全国の信用組合が加盟する「全国信用協同組合連合会」は２４日、北海道や東京などの４つの信用組合が、地域の中小企業などへの資金供給を支援する金融機能強化法に基づいて、公的資金の申請に向けて検討することを正式に発表しました。 これは、全国１５６の信用組合が加盟する「全国信用協同組合連合会」が発表したものです。 それによりますと、金融機能強化法に基づいて公的資金の申請を検討するのは、北海道釧路市に本店がある「釧路信用組合」、東京・新宿区に本店がある「東京厚生信用組合」、滋賀県甲賀市に本店がある「滋賀県信用組合」、横浜市に本店があり、ことし３月に長野県松本市の「あすなろ信用組合」との合併を予定している「中央商銀信用組合」の合わせて４つの信用組合です。 ４つの信用組合の財務の健全性を示す「自己資本比率」はいずれも、信用組合に求められる４％を上回っていますが、地元の中小企業に積極的に融資を行うために財務

新興国通貨、総崩れ＝アルゼンチン暴落が直撃−金融市場 【ロンドン時事】週末２４日の外国為替市場では新興国の通貨が全面安となり、トルコ・リラが過去最安値、南アフリカ・ランドも５年３カ月ぶりの安値を更新した。アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに、新興国経済への警戒感が一気に広がった格好。米量的緩和の縮小や中国経済減速への懸念も高まっており、金融市場全体が悪循環に陥る恐れも出てきた。 　ロンドン時間午前１０時３０分現在、ランドが１ドル＝１１．１ランド台と前日終盤から１．４％下落したほか、リラも同２．３１リラ台と１％安。このほかロシア・ルーブルも同３４．４ルーブル台、メキシコ・ペソも同１３．５ペソ台と共に１％前後下落した。年明け以降の下落率はトルコ・リラで７．６％、南ア・ランドで６．１％に達した。 　この日の通貨下落の直接の原因となったのは、アルゼンチン・ペソの暴落。前日の市場でペソは対ドルで１１

中国政府の高官は、今月から始まったアメリカの量的緩和の縮小について、新興国から資金が流出するなど金融市場の不安定要因となるおそれがあるとして、警戒を続けていく考えを示しました。 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月から始めた量的緩和の縮小による影響について、中国の国家外国為替管理局の管涛国際収支局長は、２４日の記者会見で、これまでのところ中国に流入する資金の流れに大きな影響を与えていないという認識を示しました。 その一方で、量的緩和の縮小を進めていく過程で、新興国から資金が流出したり、人民元の為替レートの変動を激化させるなど金融市場の不安定要因となるおそれがあると指摘したうえで、「今後のリスクについては軽く見てはならない。私たちはこれを注視し積極的に対応していく」と述べ、警戒を続けていく考えを示しました。 量的緩和の縮小を巡っては、去年５月にＦＲＢのバーナンキ議長が縮

■吉田忠智・社民党党首　安倍晋三首相の施政方針演説は、東日本大震災、特に原発事故で避難されて苦労されている方々や、非正規労働者、ブラック企業に勤める方々など、厳しい状況にある国民についての言及がない。そういう人のことを本当に考えているのか疑問だ。　また、「好循環実現国会」と言われたが、じゃあ、どのように具体的に取り組んでいくのか、具体策に全く言及がない。スローガンはいくつか言われたけど、その点が極めて不十分だ。　一方で、昨年末成立した特定秘密保護法や昨年末に参拝した靖国神社についての言及もなかった。都合が悪いことについての言及がないことも問題だ。（国会内で記者団に）

【ワシントン＝青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。　同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。　靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。　ワシントンでは今月、岸信夫外務副大臣が国務省のバーンズ副長官らと会談。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎・国家安全保障局長もケリー国務長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと協議した。バーンズ副長官、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は

アルゼンチンの通貨ペソが急落したことを受けて、アルゼンチン政府は、これまで厳しく規制していたドルの購入を認めるなど為替の管理を緩和する方針を発表し、これまでの政策を大きく転換しました。 これは、アルゼンチンのカピタニチ官房長官が２４日、緊急の会見を開き明らかにしたものです。 それによりますと、市民が預金のためドルを購入することを認めるほか、ドル購入にかかる税金を現在の３５％から２０％に引き下げ、今月２７日から適用するとしています。 アルゼンチンでは、外貨準備高が去年１年間におよそ３０％減少し、政府は外貨の流出に歯止めをかけるため、先月、クレジットカードを利用した海外での買い物に対する税率を引き上げたほか、今週には海外のインターネット販売で買い物をする際の規制を強化しました。しかし、こうした対策をとってもドルの需要は高く、今の制度のもとで通貨の安定を図るのは難しいとの声が上がっていました。

