【パリ宮川裕章】仏週刊誌「シャルリーエブド」は１９日、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する内容の漫画を掲載した。仏外務省はイスラム教徒の反発を警戒し、イスラム教恒例の金曜礼拝のある２１日、２０カ国の仏大使館と仏人学校を閉館すると発表した。 １９日発行の表紙には、裸のムハンマドが描かれ、他にもムハンマドとみられるターバン姿の男性が「からかうな」と話す姿の漫画も掲載された。シャルリーエブド編集長はＡＦＰ通信の取材に「報道の自由が挑発的というのか。厳格なイスラム教徒に読んでほしいと言っているわけではない」と答えた。 ローラン・ファビウス外相は「治安上の問題が起きる可能性のある国で、特別な安全対策を指示した」と述べたが、国名など詳細は明らかにしなかった。また、ジャンマルク・エロー首相は「信念を傷つけられたり、行きすぎだと感じる人は裁判で争うべきだ」と国民に呼びかけた。 シャルリーエブドは社会風刺

沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国各地で過激な反日デモ活動が続く中、横浜中華街（横浜市中区）は十五～十七日の三連休中も、県内外から多くの観光客でにぎわった。十八日には「慶祝中日国交正常化四十周年」などと書かれた横断幕が掲げられ、日中国交正常化から四十年を祝うムードが漂っている。　（志村彰太） 「中国の政治と、ここは関係ない。自分たちは横浜市民だという意識が強い」と話すのは、店主らでつくる横浜中華街発展会協同組合の中国人担当者。中華街は幕末の開港以来の歴史を持ち、今の店主たちは横浜で教育を受けた在日二、三世の人たちが多いためだ。

政府は１９日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を２度行うのは異例だ。 政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。 藤村官房長官は１９日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。

ローマ市内の広場から日本大使館前に向かおうとしたデモ隊は、地元当局者に制止され、にらみ合った＝１８日午後、石田博士撮影 　ローマ中心部の広場で１８日、中国人住民による反日デモがあり、約３００人が集まった。横断幕を掲げ、中国語とイタリア語で「島は中国のものだ」と叫んだり、中国国歌を合唱したりした。 　デモ隊は近くの日本大使館に向かおうとしたが、地元警察が「集会が認められているのは広場だけだ」と制止した。大使館前の通りは一時封鎖された。 　ローマに住む中国人は、沿岸部の浙江省出身の人が多いという。統計によるとイタリアで在留登録している中国人は約２１万人。９０年代から急増しており、欧州での自由な人の行き来を定めたシェンゲン協定外の国では、ルーマニア、アルバニア、モロッコに次いで４番目に多い。（ローマ＝石田博士） 関連記事日本大使館前に数千人　北京の反日デモ　当局は警戒強化(9/18)反日デモ、北

日本文芸家協会（篠弘理事長）は１９日、佐賀県武雄市の市立図書館がレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に業務委託した問題に絡み、書籍の貸し出しにポイントサービスを導入すべきではないとする提言書を各都道府県の教育委員会に送ったと発表した。 提言は、無償貸し出しが公共図書館の基本的使命であり、ポイント制は「青少年の利欲を刺激し、教育的配慮に欠ける」と指摘。ベストセラーに限らず多様な書籍をそろえることや、著作権者の生活を守るために文庫などの廉価本は発売してから一定期間後に貸し出すことなども求めている。

関連トピックス尖閣諸島 　福岡県内で１８日夜から１９日朝、中華料理店や中国関連会社があるビルのガラスが投石で割られる被害が４件相次いだ。県警は同一犯による器物損壊事件とみて調べている。尖閣諸島問題をめぐる中国への反発の可能性もあり、冷静な対応を求める声もあがっている。 　県警によると、ガラスを割られたのは、同県志免町、福岡市博多区美野島、同区住吉の中華料理店３店と、同区博多駅前の中国関連会社が入るビル。中華料理店は１８日午後１０時５０分から午後１１時半ごろ被害にあい、博多駅前のビルでは１９日午前９時ごろ、出社した関係者が１階のガラスが割られているのを見つけた。 　志免町の店では、女性が、店の前から走って逃げる３人の姿を目撃した。車のエンジン音を聞いており、県警は犯人が車で逃げたとみている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

関連トピックス安藤美姫高橋大輔浅田真央 　中国・上海で１１月にあるフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズ中国杯について、日本スケート連盟の橋本聖子会長は１９日、「安全が確保されない限り、現段階ではとても派遣できない」と述べ、日本選手の派遣中止を検討していることを明らかにした。 　福岡市内で記者団の質問に答えた。中国杯は１１月２〜４日。浅田真央選手や安藤美姫選手、高橋大輔選手らが出場を予定している。 関連記事日中国交４０年、きしむ交流　観光・イベント相次ぐ中止(9/15)中学生の訪中交流中止　デモ影響で延期通知　茨城・古河市(9/15)北海道・千歳市長、訪中先の長春市長側が会見キャンセル(9/13)新聞記者交流、中国が受け入れ延期　尖閣問題影響か(9/13)

九州一周豪華列車「ななつ星ｉｎ九州」の運行を計画しているＪＲ九州は１９日、運行開始日を来年１０月１５日にすると発表した。来年１０〜１２月出発分の座席予約を、来月１〜３１日に受け付ける。 出発日は旅行日程によって異なり、一周する３泊４日コース（１人３８万〜５５万円）が１０月１５、２２日、１１月５日、１２月３、１７日の計５回。九州北部を巡る１泊２日コース（同１５万〜２２万円）が１１月３０日、１２月７、２１日の計３回。いずれも博多駅発着となる。これとは別に旅行会社が企画・実施するツアーもあるが、今回はＪＲ九州の企画・実施分のみ受け付ける。 ＪＲ九州のホームページや電話（０５７０・５５０・７７９）で「ご案内パンフレット」を請求し、郵送で申し込む。パンフレットには、見どころを紹介したカラーＡ４判２０ページの冊子を付けるなどして高級感を出した。定員は１回当たり最大３０人のため、応募多数の場合は抽選。唐

安住淳財務相は19日の閣議後記者会見で、東証1部に再上場した日本航空株の売却益について、「一つの考え方としては復興財源にするという使い方もある」と表明した。財務相はまた、企業再生支援機構が受け取る約3000億円から税金などを差し引き、2000億円弱が余剰金として国庫に納められるとの見通しを示した。

新潟県警長岡署などは１９日、競泳・バタフライで日本記録を持つ同県柏崎市成沢、県体育協会非常勤職員河本耕平容疑者（３２）を詐欺の疑いで逮捕した。 同署の発表によると、河本容疑者は今年３月、新潟市内の衣料品店で、東京都内在住の４０歳代の女性のクレジットカードを使い、Ｔシャツやパーカなど衣類４点（計約６万円相当）をだまし取った疑い。 河本容疑者は１００メートルバタフライ競技の日本記録保持者で、国体では２０１１年まで４年連続で優勝した。

国連総会で尖閣提起も＝政府、竹島でも主張検討−玄葉外相 国連総会で尖閣提起も＝政府、竹島でも主張検討−玄葉外相 玄葉光一郎外相は１９日午後の記者会見で、野田佳彦首相が出席を予定しているニューヨークでの国連総会の一般討論演説で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国との関係悪化を踏まえ、日本の立場を表明する可能性について「率直に言うと、あると思う」と述べた。 　総会では「法の支配」をテーマに２５日から各国首脳が演説する。中国の反日デモで日系企業に被害が出る中、日本としてはあくまで国際法のルールに従って対応する立場を訴えたい考え。政府は島根県・竹島の領有権をめぐる韓国との対立についても、総会で提起することを検討している。　 　ただ、中韓両国の反発は必至とみられることから、外相は「一般論として言うのか、個別の案件として言うのかは課題だ」と語り、演説の表現は慎重に検討する考えを示した。（2012/

知人女性のクレジットカードを使って商品をだまし取ったとして、新潟県警長岡署などは１９日、競泳男子１００メートルバタフライ日本記録保持者で、県体育協会非常勤職員の河本耕平容疑者（３２）＝同県柏崎市成沢＝を詐欺容疑で逮捕した。「（カードは）不正に入手したものではない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は今年３月１０日午後４時ごろ、新潟市中央区の衣料品店で、東京都内の４０代知人女性のクレジットカードを使用しパーカやＴシャツなど衣料品など４点（約６万円相当）をだまし取ったとしている。同署によると、６月末に女性から相談があり発覚した。 河本容疑者は柏崎市出身。０９年の新潟国体で成年男子１００メートルバタフライで５１秒００の日本記録を達成。今月１５日の岐阜国体では同種目で４位入賞した。県体協は「事実関係を確認しているところでコメントできない」としている。【塚本恒】

ＪＲ東海の山田佳臣社長は１９日、名古屋市で記者会見し、リニア中央新幹線が開業した場合に滋賀県内で東海道新幹線の新駅を設置する可能性について「あり得ない」と、明確に否定した。　滋賀県の嘉田由紀子知事が８月、会合の場で「リニアが通れば東海道新幹線の役割が変わる。よりローカルな機能が必要になる」と述べ、東海道新幹線の新駅は不要とする従来の姿勢を転換し、設置に向けた議論の必要性を訴えていた。　嘉田氏は平成１８年に滋賀県知事に初当選し、同県栗東市で開業予定だった新駅の計画を１９年に中止させた。山田社長は当時副社長で、責任者として計画撤回の対応に追われた経緯がある。　山田社長は感想を問われ「もう終わった話で（正式な要請は）来ないと思う」と語った。

個人のゲノム（全遺伝情報）の医療利用が現実味を帯びてくる解読費用の水準とされた「１人分千ドル（約８万円）」をほぼ実現する機器が近く登場する。米カリフォルニア州のバイオ関連機器メーカー「ライフテクノロジーズ」が開発した。　人間のゲノム解読が完了した翌年の２００４年、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１人分の読み取り費用を１千万ドル以上から千ドル以下にするとの目標を設定していた。安価になれば、個人の体質に合った病気の予防法や治療法の開発、利用に弾みがつきそうだ。　新型の読み取り機と約１００億塩基の読み取りに対応したチップが今月下旬に発売される。ただ精度を高めるには数十回分の読み取りが必要で、１人分のゲノムを高精度に解読するには、来年３月に販売を予定している約６００億塩基用のチップが必要となる。

