北海道を代表する高級ブランド、夕張市特産の「夕張メロン」のことし初めての競りが行われ、２玉で３００万円の過去最高の値がつきました。 ２６日は札幌市中央卸売市場で５４０玉の夕張メロンがことし初めての競りにかけられ、競り人の威勢のよいかけ声とともに競りが始まりました。そして、兵庫県尼崎市のスーパーの依頼を受けた仲卸業者が、２玉で３００万円と、これまでの記録を５０万円上回る過去最高の値で競り落としました。最高値がついた２玉は、とりわけ網目の模様が美しく、大きくて重いメロンだということで、２６日午後にも尼崎市のスーパーに運び、店頭に展示したうえで、インターネットのオークションで販売するということです。 スーパーの担当者は「夕張メロンは人気が高く、生産者に恩返ししたいという気持ちから予算は考えずに買おうと思っていました」と話していました。 夕張市農協によりますと、ことしの夕張メロンは春先に天候に恵ま

地震の引き金になるとされる地盤の「ひずみ」がたまりやすい地域が、山陰や四国、近畿、南九州などにあることを、京都大防災研究所の西村卓也准教授が、ＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析から明らかにした。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合の大会で２５日、発表した。 プレートが沈み込むことなどで地盤に力が加わるとひずみがたまる。ひずみは断層がずれて地震が起こる一因と考えられている。 西村さんは、国土地理院などが各地に設けたＧＰＳのうち西日本の約６００カ所で、東日本大震災前の２００５～０９年に観測されたデータを使い、ひずみのたまりやすさを調べた。 その結果ひずみがたまりやすかったのは、①山陰の島根県東部から鳥取県にかけて②四国の中央構造線断層帯沿いや高知県東部③近畿の和歌山市周辺や淡路島から神戸、京都を通り福井市付近にかけての帯状のエリア④九州の鹿児島県北部から宮崎県南部にかけて、そして熊本地震

◇現場の位置情報を確認せず、自宅と誤認 アイドル活動をしていた大学生の冨田真由さん（２０）が東京都小金井市で刃物で刺された事件で、冨田さんが事件時に自ら１１０番して助けを求めていたことが分かった。１１０番を受けた警視庁通信指令本部は通報があった現場の位置情報を確認しなかったため、現場を管轄する小金井署でなく冨田さんの自宅を管轄する武蔵野署に自宅への急行を指示していた。このため現場への到着が遅れた可能性があり、警視庁は「位置情報の確認をやるべきだった」としている。 【写真特集】女性が刺された現場　殺到する報道陣 　警視庁は２５日、冨田さんを刺したとして逮捕された京都市右京区の会社員、岩埼（いわざき）友宏容疑者（２７）＝殺人未遂などの容疑で送検＝に関する冨田さんからの相談など、事件の経過を公表した。 警視庁によると、今月６日に冨田さんの知人から武蔵野署に「相談したい」と電話があった。９日に

IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して

パリ発カイロ行きエジプト航空８０４便（乗客乗員６６人）の地中海墜落で、同機がレーダーから消える直前に操縦室の窓の温度が上昇していたと、エジプトの政府系アハラム紙が２５日に報じた。操縦室付近で何らかの異常が起きていた可能性がある。ただ、２６日で墜落から１週間になるが、墜落原因を特定する手がかりは得られていない。 同紙が独自入手したという同機からの電子情報の記録によると、８０４便は離陸後、１１回の電子情報を発信。エジプト時間の１９日午前２時２６分、操縦室の副機長席右側の窓の温度が上昇しているとの情報が届いた。その３分後に機影がレーダーから消えたという。 同機の状況については、フランスの航空事故調査局が通信記録から、墜落直前に機内で煙を検知したとする警告が出ていたと明らかにし、専門家は「操縦席そばのトイレと電子システムで煙を検知した」と指摘している。 火災が起きた可能性が考えられるが、墜落原因は

