JR北海道は2月2日、車内販売の対象列車を3月4日のダイヤ改正から見直すと発表した。 現在、JR北海道で車内販売が残っている列車は、札幌～釧路間の『スーパーおおぞら』と札幌～函館間の『スーパー北斗』『北斗』のみ。 このうち、『スーパーおおぞら』では3～10号で実施している車内販売を取り止め、同列車から車内販売が全廃される。札幌～帯広間の『スーパーとかち』では2015年に廃止されているため、3月4日以降は札幌から道東への列車から車内販売がすべて消えることになる。 札幌～函館間の『スーパー北斗』『北斗』では、早朝発と夜発の計6本の列車で車内販売が廃止される。現在は、『スーパー北斗』が4・10・14・16・18・20号、5・7・9・11・15・21号で、『北斗』が6・8・12・22号、3・13・17・19号で車内販売を実施しているが、このうち『スーパー北斗5・18・20・21号』『北斗3・22号

アイス、チョコレート、即席めん。 この３つには共通点があるのですが、皆さんはご存じでしょうか。実はこれらはいずれも 国内市場が拡大した商品 です。 ”人口減少や高齢化で国内市場は縮小に向かう”と言われる中、これらの市場では何があったのか。売り上げ増加、ヒット商品を生むヒントを探ります。 （経済部・岩間宏毅） 大手菓子メーカーの江崎グリコが、千葉県野田市に増設したアイスクリーム工場は２月に稼働を始めます。投資額は１８０億円と、この会社のアイスクリーム工場としては実に２６年ぶりの大型投資です。 生産能力を２０％も増やす投資に踏み切ったのは、新たに開拓した ”冬アイス” などの需要に応えるためです。イチゴを使った高価格帯の限定商品を投入するなどして、冬アイスの売り上げを伸ばし、この会社のアイスクリーム事業の売り上げは３期連続で増加しているのです。 冬には売り上げが大幅に減っていたアイス

Donald Trump米大統領による入国禁止令に対し、Microsoftは、就労者と学生への適用を除外するよう同政権に正式に要請した。 Microsoftは、入国禁止令に反対する姿勢を撤回したわけではない。しかし米国時間2月2日、米国土安全保障長官と国務長官に宛てた書簡の中で、例外を設けて、差し迫った事情を抱える、身元が明らかな責任ある旅行者が米国に入国できるようにするよう求めた。有効なビザを保有する就労者や学生について、入国禁止令の対象から除外するべきだとしている。 Microsoftの最高法務責任者を務めるBrad Smith氏は、「これらの個人は、それぞれのコミュニティーにおいて『既知の存在』であり、その人柄、人格、品行、行動は、雇用主や同僚、友人、隣人に十分認識され理解されている」と書簡の中で述べた。 米国土安全保障省にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 Micro

【2月2日 AFP】韓国の有名元プロボクサー2人が、来月1日に竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）で対戦することが明らかになった。試合の運営者が1日、明らかにした。 対戦するのは、いずれも53歳で、WBCライトフライ級元王者の張正九（チャン・ジョング、Chang Jung-Koo）氏と、WBAライトフライ級元王者の柳明佑（ユ・ミョンウ、Yuh Myung-Woo）氏の2人。 対戦日はまだ仮決定ながら、3月1日に予定されている。この日は、日本による統治時代の1919年に起きた「3・1独立運動」の記念日に当たる。 両氏は国籍や年齢、階級も同じだが、対戦するのは今回が初めて。今回の試合は、過去にも竹島で複数のイベントを企画してきた韓国のポップ歌手、キム・ジャンフン（Kim Jang-Hoon）氏の発案によるものだという。 聯合（Yonhap）ニュースは、「全盛期のベストな動きを見

米Microsoftは2月2日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制の大統領令に関し、差し迫った必要のある合法ビザを持つ対象者を例外にするよう政府に要請したと発表した。 同社が公開した要請書は国務省と国土安全保障省宛で、「米国の企業が保証する“差し迫った必要のある責任ある旅行者”を規制対象国からの外国籍人の入国停止の例外とするプロセス開設の要請」というタイトルになっている。 同社の法務顧問、ブラッド・スミスCLO（法務担当上級副社長）は公式ブログで、「この要請によって大統領令に関する議論を終わらせるべきではないと認識している」が、この大統領令の影響を被っている当事者の差し迫った問題に対処する必要があると語った。 Microsoftでも、76人の従業員が大統領令の影響を受けているという。彼らは同社で責任ある職務に就いており、米国の合法ビザを持っている。スミス氏