関連トピックス原子力発電所東京電力津波の爪痕の残る土地に咲いたミズアオイ＝１２日午後、福島県楢葉町、川村直子撮影 　東京電力福島第一原発事故の警戒区域だった福島県楢葉町の前原地区に、準絶滅危惧種の植物ミズアオイが咲き乱れている。 　東日本大震災で津波に襲われた一帯は地盤沈下し、水が引かなかったため湿地となった。８月に警戒区域が解除されたが、周辺にはがれきが残り、町が委託した草刈り作業が続く。 　ミズアオイは水田や沼などに生息する。河川の開発や除草剤の影響で減少し、環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されている。同地区の矢内道昭さん（６０）によると、震災前は田んぼだったがミズアオイは観察されなかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

米国の情報提供会社トムソン・ロイターは１９日、ノーベル賞の有力候補者として、東京理科大の藤嶋昭学長（７０）ら日本人３人を含む２１人を発表した。 日本人では、生理学・医学賞候補として、細胞同士を接着させる物質カドヘリンを見つけた竹市雅俊・理化学研究所センター長（６８）を挙げた。化学賞候補は、新しい光の触媒反応を見つけ、現在の光触媒化学の先駆けとなった藤嶋学長と、金の触媒作用を見つけた春田正毅(まさたけ)・首都大学東京名誉教授（６４）。 同社は、論文が他の論文に引用された回数などを分析し、科学３分野に経済を加えたノーベル賞有力候補を毎年、発表している。昨年までに１６２人を挙げ、昨年の受賞者９人を含む２６人が実際にノーベル賞を受賞している。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、イエス・キリストが自身の「妻」について言及したと記されている文献が見つかったと報じた。４世紀に書かれたとみられ、キリストに妻がいた可能性を示す初の文献という。カトリック教会は、キリストは独身だったとの立場を堅持しており大きな論争を呼びそうだ。　文献を解読したハーバード大の歴史学者カレン・キング教授は、妻がいたことの証明にはならないと強調する一方、発見には「わくわくする」と話している。　縦４センチ、横８センチの名刺大のパピルスに、黒いインクで「イエスは彼らに言った。『私の妻は…』」「彼女は私の弟子になることができるだろう」などと古代エジプト語（コプト語）で書かれていた。　匿名の文献所有者が昨年、教授に解読を依頼。教授はパピルスの専門家らの意見も聞き、偽造ではなく本物と判断した。（共同）

関連トピックス原子力発電所 　野田内閣は１９日、「２０３０年代に原発ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の全文の閣議決定を見送る一方、「戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行う」との一文を閣議決定した。 　原発がある自治体や経済界などの反発に配慮したためで、今後、エネルギー基本計画などをとりまとめる際に「原発ゼロ」が骨抜きになるおそれがある。 　閣議決定されたのは「今後のエネルギー・環境政策について」という一文。「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉「原発ゼロ」時期盛り込まず、革新的

（ＣＮＮ）　米ハーバード大学の研究者が１８日、イタリア・ローマで開かれた学会で、キリストの妻についての発言を記載した古いパピルス片が見つかったと発表した。 発表を行ったのはハーバード大学神学校のカレン・キング教授。パピルスの紙片は縦３．８センチ横７．６センチほどの大きさで、エジプトのキリスト教徒が使うコプト語の文字が書かれている。この中に、「キリストは彼らに向かい、『私の妻が…』と発言した」と記された一節があった。 紙片は個人の収集家が所蔵していたもので、２０１１年にハーバード大学に持ち込まれ、キング教授が調べていた。ニューヨーク大学の専門家に鑑定を依頼した結果、本物のパピルスであることが確認されたという。 キング教授によると、内容はキリストと弟子との対話を記録したものとみられ、２世紀半ばごろに書かれたとみられる。表裏の両面に文字が書かれており、書物の１ページだった可能性もあるという

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東京都の石原慎太郎知事は１９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入もしたことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、牽制（けんせい）すべきだと指摘した。　日本人への暴行にも発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と強く批判した。一方で「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権がうまい具合に矛先をそらして日本に向けさせており、作為的。やらせだ」と指摘した。　同日開会した都議会定例会後、記者団に語った。

日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と

中国各地で反日デモが相次ぐなど日中関係が悪化していることに関連して、大手メーカー「ヤマハ発動機」の柳弘之社長は、１９日の記者会見で、数百台規模で納入が決まっていた船のエンジンを、中国の公的機関から突如キャンセルされたことを明らかにし、今後の販売への影響に懸念を示しました。 これは、日本自動車工業会の二輪の委員会の記者会見で、柳社長が明らかにしたものです。 この中で、柳社長は、船のエンジンの納入が決まっていた中国の公的機関から先週、数百台規模で突如キャンセルが出たとし、「いまのところ業績への影響は軽微だが、今後の影響は今の段階では見通しがつかない」と述べ、販売への影響に懸念を示しました。 そのうえで「こうした影響は一時的なものになることを願っている。日本と中国の両政府には大人の対応をしてもらい、経済面でマイナスにならないように冷静な政治をお願いしたい」と述べました。 また、大手自動車メーカー

警察庁は１９日、政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した１１日以降、総務省や最高裁判所、銀行など国内の計１９のウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧が困難になったり改竄（かいざん）されたことを明らかにした。　警察庁によると、中国のハッカー集団の掲示板に攻撃対象として日本の行政機関や企業などが掲載されたほか、中国の大手チャットサイトなどに攻撃予告などが書き込まれていた。　このため、警察庁は中国が発信元とみて不正アクセス禁止法違反容疑などで関係する警察本部に実態解明を指示するほか、関係機関に注意を促す方針。　ハッカー集団のサイトなどには約３００の日本の団体が攻撃対象として掲示されており、このうち総務省統計局や、銀行、電力会社など１１のサイトで一時、閲覧困難となったほか、最高裁や東北大病院など８のサイトでも中国の国旗の画像などが表示される改竄が確認された。

近頃のアメリカ政治に関する話題は、２つの数字を中心に回っている。 １つは、昨年のウォール街占拠デモで有名になった「99％」。高所得や大幅な税控除を享受している超富裕層１％に対して、そうした恩恵にあずかることのできない国民の大部分を指す数字だ。 そして今、大論争になっているのが、共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の口から発せられた「47％」だ。ロムニーは５月にフロリダ州で開かれた資金集めのイベント（非公開）で、「米国民の47％が連邦所得税を払っておらず、政府に依存するのが当然だと思っている層だ」と語っていたことが、今週になって判明。国民の半数を見下した発言だとして、物議を醸している。 アメリカは99％が成長の恩恵から取り残された国なのか、それとも47％が税金も払わず行政サービスにただ乗りしている国なのか、どちらに共感するか有権者の反応を探れば、11月の大統領選の結果も

兵庫県川西市の自宅で今月２日に自殺した県立高校２年の男子生徒（１７）が同級生３人からいじめを受けていた問題で、この３人が県警の聞き取りに対し、男子生徒に「汚い」と言ったり、「ムシ」と呼んだりするいじめ行為をしたと認めていたことがわかった。 県警は、同級生約４０人全員からの聞き取りを終えており、今後、他のクラスの生徒からも話を聞き、慎重に調べる。 捜査関係者によると、県警は、男子生徒の自殺後の今月上旬から同級生の聞き取りを実施し、いじめの有無などを確かめていた。 このうち、いじめを認めた３人は「男子生徒に『汚い』と言っていた」「『ムシ』と呼んでいた」などと説明。他の同級生の一部も、この３人が男子生徒を「ムシ」や「菌」などと呼んでいるのを目撃したと証言したという。

北京の米国大使館によると、反日デモが行われていた北京で１８日午後、ゲーリー・ロック駐中国大使が乗った車が約５０人のデモ隊に取り囲まれ、車が一部破損した。大使にけがはなかった。 　米国大使館は、１万人前後のデモ隊が抗議活動をした日本大使館に近く、公務を終えて大使館に戻ろうとした大使の車が巻き込まれた模様だ。米国が日本と緊密な同盟関係にあることから、中国人の怒りの対象になったとみられる。米国大使館は１８日、中国外務省に懸念を伝え再発防止を求めた。（北京） 関連記事〈マイタウン〉１２社「社員の外出控える」(9/19)日中国交４０年、きしむ交流　観光・イベント相次ぐ中止(9/15)反日デモ隊、日系工場を破壊　ジャスコも略奪被害　中国(9/15)反日デモ、大使館に突入はかる　武装警察と衝突　北京(9/15)反日デモ、駐日中国大使に抗議　佐々江外務次官(8/19)

巣箱で飼うミツバチが、家庭のペットとして不思議な人気を呼んでいる。 「懸命な姿に励まされる」といい、うつ症状が改善したという男性も。アニマルセラピーならぬ「インセクト（昆虫）セラピー」の効果に専門家も注目する。 妻を亡くし、うつの症状が出ていた奈良県川西町の農業福田利夫さん（７６）は毎日、畑仕事の合間に、忙しく巣箱を出入りするハチたちに「まだ暑いなあ」と語りかける。 不眠に悩み、人と話すのが苦痛だったが、４年前にハチを飼い始めたところ、いつしか心がほぐれ、人生の喜びを再び感じられるようになった。「使命を全うしようとする姿がけなげ。おかげで、自分を取り戻せた」と感謝する。 同県宇陀市の会社社長、植平秀次さん（４９）は１９９５年、会社の工場敷地に巣箱を一つ置き、独学で養蜂を始めた。かわいがっていたヤギが死に、落ち込んでいたが、コツコツ蜜を運ぶ小さな姿に力が湧くのを感じたという。 世話を続けるう