外国産冷凍豚肉の輸入価格を水増しして、計約６１億５千万円の関税を免れたとして、東京地検特捜部は２５日、いずれも千葉県柏市の畜産物輸入販売会社「ナンソー」と「ＯＡＫ」などの実質経営者田辺正明容疑者（６９）＝同県我孫子市＝ら４人を関税法違反の疑いで逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。 他に逮捕されたのは、いずれも会社役員の斉藤秀人（４０）＝同県柏市＝、豊島良和（５０）＝同県流山市＝、山本貴之（４５）＝東京都世田谷区＝の３容疑者。 発表によると、田辺容疑者らは、国内産より安い外国産豚肉を輸入する際、国内の生産者を保護するために設けられた「差額関税制度」を悪用。２０１３年４月までの１年間、５７０回にわたり、外国から輸入した冷凍豚肉の価格を水増しして税関当局に申告し、本来納めなければいけない関税計約６１億５３００万円の支払いを免れた疑いがある。 田辺容疑者は同県柏市の食肉卸会社「ナリタ

世界の自動車大手が、ＩＴを使った配車サービスの新興企業に急接近している。２４日にはトヨタ自動車が米大手ウーバー・テクノロジーズとの提携合意を、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）もイスラエル企業への出資を発表した。この分野は海外で急成長し、将来自動運転の「無人タクシー」に発展する可能性もある。技術革新の波に乗り遅れまいと、対応を急いでいる。 「ライドシェア（相乗り）は、未来のモビリティー社会を創造する上で大きな可能性がある」（トヨタの友山茂樹専務役員） 「世界最大の自動車会社が当社に投資を行うことは喜ばしい」（ウーバーのエミール・マイケル氏） この日、両社が発表した資本・業務提携の中心は、一般ドライバーが自家用車などで他人を運んで収入を得るライドシェア事業の強化だ。海外でウーバーの運転手にトヨタ車をリースで貸し、運転手が収入からリース料を払う仕組みをつくるほか、車載アプリも共同開発する。資本面でも

翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。 その上で「これだけの負担があり、事件がある。

ヘイトスピーチの解消を目指す法律が成立したことを受けて、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が２５日、川崎市内で記者会見した。在日コリアンの排斥を訴えるデモを続けてきた団体が、６月５日に市内でデモを行うと予告していることから、ネットワークはデモの中止やコース変更を警察などに求める方針を明らかにした。 法律は特定の人種や民族を標的に差別をあおるヘイトスピーチの解消のため、国や自治体に施策を求めている。ネットワークは声明で、神奈川県と県警に対してデモの中止やデモコースの変更を要請。川崎市と市教育委員会には「ヘイトデモを行わせないあらゆる措置」などを求めた。２６日には県警川崎署に同様の要請をし、川崎市にも近く、団体が集会を開く予定の公園の使用許可を出さないよう申し入れるという。 在日コリアン３世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４２）は会見で、「法律に基づいてできることを追求して

石破茂地方創生相 いま、また政治とカネという問題が言われていますが、有権者に「あなた、政治家信じてますか」と言うと、「信じている」と言う人はめったにいないと思うんですね。実際、あんまり見たことがない。 じゃあ、政治家の側は有権者を信じているんだろうか。「これを言うと嫌われるよな」「これ言うと票が減るよな」「これ言うとまずいよな」ということで、本当のことを言わないとしたらば、政治家の側も国民信じてないんじゃないだろうか。国民を信じない政治家が国民から信じてもらおうなんて、そんなことを考えてはいかんのだと思っている。（東京都内であった自民党の勉強会で）

