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沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の漁業監視船１隻に続き、海洋監視船８隻が日本の「接続水域」に入り、第１１管区海上保安本部は領海に近づかないよう警告を続けています。 １８日朝、尖閣諸島の魚釣島の北北西、４３キロの沖合で、中国の漁業監視船１隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのを第１１管区海上保安本部が確認しました。 海上保安本部によりますと、さらに１８日午後、中国の国家海洋局所属の海洋監視船８隻が尖閣諸島の沖合の接続水域に入ったということです。 海上保安本部は巡視船から無線などを通じて領海に近づかないよう警告しています。 一方、１７日、中国国営の中央人民ラジオが浙江省や福建省などから１０００隻の漁船が尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じていましたが、海上保安本部によりますと、周囲で大量の漁船は確認していないということです。

ＪＲ中央線の車内で痴漢をしたとして、警視庁中野署が総務省大臣官房付のキャリア職員の男（４５）を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕していたことがわかった。 同署幹部によると、男は１４日午前０時頃、中央線の新宿―中野間の車内で、２０歳代の女性の下半身を触った疑い。男は「酒を飲んでいてよく覚えていない」と話しているという。男は１５日に東京地検に送検された後、釈放された。 総務省によると、男は昨年６月にも電車内で痴漢をした疑いで現行犯逮捕され、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受けていた。

東京電力福島第１原発事故で避難し、昨年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が「自殺は長引く避難生活によるうつ病などが原因」として、東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。　はま子さんの夫、幹夫さん（６２）が意見陳述し「妻を失い、仕事も失い、家族はばらばらにされた。こうした悔しさは私１人ではなく、避難者全員の思いだ」と述べた。東電側は、請求棄却を求めた。　訴状によると、はま子さんは自宅が原発事故後に計画的避難区域に指定されたため避難。一時帰宅中の昨年７月１日、自宅近くで焼身自殺した。「自宅に戻れない恐怖や、生活環境が変わり心理的負担が高まったことで、うつ病などの精神疾患を発症した」と主張している。

中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。　ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。　ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。　１８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。

NHK佐賀県のニュース　佐賀放送局 武雄市ＨＰが台風時にダウン インターネット上のサービスを防災など市役所の業務に積極的に取り入れていることで知られる佐賀県武雄市のホームページが、台風１６号が通過した１８日朝まで３日間、トラブルが発生して多くのページが閲覧できなくなっていたことが分かりました。 佐賀県武雄市は、市民との結びつきを深めたいなどとして、インターネット上のサービスを積極的に市役所の業務に取り入れ、市のホームページもフェイスブックを通して閲覧できるようになっています。 ところが、武雄市のフェイスブックを通じて閲覧するホームページの多くで、１６日トラブルが発生し、１８日朝まで３日間にわたって閲覧できない状態になっていたことがわかりました。 武雄市は、この原因について、トラブルが起きたページの復旧を請け負う会社が、日曜日や祝日で対応できなかったためとしています。しかし、１７日、佐

「釣魚島（尖閣諸島）から日本は出て行け」。中国・上海の日本総領事館周辺では「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ隊千人超がシュプレヒコールを繰り返した。　デモはおよそ１００人ごとに区切られ、警察が定めた道順で抗議活動。参加者は「日本帝国主義打倒」「日本製品をボイコットせよ」などと叫んだ。一つのグループの先頭に立った中年男性らは毛沢東の肖像画を掲げた。　デモ隊は次々に総領事館周辺に集結。武装警察隊が展開し、四重のバリケードを築く厳戒態勢を敷いた。破壊の標的になることを恐れているためか、日系企業が多く入居する近隣の高層ビルの駐車場などからは日本車がほぼ消え、緊迫した空気に包まれた。（共同）

【ジュネーブ時事】ギリシャからの報道によると、視覚障害給付の受給対象者が極端に多い同国西部、地中海のザキントス島で当局が受給者に再検査を行ったところ、8割超が「異常なし」と診断され、資格がないことが分かった。ギリシャ社会保険機構が17日、明らかにした。 ザキントス島は記録上、目が不自由で障害給付を受けている住民が多数いる。このため地元メディアは同島を「視覚障害者の島」と呼び、障害給付の不正受給横行の可能性を指摘していた。 AFP通信によれば、政府は昨年、島の受給者が人口の1．5％程度に当たる600人を超えていることを踏まえ、社会保険機構に実態調査を命令。再検査した221人のうち、約82％の182人に目の障害は見当たらなかった。

厳しい残暑が続くなか、東北電力の八戸火力発電所５号機がガスタービンに異常を示す警報が出て運転を停止し、東北電力は、管内の電力需給がひっ迫するおそれがあるとして、東京電力などから最大で６０万キロワットの電力の融通を受けることになりました。 東北電力によりますと１８日午前９時３０分ごろ、青森県八戸市にある八戸火力発電所５号機で、ガスタービンの異常を示す警報が鳴り、運転が自動的に停止しました。 東北電力では現在、原因を調べています。 このトラブルの影響などで、東北電力管内の電力の供給力は１２７０万キロワットに低下し、予想される最大電力を下回るおそれがあることから、東北電力は東京電力などから最大で６０万キロワットの電力融通を受けることになりました。 東北電力は、「電力の融通を受ければ電力の安定供給には問題はない」としていますが、無理のない範囲での節電を呼びかけています。 東北電力八戸火力発電所の５

大阪市は１８日、河川ごみ清掃の同僚らの金品着服を内部告発して懲戒免職になり、８月の大阪地裁判決を受けて復職した市環境局の男性職員（４８）について、改めて停職６カ月の処分とした。当初の免職処分が出された２０１０年１２月にさかのぼって適用されるため、今後の勤務には影響しない。 　市によると、男性職員は市環境局河川事務所（当時）に勤務していた１０年６月、同僚が清掃中に拾ったかばんに入っていた現金１０万円のうち５万円を着服。地裁判決は着服の事実を認めたが、「懲戒免職は重すぎ、裁量権の乱用にあたる」と判断していた。 　市は控訴を断念して処分を再検討し、内部告発を重視して軽減した。職員が職場を離れていた約１年８カ月分の給与を支払う際、停職期間に該当する６カ月分を差し引く。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サ

自民党総裁選（２６日投開票）に立候補した５人のうち、安倍晋三元首相（５７）（衆院山口４区）と林芳正政調会長代理（５１）（参院山口選挙区）は、いずれも下関市を主な地盤とする世襲議員で、父親はかつて同じ選挙区で戦ったライバルだった。そんな２人の争いを、同市の自民党員らは「地元の誇り」と歓迎している。 安倍氏の父晋太郎氏は元通産相、外相。林氏の父義郎氏（８５）も厚相、蔵相を務め、いずれも自民党の「大物」だった。 両氏は中選挙区時代の１９６９年以降、衆院選旧山口１区で８回戦った。２人をよく知る元下関市議は「晋太郎氏は支持者、義郎氏は企業を中心に支持基盤を固めて選挙戦を展開し、２人よりむしろ周囲が熱くなっていた」と振り返る。８回の選挙では、いずれも晋太郎氏がトップ当選。晋太郎氏の死去に伴い出馬した晋三氏も中選挙区最後の９３年の総選挙でトップ当選し、義郎氏は２位だった。 関係者によると、小選挙区制にな