日銀は、ヨーロッパの信用不安が広がった４年前、海外の５つの中央銀行と協調して導入した金融機関にドル資金を供給する市場安定化策について、金融機関側の需要がなくなったことなどから、ことし５月以降、段階的に取りやめることを決めました。 日銀は、ギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパの信用不安が広がった４年前、金融機関が必要な資金を調達できなくなるのを防ぐため、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会や、ヨーロッパ中央銀行など、海外の５つの中央銀行と協調し、金融機関にドル資金を供給する市場安定化策を導入しました。 しかし、信用不安の懸念が和らぎ金融市場が安定したことから、このところは日銀の資金供給に応じる金融機関がない状況が続いていました。 このため日銀は、この「ドル資金供給」をことし５月以降段階的に取りやめ、８月以降に終了することを決めました。 各国の中央銀行も同じようにこの「ドル資金供給」を終了

【ロンドン支局】週末２４日の外国為替市場で、トルコ・リラが過去最安値となり、南アフリカ・ランドも５年３カ月ぶりの安値を更新するなど、新興国の通貨が全面安となった。アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに、新興国経済への警戒感が広がり、新興国通貨の売り圧力が強まった。米国の量的金融緩和の縮小や、中国経済の減速への懸念も浮上、世界の金融市場全体に悪影響が及ぶ懸念が出てきた。 ロンドン時間午前１０時３０分現在、ランドが１ドル＝１１・１ランド台と前日終盤から１・４％下落、リラも同２・３１リラ台と１％安だった。 メキシコ・ペソも同１３・５ペソ台、ロシア・ルーブルも同３４・４ルーブル台とともに１％前後下落。今年に入ってからの下落率はトルコ・リラで７・６％、南ア・ランドで６・１％になっている。 円・ドル相場も、運用リスクを回避するため金利水準が低い円を買い戻す動きが強まり、ロンドン市場では一時１ドル＝

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２４日、大阪市内で後援会の政治資金パーティーを開いた。複数の出席者によると、橋下氏は、大阪都構想の実現に向けて、住民投票実施に必要な大阪府と市の両議会で関連議案が否決された場合、「反対した政治家には、一生あの手この手で選挙を邪魔してやる」などと述べたという。議案可決には維新と協力関係にあった公明党の賛同が必要で、都構想に消極的な同党議員らを牽制（けんせい）した発言とみられる。

旅行会社のツアー添乗員にみなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社の女性派遣添乗員（４９）が割増賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は２４日、「勤務時間の算定が難しいとは言えず、みなし制は適用できない」として、子会社の上告を棄却する判決を言い渡した。 約３２万円の支払いを子会社に命じた２審・東京高裁判決が確定した。 みなし労働時間制の適用について、最高裁が判断を示すのは初めて。同じような賃金体系を採用する他の旅行会社にも影響を与えそうだ。 女性は、ツアーごとに子会社の「阪急トラベルサポート」（大阪）に雇用され、阪急交通社に添乗員として派遣されている。 判決は、添乗員が事前に阪急側から手渡される旅行日程に従って業務を行い、ツアー後は詳細な添乗日報の提出を求められている点を重視。「添乗員の勤務状況の把握が難しいとは言えない」と判断し、みなし制の適用

東京の中国大使館の報道官は２４日の定例会見で、今後の日中関係について、「関係悪化は双方の利益にならず、友好関係の発展に向けた流れは変わらない」と述べ、関係改善の必要性を強調しました。 東京の中国大使館の楊宇報道官は２４日、定例の記者会見を開き、現在の日中関係は最も困難な状態にあると指摘しました。 そして、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、「日中関係が回復に向かっていたのに、みずからの手で対話のドアを閉じてしまった」と改めて批判し、「日本側がまず過去の歴史を反省し、行動で示すべきだ」とこれまでの主張を繰り返しました。 一方で、楊報道官は、中国と日本との貿易総額が２年続けて前の年を下回るなど、日中関係の冷え込みが経済面にも影響している現状について、「遺憾だ」と述べました。 そのうえで、「日中関係の悪化は双方にとって利益にならない。両国の友好関係を発展させるという流れは変わらない」と述べ、関係

猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（２月９日投開票）で、産経新聞社は２３、２４両日、電話世論調査を実施し、取材を踏まえて序盤情勢を探った。元厚生労働相の舛添要一氏（６５）がリードし、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）と元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦＝が追う展開となっている。そこに元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）も続く。ただ、全体の４割以上が投票先を決めておらず、選挙戦の行方は予断を許さない。　自民党都連と公明党都本部が推薦する舛添氏は、両党支持層の５割以上を固めた。民主党の支持基盤である連合東京の支援も受けており、民主党支持層などへの浸透も狙う。「脱原発」で小泉純一郎元首相と共闘する細川氏は、民主、結い、生活３党が勝手連的な支援を展開。幅広い層への支持拡大を急ぐが、正式な出馬会見が２２日にずれ込むなど出遅れが響いている。　共産、社民両党の推薦を受け

在韓国日本大使館の道上尚史公使は２４日付の韓国紙、中央日報に、安倍晋三首相の靖国神社参拝は「英霊の冥福を祈り、恒久平和を願ったものだ」として、理解を求める文章を寄稿した。　在韓国中国大使館の陳海代理大使が８日付同紙への寄稿で安倍氏の靖国参拝を批判し「日本の右翼政権が軍国主義の侵略を否定している」などと主張したのに反論した。　道上氏は、中国の力による威圧を東南アジアの国々が警戒し、そこに日米が加わり中国が平和と安定をかく乱しないようけん制するのが東アジアの基本構図だと指摘。「中国は、賢明な韓国国民を誤った方向に導くことができると錯覚しない方がいい」とした。（共同）中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２４日、憲法改正や原子力政策をめぐり自身と党の方針が異なる場合には離党する可能性を明らかにした。「東西」の亀裂が深まるばかりの維新だが、分裂せずに今日に至る背景にあるのは、橋下徹共同代表（大阪市長）と石原氏の良好な関係だ。石原氏の発言を本気にしない空気もあるが、橋下氏サイドは神経をとがらせている。　■結いと共通項ない　「党が改憲しないようなことを言い出したら、そんなことになる」　石原氏は２４日、国会内で記者団に対しこう答えた。トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定に関しても「原子力政策を全部否定することになれば、自分の文明論に反する。党を辞めないわけにはいかない」と語った。　維新は昨年１２月の両院議員総会で、原子力協定に反対する方針を多数決で決めた。だが、原発を容認する石原氏ら旧太陽の党系と慎重論の根強い大阪維新の会系との軋轢（あつれき）は解消されて

「わが闘争」、注釈付き容認＝全面禁書から一転−ドイツ 【ベルリン時事】ナチス・ドイツ総統ヒトラーの著書「わが闘争」の著作権を持つドイツ南部のバイエルン州政府は２４日までに、著作権が２０１５年末に切れた後、学術的な注釈を付けた同書の発行を認める方針を示した。 　州政府は１２年４月、著作権切れ後にネオナチが同書を宣伝に利用する事態を懸念し、正しい理解に導く注釈を付けて出版する計画を表明。しかし、昨年１２月には著作権切れ後は民衆扇動罪を適用して発行を全面禁止し、注釈付きの出版も取りやめると発表していた。 　ヒトラーが自らの生い立ちや反ユダヤ主義思想をつづった「わが闘争」は第２次大戦後、ヒトラーが住所登録していたバイエルン州が著作権を保有。同州は国内での出版を認めてこなかった。（2014/01/25-09:01）

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から神奈川県に避難している人などを対象に、弁護士が損害賠償の請求の方法などを紹介する説明会が横浜市で行われています。 この説明会は、国や東電から示される賠償に関する指針が分かりにくいという声が多いことから、横浜弁護士会が横浜市中区で開き、相模原市や小田原市の会場にもインターネットを使って中継されています。 横浜の会場には、福島県から避難してきた人などおよそ５０人が参加し、弁護士から、先月、国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた新たな指針について説明を受けました。 このなかで、原発の事故で帰還が困難になった「帰還困難区域」などの住民に精神的な賠償として上乗せされることになったことなどが紹介され、参加した人たちはメモを取るなどして熱心に聞いていました。 横浜弁護士会の水地啓子弁護士は「国の動きなど、その時々の状況に応じた説明を行っているので、賠償に関