米国で学ぶイラン、イラク、シリア、パキスタン出身のムスリム（イスラム教徒）の学生たちが、ドナルド・トランプ大統領による入国制限命令について、それぞれの思いを語った。

トランプ米大統領は２日、イランによる弾道ミサイルの発射実験をめぐり、「イランは正式に警告されている」とツイッターにつづり、イランを牽制（けんせい）した。イラン側も米国に反発を強めており、オバマ前政権下で歩み寄った両国の関係が一気に悪化している。 イランは１月２９日、北部セムナンの軍事施設から中距離弾道ミサイルを発射した。 トランプ氏はミサイル発射に加え、イランの核開発を大幅に制限することと引き換えに制裁を解除するとした２０１５年７月の核合意も批判。「イランは米国と交わしたひどい合意に感謝すべきだった」とした。 さらに、「米国がイラン合意という形で１５００億ドル（約１７兆円）を与えるまでは、イランは崩壊寸前だった」と持論を展開。合意によって凍結が解除される資産について言及したとみられるが、金額の根拠は示していない。 米政府はトランプ氏のツイッターに先立つ１日、ミサイル発射を強く非難する声明を

米カリフォルニア州バークレーで、銀行の窓を破壊する男性（2017年2月1日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【2月3日 AFP】（更新）米カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）で1日、極右の保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の編集者として知られるマイロ・ヤノポロス（Milo Yiannopoulos）氏の来校に反対する学生らによる激しい抗議が発生した。 数百人規模で集まった学生や抗議者らは、「彼を閉め出せ」と叫びながら構内を行進。部外者とみられるマスク姿の抗議者らは構内の窓を割ったり、木材品に火を放ったり、花火や石を投げるなどしたため、重装備の警官らが催涙ガスで応戦する事態となった。同校は閉鎖され、ヤノポロス氏が出席予定で完売していたイベントも中止となった。 同大

UPDATE　人気の高いメッセージアプリ「Snapchat」を提供するSnap Inc.は米国時間2月2日、新規株式公開（IPO）を正式に申請した。同社は2016年11月、非公開で米証券取引委員会（SEC）に関連書類を提出していた。 申請書によると、Snapはニューヨーク証券取引所（NYSE）にティッカーシンボルSNAPで上場する見通しで、30億ドルの調達を計画しているという。 SECへの提出書類からは、以下の興味深い事実も明らかになった。 2016年第4四半期の時点で、「Snapchat」の平均デイリーアクティブユーザー数は1億5800万人。 ユーザーの25％は、毎日「ストーリー」に投稿。 2016年通期の売上高は4億448万ドル。 2016年通期の損失は5億1464万ドル。 Snapchatの2016年第4四半期の1ユーザーあたりの売上高は1.05ドル。 全社従業員数は1859人。 S

フィリピン・マニラのマラカニアン宮殿で記者会見を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【2月2日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は2日、自らが推し進める「麻薬撲滅戦争」において、今後は軍隊が主導的な役割を担っていくとする考えを明らかにした。 ドゥテルテ大統領は「 軍全体からの支援を要請するため、AFP（フィリピン国軍）を引き込み、国家安全保障上の脅威として麻薬問題を提起する」と語り、「くそったれな」麻薬中毒者をさらに殺害していくと誓った。 ドゥテルテ大統領は今週、麻薬撲滅戦争の主導的な役割を果たしていた警察が「芯まで腐っている」として、今後は参加させない意向を示していた。 同国では、麻薬撲滅戦争を隠れみのとして、警察官が殺人、恐喝、強盗を働くという不祥事がここ数か月の間、相次いで発覚