電車内で痴漢をしたとして、総務省のキャリア職員の男（４５）が東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で警視庁に現行犯逮捕されたことがわかった。男は「酒に酔っていて覚えていないが、大変申し訳ない」と供述し、釈放されたという。 　中野署などによると、男は１４日午前０時ごろ、ＪＲ中央線新宿―中野駅間を走行中の車内で２０代の女性会社員の尻を触った疑いがある。男は大臣官房付で郵政民営化推進室に所属。昨年６月にも痴漢容疑で逮捕され、減給６カ月の懲戒処分を受けていた。総務省は「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。

平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。 　もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。 　一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

REUTERS 調査では不安が期待を上回った。写真は、12日に大阪市内で開かれた日本維新の会の政治資金パーティーで乾杯する橋下代表ら 新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が12日に結党宣言し、次期衆院選に向けた準備を本格化させている。JRTは読者に現時点で日本維新の会を支持するかどうかを聞いてみた。 10－17日の間の投票総数は計3590票。結果は「支持しない」が2136票（59％）で、「支持する」の1159票（32％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は295票（8％）だった。コメント数は約100件にのぼり、読者の関心の高さをうかがわせた。 橋下氏は国内メディアでの世論調査で高い支持率が示されていることについて、既存の政治への不満を背景に「ふわっとした民意に支えられている」との認識だが、JRTによる調査では、現時点で3割あまりの低い支持にとどまった。 読者からは「毎年のよう

【ヤンゴン＝山村英隆】地域政党・大阪維新の会が設立する新党「日本維新の会」は、次期衆院選でみんなの党と競合する小選挙区にも公認候補を擁立する方針を固めた。 新党の幹事長に就く松井一郎・大阪府知事が１７日夜、訪問先のミャンマーで記者団に対し、「政党が別々だから選挙で争わないといけない」と述べた。維新はみんなの党との選挙協力を模索してきたが、今後の対立は決定的となる。

アメリカ政府は、北朝鮮のミサイルの脅威が増しているとして、「Ｘバンドレーダー」と呼ばれる高性能レーダーを日本に追加配備することで日本側と合意し、配備先としては、沖縄以外の日本の南部を検討していることを明らかにしました。 日本を訪問したアメリカのパネッタ国防長官は、１７日、都内で森本防衛大臣と会談したあと、共同記者会見を行いました。 この中で、パネッタ長官は「アメリカと日本はＸバンドレーダーの追加配備に向け、調整を始めた」と述べ、日米で進めるミサイル防衛の一環として、高性能のレーダーを日本に追加配備することで、日本側と合意したことを明らかにしました。 「Ｘバンドレーダー」はミサイルの発射や弾道を探知できる高性能のレーダーで、すでに青森県の自衛隊基地に配備されています。 アメリカ国防総省は、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる長距離弾道ミサイルを開発しているとみており、「アメリカ本土や国民の脅威は

（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「

エコカー補助金がまだ残っていることを告知する都内の自動車販売店＝１５日、東京都江東区（平尾孝撮影）（写真：産経新聞） 早ければ７月にも予算切れで終了するとみられていたエコカー補助金が、９月に入っても残っている。想定外の長期化を喜ぶ消費者もいるが、セールの継続に販売店は躍起。駆け込み需要が業界予測を下回ったためだが、補助金終了後の反動減を小さく抑えられるとの観測もあり、補助金の長期化をめぐる評価は交錯している。 「キャンセルが出ました。この車なら、エコカー補助金に間に合うかもしれませんよ」。都内の会社員宅に販売担当者から最近、こんな電話が入った。１０月中旬の購入を予定し、補助金には「間に合わない」と思っていたが、販売店からのセールストークに飛びついて慌てて販売店に駆け込んだ。 予算額２７４７億円の自家用車向けエコカー補助金は、２６１６億円の申請（今月１３日時点）があり、残りは１３１億円。

（2012年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年間60億ユーロ規模の欧州連合（EU）と韓国の自動車貿易について相反する主張が展開され、一段と白熱している。 そうした中、これだけは議論の余地がない。現代自動車と起亜自動車は実に素晴らしい危機を謳歌している、ということだ。 縮小する欧州市場で2ケタの販売増 PSAプジョーシトロエン、フィアット、オペル・ヴォクソールなど悪戦苦闘する欧州自動車メーカーが需要の減退を受けて就業日を減らし、工場閉鎖を検討する一方で、韓国メーカー2社は過去最高の販売実績を報告している。 今年上半期に7％縮小したEUの自動車市場では、現代が12％、起亜が25％販売台数を伸ばした。 両社は、景気に抗って好調な業績は、ひとえにスリムな事業モデルと、現代のハッチバック「i30」や起亜のクロスオーバー車「スポーテージ」といった魅力ある新型車のおかげだと主張する。 「現

セコムは１８日、東京電力のデータセンター事業運営子会社の株式の過半数を、約５００億円で買収する方針を固めた。東日本大震災後に需要が急増している、企業の重要データのバックアップ事業を拡充する目的で、東電は大型資産の売却にメドをつけ、合理化の目標達成に弾みをつける。　セコムが買収するのは、東電子会社の「アット東京」（東京都江東区）で、都内で複数のデータセンターを運営している。年間売上高は約２５０億円で、東電がグループで株式の約８割を保有している。東電は売却後も同社株の約３割を引き続き保有する方向で最終調整しており、月内にも合意する見通し。　セコムはセコムは都内に複数のデータセンターを開設、警備事業で持つ企業の契約基盤を生かした事業拡大を目指しており、東電からの事業買収で、規模は大幅に拡大する。昨年の震災以後、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環で、保有する重要データのバックアップを目的とする需要

【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は17日、中国政府が自国の自動車・同部品メーカーに不当な輸出補助金を供与しているとして、同国を相手取り世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。オバマ大統領が同日、自動車を主要産業の一つとするオハイオ州で遊説するのに合わせて提訴に踏み切った。カークUSTR代表は声明で「オバマ政権は80万人に上る米自動車産業の労働者の権利を守る」と強調した。 今後、中国との2国間協議で解決策を模索するが、不調に終わればWTO紛争処理小委員会（パネル）の設置を要求する。 USTRによると、中国政府は輸出振興の拠点地域の自動車・同部品メーカーに対してWTOルールに反する輸出補助金を供与。その金額は2009〜11年で少なくとも10億ドル（約790億円）に達するとしている。