お年寄りの「孤独死」を防ごうと１人暮らしをする高齢者の住宅の鍵を福祉施設が預かり、必要に応じて安否確認を行う取り組みが大阪・寝屋川市で始まることになりました。 この取り組みは、寝屋川市社会福祉協議会がことし４月から市内全域で行うもので、２４日、社会福祉協議会と２４時間対応できる２１の福祉施設が協定を結びました。 希望する１人暮らしのお年寄りが自宅の鍵を福祉施設に預け、ポストに新聞や郵便物がたまっていたり、電気がついたままや消えたままになっていたりした場合、気づいた人が民生委員などに知らせ、預けてある鍵で家に入り、安否を確認するというものです。 社会福祉協議会によりますと、自宅の鍵を預かる取り組みを市全域で行うのは全国で初めてだということです。 寝屋川市では、１人暮らしのお年寄りが去年４月の時点で７１８０人に上り、誰にもみとられずに、いわゆる「孤独死」した人は、去年１年間に５０人いたというこ

神奈川県で２０１２年秋に起きた「逗子ストーカー殺人事件」にからみ、逗子市役所に電話して被害女性の住所を不正に調べたとして、愛知県警は２４日、東京都目黒区の探偵業「ＴＣＣ―ＯＦＦＩＣＥ」代表の小浜博敏容疑者（６０）＝別の個人情報入手事件で起訴＝を偽計業務妨害の疑いで再逮捕し発表した。大筋で容疑を認め、「被害者の夫を装って住所を聞き出した」と供述しているという。　県警によると、小浜容疑者は１２年１１月５日、事件被害者の三好梨絵さん（当時３３）の元交際相手側から依頼を受け、住所を調査。市納税課に電話して「家内あてに税金の請求書が来たのだが、住所を間違えていないか」などと問い合わせを装って住所を聞き出し、職員の業務を数分間妨害した疑いがある。住所はその日のうちに元交際相手の男に伝えられ、男は翌日、三好さんを殺害した後、自殺した。　小浜容疑者が電話した際、応対した市職員は三好さんの情報をパソコンで確

インターネットやスマートフォンのメールの普及によって、世界の先進国で手紙やはがきを出す人が減る傾向にあります。 国連の専門機関であるＵＰＵ＝万国郵便連合によりますと、先進国ではおととしまでの１０年間で手紙などの郵便物は収益にしておよそ２０％減りました。 その一方で、国造りの途上にある国々では、家族からの便りが届くのを待ち望んでいる人たちがいて、郵便配達員の奮闘が続いています。 内戦などの混乱を経てきたアフガニスタンの首都カブールでは都市基盤の整備が進まず、郊外の多くは住所を示す番地すらありません。 このためカブール市内で働くおよそ１００人の郵便配達員は、宛先に書かれた人や地域の名前、さらには「病院の裏」といったあいまいな情報を基に、長年の経験と地元の人たちへの聞き取りを頼りに届け先を捜し出します。 祖国の復興に役立ちたいとタリバン政権の崩壊直後の２００２年に配達員になったベテラン配達員は、

理由について同社は、消費者から「フォアグラの生産法は残酷で、そうした食材は使わないでほしい」などと指摘があったため、としている。 ハンバーグにペースト状のフォアグラを載せた弁当（税込み６９０円）で、２８日から全国で販売予定だった。同社が力を入れる高品質シリーズの目玉商品として約２８万食を売る計画だった。 同社は今月１０日、ホームページなどで商品を公表したところ、カモに強制的に餌を食べさせるフォアグラの生産方法を問題視する意見が、電話やメールで約２０件寄せられたという。同社は「一部でも消費者に不快感を与えるのは本意ではない」と説明している。

２４日午後５時１０分頃、愛知県警に、「以前の同僚が死にたいと言っている」と女性から１１０番があり、同県春日井市出川町のアパートに警察官が駆けつけたところ、同８時１５分頃、１階の室内から銃声のような音が聞こえた。その後は室内から応答がないという。 県警によると、室内にいるのは５０歳代の男性のみとみられるが、猟銃を持っているおそれがあり、県警は２５日午前０時現在、捜査１課特殊捜査班（ＳＩＴ）を現場近くに待機させている。銃声のような音が聞こえる前に女性が何度か電話をしたところ、男性は「誰か入ったら撃ち殺す」「遺書も書いている」などと話していたという。県警は周辺の住民に避難を呼びかけ、一部は近くの公民館に避難した。 現場は東名高速道路春日井インターチェンジから東約２・５キロの住宅街。

今季からサッカー・Ｊ３に参入し、来季のＪ２昇格を目指すＡＣ長野パルセイロに対し、長野市が１０００万円出資する方針を固めたことが２４日、分かった。２０１４年度当初予算案に計上する。パルセイロは長野市を中心に活動し、同市を含めた県北部の１５市町村がホームタウン。自治体による出資は長野市が初めてとなる。 パルセイロ側が昨年１１月、市に１０００万円の出資を要望していた。加藤・長野市長は「子供たちのスポーツに対する関心を高め、多くの観客を市内に呼び込むことで経済効果が期待できる。市としてＪ２昇格を応援したい」と語った。 パルセイロの丹羽洋介社長は「地域密着のクラブを目指しており、長野市の協力はありがたい。他の自治体にも支援を呼び掛け、元気なプレーで地域を明るくしたい」と述べた。 県内チームでは、Ｊ２の松本山雅ＦＣ（資本金１億２７９０万円）に松本市が２０００万円、塩尻と安曇野の２市が５００万円、山形村

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相がスイス・ダボスでの会見で、日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と「類似性」があると発言した−と英紙などが報じた問題で、首相が述べていない内容を通訳が補足説明していたことが分かった。 会見に記者が同席していた共同通信が２４日、報じた。首相は日本語で発言し、通訳は「われわれは似た状況にあると考えている」との文言を英語で補足したという。中国などが反日キャンペーンを展開する中、海外への情報発信の難しさを浮き彫りにした形だ。 首相の発言については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のコラムニスト、ラックマン氏が２２日、ブログ記事で「安倍氏は現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係になぞらえ『（当時と）同じような状況』と述べた」とし、日中紛争が避けられないかのような印象を与えた。 報道を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は

千葉市にある大手カレーチェーンの店の弁当を食べた客９人が下痢などの症状を訴え、客や従業員からノロウイルスが検出されたことから、保健所はノロウイルスによる食中毒と断定し、この店を２４日から３日間の営業停止処分としました。 営業停止処分を受けたのは、大手カレーチェーン「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の「千葉中央駅東口店」です。 千葉市保健所によりますと、この店で今月１６日、「ポークカレー弁当」を買って食べた２０歳から４３歳の女性９人が、下痢やおう吐などの症状を訴えたということです。 このうち６人が医療機関で診察を受けましたが、いずれも快方に向かっているということです。 ９人の客のうち８人と当日、店で働いていた男性従業員２人から、ノロウイルスが検出されたということです。 保健所はノロウイルスによる食中毒と断定し、店を２４日から３日間の営業停止処分とするとともに、調理器具の消毒を徹底するよう指導しま

長崎県議会の前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が同県知事選の応援演説で「原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決めてほしい」と発言していたことがわかった。宮内氏は２４日、会見を開き、「言葉の弾み。注意が足りなかった」と釈明し、「被爆者や県民に多大なご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪した。　宮内氏が発言したのは２３日夜、同県佐世保市であった自民党が推薦する現職の個人演説会。「（新顔を擁立した）共産党に対して一撃、二撃、三撃、もうこれ以上立ち上がることができないような、ドカーンと原爆や水爆をたたきつけるような力で選挙を決定していただきたい」と話した。　佐世保市を含む県北部の振興に現職が演説でほとんど触れなかったため、支持者を奮い立たせようと極端な表現を使ったという。宮内氏は会見で「強力な、ということの例えとして原水爆を持ち出した」と説明した。　長崎被爆地域拡大協議会（峰松巳会長）は２４日

福島第一原子力発電所の事故を巡り、刑事告発された法人としての東京電力を検察が不起訴としたことについて、検察審査会が「不起訴は妥当だ」とする一方で東京電力の危機管理態勢や経営姿勢を厳しく批判する議決をしました。 福島第一原発事故で法人としての東京電力は、地震発生後に発電所内で発せられた警報の内容を記録していなかったとして、原子炉規制法違反の疑いで刑事告発されましたが、検察は去年９月、不起訴としました。 これについて東京第一検察審査会は２３日、「地震で記録用紙が外れるなどしたのが原因で不起訴処分は妥当だ」と議決しました。 その一方で、一般の市民が務める審査員から、「記録する機械の更新を長期間先送りするなどコスト削減を重視しすぎたのではないか」とか「地震を全く想定していないような危機管理態勢や経営姿勢に重大な過失があったと認めるべきだ」などと東京電力を批判する多くの意見が出されたことを議決の中で