国内のがんで年間死亡者が最も多い肺がんの新しいタイプの薬として、昨年１２月に承認、公的医療保険が適用された「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。臨床試験（治験）では高い治療効果が示されたが、高価な医療費が課題になっている。 「転移消えた」「効かない人も」 「肺がんのステージ３、５年生存率は２０％です」 東京都内で居酒屋を経営する角地（つのぢ）龍治（りゅうじ）さん（６３）は昨年５月、国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）で告知された。３、４年前から体がだるく、思い切っての受診だった。 翌月に入院して抗がん剤と放射線治療を受け、その後は月１度の血液検査を続けた。しかし、１２月のＣＴ検査で、同じ左肺に２カ所で転移が見つかった。 「今月承認された新しい薬を使いますか？」。担当の後藤悌（やすし）医師からオプジーボの使用を提案された。「ただ、効く人と効かない人がいます」「（効かない場合）自宅療養か

経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。 日本は他の先進国に比べて磁気ストライプでの決済の比率が高いことから、経済産業省は、安全性を高めるために２０２０年までに国内のカードの読み取り端末をＩＣチップに対応したものに替える目標を立ててきました。 しかし、普及が進まないことから、経済産業省は対策を強化する方針を固めました。 具体的には、クレジットカードを取り扱う全国の店舗に対して、ＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を義務づける法改正を行う方針です。そのうえで、早ければ再来年にも義務化を始める方向です。 海外ではＩＣチップへの対応が進んでいる国が多いことから、経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催され多くの外国

本当は謝ってほしい、でも……。被爆者唯一の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は、２７日に広島を訪ねるオバマ米大統領に送った要望書に、謝罪を求めることを盛り込まなかった。これまで願い続けてきたのになぜなのか。 「核廃絶が被爆者への謝罪になる」 「謝罪を求めないのはなぜですか」「活動の基本方針を変えるということですか」 東京都内で２４日に開かれた記者会見。国内外の記者から、日本被団協の事務局長を長年務める田中熙巳（てるみ）さん（８４）に質問が集中した。「核廃絶が前進するのであれば、我慢する」。田中さんは、何かをこらえるような表情で答えた。 「あの発言の真意は？」。会見の翌２５日、田中さんに改めて聞いた。 要望書は、幼いころに広島で被爆した男性が起草した。今月１５日、全国から集まった約２０人の代表理事会に諮ったところ、異論は出なかったという。 だが内容が決まった後も、田中さんに

去年、国内で新たに報告されたエイズの患者とエイズウイルスの感染者は合わせて１４３４人で、２年連続で減少しているものの依然として高い水準にあり、専門家は「感染の拡大を防ぐためにも一度は検査を受けてほしい」と話しています。 過去最多は平成２５年の１５９０人で、２年連続で減少していますが、依然として高い水準が続いています。 感染経路では、同性間の性的接触が最も多く７割近くを占めたほか、異性間の性的接触も２割に上っています。年代別では２０代から３０代が全体の半数以上を占めました。 厚生労働省のエイズ動向委員会の岩本愛吉委員長は「患者や感染者は減ってはいるものの、まだ予断を許さない状況だ。検査で感染に気付けば治療につながるほか、感染の拡大を防ぐためにも一度は検査を受けてほしい」と話しています。

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

全国のがん患者３１万人を対象に、科学的に効果があるとされる９つの標準治療についてどのくらい実施されているか調べたところ、再発のおそれが高い特定の乳がん患者への放射線治療など３つの治療については、実施されたり実施が適切に考慮されたりしたのは患者の６割から８割にとどまるとする報告を国立がん研究センターがまとめました。 その結果、胃がんの手術後、再発防止のために行う抗がん剤治療や、肝臓がんの手術でどこまで肝臓を切ってよいかを調べる検査など、６つの治療法や検査については、９割以上の患者で実施されたり実施が適切に考慮されたりしていました。 その一方で、再発の危険性の高い特定の乳がん患者に対して術後行う放射線治療や、抗がん剤が原因の吐き気を予防する薬の十分な使用、そして外来で医療用の麻薬を使う際の副作用対策の３つについては、治療が実施されたり適切に考慮されたりする割合が６割から８割までの低い値にとどま

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。首都ジャカルタと第2の都市スラバヤの間（約750キロメートル）を現在の半分以下の5時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。主要国首脳会議

あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。 「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」 「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」 ――どうしてですか。 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」 「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにす