に約８千万円かかることも判明したという。 　９８年から県の消防防災ヘリの基地として使用され、この機能は維持する。 　市は約１０年前、空港の廃止を前提に、跡地への刑務所誘致に動いたが、実現しなかった。 関連リンク福岡の炭鉱跡にメガソーラー

「政党化」の発表を延期したことについて記者から質問される河村市長（７日午後、名古屋市役所で）＝中根新太郎撮影 地域政党・減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）は７日、国会議員５人以上を集めて新党を作る「政党化」について、この日予定していた発表を見送った。 発表の延期は今月５日に続き、これで２回目。河村市長は９日、連携を目指す地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）主催の公開討論会に出席する予定で、失速を懸念する減税日本幹部からは「戦略の見直しが必要だ」との声も出始めた。 ◆誤　算◆ 「こちらも努力しているが、それぞれの都合もある」。河村市長は７日、市役所内で記者団に語った。合流予定の残る２人のうち、１人の都合がつかなくなったという。計３人の国会議員を確保し、「９月５日の総決起大会で残る２人を発表する」と自信たっぷりに語った先月１７日の記者会見から一転、苦々しい表情を見せた。 河村市長

海外の地形を3D表示 画像をクリックすると地理院地図Globeで見ることができます。 表示例（ヒマラヤ周辺：高さ強調9倍）

はやぶさ２、大幅増額要求＝１４年打ち上げ目指す−文科省 はやぶさ２、大幅増額要求＝１４年打ち上げ目指す−文科省 文部科学省は２０１３年度の概算要求で、小惑星探査機「はやぶさ２」の開発費として１１４億円を計上した。１２年度予算で３０億円と概算要求（７３億円）から大幅減額された分を取り返し、当初の計画通り１４年度の打ち上げを目指す。 　はやぶさ２は、初代はやぶさが微粒子の回収に成功した「イトカワ」と異なるタイプの小惑星「１９９ＪＵ３」が目的地。水や有機物が存在するとみられ、試料が回収できれば生命の起源などの解明につながると期待される。（2012/09/07-20:44）

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

慢性的な体の痛みを抱えている人のうち、半数の人が、痛みを我慢して治療を受けていない、という調査結果がまとまりました。 この調査は、体の痛みが３か月以上続くなど、慢性の痛みを抱えている全国の９４００人を対象に、製薬会社がインターネットを通じて行ったものです。 それによりますと、半数の５０％の人たちは、「過去５年間、医療機関を受診していない」と回答し、痛みを我慢していることが分かりました。 また、治療を受けた人の中でも、６４％、３人に２人が「通院先を変えた経験がある」と答えました。 変更の理由としては、「治療効果に不満だった」が３０％と最も多く、「ほかによい病院があった」が１７％、「医師が痛みの治療に積極的でなかった」が１２％などとなっています。 そして、回答内容を分析した結果、５人に１人は神経が傷つくことが原因で起きる「神経障害性とう痛」という種類の痛みが疑われることが分かりました。 「神経

ミカンなどかんきつ類の皮に含まれる有機化合物に、脳の神経細胞を守るタンパク質を増やす働きがあることを松山大薬学部のチームがマウスで突き止めた。脳梗塞で起きる脳神経の機能障害を遅らせる治療薬の開発につながる可能性がある。成果は９月中にも国際学術誌ニューロサイエンス・レターズに掲載される予定という。　有機化合物はヘプタメトキシフラボン。チームは液状にしてマウスに５日間投与。その後、脳の血管を詰まらせて、脳の断面を分析。すると、記憶をつかさどる海馬で、神経細胞が傷つくのを防ぐタンパク質「脳由来神経栄養因子」が投与しなかったマウスよりも約３・５倍増えていた。チームはこのタンパク質が増えることで脳梗塞後に死滅する細胞が減り、機能が維持されるとみる。ただ、ヘプタメトキシフラボンはミカンの皮の成分の多くて約０・０２５％と微量で、皮を食べても効用はないという。安全性を確認し、人で有効か検証する方針。

お笑いコンビ「ナインティナイン」の矢部浩之さん（４０）が、右肺の自然気胸（肺気胸）で入院したと所属事務所が８日、発表した。矢部さんは７日夜、胸の痛みを訴え都内病院へ行き、そのまま入院。現在、肺に管を通す治療を行っており、３～５日の入院が必要と診断されたという。

TOTOという名前は、トイレの便器や洗面台で読者も見たことがあるかもしれない。そのTOTO株式会社が、排泄物を燃料にして走るオートバイ「TOILET BIKE NEO」（トイレバイク ネオ）を作った。便器型のサドルは見た目だけで、実際に用が足せるわけではないが、エンジンの方は本当に堆肥や排水を燃料にしている。　運転手自身が、純化・圧縮された堆肥燃料の供給に貢献することはない。バイオガスはいまのところ、北海道鹿追町と神戸市で作られたものを利用している。ゴミや家庭排水を発酵させてメタンガスが作られ、そのメタンガスが純化されてバイオガスになる。　NEOの研究・開発・設計には3年が費やされている。250ccのオート三輪をベースに、シート部分にトイレの便座を組み込んだ。　NEOは2011年10月に、福岡県北九州市小倉にあるTOTO本社から東京まで1カ月に及ぶ旅をし、約1,400kmを走破した。現在、

地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。 維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。 公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関西では公明党候補の推薦も検討する。 維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもらう狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで９小選挙区で全勝したい考えだ。

数字選択式宝くじ「ロト６」の６日の抽せんで、２等の数字を選んで購入した人が３等をはるかに上回ったため当せん金額が逆転、３等の金額が２等の約６倍となる現象が起きた。みずほ銀行は「こうした逆転は極めて珍しい」と驚いている。　ロト６は１口２００円で、購入時に１～４３から６個選んだ数字が全て抽せん数字と一致すれば１等になる仕組み。５個なら３等、さらに別の「ボーナス数字」１個が一致すれば２等となる。６日の抽せんでは３等が７０２口で３３万８７００円だった一方、２等は３４７０口もあり、当せん金は５万７１００円にとどまった。　今回２等になった６個の数字は、米人気ドラマ「ＬＯＳＴ」の劇中で登場人物が当せんしたくじの数字と同じだった。みずほ銀行広報部は、ドラマのファンなどが同じ数字を選び続けていた可能性について「理由は当せんした人に聞くしかない」としている。

「原発ゼロ」提言　現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説） 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。 電気代が

関連トピックスシャープ 　シャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から出資が受けられない場合を想定した再建策を検討していることがわかった。難航している出資見直し交渉の長期化に備え、銀行からの融資を支えに、資金面では鴻海に頼らない経営再生のシナリオを描き始めた。 　当初、８月中にもまとまるとみられていた出資協議は合意に至らず、７日現在、シャープが目指す奥田隆司社長の訪台も実現していない。シャープの大西徹夫専務は同日、鴻海との出資見直し交渉が難航していることを認めたうえで、「様々なリスクシナリオを検討している」と述べ、鴻海から約６７０億円の出資が得られないことを前提にした再建計画も練っていることを明かした。 　シャープは、鴻海から株価の下落に見合った出資額の減額だけでなく、モバイル端末向けの中小型液晶パネルの生産に関与させるよう求められている。シャープはこの中小型液晶パネルを今後の収益の柱と

母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。 　調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。 　生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９．６％）と比べて、母子家庭は１．５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、次期衆院選に向けて近く設立する新党の名称を、「日本維新の会」とする方針を固めた。 ７日夜、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が会談し、確認した。８日午後の維新全体会議で決定する見通し。 同会は、「維新の会」との表記を軸に新党名を検討してきた。国政の政党であることを明確にするため、「日本」を冠することにしたと見られる。 民主党の原口一博元総務相が政治団体「日本維新の会」をすでに設立しているが、総務省によると、同名の新党の設立は可能という。松井氏は「国政政党になれば（名称使用は）問題にならないと思う」としている。

７日午前９時、衆院第２議員会館３階の会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。 「出馬は見送ります。ご期待に沿えず申し訳ない」 細野豪志環境・原発相は、１０日告示の民主党代表選への立候補を要請していた小川淳也衆院議員ら約２０人を前に、出馬断念を表明した。 東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に空白が生じることを理由に挙げた細野氏に、福島県選出の増子輝彦参院議員は「細野さんが首相になることが、福島の復興につながる」と再考を迫った。だが、細野氏は翻意せず、野田首相に出馬断念を伝えるため、足早に首相官邸へ向かった。 細野氏への待望論が広まったのは、選挙基盤の弱い若手を中心に「野田首相では衆院選を戦えない」との危機感が充満していたためだ。清新なイメージを持つ４１歳の細野氏に対し、鹿野道彦前農相グループなどのベテラン議員も支持に動き出していた。ところが、告示目前に有力な選択肢を失ったことに、細野氏を支援

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

農林水産省は７日、豊作によるキャベツとハクサイの大幅な価格下落を受け、最長で今月２０日まで、供給過剰分の出荷を停止する緊急需給調整を始めたと発表した。キャベツで約１万３千トン、ハクサイが約２４００トンで、全国の市場で実施。価格が平年並みに回復した時点で解除される。　需給調整は、農家の収入確保と市場への安定供給が目的で、卸売価格が平年の７割を下回った際に実施される。今年はキャベツとハクサイの生育が順調で、８月末から９月初旬ごろの価格が、平年のほぼ半値まで下落していた。

関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は７日、近く立ち上げる国政政党の新党名を「日本維新の会」とすることで一致した。８日の維新幹部会で決める見通し。橋下、松井両氏は７日、公明党の白浜一良副代表とも会談し、公明党が次期衆院選で候補者を立てる全国の９選挙区で維新の候補者擁立を見送る方向で合意した。 　新党の名称をめぐっては、松井氏が「これまで維新の会ということで活動してきた。大事にしたい」と述べるなど、「維新の会」の名称を残す方向で検討。橋下氏が「日本」を加えることを主張し、両氏が協議して名称を「日本維新の会」に決めた。 　一方、橋下、松井両氏は７日、大阪市内で会談した公明党の白浜氏との間で、公明党が候補者を立てる大阪３、５、６、１６区と兵庫２、８区の計６選挙区での候補者擁立を見送ることで正式に合意した。要請があれば、公明党候補を推薦すること

野田首相に民主党代表選に出馬しない意向を伝えた後、記者団の質問に答える細野豪志環境相＝７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） その姿は優柔不断そのものだった。細野豪志環境相兼原発事故担当相、４１歳。事実上、首相を選ぶ民主党代表選でいったんは出馬の意向を固めながら、土壇場で断念したのは、政治家に最も必要な「決断力」が欠けていたからにほかならない。　「福島のことはどうしても頭から離れませんでした。この仕事を投げ出すことはできません…」　７日午前、細野氏は野田佳彦首相に不出馬を告げた。　「今の民主党に対して、非常に厳しい認識が党内にあることの表れだと思う」　首相はそう応じたが内心胸をなで下ろしたに違いない。衆院選に不安を抱える中堅・若手による細野氏擁立は首相にとって脅威だった。党幹部も「細野氏出馬なら首相は大敗しただろう」と語った。　細野氏擁立の動きは６月ごろに始まった。前原誠司政調会長グループの小

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）は７日、谷垣禎一総裁（６７）が石原伸晃幹事長（５５）との一本化調整の結論が出るのを待たず、見切り発車の形で事実上の出馬表明に踏み切った。「谷垣降ろし」へ動く派閥長老連合を後ろ盾に執行部ナンバー２の石原氏が出馬に意欲を示していることには党内に反発が広がっており、谷垣氏は先手を打って出馬を表明することで石原氏に出馬断念の圧力をかける作戦に出た。 「私のホームタウン（地元）である福知山の城主は明智光秀だ」 谷垣氏は７日の記者会見で、石原氏が「平成の明智光秀」と批判されていることへの感想を聞かれたが、こう言ってけむに巻いた。戦国時代、天下取りまであと一歩のところで家臣の明智光秀に討たれた織田信長。谷垣氏も政権奪還まで「十分射程内」のところまで来ていることを強調する一方、石原氏への批判については「コメントするのはちょっと早い」と一本化調整への期待をにじませた。

防衛省は７日、インターネットなどを通じた政府や民間へのサイバー攻撃に対処する初の指針をまとめた。サイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ「領域」とし、武力攻撃に伴うサイバー攻撃に、自衛隊が対処する任務を明記した。１００人規模のサイバー空間防衛隊（仮称）の来年度新設も打ち出し、指針をその活動方針とする考えだ。 　指針では、防衛省自体がサイバー攻撃を受け「防衛上の重要な情報が窃取される危険にさらされている」現状から、「我が国の防衛をはじめとする任務遂行のため、最先端の能力保有を目指す」と強調した。 　サイバー攻撃が他国による武力攻撃の一環であれば、日本への「急迫かつ不正の侵害」となり「自衛権発動の第一要件を満たす」とした。ただ、サイバー攻撃の定義の難しさなどから、武力攻撃の一環とみるかどうかは「個別具体的な状況を踏まえ判断する」と記すにとどめている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

政府は７日、東日本大震災の津波で太平洋に流出し、米国やカナダに漂着したがれきの処理費用として、両国に計約６００万ドル（約４億７０００万円）を提供することを決めた。 野田首相がロシア・ウラジオストクで８日に行うクリントン米国務長官との会談で表明する。 漂着がれきの処理費用に関する国際的取り決めはなく、漂着国の負担が慣例だ。しかし、日本は震災時に米国から「トモダチ作戦」などを通じて多くの支援を受けたため、自ら負担することを検討していた。

政府は７日、関西、四国、九州の電力３社で設けていた節電の数値目標を解除する。節電期間は９月末までだが、需給逼迫（ひっぱく）警報発令や計画停電などの事態は回避できる見通しだ。原発停止で電力不足が懸念されたが、家庭や企業で節電が浸透したことなどで、盛夏を乗り切った。 電力のピーク需要に対し、供給力がどれだけ余っているかを示す「予備率」は、最も厳しかった北陸電力で５．０％（８月１７日）。急な需要変動などに対応するには３％以上が必要とされ、各社ともこの基準を達成した。 ８月の全国の平均気温が過去３番目の暑さだったにもかかわらず、需給が安定したのは、節電などで需要を抑えた効果が大きい。数値目標は、夏場のピーク需要を猛暑だった１０年に比べてどれだけ減らすかを示すもの。削減実績は▽関電１１．１％減（目標は１０％以上減）▽九電９．５％減（同）▽四電８．６％減（５％以上減）。ピーク需要は昨年と比べても、関電

利根川水系で、２００１年８月以来１１年ぶりに取水制限が行われる見込みだ。早ければ１１日午前９時から１０％の制限が始まる。 　制限するのは、東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の６都県。首都圏に水を供給する流域６都県などでつくる渇水対策連絡協議会が今週末の降雨状況を見て、１０日に正式決定する。 　国土交通省関東地方整備局などによると、利根川流域の８月の降水量は平年を大きく下回り、群馬県などの八つのダムの貯水量は７日午前０時現在、平年の半分程度の１億３７０７万立方メートル（貯水率４０％）。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

「ヨドバシカメラ新宿西口本店」（東京都新宿区）の店内にガソリンのような液体をまき火をつけようとしたとして、警視庁新宿署は８日、現住建造物等放火未遂などの容疑で、同区西新宿、無職、唐沢友一容疑者（７７）を現行犯逮捕した。同署によると、「理由は言いたくない」などと供述しているという。　逮捕容疑は８日午前９時２０分ごろ、同店マルチメディア館北館１階のパソコンコーナー付近で、リュックサックから小型のプラスチックのタンクを取り出し、中に入っていたガソリンのような液体を床にまき、ライターで火をつけようとしたとしている。けが人はなかった。　同署によると、唐沢容疑者は開店と同時に店内に入り、いきなり液体をまいたという。そばにいた店員が取り押さえ、駆けつけた同署員に引き渡した。

高級自転車を狙って盗みを繰り返したとして、大阪府警は７日、いずれも住所不定で無職の松本栄二（３１）、棗田真姫（なつめだまき、２６）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕、送検したと発表した。東海、関西地方を約６カ月間にわたり行脚し、「盗む」「乗る」「売る」を繰り返していたという。 　淀川署によると、２人は昨年１０月末〜今年４月末、大阪市内などでカナダのメーカー「ルイガノ」の自転車（約１２万円相当）など計３２台、総額１５６万円相当を盗んだとして送検され、窃盗罪で公判中。 　ワイヤ錠を工具で切断、盗んでは乗って移動し、リサイクルショップなどで換金する手口。住んでいた愛知から三重、奈良、大阪と移動しながら、１府５県で盗みを繰り返していた。２人はカップルで、松本容疑者は「ネットや雑誌で高く売れる自転車を調べた。約７０台を盗み、月１０万円くらいを手にしていた。職探しのために愛知から大阪に向かった」と供述している

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

関連トピックスAPEC野田佳彦ＡＰＥＣ首脳会議を前に握手する野田佳彦首相（左）と韓国の李明博大統領。アルファベット順の席次のため、隣同士になった＝８日午後３時３７分、ロシア・ウラジオストク、仙波理撮影 　８日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が始まる直前、野田佳彦首相と韓国の李明博（イミョンバク）大統領が笑顔で握手する場面があった。８月に大統領が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸してから２人が会うのは初めて。 　首脳は国名のアルファベット順に座るため、「Ｊ」の日本と「Ｋ」の韓国は隣になる。最初に着席した野田首相は、別の首脳と立ち話。その途中に、李大統領が自席に着いた。野田首相が、別の首相との会話を終えて、座ろうとした瞬間、二人の目が合い、野田首相から笑顔で手を差し伸べた。 　ただし、会議が始まってからは、李大統領はノートをとり続けるなどしたため、２人はまったく目を合わ

１０日の「世界自殺予防デー」を前に、ＷＨＯ＝世界保健機関は、自殺は世界で増加傾向を続けていて、年間１００万人に達していると指摘し、各国に対策の強化を呼びかけました。 ＷＨＯは７日、「世界自殺予防デー」を前に、スイスのジュネーブにある本部で記者会見を開きました。 この中で、世界の自殺の現状について、増加傾向を続けていて、年間１００万人に達していると指摘し、平均すると、４０秒に１人が自殺しているという調査結果を明らかにしました。 このうち、死亡の原因に占める自殺の割合が高いのは、ロシアやバルト海沿岸のリトアニアなどで、逆に、南米では比較的、低いということです。 また、年代別に見ますと、１５歳から１９歳までの若者が年間、少なくとも１０万人自殺していて、若者の自殺は、各国にとって共通の課題になっているとしています。 記者会見したＷＨＯの専門家は「自殺は適切な対応で予防することができる。政府が中心と

フランス印象派の巨匠、ルノアールが描いたとみられる絵画が、アメリカ・バージニア州のフリーマーケットで見つかり、今月、オークションにかけられることになりました。 見つかったのは、印象派の巨匠として知られるフランスの画家、ルノアールが描いたとみられるセーヌ川の風景画です。 アメリカ・バージニア州でフリーマーケットを訪れた女性が、人形などが山積みされた箱を買ったところ、その中に入っていた絵画の額縁にルノアールの名前が書かれているのに気づいて、地元のギャラリーに鑑定を依頼しました。 鑑定では、１９２６年にパリで売られ、その後、行方が分からなくなっていたルノアールの作品とみられることが分かったということです。 地元のギャラリーの鑑定士は「ピンクや紫などといった鮮やかな色彩や光の表現方法、ルノアールの特徴である素早い筆のタッチなどから、一目見た瞬間、ルノアール作品だと思った」と話しています。 絵画は今

知的・精神障害がある容疑者を対象に、大阪弁護士会が全国で初めて導入した「障害者刑事弁護人」の名簿登録者が、スタートから約１０カ月で１５０人を超えた。障害者らは取調官に迎合して虚偽自白をする恐れが強く、名簿には社会福祉士らによる研修を通じて“真実”を聞き出す会話手法を習得した弁護士が登録。すでに約８０件の事件に派遣されるなど軌道に乗っており、同弁護士会は「全国的に広げていきたい」とアピールしている。　知的障害などを持つ容疑者は、刑事司法の専門用語や手続きを理解していない可能性が高く、コミュニケーション能力に問題がある場合も多い。このため、取調官への迎合や自白の誘導・強要で冤罪（えんざい）に巻き込まれることもあるという。　平成２２年には、大阪地検堺支部が現住建造物等放火罪などで起訴した知的障害のある男性について「表現能力に問題があり、自白の信用性の立証が困難」として公判前に起訴を取り消したケー

防衛省は７日、インターネットなどを通じた政府や民間へのサイバー攻撃に対処する初の指針をまとめた。サイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ「領域」とし、武力攻撃に伴うサイバー攻撃に、自衛隊が対処する任務を明記した。１００人規模のサイバー空間防衛隊（仮称）の来年度新設も打ち出し、指針をその活動方針とする考えだ。 　指針では、防衛省自体がサイバー攻撃を受け「防衛上の重要な情報が窃取される危険にさらされている」現状から、「我が国の防衛をはじめとする任務遂行のため、最先端の能力保有を目指す」と強調した。 　サイバー攻撃が他国による武力攻撃の一環であれば、日本への「急迫かつ不正の侵害」となり「自衛権発動の第一要件を満たす」とした。ただ、サイバー攻撃の定義の難しさなどから、武力攻撃の一環とみるかどうかは「個別具体的な状況を踏まえ判断する」と記すにとどめている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

東京都板橋区の民間病院が平成２２～２３年に実施した区民向け健康診断で、４０代の男性が医師に成りすまし診察していたことが８日、分かった。男性の診断を受けた受診者は約２３００人にのぼり、病院は医師法違反などの疑いで男性を刑事告発する方針。　病院によると、男性は人材紹介会社を通じて採用。２２～２３年に週１、２回勤務し、問診や心電図の診断、受診者への結果説明などを担当していた。２年間で約３００万円の報酬を得ていた。　男性は埼玉県内の医療系予備校の講師として働いており、今年６月に予備校関係者が病院に「男性は医師免許を保持していない疑いがある」と連絡があり、病院が調査した。　男性は病院から医師免許証の提示を求められると、「実家にあるので見せられない」などと説明。病院が厚生労働省に医師登録を確認したところ、男性が実在する医師に成りすましていたことが判明した。男性とは現在、連絡が取れない状態という。　現在

佐賀県教委は７日、道交法違反（ひき逃げ）容疑などで逮捕され、略式命令を受けた佐賀市末広、県立中原特別支援学校の徳山珠尾教諭（３６）を懲戒免職とし、監督責任で同校の男性校長（５８）を文書訓告にした。 県教委によると、徳山教諭は８月８日朝、同市紺屋町の国道２６４号を乗用車で出勤中、横断していた女性（７５）の自転車に衝突。足や手首の骨を折る重傷を負わせてそのまま走り去り、県警に逮捕された。送検後の同２４日、佐賀簡裁から罰金３３万円の略式命令を受け、即日納付した。逮捕直後は否認していたが、「化粧をしながら運転していた。まゆをかいていて気づくのが遅れた。怖くなって逃げた」と容疑を認めた。 徳山教諭は昨年９月に上峰町で物損事故を起こし、校長から口頭で注意を受けたほか、今年６月に運転中の携帯電話の使用などで計２回、道交法違反で摘発されていた。県教委の調査に対し、「教育者としての自覚が足りなかった。謝って

【昆明（中国雲南省）＝吉田健一】中国南西部の雲南省昭通市と貴州省畢節（ひつせつ）市の境界付近で７日に発生した最大マグニチュード（Ｍ）５・７の地震で、国営ラジオ中央人民放送（電子版）は８日朝、死者が８９人、負傷者が７９５人に達したと伝えた。 死傷者はさらに増える可能性がある。 温家宝(ウェンジアバオ)首相は陣頭指揮のため被災地入り。地元政府も救援隊を派遣した。被災地は山岳地帯の上、土砂崩れなどで道路の多くが寸断されており、救助活動は難航している。 地元住民によると、震源に近い昭通市彝良(いりょう)県では地震のため小学校が倒壊した。授業中だった多数の児童が下敷きになったとの情報もある。香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは地元関係者の話として、同県内の小・中学校計１３校が手抜き工事が原因で激しく損壊したと伝えた。 また、住宅３万７０００戸が損壊、約２０万人が避難を余儀なくされてい

７日午前５時半頃、豊富町のＪＲ宗谷線勇知―兜沼駅間で、回送列車（２両編成）が線路上にあった保線用の台車に衝突した。乗員２人にけがはなかった。 ＪＲ北海道によると、現場近くでは同日未明、台車２台を使ってレールの交換作業を行っていた。しかし作業員が台車の車輪止めを忘れ、作業員が気づかない間に、台車１台が傾斜を約１キロ走って止まった。 作業員が作業の終了後、台車の台数の確認を怠ったため、自走した台車が線路に放置された状態になり、列車と衝突したという。

他人名義で自宅マンションの賃借契約をしたとして警視庁は７日、東京都港区南麻布２、暴走族「関東連合」元リーダー、石元太一容疑者（３０）を詐欺容疑で逮捕。逮捕容疑は１１年８月、面識のない男（４５）の名義で自宅マンションの２年間の賃借契約をしたとされる。 石元容疑者は１０年１１月、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんと飲酒中トラブルになり、同席していた後輩が海老蔵さんにけがをさせる事件になった。本人のブログによると先月、自伝を出版し、俳優としてデビューすることを発表していた。調べに「有名になって契約の審査が通らなかった」などと話しているという。 警視庁によると、石元容疑者の携帯電話には０９年９月〜１０年３月ごろ、振り込め詐欺グループの男（２６）らから報告メールが毎日送られており、関連を調べている。【黒田阿紗子】

近鉄吉野線開業１００周年を記念し、リバイバルされた「ラビットカー」（８日午前、近鉄阿部野橋駅で）＝若杉和希撮影 近鉄吉野線（橿原神宮前―吉野）の開業１００周年（１０月２５日）を祝うイベントとして、近鉄は８日、同線と南大阪線（大阪阿部野橋―橿原神宮前）で２１年前まで運行し、「ラビットカー」の愛称で親しまれた電車（４両）を復活させた。 当面の間、連日運行させる予定。 ラビットカーは１９５７年に登場。人目を引くオレンジ色で加速や減速性能に優れていた。各駅停車だが、急行や準急のダイヤを縫って走る様子がウサギにたとえられ、この愛称がつけられたという。９１年、より高機能な車両の導入で廃車になった。 この日は、近鉄が企画したツアーで、約１６０人が大阪阿部野橋駅から、当時と同じ塗装にした電車に乗車。夫婦で参加した大阪府羽曳野市の会社員（５４）は「線路脇からいつも眺めていた子どもの頃を思い出しました」と懐か

警察官を名乗って女子中学生（１４）に乱暴しようとしたとして、警視庁板橋署は、強（ごう）姦（かん）未遂の疑いで、千葉県八千代市ゆりのき台、証券会社「岡三証券」（東京都中央区）社員、岡敬二容疑者（４６）を逮捕した。同署によると、「合意の上だった」などと容疑を一部否認しているという。　逮捕容疑は、７月２５日午後４時ごろ、板橋区内の公園のトイレに、出会い系サイトで知り合った中学生を連れ込み、乱暴しようとしたとしている。　同署によると、岡容疑者は待ち合わせ場所に指定した公園に現れた中学生に「警察だ。人と待ち合わせているだろう。親や学校に知られたくなかったら裸になれ」などと脅したうえで乱暴しようとしたという。

８日午前９時２５分頃、東京都新宿区西新宿の家電量販店「ヨドバシカメラ新宿西口本店」で、「男が油をまき、火を付けようとした」と、店員から１１０番があった。 男はガソリンのような油を床にまき、ライターで火を付けようとしたが、店員に取り押さえられたという。現場に駆け付けた警視庁新宿署員に現住建造物等放火未遂などの疑いで現行犯逮捕された。買い物客や店員にけがはなかった。 逮捕されたのは、自称、新宿区在住で無職唐沢友一容疑者（７７）。発表によると、唐沢容疑者は同日午前９時２０分頃、同店のマルチメディア館北館１階のパソコンコーナーで、持参したポリ容器に入れた油を床にまいてライターで放火しようとした疑い。調べに対し、容疑を認めているが、動機については「言いたくない」などと供述しているという。

東京・板橋区の病院で、おととしから去年にかけて、区民２３００人余りを対象に行われた健康診断で、医師免許を持っていない男が診察を行っていた疑いのあることが分かり、病院は医師法違反などの疑いで警視庁に刑事告発する方針です。 問題の健康診断が行われたのは東京・板橋区の民間病院高島平中央総合病院です。 病院側の説明によりますと、健康診断はおととし６月から去年１１月にかけて実施され、区民２３００人余りが受診しましたが、医師免許を持たない男がレントゲンや心電図、採血などの診察を行った疑いがあるということです。 ことし６月、男が講師を務めていた埼玉県の医療系の予備校から「男が医師免許を持っていない可能性がある」という連絡を受けたため、病院側が厚生労働省に確認したところ、男が関東地方に住む男性医師の名前を名乗っていたことが分かったということです。 病院側には、男性の医師免許のコピーや健康保険証を提出してい

北海道室蘭市の８０歳の女性が、自宅のトイレで便器と壁の間に挟まって動けなくなり、３日後に救助されていたことが８日、分かった。約７０時間、何も口にせず弱っているが、命に別条はない。郵便物がたまっているのを不審に思った知人が女性の家を訪ねて気付いた。室蘭署は「残暑が厳しく、発見が遅れたら危なかった」としている。 室蘭署によると、女性は１日午後８時ごろ、洋式便器に座ろうとして転倒。壁との間に体が挟まり抜け出せなくなった。 知人は４日午後６時ごろ訪問。呼び鈴を押しても反応がなく、家の裏に回ったところ壁をたたく音がしたため、知り合いを通じて１１０番した。（共同）

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が、平成２７年度をめどに正社員約８６００人を４千人程度に半減させる方針を固めたことが８日分かった。合わせてパート社員を新たに７千人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げる。それにより、２７年度の人件費を約１００億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図る。　正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。　また、パート社員は、２７年度までに約３万６千人に増やす。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長

関連トピックスAPEC野田佳彦 　ロシアのプーチン大統領から秋田県の佐竹敬久知事に贈られることになっているシベリア猫が日本に運ばれたものの、成田空港の動物検疫所の施設に留め置かれている。狂犬病の予防接種後、感染の有無を確認する待機期間を満たしていなかったため。ロシアのメディアには、「日本側の規則が厳しすぎる」との報道もある。 　日ロ外交筋によると、猫は、ふわふわの毛が特徴の「サイベリアン」の雄で、このほど日本に運ばれた。東日本大震災時の支援に対する感謝の印として７月、佐竹知事がプーチン大統領に秋田犬を贈呈。その返礼として大統領が猫を贈ることを表明した。 　ロシア側は当初、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で予定されている大統領と野田佳彦首相による会談に合わせて知事に送り届ける予定だった。ところが、猫や犬を日本に持ち込む場合、狂犬病の予防注射などの手続き後、感染の有無を確認するため

【ワシントン＝中島健太郎】米海兵隊が沖縄への配備を予定している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが６日夕、米南部ノースカロライナ州ジャクソンビルの市街地に緊急着陸した。 けが人はなく、機体の損傷もなかった。地元紙「ジャクソンビルデイリーニューズ」が伝えた。 同紙によると、緊急着陸したオスプレイは同州のニューリバー基地所属。機体の異常を示す警告灯がともり、「予防的措置」として基地から約５キロ離れた空き地に緊急着陸した。同機から煙が出ていたとの目撃証言があるという。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めていた東京都の石原慎太郎知事が７日、同諸島の地権者と会い、政府に売却することで合意したと伝えられたことが都関係者の話で分かった。政府はすでに、２０億５千万円で購入することで地権者と大筋合意したとしており、石原知事は「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としていた。　都には同諸島の購入と活用に向けた寄付金が約１５億円寄せられており、今後、取り扱いが焦点となる。　政府は国有化しても、荒天時に船が避難する施設などは造らない方針だが、石原知事は地権者との面会に先立つ会見で、「何も造らずに国有化しても、献金した人は是としない」と指摘、国が施設整備を行うまで寄付金は都で預かるとした。「使うときには預かっている東京が責任を持って現状調査し、建言する」とも述べ、上陸して再調査する必要性を改めて示した。　また、次期総選挙後は自民党が第一党になり、新

【ロンドン時事】英国防省は7日、チャールズ皇太子の次男ヘンリー王子（27）がアフガニスタンに派遣されたと発表した。裸の写真流出で話題を集めたばかりの王子は陸軍所属。攻撃ヘリコプター「アパッチ」操縦士の資格を持っており、約4カ月にわたりイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘に参加する。

中国内陸部の雲南省で７日、マグニチュード５を超える地震が相次ぎ、これまでに５０人が死亡、１０万人以上が屋外に避難していて、地元の消防などが救助活動に当たっています。 中国中央テレビなどによりますと、雲南省の昭通市の貴州省との境界付近で、７日午前１１時過ぎ、日本時間の正午過ぎ、地震の規模を示すマグニチュードが５．７、震源の深さが１４キロの地震がありました。 また、この地震のおよそ１時間後にも、マグニチュード５．６、震源の深さが１０キロの地震があり、２度にわたる地震で、住宅が倒れるなどして、これまでに５０人が死亡し、１５０人以上がけがをしたということです。 雲南省政府によりますと、被災地では、建物の屋根や壁が崩れるなどの被害が出ているほか、一部で土砂崩れが起きていて、１０万人以上が屋外に避難しているということです。 中国中央テレビが伝えた被災地の映像によりますと、被害が大きかった昭通市の彝良で

原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍

２０年前、福岡県飯塚市で小学生２人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、福岡地方裁判所は、７日までに元死刑囚のＤＮＡを弁護団が再鑑定することを認めたことが分かりました。 平成４年に福岡県飯塚市で小学１年生の女の子２人が行方不明になり、その後遺体で見つかった「飯塚事件」では、久間三千年元死刑囚が殺人などの罪に問われ、平成１８年に死刑判決が確定しました。 そして２年後に死刑が執行されましたが、元死刑囚の家族が「有罪の根拠となった当時のＤＮＡ鑑定は誤りだ」と主張して、再審＝裁判のやり直しを求めていました。 これについて福岡地方裁判所は、捜査段階でＤＮＡの型を撮影した写真のネガを科学警察研究所から取り寄せ、取り扱いを検討してきましたが、７日までに弁護団がネガを基にＤＮＡの再鑑定をすることを認めたということです。 ７日は裁判所でネガの情報を精密に読み取るために、ネガを赤外線で撮影する作業が行われました

関連トピックス尖閣諸島 　台湾の馬英九（マーインチウ）総統が７日、台湾最北端の島、彭佳嶼を視察し、尖閣諸島問題について日台、中台、日中で対話を始め、日中台の三者協議へと発展させたいとする提案を発表した。尖閣の領有権と問題解決への主張をアピールする狙いだが、台湾では冷ややかに受け止められている。 　彭佳嶼は面積１．１４平方キロ。日本統治時代からの灯台があり、今は警備と気象観測の要員が常駐。台湾の有人島で尖閣に最も近い。 　馬総統は、８月初め、尖閣をめぐる争点の棚上げと共同開発を核とする「東シナ海平和イニシアチブ」を発表しており、今回の提案はそれを具体化したものだ。だが一方で馬総統は日本による尖閣国有化について「一切認めない。日本が釣魚台（尖閣）を取得した過程は国際法に違反し、侵略、不法占拠だ」と強く非難した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

関連トピックス地震雲南省・昭通市 　中国雲南省の昭通市彝良県付近で７日午前１１時（日本時間同日正午）過ぎ、マグニチュード（Ｍ）５．７の地震が起きた。余震が続き、国営新華社通信によると少なくとも５０人が死亡、１５０人が負傷した。小学校の教室が崩れ児童４０人以上が下敷きになったとの情報があり、被害者の数はさらに増える恐れがある。 　中国政府によると、本震の震源の深さは約１４キロ。１時間以内にＭ５．６〜３．２の余震が３回続けて起きた。新華社によると、倒れたり壊れたりした家屋は同県で２万戸近くに上り、１０万人以上が避難した。 　地元気象局の当局者は朝日新聞の電話取材に「県内の小学校の教室が倒壊し、４０人が下敷きになっている。別の小学校も倒壊し、少なくとも３人が死亡した」と話した。３人が死亡した小学校では、多くの児童が下敷きになったままだとの情報もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

薄めたアルコール（エタノール）で土壌中の病原性微生物を死滅させる新技術を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）などが開発した。農薬を使わないため環境に優しいとしている。効果は実証済みで、家庭菜園でも活用できる。マニュアルを７日、ホームページで公表した。 キュウリやトマトなどの栽培では、連作障害を防ぐため土壌消毒が欠かせないが、農薬を作付けごとにまく必要がある上、無害な微生物も減らしてしまう。 農環研が開発した手法は、濃度１％のエタノール水溶液を農地にまき、農業用ポリエチレンシートで２週間覆う。この間に、エタノールを餌にする微生物が増え土壌中が無酸素状態になる。この過程で、土壌から溶け出した鉄やマンガンなどの金属イオンと、微生物が出す酢酸などの有機物が、根腐れ病などを起こす病原性微生物を死滅させるという。 神奈川県農業技術センターがキュウリで試したところ、１度の散布で３回まで連作しても、同じ

全国農業協同組合連合会（全農）は７日から２０日まで、豊作で値崩れを起こしているキャベツ１万３０８０トン、白菜２３９５トンの出荷をそれぞれ停止すると農水省に届け出た。 同省によると、豊作で８月下旬以降、東京都中央卸売市場での価格は平年の５～６割の水準で推移している。キャベツ、白菜の出荷停止量は平年９月の国内出荷量の約１割分に相当する。キャベツでは全農群馬県本部分が全国停止量の９割超を、白菜では全農長野県本部分が９割超を占めている。

母子家庭の年収２９１万円＝全世帯平均の４割−厚労省調査 母子家庭の年収２９１万円＝全世帯平均の４割−厚労省調査 ２０１０年の母子家庭の平均年収は２９１万円で、子どもがいる全世帯の平均年収６５８万円の４４．２％にとどまることが、厚生労働省の全国母子世帯等調査で７日、分かった。 　調査は昨年１１月、岩手、宮城、福島３県を除く全国の母子家庭のうち１６４８世帯を対象に行った。母子家庭の母親の預貯金額は５０万円未満が全体の４７．７％と最も多く、次いで１００万円以上２００万円未満が９．４％、５０万円以上１００万円未満が６．９％などで、一般家庭と比べ厳しい母子家庭の暮らしぶりが浮き彫りになった。（2012/09/07-20:08）

被告の前科を示して犯人だと立証することが許されるかどうかが争われた放火事件の上告審判決で、最高裁第２小法廷（竹崎博允裁判長）は７日、「前科に顕著な特徴があり、起訴事実と相当程度の類似が認められた場合にのみ許される」との初判断を示した。 その上で、今回は前科による立証が認められないケースだとして、前科立証を認めた２審・東京高裁判決を破棄し、同高裁に差し戻した。 今後、同高裁で放火を無罪とした１審・東京地裁の裁判員裁判の判断が正しいかどうか審理される。裁判官４人全員一致の結論。前科立証は極めて例外的にしか認められないとしたもので、今後の裁判員裁判の審理にも影響を与えそうだ。 無職の岡本一義被告（４２）は、２００９年９月に東京都葛飾区のアパートに入り、現金１０００円を盗んで放火したとして、窃盗や現住建造物等放火などの罪で起訴された。窃盗は認めたが、放火は一貫して否認した。

野田佳彦首相との会談を終え、記者の質問に答える細野豪志環境相＝首相官邸で２０１２年９月７日午前１０時３３分、尾籠章裕撮影 民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）は７日、野田佳彦首相の対抗馬の「本命」とみられた細野豪志環境相（４１）が出馬を見送った。「選挙の顔」を渇望する中堅・若手が雪崩を打つ可能性もあったが、「閣僚の出馬は大義がない」との指摘もつきまとい、細野氏も原発事故対応という職務を優先せざるを得なかった。ただ、首相の政権運営に対する党内の不満は行き場を失い、代表選後の党運営にも不安が残る。 「福島の復興に専念したい。首相には『福島にもっと寄り添ってほしい』と言う」。細野氏は７日朝、首相との面会に先だって小川淳也衆院議員ら擁立グループと会談し、出馬見送りを伝えた。 小川氏ら中堅・若手グループが細野氏擁立を本格的に検討しはじめたのは小沢一郎元代表らが党を離れ、民主党分裂後の７月末から。

関連トピックス株主総会東京電力 　東京電力は７日、下河辺和彦会長ら役員の報酬を決めるため、社外取締役だけでつくる「報酬委員会」を開いた。２０１２年６月の株主総会から来年の総会までの報酬総額は、取締役と執行役計２２人で２億３０３４万円とした。会社が委員会設置会社に変わったため単純比較はできないが、総額は震災前の１０年と比べて７割以上減った。 　総額のうち経営の実務にあたる広瀬直己社長ら執行役１５人の合計は１億９５００万円で、単純平均で１人１３００万円になる。下河辺会長ら社外取締役６人の合計は２０３４万円。ただ東電によると下河辺会長は全額を辞退したという。 　震災前の１０年では、取締役や監査役計３３人の報酬総額は８億６４００万円だった。うち社内の取締役２２人の合計は７億円で、平均１人３１８１万円。震災を受け昨年５月から勝俣恒久前会長ら副社長以上は全額、報酬を返上していた。 続きを読むこの記事の

政府は７日午後８時、関西、四国、九州の３電力管内に要請していた節電の数値目標を解除した。すでに目標を撤廃した北陸、中部、中国を含めた計６電力で、７～８月のピーク需要は猛暑だった一昨年夏に比べ平均５～１１％程度減少。最も厳しい需給が見込まれた関西では、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働で計画停電を回避し、四国、九州でも実施しなかった。　北海道は１４日まで７％の節電目標を継続する。　西日本の節電要請は７月２日から一昨年比５～１５％で始まり、大飯原発の再稼働を受けて段階的に数値目標を撤廃。関西と九州の１０％、四国の５％となった。　今夏と一昨年を比べた電力需要の減少率は、関電が平均１１・１％、四国が８・６％と目標を上回り、九州も９・５％とほぼ達成。資源エネルギー庁は「昨夏に続く２度目の節電で国民に意識が浸透していた」と総括している。　　　　　◇　西日本の節電期間は、予想以上の節電の浸透や

関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所【動画】首相官邸前と国会正門前で原発再稼働反対の集会＝小川智撮影原発の再稼働に反対する様々なプラカードを手に抗議する人たち＝７日午後６時３２分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影抗議行動に集まった参加者の前を、首相官邸を出た野田佳彦首相を乗せた車列が通過した＝７日午後５時４７分、東京・永田町、上田潤撮影 　夏の節電要請期間が７日、終わった。電力需要は予測を下回り、関西電力の管内では大飯原発を再稼働しなくてもまかなえた計算だ。金曜日に各地で反原発の声を上げてきた人たちはこの日、「運転を続ける理由がない」と訴えた。 　「電気は足りた」。午後６時、大阪市北区の関電本店前に集まった人たちは手拍子などでリズムを刻み、１時間半ほど声を張り上げた。首相官邸前で続く抗議に同調し、神戸市の大学院生らが企画し、ツイッターなどで参加を呼びかけてきた。大飯原発の再

３日午前８時１５分ごろ、千葉市稲毛区稲毛町５の市立稲毛中（生徒数６１１人）の生徒用玄関口の床に「学校敷地内に爆弾を２カ所仕掛けた。学校の過ちを償わないかぎり９月３日、学校敷地内で爆破する」という内容のメモが２枚置いてあるのを、登校した女子生徒が発見、学校が千葉西署に通報した。同校は朝のホームルームを中止して全校生徒を校庭に避難させ、その後、下校させた。同日は夏休み明けの授業開始日だったという。 同署によると、メモはいずれもパソコンで書いたとみられる。同署員、機動隊の爆発物処理班など約８０人体制で校舎内や敷地内を調べたが、爆発物はなかった。校庭脇から砂の入った鉄パイプ（長さ約２０センチ）が見つかったが、メモとの関連は不明。同署が威力業務妨害容疑で捜査している。同校はメモの内容について「特に思い当たることはない」としている。【松崎真理】