■中国毒ギョーザ事件を法的に見る■ 酸菜猪肉饺子 Preserved Vegetable and Pork Dumplings - Original Taste / avlxyz 2014年1月20日に中国・石家荘市中級人民法院はいわゆる「中国毒ギョーザ事件」の容疑者・呂月庭に無期懲役を言い渡した。だがこれで解決なのだろうか？日中関係の懸案を消すための政治的判断ではないかという疑念は絶えない。それどころか、呂は真犯人ではないと考えている人も少なくない。 「証拠不十分なのに政治におもねって司法が判断を下す」となれば大問題のように思われるだろう。いや、確かに日本でこんなことをやれば問題なのは間違いない。だが、中国の社会主義的刑法のロジックに従えば“あり”なのだ。

大分県警大分中央署は２４日、小学２年の長男を殺害したとして、大分市萩原３、パート従業員岡田紀子容疑者（４０）を殺人容疑で逮捕した。 容疑を認めているという。 発表によると、岡田容疑者は同日午前０時半頃から同２時頃の間、自宅で長男の昂輝(こうき)君（７）を殺害した疑い。昂輝君の口には血が付着しており、首には絞められたような痕があったという。同署は２５日に司法解剖し、死因を調べる。 午前２時頃、泣きじゃくる岡田容疑者に起こされた夫（４２）が、子供部屋の布団の上で口から血を流し、あおむけに倒れている昂輝君を発見、１１９番した。昂輝君は心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。

おいを装って高齢者から金をだまし取ったとして、警視庁は２４日、無職川上精一（７５）＝板橋区小豆沢２丁目＝や無職李景樹（６８）＝埼玉県蕨市中央１丁目＝ら４容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。川上容疑者は「李容疑者に誘われた」と容疑を認め、李容疑者は否認しているという。　捜査２課によると、４人は昨年６月、中野区の女性（８０）宅においを装って電話をかけ、「コンビニのトイレに小切手が入った荷物を忘れた。助けてほしい」とうそをつき、現金５００万円をだまし取った疑いがある。　同課は、一緒に逮捕された神谷忠義容疑者（３６）＝立川市栄町６丁目＝が詐欺グループのリーダーで、都内や神奈川、千葉両県の２５人から約１億円を詐取したとみている。川上容疑者は見張り役で、李容疑者は詐取金を仲間から回収する役という。

被災地の復興工事や東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備などで建設業の人手が不足している問題で、政府は２４日、外国人実習生の活用拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。現在は約１万５千人が働いており、年度内をめどに拡大の規模などを決める。　会議には法相、厚生労働相、文部科学相らが参加。太田昭宏国土交通相が、建設業の人手不足で公共事業の入札が成立しない「不調」が相次いでいることなどを説明。今年から本格化する東京五輪の施設や関連インフラの整備に向け、即戦力として外国人を活用する必要性を訴えた。　現在、建設業の外国人実習生が働けるのは３年間とされており、期間の延長などを検討する。日本で働いたことのある建設関係者を増やすことで、日本からのインフラ輸出やゼネコンの海外進出を後押しすることにもなるという。

環境省は温泉施設に掲示する注意書きや効能の内容を３２年ぶりに見直し、妊娠中は入浴を避けるべきだという規定を削除する方針を決めた。「よく調べたが、なぜ書かれているか分からなかった」という。同省は新しい掲示基準案を２４日公表した。来月７日まで意見を募った上で決定する。　温泉法では、温泉施設には成分表と入浴を避けるべき症状（禁忌症）、入浴や飲用上の注意書きを掲示するよう定めている。　現在の掲示基準は、温泉療法で効果があるとされる症状（適応症）と合わせて１９８２年に作られたが、「医学的根拠に欠ける」という指摘があった。そこで環境省は日本温泉気候物理医学会に調査を委託するなどして内容を見直した。

下村博文・文部科学相は２４日の記者会見で、韓国で慰安婦問題を担当する趙允旋（チョユンソン）・女性家族相に対し、日韓にモンゴル、中国を交えた元寇（げんこう）の共同研究を提案したことを明らかにした。　下村氏がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会」で趙氏と立ち話をした際、「共同研究の端緒にしたいと尹炳世（ユンビョンセ）外相に話したい」と提案。趙氏は「２月に改めて朴槿恵（パククネ）大統領から歴史教育の共同研究で提案する準備をしている」と説明したという。朴氏は昨年１１月、日中韓３カ国を念頭に「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱している。　現地で会談の可能性を模索していた尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談は実現しなかった。下村氏は会見で、ダボス会議に出席した朴大統領について「お話ししたかったが、異常なほど韓国側の警備が私に対してシフトされ、近づくことさえできなかった