１８日北京の日本大使館前で行われた反日デモの参加者の一部とみられる集団が、中国に駐在するアメリカのロック大使が乗った車を取り囲んで車体に傷をつけ、アメリカ大使館が中国外務省に懸念を伝えていたことが分かりました。 北京のアメリカ大使館によりますと、１８日、ロック大使が乗った車が大使館の門に入ろうとしたところ、およそ５０人の集団に取り囲まれました。 ロック大使にけがはありませんでしたが、車体に傷をつけられたということです。 これについて、アメリカ大使館は、中国外務省に懸念を伝えたということですが、集団をどのように排除したのかや、中国側との詳しいやり取りなどは明らかにしていません。 北京のアメリカ大使館は、１８日まで連日、反日デモが行われていた日本大使館から数百メートルの所にあり、ロック大使の車を取り囲んだのは、デモの参加者の一部ではないかとみられています。

ダイハツ工業とトヨタ自動車は１９日、インドネシア専用の新型小型車「ダイハツ・アイラ」と「トヨタ・アギア」を現地で生産・販売すると発表した。ダイハツがトヨタにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。インドネシア政府が検討している低価格なエコカーへの優遇政策に適合するよう開発され、価格や発売時期は未定だが、「政府の優遇政策公表後にすみやかに発売する計画」（ダイハツ）だという。 アイラとアギアは、排気量１０００ｃｃ。インドネシア人がデザインを担当し、低燃費で悪路や狭い道を走りやすい設計にしたという。ジャカルタ東部にあるダイハツの現地子会社の新工場で生産する。 インドネシアでは３列シートで大人数が乗れる多目的車（ＭＰＶ）の人気が高いが、政府がエコカー普及を後押しすることで、小型車の需要拡大が今後見込めそうだ。

米大使公用車を一時包囲＝反日デモ隊５０人−北京 米大使公用車を一時包囲＝反日デモ隊５０人−北京 【北京時事】米国のロック駐中国大使の乗った公用車が１８日、北京の日本大使館前で行われた反日デモの参加者約５０人に一時包囲されていたことが分かった。米メディアの報道によると、大使にけがはなかったが、車が軽く破損したという。　 　１８日には米大使館に近い日本大使館で数千人規模のデモが発生しており、米国を批判するプラカードなども見掛けられた。米大使館は今回の事態を受け、中国外務省に遺憾の意を伝え、米国の施設や人員保護に配慮するよう求めた。（2012/09/19-15:39）

東京工業大学のホームページが外部から不正な侵入を受けて内容を改ざんされたうえ、延べ１０００人余りの個人情報を盗まれていたことが分かりました。 改ざんされた画面には、中国の国旗が表示されるようになっていて、大学は侵入の手口などを調査しています。 東京工業大学の教育施設「世界文明センター」のホームページは、今月１５日未明、外部から不正な侵入を受け、ホームページのトップ画面を中国国旗で埋め尽くされた画像に改ざんされました。 大学は、その日のうちにホームページを閉鎖し、被害の内容を調査した結果、先月開いた小中学生が対象のイベントに参加を申し込んだ延べ１０６８人分の個人情報を盗まれていたことが分かりました。 盗まれた情報には名前や電話番号、住所などが含まれていて、大学は１９日、情報を盗まれた人にメールでおわびの文書を送ったということです。 今のところ情報が不正に利用された形跡は確認されていないという

定例会見で日中関係について話す沈丹陽・中国商務省報道官＝１９日、北京市、吉岡桂子撮影 　中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、反日デモによる破壊行為について、「すべての違法な破壊や略奪、放火は反対する」と述べ、工場の破壊や商店からの略奪は認めない姿勢を示した。ただ、被害を受けた日系企業への賠償問題に関しては「外資の合法的な権利や利益は中国の法律で保護される。公安や商務省に助けを求めてほしい」と述べるにとどまった。 　日本への経済制裁について、「すでに全国民の強烈な憤慨と日本製品のボイコットを引き起こしている」と指摘。破壊行為は許さないものの、「不買運動」は容認する姿勢を示した。日中や韓国を含む３カ国の経済関係に与える影響に対しては、「中日貿易関係の正常な発展に影響と損害を与える。日本側に完全に責任がある」と突き放した。（北京＝吉岡桂子） 関連記事反日デモ、１００都市で　中国当局の制

大井川鉄道（本社・島田市）の新金谷駅南側に、普段はほとんど使われていない“謎の線路”がある。全長約１キロ・メートル。大井川河川敷方向へと続く、この線路を使い、同鉄道は１０月６、７日、特別列車を走らせる。 謎の線路は、かつて貨物輸送で使われたもので、現在では線路外から本線に車両を搬入する場合などを除いて使われていない。 特別列車は、同鉄道が沿線の島田市や川根本町とともに開催する「ＳＬフェスタ２０１２」に合わせて企画されたＰＲイベントの一つ。本線（金谷―千頭）では見ることができない井川線（千頭―井川）のディーゼル機関車と客車が使われる。同社は「貴重な瞬間を体験してほしい」としている。 当日は、新金谷駅南側の側線上に特別乗降場が設置され、午前１０～１１時、午後１時半～３時に乗降場で乗車を受け付ける。１回の定員は３０人で、料金は無料。 ＳＬフェスタでは、特別列車のほか、２両の蒸気機関車（ＳＬ）をつ

政府は１９日、新たな国の人権救済機関として設置する「人権委員会」の関連法案を閣議決定した。０２年に政府が提出した人権擁護法案（０３年廃案）は報道を巡る人権侵害に対する規制条項を設けていたが、今回の法案では盛り込まなかった。 次期臨時国会での審議を目指すが、「人権侵害」の解釈などを巡って与党内でも反対論があり、法案成立の見通しは不透明だ。 法案では、人権の擁護に関する施策を総合的に推進することを「国の責務」と明記した。人権委員会は、政府が国会の同意を得て委員長と委員４人を選任。「法務省の外局」として独立性を保障され、人権侵害行為に対する調査や救済措置を行う。 全国の法務局や地方法務局に調査を委任でき、対応状況は毎年、国会に報告し、公表する。調査拒否に対する制裁規定はなく、人権侵害をした人に対する勧告や告発など救済措置を講じることができる。また、公務員による人権侵害が認められた場合は、本人や所

１８日夜から１９日朝にかけ、福岡県内で中国料理店などのガラスが割られる被害が４件相次ぎ、警察は、器物損壊の疑いで捜査するとともに、中国各地で起きている反日デモへの反発の可能性もあるとみて調べています。 １８日午後１０時５０分ごろ、福岡県志免町の中国料理店の付近でガラスが割れる音がし３人の男女が走り去るのを通りかかった人が見つけました。 通報を受けた警察が調べたところ、この中国料理店の出入り口などのガラス４枚が割られており、近くに直径６センチほどの石が４つ落ちていたということです。 また、およそ１５分後の午後１１時すぎには４キロほど離れた福岡市博多区の中国料理店で、午後１１時半ごろにはそこから７００メートルほど離れた中国料理店で、ドアや窓のガラスが相次いで割られたということです。 さらに博多駅前にある、中国関連の企業が入っているビルでも、１８日午後１０時ごろから１９日午前９時ごろの間に１階の

中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知 時事通信 9月19日(水)12時56分配信 【北京時事】中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。 8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。 関係者に

関連トピックス原子力発電所中部電力 　静岡県の川勝平太知事は１９日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の条例案を静岡県議会に提案した。川勝知事は住民投票の実施に賛意を表明する一方で、条例案が投票資格者を１８歳以上などとした１０点について「適切に修正し、条例案を磨いてほしい」と議会側に求めた。 　条例案は約１６万５千人分の署名を携えて条例制定を直接請求した市民団体が作った。川勝知事は１９日の議会で「意思を県政に直接反映させたいという県民の思いの表れで重く受け止めている」と述べた上で、条例案が「県条例で市町の選挙管理委員会に事務を義務づける」とした点についても「地方自治法の趣旨に反する」と指摘した。 　条例案は「県民投票の期日は条例施行後６カ月以内」「有効投票総数の過半数が投票資格者の１００分の２５を超えた場合、知事、県議会は結果を尊重し、県民意思が反映されるよう努め

【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張す

自民党総裁選に立候補している町村信孝元官房長官（６７）が１８日夕、体調不良を訴えて東京都内の病院に入院した。町村氏の陣営の選挙責任者である細田博之元官房長官が１９日午前に記者会見し、「昨日の夕刻、体調を崩して、念のため病院の検査を受けている。関西方面での遊説の帰路に非常に気分が悪くなった、と聞いている」と明らかにした。１９日の総裁選関連の行事は欠席する。 　総裁選への立候補を取りやめる可能性について、細田氏は「検査の結果などを踏まえて、医者に相談することになる」と説明。町村氏は細田氏に「申し訳ない」と話していたという。 関連記事安倍・石破両氏、中国を強く批判　自民総裁選の街頭演説(9/18)石破氏を１３県連支持　議員票は石原・安倍氏優位　自民(9/17)増税方針、５氏とも賛成　自民総裁選で公開討論会(9/15)自民総裁選、５氏届け出　「衆院選の顔」競い論戦(9/15)谷垣・石原両氏が立候補

いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、この学校の校長が昨年１０月の自殺当日、「いじめがあった」と記された文書「生徒指導連絡書」を生徒指導担当教諭から受けたのに、市教委に報告、提出していなかったことがわかった。 学校はほかにも、追加の全校アンケートの詳細や、全教諭対象のアンケート結果を遺族に伝えていなかったことも報告しておらず、市教委は内部に設けた「市いじめ対策検討委員会」でこうした経緯を詳しく調べることを決めた。 連絡書は、校長が生徒指導担当教諭に、男子生徒の自殺前の状況をまとめさせた。男子生徒が同級生から校内のトイレで暴行を受けたとされる件について、「これはいじめ行為。加害、被害の両生徒とその保護者を呼んで指導する」などと書かれていた。 連絡書は、滋賀県警が、男子生徒への暴行容疑の関係先として学校を捜索した際に押収した資料の一つで、コピーが最近、同市に渡されて初めて、

１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。

◇公取委、改めて立ち入り検査 段ボール製品の販売を巡る価格カルテル疑惑で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の検査を受けているメーカーの一部担当者が「各社の社長で話し合って値上げを決めていた」と話していることが分かった。公取委は各社トップが絡んだ全国的な大型カルテルの可能性があるとみて１９日、メーカー十数社の本社などを改めて立ち入り検査した。 公取委は６月、栃木、群馬、埼玉３県で段ボール製品の価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、大手メーカーの「レンゴー」（大阪市）や「トーモク」（東京都千代田区）など数十社と「東日本段ボール工業組合」（中央区）など約４０カ所を立ち入り検査した。 関係者によると、その後、公取委が各社担当者らの事情聴取を進めたところ、一部の担当者が「各社の社長で話し合って値上げを決めていた」と話し始めたという。このため公取委は、カルテルが３県だけでな

１９日午前９時半頃、長崎県佐世保市・宇久島の西南西約６０キロの海上を航行していたカンボジア船籍の貨物船「ＤＯＮＧ　ＨＥ」（２３２７トン）からの遭難信号を、第７管区海上保安本部（北九州市）が受信した。 積み荷の金属スクラップから煙が上がっており、現場に到着した五島海上保安署の巡視艇が中国人とインドネシア人、ミャンマー人の乗組員計１２人を救助した。けが人はなかった。巡視船２隻が放水して消火活動を続けている。 船はスクラップ約１５００トンを積み、名古屋港から中国へ向かっていた。

【北京時事】米国のロック駐中国大使の乗った公用車が18日、北京の日本大使館前で行われた反日デモの参加者約50人に一時包囲されていたことが分かった。米メディアの報道によると、大使にけがはなかったが、車が軽く破損したという。

１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。

新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１９日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。　橋下氏は「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」と強調した。　同時に「敵を知って己を知らないと、自分の主張を通すことはできない」として、こうした問題につながる日本の歴史を国民が正確に理解しておかなければ、中国や韓国に対抗できないとの認識を示した。　市役所で記者団の取材に応じた。

【北京＝幸内康】日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するデモが続いた北京市の公安当局は１９日朝、一般市民あてに携帯電話のショートメールを出し、「抗議活動は一段落した」として、デモをやめるよう指示した。 これまでデモを容認してきた中国政府が、当面の間、首都でのデモを禁止する方針に転じたものとみられる。 メールは「大使館地帯は正常な交通秩序を回復した。もう抗議には来ないように」とした。 同市内の日本大使館前では、前日の柳条湖事件記念日に敷かれたデモ行進のための自動車規制が解除された。午前１０時（日本時間同１１時）現在、大使館前でデモは起きていない。１９日にデモの呼びかけがあった他地域でもデモの情報はない。 日本大使館前の歩道には１９日も多数の武装警察部隊が配置された。同大使館は同日、旅券や証明書発行など通常の窓口業務を再開した。日産自動車が広東省広州と河南省鄭州の２工場の操業を開始するなど、日系企業

「２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は１９日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。　閣議では、１４日にまとまった政府の新戦略について、「関係自治体や国際社会などと議論し、不断の検証や見直しを行う」とする対応方針のみを決定する。　戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された１８日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で１カ所だけ違和感がある。『３０年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、

【ロンドン共同】フランスの芸能誌「クローザー」が英国のキャサリン妃（３０）のトップレス写真を掲載した問題で、パリ郊外ナンテールの裁判所は１８日、同妃側の請求を認め、これらの写真を印刷した新たな掲載誌の発行差し止め命令を出した。英メディアが報じた。 同誌はプライバシー侵害には当たらないとして争っていたが、裁判所は主張を退けた。英王室は「（同妃と夫のウィリアム王子の）２人は決定を歓迎している」との声明を出した。 裁判所は写真を２４時間以内に同妃側に手渡すことも命令した。発売中の号で写真を掲載したことに対しては、２千ユーロの損害賠償を命じた。

栃木県警小山署は１８日、小山市美しが丘、小山市議小林英恵(はなえ)容疑者（３１）を傷害の疑いで逮捕した。 発表によると、小林容疑者は１５日午後１１時半頃から１６日午前８時１０分頃にかけ、自宅で、知人の群馬県沼田市の無職女性（３３）の顔や胸などを殴ったり蹴ったりして、約１０日のけがを負わせた疑い。 女性は小林容疑者に誘われ、１５日夕に小林容疑者の家を訪れた。一緒に夕食を食べた後、トラブルになったとみられる。翌朝、小林容疑者が外出した後に女性が家の外に出て、助けを求められた通行人が１１０番した。調べに対し「一方的に殴ってはいない」などと供述している。 小林容疑者は、昨年４月の市議選で初当選した。配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の防止のために活動する団体に関わっていたこともあるという。

９月２日に自殺した兵庫県川西市の県立高校２年の男子生徒（１７）がいじめを受けていた問題で、男子生徒の自宅のパソコンの記録の大半が消去されていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警は今後、消去されたデータの復元を進める。また県警は自殺の経緯を調べるため、男子生徒と同じクラスの生徒全員だけでなく、担任教諭らからも任意で事情を聴く方針。　捜査関係者によると、男子生徒が自殺した経緯を把握するため、県警はすでにいじめへの関与を認めた３人を含め、男子生徒と同じクラスの生徒約４０人から事情を聴いた。ただ、現時点では暴行や傷害、脅迫など刑事事件として立件できるような内容は把握していないという。県警は今後、担任教諭ら高校側関係者からも任意で事情を聴き、事件性の有無について慎重に調べる。　一方、自殺した男子生徒の携帯電話のメール履歴だけでなく、自宅にあった男子生徒のパソコンの記録もほとんど消去

日清食品ホールディングスは１９日、１日に発売した冷凍食品の「カップヌードルおにぎり」と「チキンラーメンおにぎり」の２品の売れ行きが当初予想を大きく上回り、商品供給が追いつかなくなったとして、販売を一時的に休止したと発表した。　すでに在庫がない状態で、休止中に供給体制を整え、１０月中旬めどに販売を再開する方針。

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セイウチの「タック」は女性や子どもを見かけるとガラス越しにのぞき込む＝鴨川市の鴨川シーワールド 　千葉県鴨川市の鴨川シーワールド（荒井一利館長）で、ガラス窓越しにお客さんと遊ぶセイウチ「タック」（推定２９歳、オス）が評判だ。 　体重１トン近い巨体で、２本の牙は６５センチもある。威風堂々としているが、実は遊び好き。水中観察の窓越しにお客さんの顔がのぞくと、モップのようなひげでガラスをこすったり、舌でなめたり。「ガラス磨き職人」のような芸を数分間、披露する。 　タックは１９８３年に生後６カ月で来日。柵やガラスにひげを押しつけては振り回すので、あだ名は「ブリ坊」。芸に目覚めたのは、獣医師の勝俣悦子さんが、ガラス越しに声をかけたり、踊ってみせたりした影響かもしれない。小さな「シュシュ」（３歳、メス）もまねるから、ガラス磨き芸は「文化」として定着する可能性も。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ

１９日午前３時４０分ごろ、　東京都豊島区巣鴨のマンション３階の一室で、冷蔵庫の中に生後間もない男児の遺体が入れられているのを警視庁巣鴨署員が発見した。この部屋に住む女（４２）が「自分が生んだ」と話しており、同署は死体遺棄容疑で事情を聴いている。　同署によると、遺体にはへその緒がついており、生後数日とみられる。タオルに包まれていたという。同署は司法解剖を行い、詳しい死因を調べる。　女の知人男性が豊島区内の病院の医師に「女が子供を産んだが、そのまま冷蔵庫に保管している」と相談し、医師が同日未明に同署に通報して発覚した。女は長男（１１）と２人暮らしだった。

火がつけられた学校の門を塗装し直す関係者＝神戸市中央区の神戸中華同文学校で２０１２年９月１９日午前９時６分、井上卓也撮影 １９日午前２時４０分ごろ、神戸市中央区の中国人学校「神戸中華同文学校」の西門が燃えているのを、警戒中の兵庫県警生田署員が発見した。鉄製の門扉の中央部分が焦げたが、すぐに消え、けが人はなかった。灯油のような臭いがしたといい、同署は反日デモなどが続く中国への反発から何者かが火を付けた可能性もあるとみて、器物損壊容疑で調べている。 同署によると、門扉は観音開きで、幅４メートル、高さ２メートル。署員が約４０分前に同校周辺を巡回した際に異常はなかったという。 同校は１８９９年に開校。小学部と中学部があり、中国籍以外の児童生徒も受け入れている。１０年９月に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の際も、脅迫電話や講堂の地下倉庫の窓ガラスが割られる被害があり、同署は警備を強化する。 同校

日本原燃は１９日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成予定時期を今年１０月から１年間延期すると同県に報告した。国に再処理事業を申請した１９８９年は９７年の完成予定だったが、溶融炉でのトラブルなどが相次いで発生。延期は１９回目となり、建設費も当初の７６００億円から約３倍の２兆１９３０億円に膨らんでいる。 　今回の延期について、原燃は「東日本大震災で工程が１０カ月遅れたことや、高レベル放射性廃棄物とガラスを混ぜる溶融炉で新たなトラブルがあった」と説明している。川井吉彦社長は１９日に県庁を訪問。佐々木郁夫副知事に対し「申し訳ない。技術的に（工場完成の）見通しは立っている」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク核再処理、中止なら９千億円不足　経産省が

「それでも僕は被災地に薬を届けに行くことを諦めない」。東日本大震災への支援に感謝の気持ちを行動で示そうと、昨年１１月から自転車で走りながら中国でのボランティア活動を続けている神奈川県藤沢市の元看護師、河原啓一郎さん（２８）は電話口でこう話した。　今月７日に貴州省と雲南省の境界付近で起きた地震の被災者に役立ちたいと考え、河原さんは湖北省武漢で友人らから託された重さ８０キロにもなる薬品類を載せ、自転車で貴州省貴陽についた１６日、２０人ほどの男に囲まれた。「日本人か」などとにらまれて体当たりされたという。　「反日デモが続く中で注意は払っていましたが、ついに襲われたときは正直、落ち込みました」と告白した。だが、中国版ツイッター「微博」に悲痛な叫びを書き込んだところ、あっという間に中国人のユーザーから８万件近い「応援コメント」が届き、河原さんは「落ち込んでいる場合じゃない」と思い直した。　河原さんは

政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。　また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。　習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメ

関連トピックス普天間基地閣議後、記者の質問に答え、沖縄に配備予定の米海兵隊新型輸送機オスプレイについて「政府として安全性の確認ができた」と話す玄葉光一郎外相（左）。右は森本敏防衛相＝１９日午前９時４１分、首相官邸、仙波理撮影 　森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は１９日午前、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の新型輸送機オスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として、日本政府として国内で飛行を認める「安全宣言」を出した。米軍はオスプレイが一時駐機している岩国基地（山口県岩国市）で週内にも試験飛行を始め、沖縄に移したうえで、１０月中に普天間飛行場での本格運用を予定する。 関連記事オスプレイ試験飛行、山口・下関沖で検討　日米両政府(9/14)オスプレイ飛行ルール、防衛相「月内に決着」(9/12)沖縄知事ら「配備反対」強調　オスプレイ問題で防衛相に(9/12)オスプレイ本格運用「１

野田総理大臣は、原子力の安全規制を一元的に担う組織として１９日発足した「原子力規制委員会」の初代委員長に、田中俊一元原子力委員会委員長代理を任命し、「地に落ちた原子力安全行政の信頼回復に全力を尽くしてほしい」と述べました。 「原子力規制委員会」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の利用を推進する経済産業省から、規制を行う原子力安全・保安院を切り離し、安全規制を一元的に担う組織として１９日、発足しました。 これに伴って、野田総理大臣は総理大臣官邸で、田中俊一元原子力委員会委員長代理を初代の原子力規制委員会の委員長に、また原子炉や地震の専門家など４人を委員に任命しました。 そして「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復するため、全力を尽くしてほしい」と述べました。 このあと田中委員長は、記者団に対し「原発事故の後始末を安全に行うことや、原子力防災の確立など、急いでやらなけ

中国人ピアニスト、ユンディ・リさん（２９）が２２日から予定していた来日公演を中止することが１９日、わかった。 招聘元のジャパン・アーツが発表した。 同社によると、尖閣諸島国有化で日中関係が緊迫している状況を受け、「中国政府から訪日を見合わせるようにとの行政指導があった」という。２２日から１０月２１日にかけて東京、大阪、名古屋などで予定していた１６公演のうち、個人リサイタルなど１４公演を中止。オーケストラと共演する２公演は、代役を立てて行う。 ユンディさんは２０００年にショパンコンクールで優勝。日本でも人気が高い。

金融政策決定会合のため、日本銀行本店に入る白川方明総裁＝東京・日本橋本石町の日銀本店で２０１２年９月１９日午前８時３５分、代表撮影 日銀は１９日の金融政策決定会合で、国債などを買い入れる基金の規模を１０兆円増額し８０兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。欧州債務危機の長期化に加え、中国などの新興国経済の減速から国内の生産や輸出の回復が想定以上に遅れていることを踏まえ、追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。 白川方明総裁が同日午後に記者会見し、追加緩和決定の経緯などについて説明する。 日銀は金融機関から国債を買い取るなどして市場に大量のお金を流す「資産買い入れ基金」を通じ、来年６月末までに総額７０兆円を供給する金融緩和策を進めている。 今回の追加緩和では、（１）基金の総額を１０兆円増やす（２）来年６月末としてきた買い入れ期限を来年１２月末に延長する−−などを実施

ユニクロの上海店舗スタッフより、この秋のおすすめ──「ユニクロ定番のプレミアム・ダウンベスト、コーデュロイのレギンス、それに領土問題に関する自尊心で印象的に装いましょう」 WSJ.com 上海のユニクロ店舗に15日掲示された張り紙 ユニクロを運営するファーストリテイリングは18日、上海郊外の一店舗で現地従業員が15日、ショーウィンドーに張り紙を掲示したことを明らかにした。「支持釣魚島是中国固有領土（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）」と書かれたこの紙は、フランネルのチェック柄のシャツやエッグプラントカラーのトップスを着用させたマネキンの列の前のガラスに張り出された。このスナップ写真がインターネットで拡散したことで、同社は調査に乗り出した。 ユニクロは、張り紙は40分後に撤去されたとし、他の店舗ではこのようなことは起きていない、としている。 その上で「（株）ファーストリテイリング

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日本の尖閣国有化で激化した反日デモをめぐって、中国北京市の公安当局は１９日、日本大使館前で１週間以上続いてきたデモを原則的に禁じる方針を決めた。中国政府は、日本の侵略の契機となった柳条湖事件が起きた１８日を潮目に、民衆デモをいったん幕引きさせる構えだ。 　北京市公安局は１９日朝、携帯メールで市民に「抗議活動はすでに一段落した。（今後は）別の理性的な形で愛国の熱情を表現し、日本大使館周辺に来て抗議するのはやめてほしい」と通達した。文言は柔らかいものの、１週間以上続いた大使館前でのデモを、今後は原則的に認めないとの姿勢を示すものだ。 　市公安当局者は朝日新聞の取材に「１８日も過ぎた。我々は大使館前でのデモを支持しない」と述べた。ただ、完全に封じ込めるかどうかについては「実際の状況をみなければならない」と含みを持たせた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し

ペットショップから子犬を盗んだとして、福岡県警西署は１８日、福岡市南区大楠３、私立大学生、立花亮太容疑者（２６）を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕した。 店内で別の子犬の死骸と血の付いた鉄アレイなどが見つかっており、器物損壊や動物愛護法違反容疑でも調べる。 発表によると、立花容疑者は８月４日午前３時４５分頃、同市西区のペットショップに侵入し、ショーケースを割り、パピヨンなど子犬２匹（被害総額計２４万９６００円相当）を盗んだ疑い。子犬を抱え、店の近くに止めた車で逃走する立花容疑者を目撃した人が、車のナンバーを控えていた。 店内の玄関付近には、口から血を流したシバ犬の死骸があり、柵の中に両前脚を骨折したチワワとトイプードルが残されていた。盗まれた２匹のうち１匹は立花容疑者の自宅で見つかったが、もう１匹は不明。「盗んだことは間違いないが、なぜ盗んだのかわからない」と供述しているという。

関連トピックス尖閣諸島 　尖閣諸島の魚釣島に１８日午前、日本人２人が上陸した問題で、羽田雄一郎・国土交通相は１９日の閣議後の会見で、軽犯罪法違反の疑いでの被害届を警察に提出する方針を明らかにした。魚釣島は国有地で、無断での立ち入りを政府が禁じている。１９日中にも、島を所管する海上保安庁が提出するとしている。

閣議に臨む野田佳彦首相（中央）。左端は枝野幸男経産相＝首相官邸で２０１２年９月１９日午前９時２３分、木葉健二撮影 政府は１９日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。「原発ゼロ」に反対する経済界などへ配慮を示したものとみられ、あいまいさが残る決定となった。 閣議決定には全文を決める方法と、文書を踏まえた政策対応を決める方法がある。同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は、「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もあるが、政策の方向性は変えていない」と強調した。これまでの原子力政策大綱そのものが閣議決定されず、「原子力政策に関する基本方針として尊重する」とする文書を閣議決定していることを踏まえたものだ。

日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は１９日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として（日本から中国への）輸入通関で（遅れの兆しが）察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。　中国当局は、２０１０年にも尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアース（希土類）の輸出規制に踏み切ったほか、他の品目も日本との輸出入で現地での通関手続きに大幅な遅れが出るなどの事態が生じた。ただ当時、中国当局は制裁との認識を示さなかった。　槍田会長は通関遅延などについて「現実問題としてそういうことがありうると覚悟する必要がある」とし、商社など日本企業は対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。

米倉弘昌経団連会長は１９日の閣議で政府が原発ゼロの方針を先送りしたことについて「閣議のなかで２０３０年とかゼロとかいうようなことが論議されたふうには見えないので、（原発ゼロは）一応、回避できた」と評価した。

政府は１９日、将来の全発電に占める原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロ」との目標を掲げた革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定を事実上、見送った。 同戦略の文書の決定を避け、今後の方針についてのみ閣議決定した。原発のある自治体や米国などから「原発ゼロ」に批判が集まったため、あいまいな形での取りまとめを図ったとみられる。 閣議では、エネルギー戦略について「新戦略を踏まえて、責任ある議論を行い、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら、遂行する」との方針を決定した。「３０年代原発ゼロ」の文言は閣議決定には盛り込まなかった。 古川国家戦略相は、「原子力委員会の原子力政策大綱や規制改革会議の規制改革推進の答申など、これまでもこういう形がとられている」と過去にも同様の事例があったと説明。藤村官房長官も「（閣議決定は）エネルギー政策を遂行するため、今後のプロセスを見据えたもの」として

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東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書

野田首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「（首相）問責（決議）が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう１回、３党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。 また、「自分の言葉を重たいと思うが、あの時は、内閣不信任と問責を“武装解除”するという話があった」とも指摘した。 自民党が問責決議に賛成したことによって、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意をめぐる情勢が変質し、「近いうち」解散の実現にも影響を与えていることを示唆したとみられる。 首相は両党首選の終了後、自民党の新総裁に党首会談を呼びかけ、３党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の早期設置などを求める方針。新総裁の対応次第では、「近いうち」の合意が白紙になる可能性を示唆したともいえそうだ。

関連トピックス尖閣諸島 　香港の日本総領事館は１８日、香港の繁華街・尖沙咀のフェリーターミナル近くで１７日夜、日本人が中国人らしい男に殴られて軽傷を負ったと発表した。香港紙・明報（電子版）は香港警察などの話として、日本人の男女２人が３０代半ばの中国人に英語で「日本人か」と問われた後、突然殴られたと報じた。 　香港では、日本総領事館前で１６日に約１５００人、１８日に数百人が集まるなど、日本政府の尖閣諸島国有化に対する抗議集会が、度々開かれている。（広州） 関連リンク反日デモ、１００都市で　中国当局の制圧姿勢も効かず(9/18)運転手「日本語は話すな」　日本企業襲われた青島(9/18)「日本人か」男性蹴られる　広東省、別の市ではけが人(9/17)日系百貨店・コンビニ相次ぎ休業　再開見通し立たぬ店も(9/17)

アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者を侮辱しているとして世界各地で抗議デモが相次いでいる問題で、エジプトの検察当局は、映像の制作や公開に関わったとして、アメリカにいるとみられるエジプト出身のキリスト教徒など８人に逮捕状を出しました。 この問題は、アメリカで制作された映像がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして、中東やアジアなど世界各地でアメリカへの抗議デモが相次いでいるものです。 この映像を巡ってエジプトの検察当局は、１８日、映像の制作や公開に関わったとして、アメリカにいるとみられるエジプトのキリスト教の一派コプト教徒の男女７人と、フロリダ州のアメリカ人牧師１人に逮捕状を出しました。 コプト教徒は、エジプトの人口のおよそ１割を占める少数派で、男女７人は、エジプトでの宗教対立をあおった疑いなどが持たれています。 また、フロリダ州の牧師は、かつてイスラム教の聖典コーランを燃や

中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。　中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件や、２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。　今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。　パナソニックと中国の関係は、松下

一部の中国メディアが「大量に押し寄せる」と報じた中国漁船について海上保安庁では、同諸島近海など東シナ海上で数百隻が操業していることを確認しているという。

中国国防相「平和的解決を望む」＝尖閣問題、米国防長官と協議 中国国防相「平和的解決を望む」＝尖閣問題、米国防長官と協議 【北京時事】中国の梁光烈国防相は１８日、北京を訪れたパネッタ米国防長官と会談し、日中両国が激しく対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題などについて協議した。梁国防相は共同記者会見で、「われわれはさらなる行動を取る権利を留保する」と報復措置を示唆しながらも、「やはり平和的な交渉を通じた適切な解決を希望する」と述べ、日本側と対話を行いたいとの意向を示した。 　新華社通信が伝えた。尖閣問題に関して中国軍制服組の指導者が直接言及したのは初めて。 　また、梁国防相は会談で、米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難。尖閣の主権帰属問題でいずれか一方の肩を持たないという約束を厳守するよう求めた。これに対し、パネッタ長官は南シナ海、尖閣

厳しい残暑や東北電力の火力発電所のトラブルなどで、１９日は東日本全体の電力の「使用率」が９４％になる見通しで、各社は無理のない範囲で節電への協力を求めています。 東北電力の管内では、残暑に加えて、八戸火力発電所５号機がトラブルで停止したことから、１８日は東京電力などから電力の融通を受けましたが、供給に対する使用の割合を示す「使用率」は９６％と、厳しい需給となりました。 東北電力管内では八戸火力発電所５号機の運転が再開していないうえ残暑が見込まれるため、１９日も使用率が９５％と、１８日に続いて電力需給が厳しくなる見通しです。 また東京電力の管内でも残暑が予想されていることや、一部の火力発電所を定期検査のため停止していることなどから、１９日の使用率は９４％となる見通しです。 さらに北海道電力の管内でも１９日は使用率が９０％を上回る見通しで、東北電力と周波数が同じ東日本の３社を合わせた１９日の使

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は18日の記者会見で、福岡市の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれた事件について「強烈な不満」を表明した。その上で日本政府に対し、在日中国人らへの暴力行為を阻止し、容疑者の取り調べを進めるよう求めた。

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 大部分の日本企業と同じく、JALもその視野を広げる必要がある。 日本航空（JAL）の従業員は、社長からパイロット、地上勤務の職員に至るまで、ほぼ3カ月に1度、JALの再建マニュアルである白い表紙の小冊子の熟読に1日を費やしている。この小冊子について部署ミーティングで毎日議論する社員もいる。 毛沢東主義を思わせるが、その内容は明るいトーンの禅のようなもので、JALが救世主と称える高齢のカリスマ経営者、稲盛和夫氏の思想を反映したものだ。 ここに掲載されているモットーの1つが、「感謝の念を持て」というものだ。実際、JALには感謝すべき対象が山ほどある。 9月10日、国による惜しみない支援を受け、JALはついに経営破綻へ至った壮大な急降下から立ち上がり、総額6630億円という、投資家に提示された仮条件の上限にあたる価格での新規株式公開（IPO）が決まっ

【上海＝河崎真澄、北京＝川越一】「国辱の日に雪辱せよ」「東京を血で洗え」「死を決して開戦だ」－。満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となった１８日、中国各地の反日デモは、過激なスローガンが掲げられ、民衆の反日感情はピークを迎えた。在留邦人らは息を潜めてデモの成り行きを見守った。　５万６千人の在留邦人を抱える中国最大の経済都市、上海市ではこの日、反日デモの参加者は、１万６千人を超え、いくつもの集団が波状的に、市内の日本総領事館に押し寄せた。　総領事館を見下ろす近くのマンションには３００世帯近くの日本人が住む。日系企業が相次ぎ休業、日本人学校も休校した。　住人の日本人男性（４０）は「カーテンを閉めて妻と子供と隠れるようにしていたが、いつデモ隊が突入してくるか、正直怖かった」と話した。　この日のデモ隊は次々とバスで送り込まれる集団が主力となったようだ。　「急いで車に乗れ」。同日午前１０時す

外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１８日、反日デモによって北京の大使館などの窓ガラスが割られ、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入した問題で、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。 外務省は１８日、中国政府に対し、大使館などの被害について損害賠償を請求する検討に入った。 野田首相は１８日、首相官邸に河相周夫外務次官を呼んだ。河相氏は、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの見通しを報告した。外務省幹部は１８日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を超えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。 政府は１８日、首相官邸で、日中関係にかかわる８省庁による初の次官級会議を開き、中国の反日デモなどが、今後の日中関係に与える影響の分析や情報収集に着手した。会議には、藤村官房長官のほか、外務、財務、総務、経済産業、国土交通、文部科学、農林水産、金融の

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、地質学の専門家が、日本列島の中では東北東部と北海道東部の計三地域の地層が最も安定しているとの見解を、堺市で開かれた日本地質学会で十七日発表した。学術的な視点から具体的な適地が示されたのは初めて。 地層が安定しているとした三地域は、北上山地海岸地域（岩手県など）、阿武隈高原北部海岸地域（福島県）、根釧海岸地域（北海道）。地質学会に設けられた「地質環境の長期安定性研究委員会」の委員を務める高橋正樹・日本大教授が私案としてまとめた。 高橋教授は、まず火山の分布状況に着目した。日本の火山は「火山フロント」と呼ばれる境界線より内陸側に分布する。火山フロントの位置は東北地方などでは数百万年程度変わっていないとし、フロントより海側の地域では火山の影響を受けないと判断した。さらに、最近十万年間の地殻の隆起・沈降が少ないことや、地震の原因となる地盤のひず

日本近海に眠るレアアース（希土類）や希少金属のありかを探る新しい研究調査船の建造に、文部科学省と海洋研究開発機構が乗り出す。海底資源は、沖縄や小笠原諸島（東京都）の周辺などで存在が確認されているが、詳しい分布や量ははっきりしていない。新しい研究調査船で調査を急ぎ、採掘につなげたいという。 沖縄や小笠原で　近年、海上保安庁や東京大などの調査で、日本周辺の分布海域がおおまかに分かってきた。沖縄や小笠原諸島近海には、海底から熱水とともに噴き出た鉱物が沈着した「熱水鉱床」が点在し、希少金属のガリウムやビスマスなどが豊富に含まれているという。ガリウムは発光ダイオード（ＬＥＤ）に利用される。ビスマスは、低温でも溶ける合金の材料として、温度上昇を感知して放水するスプリンクラーに使われている。また、小笠原諸島の南鳥島付近には、強力な磁石に欠かせないネオジムやジスプロシウムなどのレアアースを含む泥が分布して

藤村官房長官は１８日午前の記者会見で、原子力発電所の稼働について、４０年以上経過している日本原子力発電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１、２号機（いずれも福井県）について、廃炉にする方針を示した。 政府が、２０３０年代に原発稼働をゼロにするとした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定して以降、具体的な原発の廃炉に言及したのは初めて。 藤村氏は会見で、敦賀１号機、美浜１、２号機について「原則に基づいてやる。（廃炉に）されます」と語った。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」では、原発の運転期間を４０年とする原則を「厳格に適用する」と明記した。ただ、実際に廃炉にするかどうかの判断は、１９日に発足する原子力規制委員会に委ねられる。

北海道と青森、秋田、岩手の北東北３県にある１８の縄文遺跡群のユネスコ世界遺産登録に向けた一般向けの国際シンポジウム（縄文遺跡群世界遺産登録推進本部＝本部長・三村申吾青森県知事＝主催）が１７日、札幌市内で開かれ、約２００人が集まった。 シンポジウムは、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の考古学遺産管理委員会共同委員長のダグラス・コマー氏ら海外専門家を招き、９日から１７日まであった国際会議を受けてのもの。海外の専門家らは４道県各地の縄文遺跡を視察し、同本部が来年４〜６月にも文化庁に提出する世界遺産への推薦書案づくりへのアドバイスをなどをした。 ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の考古学遺産管理委員会共同委員長のダグラス・コマー氏が「世界における縄文遺跡群の価値」と題して報告。「大規模な気候変動など環境の変化があったにもかかわらず、

徳川将軍の専用街道「日光御（お）成（なり）道（みち）」の宿場町だった埼玉県川口市が、かつて市内の休息所で将軍が食べたとされる弁当を再現する試みに挑戦している。１３日には、専門家が分析したレシピに基づき、老舗料亭の料理人が当時を想像して調理した弁当の試食会を開催。完成した弁当は１０月６日、徳川宗家第１８代当主、徳川恒（つね）孝（なり）氏を招いての昼食会で披露される。江戸時代、将軍様が食べていた弁当の中身とは果たして－。（市岡豊大）　今回のプロジェクトで川口市は、江戸時代の食文化に詳しい女子栄養大学の島崎とみ子教授（７０）にレシピ作成を依頼した。島崎教授は、徳川８代将軍吉宗が享保１３（１７２８）年に日光を社参した際の記録である「享保日光御参詣」に着目。その中に、吉宗が現在の川口市本町にある「錫（しゃく）杖（じょう）寺」で食べたという弁当の献立に関する記述があり、それを基に当時の料理書も参考にし

