北海道など４信組 公的資金申請を検討 NHKニュース

全国の信用組合が加盟する「全国信用協同組合連合会」は２４日、北海道や東京などの４つの信用組合が、地域の中小企業などへの資金供給を支援する金融機能強化法に基づいて、公的資金の申請に向けて検討することを正式に発表しました。 これは、全国１５６の信用組合が加盟する「全国信用協同組合連合会」が発表したものです。 それによりますと、金融機能強化法に基づいて公的資金の申請を検討するのは、北海道釧路市に本店がある「釧路信用組合」、東京・新宿区に本店がある「東京厚生信用組合」、滋賀県甲賀市に本店がある「滋賀県信用組合」、横浜市に本店があり、ことし３月に長野県松本市の「あすなろ信用組合」との合併を予定している「中央商銀信用組合」の合わせて４つの信用組合です。 ４つの信用組合の財務の健全性を示す「自己資本比率」はいずれも、信用組合に求められる４％を上回っていますが、地元の中小企業に積極的に融資を行うために財務

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