民主党代表選の立会演説会を終え、握手をする（左から）鹿野前農相、原口元総務相、赤松元農相とモニターに映る野田首相＝１７日午後、福岡市内のホテル 民主党は１７日、福岡市内で党代表選（２１日投開票）の２回目となる立会演説会を行った。立会演説会はこれで終わり、きょう１８日に党員・サポーター票の締め切りを迎える。野田佳彦首相が公務を優先させていることもあって候補者の露出度は低く、他陣営からは批判が漏れる。急遽（きゅうきょ）１９日に都内で初の街頭演説会を開くことにはなったが、首相の内向的な姿勢が目立つ。（山本雄史）　立会演説会に首相の姿はなかった。赤松広隆元農林水産相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相とともに４人で行う予定だったが、中国での反日デモなどの動きに即応できる態勢をとるため、首相は民主党本部からインターネット中継での参加に。だが、首相発言にはタイムラグがあり、回線が切れることも。これでは

【バンコク＝山村英隆】地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、松下忠洋郵政改革・金融相の死去に伴う衆院鹿児島３区の補欠選挙（１０月２８日投開票）について、近く結成する新党「日本維新の会」からの候補者擁立を見送る方向で検討を始めた。 選挙までの期間が短く、準備が整わないためだ。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１６日、訪問先のバンコクで記者団に、候補者の擁立を巡り、「検討中だが、日程的に選挙をするのは厳しい。誰も（有力候補が）出ない選挙になるなら（擁立を）考えないといけない」と語った。 維新幹部も同日、「今はしっかりと新党を立ち上げることの方が補欠選挙に候補者を擁立するよりもずっと大切だ。負けた時のダメージは相当、大きい」と、補欠選挙への候補者擁立に慎重な考えを示した。

１９８５年　先進５カ国がドル安に誘導する「プラザ合意」を発表、急激な円高で日本の輸出産業は打撃を受けた。日銀は低金利政策を実施、政府も大型公共投資を行い、翌年からバブル景気に入る。日本電信電話公社が民営化しＮＴＴが発足。男女雇用機会均等法が成立。豊田商事事件などの悪徳商法が社会問題化した。日航ジャンボ機が墜落し、５２０人が犠牲になった。 東日本大震災の前、日本では家庭の電力消費量と原発の発電量がほぼ同じだった。家庭の消費量を半分にできれば、原発依存も半分で済む。家庭の消費量が半分だったのは清貧を強いられる大昔でなく、バブル景気入り口の一九八五年。太陽光などの自然エネルギーと今ある技術や知恵を使えば、無理なく半減できると訴える人がいる。　（加藤文） この運動を呼び掛けているのは、一般社団法人「Ｆｏｒｗａｒｄ　ｔｏ　１９８５　ｅｎｅｒｇｙ　ｌｉｆｅ」（事務局・埼玉県越谷市）代表理事の野池政宏さ

ニューヨークのウォール街近くで始まったオキュパイ（占拠）運動の１周年に合わせたデモや集会は１７日夜まで、同市中心部で続き、市当局や米メディアによると、同日午後６時までに１８２人が治安混乱容疑などで逮捕されたという。ただ、金融機関が並ぶウォール街中心部は交通規制されたためデモ隊も入れず、大きな混乱はなかった。 　ニューヨーク市警は朝から周辺で厳重な警備態勢を取り、指示に従わないデモ参加者らを逮捕。歩いている最中に連行されたり、道路に座ったところ、身柄を拘束されたりした人もいた。占拠運動をめぐっては昨年１０月、近くのブルックリン橋を渡ろうとした約７００人が逮捕されている。（ニューヨーク＝中井大助） 関連記事メーデーのＮＹで再び「占拠」　昨秋以来で最大規模(5/2)ゴールドマン批判の手記、大反響　「顧客より金もうけ」(3/19)クリスマスも公園「占拠」　デモは越年の構え(12/24)ＮＹの反格差

日本人２人が尖閣・魚釣島に上陸、すでに退去 （9月18日 11:23） ７６歳と６３歳の夫婦が心中か…静岡・袋井 （9月18日 11:08） 両陛下、日本遺族会創立６５周年記念式典に出席 （9月18日 11:08） 皇室 運転手殺害容疑の中国人、就労ビザ取れず困窮か （9月18日 10:04） 同居女性の長女連れ去り籠城、車の窓壊して救出 （9月18日 10:04） 「つや姫」玄米買って育てた…種もみ無断販売男 （9月18日 09:54） 防衛ヘリ開発、仕様書案を川重に相談…陸自２佐 （9月18日 09:18） 漁業監視船、尖閣の接続水域に…漁船団は未確認 （9月18日 09:11） 蓮花ちゃん二股？おしなりくんと変装極秘デート （9月18日 08:39） ノーヘル制服姿でバイク運転の酒気帯び消防団員 （9月18日 07:59）

尖閣諸島久場島の北北西約２４キロの接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政３５００１」（奥）と海上保安庁の巡視船＝１８日午前９時５分ごろ（第１１管区海上保安本部提供） 尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島に１８日午前９時半ごろ、近くに停泊していた船から２人が飛び込んで、上陸した。海上保安庁によると、日本人とみられるという。　今年に入り、日本人の上陸は４件目で、尖閣国有化後は初めて。海保が船に立ち入り検査するなどして上陸の経緯を調べている。　上陸した２人を乗せた船は１７日午後、石垣島の港を出港した。海保などが事前に話を聞いたところ、２人は「上陸しない」などと説明していたという。

日本人２人が魚釣島に上陸＝海保 日本人２人が魚釣島に上陸＝海保 海上保安庁によると、１８日午前９時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人２人が上陸した。県警などによると、２人は１７日夜、石垣島を出港した鹿児島県の会社経営の男性らとみられるという。（2012/09/18-10:52）

関連トピックス尖閣諸島 　沖縄県警と第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、尖閣諸島の魚釣島に１８日朝、漁船でやって来た日本人が上陸した模様。人数など詳細を確認している。

【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、反日デモ過激化の抑制に回る一方で、日本に対しては、尖閣諸島国有化反対で一切譲歩せず、対抗措置を矢継ぎ早に繰り出して圧力を強めていく構えだ。 １７日付の共産党機関紙「人民日報」（海外版）は１面で、日本の国有化を撤回させるため、あらゆる経済制裁を検討すべきだとの専門家の提言を掲載した。「中国は、いつ日本に対して経済（制裁）の引き金を引くのか」の見出しで、制裁の対象として「日本の製造、金融業、特定の対中輸出産品、投資企業、輸入戦略物質」を列挙。日本の中国への経済依存度が高まっていることを踏まえ、「失われた１０年どころか、２０年後退する準備ができているのか」と警告した。 国連にも外交攻勢をかけている。国有化から２日後の１３日、尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張して海図を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出したほか、１６日には、東シナ海で中国の領海の基線から２

領土をめぐる争いに戦争の記憶が重なり、反日デモは収束する兆しが見えない。１８日、中国が日本に侵略された「国恥」の日を迎える。ネット上では、敵意をあらわにした言葉が新たな敵意を生んでいる。「近くて遠い国」の「遠さ」ばかりが際だつ。 ■現地の日本人、警戒 　「９月１８日は中国にとって特別な日。気をつけて」「市街地には行かない方がいい」。中国東北部の大連市。日系部品工場で働く日本人男性社員（３５）は日本人の上司と中国人の同僚から相次いで助言され、初めて「９・１８」を知った。 　同市は、日本が戦前、大陸進出の足がかりとした地だ。「何を言い返されるか分からないので、ふだんから現地の社員に歴史の話題は振らない」。ここ数日は、工場と自宅の往復以外の外出を控えている。 　「工場の操業に悪影響が出るかもしれない」。大連市の別の日系部品工場に勤める日本人男性社員（６０）は、外では日本語を話さないようにしている

福岡市中央区の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれた事件で、福岡県警は１８日、同県那珂川町仲３丁目、自称政治団体構成員で土木作業員の藤田優矢容疑者（２１）を威力業務妨害の疑いで緊急逮捕したと発表した。藤田容疑者は「中国に対する抗議です」と容疑を認めているという。 　発表によると、藤田容疑者は１７日午後６時すぎ、領事館前の道路から、発火した発炎筒２本を領事館の庭に投げ込み、業務を妨害した疑いがある。同日は休館日だったが、当直職員３人が勤務していた。けが人はいなかった。 　県警によると、藤田容疑者は乗り付けた乗用車で逃走したが、約５０分後に近くの交番に「自分がやった」と出頭していた。 関連リンク福岡の中国総領事館に発炎筒　「私がやった」男が出頭(9/17)

１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。午前８時半現在、久場島の北北西約２４キロまで近づいており、無線などで警告したところ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土である。われわれは正当な業務を実施している」と応答があった。海保の巡視船に対し、「あなたたちは、この海域を離れてください」と逆警告もしてきたという。　接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。　第１１管区海上保安本部（沖縄県）によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後２回目で、今年１０回目。　中国のメディアは１７日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約１万隻が出漁し、そのうち約千隻が１８日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、１１管の担当者は「『

１８日午前６時４９分頃、尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）の北北西約４３キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が見つけた。 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、巡視船が無線と電光掲示板で領海に侵入しないように中国語で警告したところ、中国漁業監視船は「魚釣島は中国の領土だ。我々は正当な業務をやっている」と無線で答えたという。 中国の一部報道機関が尖閣海域に出航したと報じた中国の漁船団は確認できていない。

関連トピックス原子力発電所東京電力発電で利用する源泉。蒸気が絶え間なく噴き上がっていた＝３日午後、福島市土湯温泉町、野瀬輝彦撮影周辺の地図 　東日本大震災の後、客足が落ちたままの福島市の温泉街が、源泉の熱を使った地熱発電に乗りだす。売電の利益で自然エネルギーの体験教室を展開する計画だ。２０１４年までの発電開始をめざし、１０月に観光業者らが会社を設立する。 　福島市郊外の土湯温泉。大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で客が減り、１６軒あった旅館のうち６軒が休廃業に追い込まれた。１０年度に約４０万人だった利用客は１１年度は約２０万人に半減。今年度も好転していない。 　旅館などでつくる温泉協同組合が事態打開に向け昨秋からあたためてきたのが地熱発電計画だ。今年７月に自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことも追い風に、同組合やＮＰＯ法人が出資し会社をつくることが決まった。 続きを読むこの

三重県警津南署は８月中旬、住民からの通報を受け、津市久居野村町で生後約５カ月とみられるオスの子豚を保護した。いまも持ち主は現れず、引き渡し先も決まらない。 　９月上旬、午後３時半。署の１畳ほどの獣舎に、子豚の鳴き声が響いた。この日３回目のエサの時間だ。会計課の職員が大ぶりのナスを与えると、むしゃむしゃと平らげた。 　名前はまだない。「名前なんてつけたら愛着がわいて、手放せなくなってしまうやないか」。川上公二副署長が笑う。

１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。　第１１管区海上保安本部（沖縄県）によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後２回目で、今年１０回目。　中国のメディアは１７日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約１万隻が出漁し、そのうち約千隻が１８日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、１１管の担当者は「『漁政３５００１』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない」と話した。　「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」（海保幹部）のが現状で、海保は警戒をしながら情報収集を進めている。

関連トピックス尖閣諸島 　台湾の馬英九（マーインチウ）政権が尖閣諸島（台湾名・釣魚台）を絵柄にした切手の発行を検討している。尖閣への領有権の主張を示す狙いだ。 　総統府の范姜泰基報道官は１６日夜、「最終決定していないが最も適当で有利な時期を探っている」と述べ、切手発行計画を初めて認めた。郵政を管轄する交通部（交通省）は「発行時期の指示はまだ受けていない」としている。 　関係者によると切手は台湾の離島シリーズの一つ。今年６月の発行に馬総統がゴーサインを出したところ、日本側が水面下で取りやめを要請、政権内での再検討もあって延期された。しかし尖閣国有化が政権与党内で反発を呼び、対応策の一つに再浮上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事尖閣問題、台湾が軟化の兆し　日

先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな

山形県産米「つや姫」の種もみを無断で販売したとして、種苗法違反（育成者権の侵害）で起訴された愛知県知多市大興寺、農業石井規裕被告（５８）が、東京都内の米穀店で購入した玄米を発芽させ、栽培した稲から種もみを集めていた疑いが強いことが、捜査関係者への取材で分かった。 誰もが購入できる通常の販売ルートを使って種もみが広まったことに対し、つや姫の管理に神経をとがらせる県は、戸惑いを隠せないでいる。 捜査関係者によると、石井被告は「２０１０年１０月頃、都内の米屋でつや姫の玄米を購入した。おいしい米を育てたかった」と供述しているという。翌１１年春に自宅近くの田んぼで玄米を発芽させ育て、同年１１月以降、インターネットを通じて約３０人に種もみ計２００キロ以上を販売。計５８万円以上を売り上げたとみられる。 県の県産米ブランド推進課によると、もみ殻が取り除かれた玄米を発芽させる方法は、雑菌が入りやすく、消毒な

海上保安庁に入った連絡によりますと、１８日午前９時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に日本人とみられる２人が上陸したという情報があり、確認を急いでいます。

睡眠時間の長い子どもほど、記憶や感情に関わる脳の部位「海馬」の体積が大きかったことを、東北大の滝靖之教授らの研究チームが突き止めた。１８日から名古屋市で開催の日本神経科学大会で発表する。 うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者で、海馬の体積が小さいことが分かっており、滝教授は「子どものころの生活習慣を改善することで、健康な脳を築ける可能性がある」としている。 研究チームは２００８年からの４年間で、健康な５〜１８歳の２９０人の平日の睡眠時間と、海馬の体積を調べた。睡眠が１０時間以上の子どもは６時間の子どもより、海馬の体積が１割程度大きいことが判明した。（共同）

枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事らと会談し、東日本大震災後に工事が中断している電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上容認する考えを示した。 多くの原発関連施設を抱える青森県などの不安を解消する狙いだが、政府の「２０３０年代に原発ゼロ」方針の矛盾を改めて浮き彫りにした。 ◆扱い削除 大間、島根の２原発を巡っては、民主党のエネルギー環境調査会がまとめた提言の素案段階（４日時点）で「別途、議論する」として、建設容認の方向性を示唆していた。しかし、次期衆院選をにらみ世論を考慮すべきだとする声が党内で強まったため、６日発表された提言には「３０年代に原発ゼロ」と盛り込まれ、同時に２原発の扱いは削除された。 原発の運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法を順守しつつ、２原発の稼働を認めれば、５０年代まで原発が動き続けること

読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施し、民主党代表選（２１日投開票）、自民党総裁選（２６日投開票）などについて聞いた。 民主党代表にふさわしい人は野田首相が４５％でトップとなり、原口一博・元総務相１４％、鹿野道彦・前農相２％、赤松広隆・元農相１％が続いた。民主支持層に限ると、野田首相が８３％を占め、原口氏８％、赤松氏２％、鹿野氏１％だった。 野田首相を挙げた人全員にその理由を聞くと「他の政党と協調できる」５９％が最も多かった。 自民党総裁にふさわしい人は、石破茂・前政調会長が２８％と最も多く、石原伸晃幹事長２２％、安倍晋三・元首相１９％が続いた。町村信孝・元官房長官は６％、林芳正政調会長代理は３％。自民支持層では、石破氏３４％、安倍氏２８％、石原氏１９％、町村氏９％、林氏４％の順だった。 政府が、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとともに、安全を確認した原発の再稼働を認

震災がれきは、一般ごみとともに焼却炉へ続くごみホッパー（写真左上の穴）に投入された＝１７日午前９時３９分、北九州市小倉北区西港町、溝脇正撮影 　東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきを受け入れた北九州市は１７日、市内の３工場で焼却処理を始めた。震災がれきは１都９県で広域処理の実施・受け入れが決まっており、西日本での処理は初めて。市は工場周辺の焼却後の空間放射線量について、「異常はなかった」と発表した。 　北九州市の北橋健治市長は焼却開始を受け「健康や環境には全く影響はない。一日でも早く被災地が復興を迎えられるよう、着実に作業を進めたい」とするコメントを出した。 　同市小倉北区の日明工場と門司区の新門司工場、八幡西区の皇后崎工場にはこの日、計１３６トンのがれきが搬入された。日明工場では午前９時前に貯留場にがれきを投入。がれきは一般ごみと１対９の割合で混ぜられ、午前９時４０分に焼却を始めた

満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国全土で反日デモが呼びかけられていることについて、中国政府は参加者に自制は求めるもののデモを行うことは容認する姿勢を示しました。 中国外務省の洪磊報道官は、１７日の定例記者会見で、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反対する１６日までの反日デモで、日系企業などへの放火や略奪行為が行われたことについて、日本の国有化の動きを強く非難したうえで、「責任は日本側にある」と述べました。 そのうえで、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国全土で反日デモが呼びかけられていることについて「中国の国民は理性的に法に基づいて、みずからの要求を表現してほしい」と述べ、参加者に自制は求めるもののデモを行うことは容認する姿勢を示しました。 そのうえで、洪報道官は「日本は中国政府の要求を正視すべきだ」として、日本政府が尖閣諸島の国有化

記者会見で３カ月前にいじめをうかがわせる情報を得ながら対応しなかったことを謝罪する校長＝兵庫県川西市で２０１２年９月１７日午後３時１４分、藤顕一郎撮影 いじめを受けていた兵庫県川西市内の県立高校２年の男子生徒（１７）が今月２日に自殺した問題で、高校の校長が男子生徒の両親に「自殺ではなく、不慮の事故ということで生徒たちに説明したい」と打診していたことが分かった。両親は拒否し、実際には学年集会で自殺と説明した。両親はこれらの対応に反発を強めており、「学校は信用できない。真実を知りたい」として、第三者機関への調査依頼や県警への被害届提出を検討している。 また、校長は１７日、記者会見し、いじめに関わっていたのは生徒３人だったと明らかにし、いじめと自殺との関連について、「生徒が自ら命を絶っているので、全く関連性がなかったとも言い切れない」と話した。 高校や両親によると、校長は男子生徒が自殺した翌日の

【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、“対抗措置”とみられる動きも続く。デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、困難な対応を強いられている。　中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が１７日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と

関連トピックス尖閣諸島中国漁船の抗議行動に備え、尖閣諸島の魚釣島西２０キロの海上で警戒する海上保安庁の巡視船＝１７日午後６時３７分、沖縄県石垣市、朝日新聞社機から、河合博司撮影尖閣諸島の地図 　中国浙江省と福建省から１７日、多数の漁船が東シナ海に向け出航した。漁船団は尖閣諸島周辺海域に展開する見通しで、海上保安庁は１７日夜、多数の巡視船を現場で待機させ、警戒を強めている。また、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国各地で反日デモの呼びかけがあり、日系企業などには休業の動きが広がっている。中国当局はデモ暴徒化への制圧姿勢を強め始めた。 　北京市共産党委員会が発行する大衆紙、京華時報は１７日、１面で「１千隻の漁船が釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）に向かう」と報じた。中国中央人民ラジオは、「１７日午後にも釣魚島周辺海域に到着する」と伝えた。浙江省の漁業組合関係者によると、約

お笑いコンビ、ダウンタウンが司会を務めるフジテレビ系音楽番組「ＨＥＹ！　ＨＥＹ！　ＨＥＹ！」（月曜後８・０）が、年内で終了することが１７日、分かった。　１９９４年１０月の放送開始以来、平均視聴率１３・９％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を獲得し、１８年間にわたり人気を博してきたが、同局広報によると、長寿番組としての役割を果たし、１０月改編の一環として年内の番組終了を決定。最終回の放送日時、後番組は調整中だという。　９９年６月２１日の放送回で最高視聴率２８・５％を記録も、最近は数字が低下。８月２０日放送回は７・２％だったが、同２７日に前田敦子（２１）のＡＫＢ４８卒業公演を生中継した際は、１４・７％の高数字を獲得した。　同番組は、ダウンタウンの浜田雅功（４９）を、音楽プロデューサー、小室哲也（５３）とのユニット、Ｈ　Ｊｕｎｇｌｅ　ｗｉｔｈ　ｔで歌手デビューさせるなど多くの話題を生んだ。今月２４

睡眠時間の長い子供ほど、記憶や感情に関わる脳の部位「海馬」の体積が大きかったことを、東北大の滝靖之教授らの研究チームが１７日までに突き止めた。研究成果は１８日から名古屋市で開かれる日本神経科学大会で発表する。　研究チームによると、うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者で海馬の体積が小さいことが明らかになっており、滝教授は「子供のころの生活習慣を改善することで健康な脳を築ける可能性がある」としている。　研究チームは平成２０年からの４年間、健康な５～１８歳の２９０人の平日の睡眠時間と海馬の体積を調査。睡眠が１０時間以上の子供は６時間の子供より、海馬の体積が１割程度大きいことが判明したという。　滝教授は東日本大震災後、宮城県内の被災者の健康状況も調査しており「十分な睡眠を取れずストレスを感じたことが、子供の脳にどう影響を与えるか見ていかなければ」と話した。

１６日の反日デモで、参加者が暴徒化した中国南部、広東省の広州では、警察が、１１人を日本車を壊すなどした疑いで拘束するなどしたと発表し、反日デモによるこれ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものとみられます。 広州では、１６日の反日デモで、参加者が日本総領事館の入るビルに突入しガラスを割るなどしたほか、別の場所で日本車をひっくり返して壊すなどしました。 警察は、参加者のうち、２８歳の無職の男など１０人を、日本車を壊したり店舗のガラスを割ったりした疑いで、現場で拘束したほか、河南省出身の３０歳の無職の男を看板を壊した疑いで行政拘留の処分にしたと、１７日、発表しました。 警察は、反日デモが次第にエスカレートする中、１５日、「デモの機会を利用して物を壊すのは違法行為であり、その法的責任と賠償責任を断固として追究する」と警告していました。 しかし、広東省では、このほか、日系企業が多い※深センでも、暴徒

日本初の公害とされる足尾銅山鉱毒事件の解決に奔走した政治家、田中正造（１８４１〜１９１３年）が亡くなって来年でちょうど１００年。鉱毒事件と東京電力福島第１原発事故の類似性に着目し、正造の思想や生き方から東日本大震災後の日本社会の在り方を探ろうと改めて注目が集まっている。【足立旬子】 物質上、人工人為の進歩のみを以てせば社会は暗黒なり。デンキ開けて世間暗夜となれり。 亡くなる約１カ月半前に正造が日記に書いた言葉だ。 菅井益郎・国学院大教授（日本経済史）は「鉱毒事件を通して正造は、近代とは何か、技術とは何かを徹底的に考え抜いた。技術の進歩にのみ頼っている社会は人間を滅ぼす。技術をコントロールするモラルや哲学が必要と警鐘を鳴らした」と解説する。 電気が普及し始め、誰もが豊かになると期待した時代に、正造はなぜ現代文明を痛烈に批判したのか。 近代技術の粋を集めたはずの足尾銅山から流出した鉱毒は、渡良

中国漁船１千隻、近く尖閣付近海域に…中国報道 （9月17日 17:35） 北京の日本大使館前でデモ…７日連続 （9月17日 15:37） 中国、国連に大陸棚延伸案を正式提出へ （9月17日 13:52） 韓国・民主統合党、大統領候補に文在寅氏を指名 （9月17日 10:17） 宗教間の和解を…ローマ法王、ミサで呼びかけ （9月17日 10:10） 中国漁船団、大挙して尖閣へ？休漁期間終了 （9月17日 08:10） 中国系、反日デモ…サンフランシスコ米人困惑も （9月16日 23:21） リビア米領事館襲撃、５０人逮捕…外国人参加か （9月16日 21:59） 中東 アフガン人警官？の乱射事件続発、６米兵ら死亡 （9月16日 21:29） 海自との衝突を想定？中国海軍が大規模軍事演習 （9月16日 19:14）

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、男子生徒をいじめたとされる同級生を暴行容疑などで捜査している滋賀県警は、学校によるいじめ実態アンケートで「自殺の練習をさせられていた」と生徒１６人が回答した行為について、窓から飛び降りるなどの具体的な行動を確認できなかったとして強要容疑での立件を見送る方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 　男子生徒は昨年１０月１１日、自宅マンション１４階から飛び降り自殺。県警は今年７月、同級生３人が昨年９月の体育大会で男子生徒を鉢巻きで後ろ手に縛ったとする暴行容疑で学校と市教委を捜索した。その後、遺族から告訴を受けた暴行、強要、器物損壊、脅迫、恐喝、窃盗の６容疑で捜査している。 　この夏休みに当時の同級生ら約３００人から事情を聴いた結果、多数の生徒が、捜索容疑となった体育大会での暴力行為を見たと証言した。一方「自殺の練習」に

１７日午前９時１０分ごろ、東京都港区麻布台のロシア大使館前の路上に軽自動車が停車し、車内から降りてきた男が、持っていたプラスチックのタンクに入った灯油のような液体を車内にまき、花火で火をつけた。軽自動車は炎上。付近を警戒中だった警視庁麻布署員らが男を取り押さえ、放火容疑で現行犯逮捕した。けが人はなかった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１７日、中国が自国の自動車産業や関連部品産業の輸出に不当な補助金を与えているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理手続きに入るよう訴えたと発表した。 　発表によると、中国内の「輸出基地」として知られる特定の地域にある自動車メーカーなどに対し、同国が２００９〜１１年に少なくとも１０億ドル（約７８０億円）の補助金を与えたという。現金による輸出奨励や研究開発援助、金利優遇などが含まれ、ＷＴＯが禁じる過剰な補助金に当たると主張している。 　ＵＳＴＲは今年７月にも、中国が米国製自動車にかけている関税が不当だとして同様の手続きに入っており、ＷＴＯへの提訴内容に項目を加えたことになる。（ワシントン＝山川一基） 関連記事アルゼンチンをＷＴＯ提訴へ　日米欧で輸入制限是正求め(8/21)米がＷＴＯに中国提訴へ　「自動車関税が不当」(7/6)米国のゼロイングを認定、中国の

読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の３１％で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が１６％で続いた。 民主党は１４％で３番目だった。 前回８月調査でも、トップの自民２１％に、「大阪維新の会」１６％、民主１１％が続いていた。 今回、自民は前回から１０ポイントも上昇し、民主も３ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最も多かった。 維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目だった。 維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・

原発政策、自民は対案を＝岡田副総理 原発政策、自民は対案を＝岡田副総理 岡田克也副総理は１６日、自民党総裁選の５候補が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした政府の新エネルギー政策は非現実的だと批判していることについて、「非現実（的）とするならば、どうするのかというところを個々の候補者も党としても出してもらいたい」と述べ、対案を示すよう求めた。三重県松阪市で記者団の質問に答えた。 　岡田氏は「そういうの（対案）がないまま批判されるのはいかがなものか。今日の事態、福島のことを含めて自民党にも大きな責任がある」と、同党の対応を批判した。（2012/09/16-19:17）

中国の広東省広州市公安局は１７日、市内で１６日にあった反日デモで破壊行為を行った１１人を拘束したと発表した。 　駐車中の日本車を壊した２８歳の男ら７人のほか、日本総領事館が入る高級ホテルの玄関のガラスを割った２２歳の男３人の計１０人を刑事犯の容疑で拘束した。また、店舗の看板を壊した３０歳の男も行政拘留処分にした。 　同局は市民に対し、「愛国には理性が必要で、抗議は法律によらなければならない」と呼びかけた。（広州） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事総領事館前で日の丸踏みつけ　店に中国国旗を強要　上海(9/17)略奪被害の日系スーパー「従業員は全員中国人なのに…」(9/16)「愛国」叫び日系の店破壊　警察隊、催涙弾打ち込む(9/17)

毎日新聞は１５、１６両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選（２６日投開票）に立候補した５人のうち誰が次期総裁に望ましいかを聞いたところ、石破茂前政調会長（５５）が３２％でトップ、同党支持層でも３８％で最多だった。次期衆院選の比例代表の投票先で橋下徹大阪市長が結党を宣言した新党「日本維新の会」は民主党と並ぶ１８％を占め、自民党の２５％に次ぐ第２党となった。 ◇維新、民主と並び２位…比例投票 自民党総裁選で石破氏に次ぐのは、石原伸晃幹事長（５５）で２１％。続いて安倍晋三元首相（５７）１９％、町村信孝元官房長官（６７）５％、林芳正政調会長代理（５１）３％の順だった。自民支持層ではトップの石破氏に次ぎ、２９％の安倍氏が石原氏（１９％）を逆転。町村氏５％、林氏３％となった。

国内証券会社が、ユーロ建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）の取り扱い休止に動き始めた。欧州債務危機を受けた欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を背景に、信用力の高いドイツ国債などにマイナス金利が生じるなどユーロ建てでの資金運用が難しくなっているためだ。

民主党代表選は野田佳彦首相の再選が確実視されているが、真のハードルは２１日の投開票後に待ち受けている。「反野田」勢力が代表選後の離党を模索しているためだ。首相は内閣改造や党役員人事でハンドリングを誤れば、衆院で与党過半数割れに陥り、政権運営が行き詰まる事態に追い込まれかねない。　「代表選は政界再編の一ステップ。変わってしまった民主党にサヨナラを告げる代表選かもしれない」　代表選に出馬している原口一博元総務相はフジテレビ番組「新報道２００１」で首相を牽（けん）制（せい）。ＮＨＫ番組「日曜討論」でも首相に対し「七十数人の離党者を出し、問責決議も受けた。なぜ代表選にお出になるのか」と揺さぶり続けた。　首相の対抗馬のうち、特に原口氏陣営には離党志向が強い。反消費税増税、反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、脱原発を主張してきた議員の「たまり場」にすらなっている。　原口氏は「離党はしない」と断言す

中国の休漁期間終了に伴い千隻の中国漁船が沖縄県の尖閣諸島に押し寄せるとの現地報道に、海上保安庁は１７日、警戒態勢を強め情報収集を進めた。海保幹部は「状況に応じて、できることを粛々とやる」と、慎重に推移を見守っている。　海保は巡視船の配備状況などについて、警備上の問題を理由に公表していないが、尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部の１千トン以上の巡視船は７隻のみ。海保幹部は「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」とする。　違法操業があった場合は、外国人漁業規制法での取り締まりが可能だが、一隻一隻に同法を適用して船内への立ち入りなどの対応をしていると「その分、全体警備が手薄になる」（海保幹部）という。　このため、基本的には強硬な措置は取らず、巡視船で警告を続け、領海外に追い込むなど、全体のバランスを見ながら、排除に主眼を置いた警備行動を行うという。　また、漁

【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

中国国営の中央人民ラジオは、休漁期間が終了したことから、１７日、沿海部の浙江省や福建省などから漁船１万隻余りが出港し、このうち１０００隻が、１７日午後、尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じました。 さらに、漁業当局が、「海上での漁船の保護や法の執行などの準備を整えている」と伝え、政府の漁業監視船が漁船に同行していることを示唆しています。 これについて、日中の外交筋は、「漁船の動きを注視しているが、尖閣諸島の周辺海域は、台風の影響で波が高く、今の状況では到達は難しいのではないか」と分析し、中国政府が、日本に毅然とした対応を取っていると、国内にアピールするねらいがあるのではないかと指摘しています。 中国政府は、これに先立って、尖閣諸島の周辺海域の東シナ海で、１６日、３か月の休漁期間が終了し、この海域に向かう多数の漁船を漁業監視船が保護すると発表していて、日本の国有化に対抗して領有権の主張

将棋とチェスの同時対局をする羽生善治王位（左）とマキシム・バシェ・ラグラーブさん＝神戸市中央区で２０１２年９月１７日、大西岳彦撮影 将棋の羽生善治王位（４１）が１７日、チェスのフランス王者、マキシム・バシェ・ラグラーブさん（２１）と将棋・チェスの同時対局を行い、将棋は勝利し、チェスは惜敗した。 詰め将棋のようなパズル「チェスプロブレム」について、早解きや創作コンテストなど、さまざまな催しを行う世界大会が日本で初めて、神戸市中央区の神戸商工会議所会館で開かれている。その一環で、１年前から将棋を始めたラグラーブさんと、チェスも日本屈指の強豪の羽生王位とが、将棋とチェスをそれぞれ１手１手同時に指して対局する、珍しいイベント。 昨年はフランスで、ラグラーブさんが森内俊之名人（４１）と羽生王位とのチェスの２面指しを行い、森内名人は敗れたが、羽生王位は引き分けている。 今回は将棋で羽生王位が駒のうち飛

京都・祇園で今年４月、軽ワゴン車に歩行者がはねられ７人が死亡、１２人が負傷した暴走事故で、会社員の藤崎晋吾容疑者（３０）＝死亡＝について京都府警が、過去の事故で脳に損傷を受け、感情や行動が制御できなくなる高次脳機能障害を負い、暴走事故時はパニックに陥っていた可能性が高いとの見方を強めたことが１６日、分かった。事故時は持病のてんかんの発作を起こしていた可能性があるとみられていたが、府警は現場検証や専門家の見解から、発作ではなく同障害による事故と判断、詰めの捜査を急いでいる。　事故は４月１２日午後１時ごろ、京都市東山区の四条通の交差点付近で発生した。藤崎容疑者が運転する軽ワゴン車は、タクシーに追突。その後、赤信号の交差点などを暴走して、歩行者らを次々とはね、約３６０メートル離れた電柱に激突。藤崎容疑者も死亡した。