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いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 グラビティの力 経済危機で苦し

［１７日　ロイター］　会社更生手続き中のエルピーダメモリ＜ELPDF.PK＞をめぐり、米半導体大手マイクロン・テクノロジー＜MU.O＞による買収に反対しているエルピーダの米国における社債権者は１７日、エルピーダが米国の資産に絡んだ手続きを「無断で」行った、との認識を示した。 エルピーダの代理人であるマーク・コリンズ弁護士は記者団に対し、社債権者と協議するため、デラウェア州ウィルミントンの破産裁判所で予定されていた同社の米国資産に関するヒアリングはキャンセルされた、と明らかにした。 エルピーダは、マイクロンの子会社として再建を目指す案の実現を目指しており、マイクロンによる買収総額は約２５億ドルに上る見込み。だが、社債権者の中には、マイクロンとの合意はなれ合いで決まったものであり、買収額が不当に低いとして批判する声も出ている。 エルピーダの更生計画案は東京地裁で審理中だが、同社はこれと平

大手商社の「伊藤忠商事」は、新興国での食品事業を拡大するため、アメリカの食品大手「ドール・フード・カンパニー」から、缶詰や果汁飲料の事業などを、日本円にしておよそ１３００億円で買収することを正式に発表しました。 発表によりますと、伊藤忠商事が買収するのは、アメリカのドール・フード・カンパニーの事業のうち果物の缶詰や果汁飲料の事業と、アジアでのバナナやパイナップルなどの果物の生産、販売事業です。 買収額は、およそ１７億ドル（日本円にしておよそ１３００億円）で、伊藤忠は、ことし１１月にこれらの事業を運営する新たな会社を国内に設立します。 ドールは、パイナップルの缶詰の生産で北米でおよそ６０％のシェアを持ち、フィリピンなどで大規模な農場を運営しています。 伊藤忠は、ドールの世界的なブランド力や生産・販売拠点を活用して、今後、果物やジュースなどの需要の増加が見込まれるアジアなどの新興国で、販売の拡

◇「小泉」より毒が強い−−政治学者・東大名誉教授、御厨貴さん 「日本全国で大戦（おおいくさ）が始まる」とぶち上げ、国政政党「日本維新の会」が結成された。代表に就く橋下徹・大阪市長は、なぜ支持を集めているのか。次回総選挙に与える影響は？　政治学者の御厨貴・東大名誉教授とフランス文学者の鹿島茂・明治大教授が対談した。【まとめ・小国綾子、写真・須賀川理】 −−日本維新の会の結党宣言をどう感じましたか。 鹿島　橋下さん一人が実にうれしそうでしたね。 御厨　「大きく見せようとつんのめる橋下さん、その勢いやよし。小さく見えてしまうのに突っ張りもしない離党してきた７議員、その心情や哀れなり」というところでしょうか。この党は、チグハグのまま強引に国民を引きずっていくのでしょう。 鹿島　そうですね。橋下さんは自分が熱狂し、人々を熱狂させることに最大の価値を置く政治家。総選挙に本当に候補者３５０人を立てられる

１８日の東京株式市場は反落した。日経平均株価の終値は、前週末比３５円６２銭安の９１２３円７７銭。４日ぶりの下落となった。 日経平均株価は、午前終値は前週末比１４円高の９１７３円と堅調で終えたが、午後は中国での反日デモが嫌気されるなか、円の上昇やアジア株の軟調に引きずられて、軟調に終始した。前週末終値に近づく場面もあったが、午後の取引開始後と終盤はともに大きく下落した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１．４８ポイント高の７５８．３６とこちらは続伸した。出来高は概算で１７億９７２０万株。売買代金は１兆１９４１億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり９５６、値下がり５６７、変わらず１５８。 売買代金上位は日産自動車、ファーストリテイリング、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車、ホンダ、ファナック、ソニー、三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンクと続いている。上

１８日付の中国共産党機関紙、人民日報は第１面に「文明的、理性的に中国の力を見せよう」との評論を掲載し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に反対する抗議活動の参加者に、暴徒化しないよう呼び掛けた。　評論は「愛国主義の熱情を表現する際には、文明と法治の最低線を守らなければならない」と訴え、デモは法律を順守して行うよう要求した。　さらに評論は「胡錦濤同志を総書記とする党中央の堅固な指導の下で」国家と人民の利益を守ると強調し、反日機運を利用して胡指導部への求心力を高めたいとの党の意向もうかがわせている。（共同）

９月１７日、米共和党のロムニー大統領候補（写真）が、有権者の約半数を占めるオバマ米大統領（民主党）の支持者について、政府に依存する人々で「彼らの暮らしを気にかける」ことはしない、などと語ったビデオ映像が明らかになった。ロサンゼルスで撮影（２０１２年　ロイター／Jim Young） ［ワシントン　１７日　ロイター］　米共和党のミット・ロムニー大統領候補が、有権者の約半数を占めるオバマ米大統領（民主党）の支持者について、政府に依存する人々で「彼らの暮らしを気にかける」ことはしない、などと語ったビデオ映像が明らかになった。 今年開かれた選挙資金集めイベントで隠しカメラで撮影された映像が１７日、左派系の米誌マザージョーンズのウェブサイトに投稿・掲載された。１１月の大統領選挙を控え、物議を醸す可能性がある。 ビデオによると、ロムニー候補は「彼（オバマ大統領）を支持する人々、政府に依存し、自らを被

習副主席と会談へ＝米国防長官が北京入り 習副主席と会談へ＝米国防長官が北京入り 【北京時事】パネッタ米国防長官は１７日、訪日を終えて、中国・北京入りした。ＡＦＰ通信によると、同行している米当局者は長官が１９日に習近平国家副主席と会談すると明らかにした。 　公の場から姿を消していた習氏が１５日に２週間ぶりに再び姿を見せてから、外国の要人と会うのは初めて。習氏をめぐる健康不安説を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 　パネッタ長官は滞在中、胡錦濤国家主席や梁光烈国防相らとも会談する。米中間の軍事交流進展などについて話し合うほか、尖閣諸島の問題をめぐり日中間の緊張が高まっていることを踏まえ、中国側に冷静な対処を呼び掛ける見通し。（2012/09/17-21:46）

三菱電機は１８日、街中などで様々な情報を発信するデジタルサイネージ（電子看板）「カンタンサイネージＤＳＭ」シリーズのラインアップを拡充し、新たに画面サイズ５０Ｖ型を１０月２１日発売すると発表した。 薄型テレビ不振が続く中、デジタルサイネージ市場は今後も高成長が見込まれており、同社は２０１１年度に５０億円だった売上高を、１５年度には１５０億円へ引き上げる。 新製品の「ＤＳＭ−５０Ｌ３」は、記録メディアを本体に挿入すれば自動的に再生が始まる簡単な操作性や音質の高さなどが特徴。税込価格２６万２５００円で、当初１０００台を月産する。これで同シリーズの機種数は１９Ｖ〜５０Ｖ型の５つとなり、今年度は計２万台の販売を目指す。

低所得者は切り捨て？＝共和ロムニー氏が失言−米大統領選 低所得者は切り捨て？＝共和ロムニー氏が失言−米大統領選 【ワシントン時事】「米国民の４７％を占める非納税者は、何があってもオバマ大統領を支持する。彼らを気に掛けるのは私の仕事ではない」。共和党のロムニー大統領候補がこんな発言をしていたことが明らかになり、物議を醸している。億万長者として知られる同氏だけに、対立陣営に肩入れする低所得者は切り捨てるとばかりの「失言」は打撃となりそうだ。 　リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌が１７日、隠し撮りしたロムニー氏の演説の映像をウェブサイト上に公開したのが発端。同誌は、高所得者を対象とする非公開の資金集め会合で問題の発言が飛び出したと報じた。 　ブルッキングス研究所の調査によると、米国民の４６．４％は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は映像の中で、「国民の４７％は政府に依

経団連の米倉弘昌会長は１８日の記者会見で、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明した。 政府は１８日の同会議で新戦略を報告。古川元久国家戦略担当相は会議後「１９日に閣議決定したい」と述べたが、関係自治体などの反発も強く、新戦略の扱いは流動的…     [記事全文]

米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。　米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。　米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小

米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が

連休明け１８日の東京外国為替市場の円相場は、反日デモの激化など日中関係の悪化で日本経済に対する懸念が高まり、前週末から円が売られて下落。対ドル、対ユーロともに大幅に値下がりした。 東京外国為替市場の終値である午後５時現在は、前週末比１円０８銭安の１ドル＝７８円７２−７４銭。ユーロは１円８４銭安の１ユーロ＝１０２円９５−９９銭。 前日のニューヨーク外国為替市場では、対ユーロで一時、１ユーロ＝１０３円８５銭をつけ、５月上旬以来約４カ月ぶりの円安ユーロ高水準になった。 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモが激化。トヨタや日産など主要企業の工場が相次いで臨時休業に追い込まれたことで、「これまで中国に対しては、政治や外交など漠然とした地政学リスクだったが、今回の反日デモは日本経済に明らかにマイナス」（大手証券）との声が出始めた。クレディ・スイス証券の白川浩道・経済調査

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、当時の３年生の生徒指導担当だった教諭が自殺当日に作成した内部資料に、男子生徒への暴力を「いじめ行為ととらえ、指導する」と記述していたことがわかった。学校側はこれまで「自殺前にいじめを認識できなかった」と説明してきた。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク「自殺の練習」立件見送りへ　大津・中２いじめ特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドラインいのちの電話いのちと暮らしの相談ナビ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