【ワシントン＝岡田章裕】米政府は１７日、中国政府が自国の自動車メーカーと部品メーカーに不当な輸出補助金を与えているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を決めた。 オバマ米大統領が同日オハイオ州で遊説し発表する。米政府関係者が明らかにした。 米政府は、中国の不当な輸出補助金が２００９年～１１年にかけて少なくとも１０億ドル（約７８０億円）に上ると主張している。これにより、米国の労働者は不公平な競争を強いられ、雇用が中国に流出していると批判している。 オバマ政権は今年に入って、中国を念頭に不公平な通商問題の摘発を強化する組織を新設。３月にレアアース（希土類）の輸出規制問題について、日本、欧州連合（ＥＵ）とともにＷＴＯに提訴。７月にも中国が米国製自動車に反ダンピング（不当廉売）税と相殺関税を課したのは不当として提訴している。

関連トピックスヤフー中国総領事館の地図 　１７日午後６時すぎ、福岡市中央区の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれた。建物への延焼や、けが人はなかった。福岡県警によると、作業服姿の男１人が車で逃走。その後、近くの交番に「私がやった」と男が名乗り出てきたといい、県警が関連を調べている。 　県警によると、男は領事館前の道路で乗用車から降りて、約１０メートル離れた領事館の敷地内へ発炎筒２本を投げ込んだという。警備にあたっていた警察官が目撃したが、男は車に乗って逃走した。男は茶髪で、青色の作業服を着ていたという。 　領事館は福岡市の中心部に近い博多湾沿いの一画に立ち、周辺にはヤフードームや医療機関、ショッピングモールなどがある。

北京市内の中心部にある偽ブランド品販売で有名なショッピングモール「秀水街」が１７日、尖閣諸島の写真を背景に「秀水は日本製品を拒否する」と大書した垂れ幕を掲げた。中国商務省は日本製品ボイコットを容認しており、何らかの指示が出たもようだ。　ワイシャツ店の女性は「そもそも（秀水街に）日本製品があるはずがない。日本人客は一層減るだろう」。別の店員は「垂れ幕は上の人が決めたこと」と話した。　秀水街は地上７階、地下２階。小さく間仕切りした個人店舗に偽ブランドの衣服や皮革製品などがぎっしりと並ぶ。客が店員と値切り交渉することで知られ、普段は日本人観光客も多い。（共同）

福岡県警察本部によりますと、１７日午後６時ごろ、福岡市中央区にある中国の総領事館に発煙筒のようなもの２本が投げ入れられるのを警備にあたっていた警察官が見つけました。 投げ入れたのは、３０代前後の男で、灰色のワンボックスカーに乗って領事館の前に車を止め車から出て投げ入れた後、車に戻って逃走したということです。 けが人はいないということです。 警察によりますと、投げ入れたとみられる男の身柄を確保したということで、詳しいいきさつを調べることにしています。

東京都が全公立小中学校の校庭の芝生化を進める中、東京・多摩地区でも、児童らが緑の上で楽しむ姿が見られるようになってきた。芝生の維持管理には地域の協力が必要で、住民が負担を感じないような環境作りも大切だ。 夏休み期間中の８月下旬、武蔵村山市立第三中の校庭から、うなるような低い音が聞こえてきた。近くに住む鈴木一男さん（７０）が、乗用芝刈り機で芝を３・５ミリに刈り込んでいる。顔や腕は日焼けで真っ黒だ。「こまめに刈り込み、手をかけるほど良い芝になるんですよ」。刈り込まれた芝生を見ながら目を細めた。 鈴木さんは、芝生の維持管理を行うため、保護者や地域住民ら約２５人で作ったグループ「グリーン・サポーター」の副会長。教員らとともに、月に２回、水曜の放課後の芝刈りに参加している。冬は雑草取りのため、週に数回、学校を訪れることもあるという。 同校では昨年度、校庭のの一部、約１３００平方メートルを芝生に

印刷 　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、男子生徒をいじめたとされる同級生を暴行容疑などで捜査している滋賀県警は、学校によるいじめ実態アンケートで「自殺の練習をさせられていた」と生徒１６人が回答した行為について、窓から飛び降りるなどの具体的な行動を確認できなかったとして強要容疑での立件を見送る方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 　男子生徒は昨年１０月１１日、自宅マンション１４階から飛び降り自殺。県警は今年７月、同級生３人が昨年９月の体育大会で男子生徒を鉢巻きで後ろ手に縛ったとする暴行容疑で学校と市教委を捜索した。その後、遺族から告訴を受けた暴行、強要、器物損壊、脅迫、恐喝、窃盗の６容疑で捜査している。 　この夏休みに当時の同級生ら約３００人から事情を聴いた結果、多数の生徒が、捜索容疑となった体育大会での暴力行為を見たと証言した。一方「自殺の

大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中２年の男子生徒が自殺した問題で、男子生徒が無理強いされていたと全校アンケートで指摘された「自殺の練習」について、滋賀県警は、いじめたとされる同級生３人を強要容疑で立件するのは困難とみていることが、捜査関係者への取材でわかった。 直接目撃した証言が得られなかったという。 全校アンケートでは生徒１６人が、誰かから聞いたとして「昼休みに毎日、自殺の練習をさせられていた」「自殺のやり方を練習しておくよう言われていた」などと回答していた。 県警が夏休みに生徒約３５０人から話を聞いたところ、この３人や、男子生徒以外の生徒が、校舎の窓から体を乗り出す行為をしていたとの目撃情報はあったが、男子生徒が「練習」を強要されているのを見た生徒はいなかったという。

中国、広州にある日本総領事館によりますと、およそ５００社の日系企業の工場などがある南部の広東省東莞で今月１４日、日本人男性が市場で妻と買い物をしていたところ２、３人の中国人男性に後ろから襲われて暴行を受け、軽いけがをしたということです。

福岡県警察本部によりますと、１７日午後６時ごろ、福岡市中央区地行浜にある中国の福岡総領事館に発煙筒のようなもの２本が投げ入れられるのを、警備に当たっていた警察官が見つけたということです。 投げ入れたのは、３０代前後の男で灰色のワンボックスカーに乗って逃げたということです。警察によりますと、けが人などの情報はないということです。

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

東京都港区のロシア大使館前で軽乗用車を炎上させたとして、警視庁は１７日、神奈川県海老名市下今泉４丁目、自称自営業遠藤正文容疑者（５７）を建造物等以外放火容疑で現行犯逮捕した。「尖閣問題での最近の中国の対応に抗議するためにやった」と供述しているが、なぜロシア大使館前で火を付けたのかについては話していないという。 　麻布署によると、遠藤容疑者は１７日午前９時１０分ごろ、港区麻布台２丁目のロシア大使館前の路上で、自分が乗ってきた軽乗用車に花火を投げ入れて車を炎上させた疑いがある。車内には灯油のような液体が入ったポリタンクがあったという。