見えない緊張緩和の糸口＝反日デモ沈静化狙う−日本にいら立ちも・中国 見えない緊張緩和の糸口＝反日デモ沈静化狙う−日本にいら立ちも・中国 【北京時事】「国恥の日」とされる１９３１年の柳条湖事件から８１年を迎えた１８日、尖閣諸島国有化をめぐる対立も重なり、中国の反日感情はピークに達した。共産党大会を１０月に控え、胡錦濤指導部は１８日を転換点に、反日デモを沈静化させたい意向だ。しかし、日本人２人の尖閣諸島上陸を受け、中国政府は激しく反発、さらに海洋監視船を派遣した。「主権が絡む問題だけに今後数年間、緊張緩和の糸口を見つけるのは難しい」（中国外交筋）と悲観論も出てきた。 　「中国は武力行使以外の手は何でも打ってくるのではないか」。日中関係筋は懸念を示している。一方、中央軍事委員も兼ねる梁光烈国防相は１８日、訪中したパネッタ米国防長官に対し報復措置をにじませながらも、「やはり平和的な解決を望む」と融

「ジェムケリー」に業務停止命令＝宝飾品訪問販売で執拗勧誘−消費者庁 「ジェムケリー」に業務停止命令＝宝飾品訪問販売で執拗勧誘−消費者庁 宝飾品販売業者「ジェムケリー」（京都市）が、特定商取引法違反に当たる執拗（しつよう）な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は１８日、訪問販売事業について６カ月間の業務停止を命じた。 　同庁によると、同社はタレントを広告に起用した懸賞キャンペーンを行い、応募者に「店までプレゼントを取りに来て」と電話で店に誘い出し、宝石類を買うよう勧めていた。勧誘は６時間以上続いたり、夜間に及んだりしたこともあるという。（2012/09/18-21:30）

２人は約１時間半、島に滞在した後、沖縄県警の警告に従って船に戻った。政府が管理する土地に無許可で立ち入っており、県警は軽犯罪法に抵触する可能性もあるとして、船に残っていた男性３人を含めた計５人の事情聴取を始めた。 第１１管区海上保安本部（那覇市）や沖縄県警などによると、鹿児島市の政治団体の福沢峰洋(ほうよう)代表（６０）と団体メンバー２人、八重山漁協所属の漁船「第八みちたけ丸」の船長とその親族。 漁船は同日未明、石垣島の港を出航して島に近付き、福沢代表と団体メンバー（４５）が海に飛び込み、泳いで上陸した。 出航前、石垣海上保安部が立ち入り検査を行っていたが、漁船側は「漁業目的で、上陸はしない」と説明したという。 船は同日夕、石垣市に帰港。福沢代表は報道陣に対し「戦時中に尖閣諸島で亡くなった人を弔うとともに、我が国の領土であることを主張するため上陸した。島内の慰霊碑付近を清掃し、日の丸を掲げ

満州事変の契機となった柳条湖事件から８１年となった１８日、中国の多数の都市で反日デモがあった。中国当局は暴徒化への制圧姿勢を強めたが、柳条湖事件の現場に近い遼寧省瀋陽の日本総領事館では、デモ隊によって窓ガラス１０枚以上が投石で割られた。 　中国当局は各地で、これまでを上回る治安部隊を配置し、制圧姿勢を鮮明にした。北京市公安当局は携帯メールで、警察の指示に従うよう求める一斉メールを送った。 　それでも、中国のネット上の情報によると、反日デモはこの日も５０都市以上であった。北京、上海、瀋陽、広東省広州などでは数千人から１万人の規模に膨らんだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉在留邦人の安全と国益保持に万全期すよう指示＝官房長官(9/18)〈ロイター〉日

関連トピックス尖閣諸島 　米国のパネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相が１８日に北京で会談し、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立について意見交換した。パネッタ氏は、日中双方に問題解決に向けた対話を求めた。梁氏は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることについて「断固反対する」と述べた。 　新華社通信などが伝えた。会… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。

平野文部科学相は１８日、福井県の西川一誠知事と県庁で会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「従来の政策を大きく変更しているつもりはない」と述べ、研究開発を継続する考えを表明した。 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。 これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。 西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した。

大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長 大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長 第１１管区海上保安本部（那覇市）の真嶋洋本部長は１８日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け（中国の漁船が）港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。 　１１管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年６〜９月が休漁期間で、今年は今月１６日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に（中国漁船が）集結しているということはない」と話したという。（2012/09/18-20:42）

関連トピックス尖閣諸島 　魚釣島に上陸した日本人を乗せた漁船が１８日午後６時すぎ、石垣島に戻った。乗船していたのは船長と船員の２人のほか、船をチャーターした鹿児島市の会社役員男性（６０）、東京都の４５歳男性、４２歳男性の３人。沖縄県警は３人から事実関係の説明を受けている。 　３人は会社役員が代表を務める鹿児島県の地域政党「薩摩志士の会」のメンバーで、４５歳と４２歳の男性は幸福実現党員という。会社役員と４５歳男性が島に泳いで上陸した。 　尖閣諸島近くでは太平洋戦争中、数十人が犠牲になる遭難が起きた。会社役員は被害者に故郷の奄美大島出身者がいると知り、月命日１８日の上陸を計画。１８日は魚釣島に約１時間滞在し、慰霊碑に花を手向け、日の丸を掲げた。船に戻った後、海保職員から事情を聴かれ、軽犯罪法違反にあたると言われたという。 　会社役員は「海保にやめるよう言われていたが、気持ちは固まっていた。中国

関連トピックス橋下徹尖閣諸島 　日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。 　橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。 関連記事国民新、補選に公認候補擁立へ　衆院鹿児島３区(9/13)〈マイタウン〉「維新」参加の小熊氏、原発で反省の弁(9/13)国会議員７人の新党受け入

大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長 大量の中国漁船尖閣行きを否定＝「禁漁明けと勘違い」−１１管本部長 第１１管区海上保安本部（那覇市）の真嶋洋本部長は１８日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け（中国の漁船が）港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。 　１１管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年６〜９月が休漁期間で、今年は今月１６日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に（中国漁船が）集結しているということはない」と話したという。（2012/09/18-20:42）

【北京＝加藤隆則】中国を訪問中のパネッタ米国防長官は１８日、中国の梁光烈(リャングァンリエ)国防相と北京で会談し、尖閣諸島国有化で緊迫している日中関係について協議した。 中国国際放送などによると、会談で梁国防相は、尖閣問題について「過熱化の責任は完全に日本にある」と日本を非難。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用については、「断固反対する」と述べた。 パネッタ長官は、主権をめぐる問題については特定の立場を取らない米国の考えを強調した上で、「関係国が平和的に解決することを望む」と述べた。 米中関係筋によると、パネッタ長官は、中国の次期最高指導者となる習近平(シージンピン)国家副主席と１９日に会談するほか、中国海軍の重要拠点である山東省青島を訪問する。

東北電力は１８日、火力発電所の停止と厳しい残暑による使用電力の増加で電力不足に陥る恐れがあるとして、東京電力と関西電力から緊急に合計最大６０万キロ・ワットの融通を受けた。 それでも、ピーク需要は午後２時台に１２７８万キロ・ワット（速報値）に達し、供給力（１３３０万キロ・ワット）に対する使用率は今夏最高だった９３％を上回って９６％となった。 東北電が、緊急の融通を受けるのは今年２月以来。青森県の八戸火力発電所５号機（出力２７万４０００キロ・ワット）が１８日午前にトラブルで停止した一方、残暑で企業や家庭の冷房利用が増えた。夏の需要ピーク期間を終え、一部の火力発電所を休止して点検を行っていたことも響いた。

１８日の道内は、羽幌で最高気温が３３．９度に達するなど、１７３の観測地点の約半分の８６カ所で３０度以上の真夏日となった。９月の観測史上最高温度を記録したのも、旭川（３２．９度）、函館（３２．６度）など４６カ所あった。旭川は１８８８年の観測開始以降、函館も統計のある１８７２年以降、最も遅い真夏日だった。 　札幌も３０．５度と今月６回目の真夏日で、日本気象協会北海道支社によると、９月に６回に達するのは観測記録がある１８８３年以降初めて。また、道内での真夏日は７日連続で、１９７６年にアメダス観測網が整って以来、９月中旬以降に７日連続となるのは初めてという。 　同支社によると、北に停滞した前線に向かって南から暖かい空気が入り、道南から日本海側にかけて気温が上昇した。予報でも今後１週間程度は気温が高めだが、３０度に達するような暑さは少なくなるという。 関連リンク北海道のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ北海道

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行する中国の漁業監視船と海洋監視船は、合わせて１１隻に上り、このうち少なくとも２隻が領海に侵入したことが分かりました。 第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国の国家海洋局所属の海洋監視船１０隻と漁業監視船１隻の合わせて１１隻が日本の接続水域に入りました。 １１隻は、海上保安本部の巡視船が警戒に当たるなか、領海のふちを沿うように航行していて、海上保安本部によりますと、このうち少なくとも２隻が領海に侵入したことが確認されたということです。 海上保安本部は巡視船から無線などを通じて領海から出るよう警告を続けています。 一方、１７日、中国国営の中央人民ラジオが浙江省や福建省などから１０００隻の漁船が尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じていましたが、海上保安本部によりますと、周囲で多数の漁船は確認して

関連トピックス尖閣諸島 　奈良市観光協会は１８日、ホームページの一部が何者かに改ざんされ、「釣魚島（尖閣諸島の中国呼称）は中国のもの」という趣旨の中国語表記の画面に書き換えられていたと発表した。協会は外部からの不正アクセスがあったとみて、奈良県警に通報した。 　協会によると、同日午前１時ごろ、新着情報のページに「釣魚島是中国的！！！」などと記した東シナ海一帯の画像が張られているのを運営委託先の業者が見つけた。アクセス記録を調べたところ、１７日夕に改ざんされていたという。協会は不正アクセス防止法違反などの疑いで県警に被害届を出すことも検討している。 関連記事裁判所ＨＰハッキング被害？「釣魚島は中国のもの」表示(9/14)