米国ハワイ州のキラウエア火山から溶岩の「滝」が海に流れ込み、注目を集めている。場所はハワイ島にあるハワイ火山国立公園のカモクナ溶岩デルタ。2016年12月31日、海に面した断崖の一部が崩壊したことがきっかけで、今回の現象が始まった。（参考記事：「【動画】キラウエア火山が見せた炎のショー」） 米国立公園局は、Facebookなどで写真や情報を発信、溶岩流に近づかないよう呼びかけている。 上の溶岩流の動画は、立ち入りが許可されている場所から写真家ウォレン・フィンツ氏が撮影したものだ。動画には、2人のハイカーが崖の上から溶岩流に近づく姿も映っている。フィンツ氏によると、2人は崖の一部が崩れたために安全な場所に移動したが、その直後に海で爆発が起き、その破片は2人が立っていた場所まで飛んでいったという。（参考記事：「【動画】ドローンがとらえた煮えたぎる溶岩湖」） フィンツ氏がこの動画を撮影したのは1

【ワシントン時事】「カリフォルニア大バークリー校が言論の自由を許さず、意見の違う罪のない人々に暴力を振るうなら、政府の資金を打ち切るか？」。 トランプ米大統領は2日、ツイッターにこう書き込んだ。補助金停止をほのめかし、自身に対する抗議デモの舞台となった大学をけん制した。 米メディアによると、バークリー校では1日夜、学生や活動家ら1500人以上によるデモの一部が暴徒化。キャンパスでは大統領に近い保守系メディアの編集幹部による講演会が予定されていたが、デモを受けて中止された。大学は暴徒化したのは活動家だったと説明しているという。

３日の節分を前に、消費者庁は、小さい子どもが豆やナッツ類を気管に詰まらせる事故が相次いでいるとして、３歳ごろまでは乾いた豆やナッツ類を食べさせないよう注意を呼びかけています。 具体的には、１歳の子どもが節分の豆を食べたあとから息がぜいぜいして夜も眠れなかったため、病院で治療を受けたところ、気管から大豆の破片が摘出されたというケースや、ピーナツを食べていた１歳の子どもがのどに詰まらせて顔色が悪くなったため、親が背中をたたくなどして取り出したといったケースが報告されています。 消費者庁によりますと、子どもののどは未発達なため、豆やナッツ類が気管に入りやすく、窒息の危険があるだけでなく、小さな破片でも気管に入って気管支炎や肺炎を起こすこともあるとしています。 このため消費者庁は、３歳ごろまでは乾いた豆やナッツ類を食べさせないよう、ホームページやツイッター、それに定期的に発信している「子ども安全メ

東日本大震災で両親を亡くした男児の未成年後見人の立場を悪用し、管理していた男児の財産約７千万円を着服したとして業務上横領罪などに問われた、叔父の会社役員島吉宏被告（４１）＝宮城県石巻市＝の判決公判が２日、仙台地裁であった。小池健治裁判長は懲役６年（求刑懲役１０年）を言い渡した。 小池裁判長は「当時９歳だったおいの将来のための資金が失われ、人生に悪影響を与えた。被害金額も高額で犯情は悪質」と批判。「震災後の混乱にも乗じて火事場泥棒的に行われた点も看過できない」と指摘した。 判決によると、島被告は２０１１年５月、震災孤児となった男児の未成年後見人に選任された。共済金や義援金などを管理していたが、３年以上にわたって計約７千万円を横領し、飲食店の開業資金や、高級外車や時計の購入に充てるなどしていた。（船崎桜）

法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した（法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」）。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ

パナソニックは勤務時間を原則、午後8時までに改め、津賀一宏社長が国内の全従業員約10万人に通知した。社長自らが終業時刻を「宣言」することで、長時間労働の是正といった働き方改革の推進をはやめる。「午後8時まで」を新しい労働指針として掲げ、労働組合と1月31日に合意。2月1日から各職場での徹底を始めた。取締役など幹部も対象とした。現在は部署によって始

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

米海軍の最新鋭のＥ２Ｄ早期警戒機が２日、米軍岩国基地（山口県）に配備された。Ｅ２Ｄは米軍の新たな防空システムの要で、イージス艦のミサイルを誘導し、より遠くにある目標物を狙えるようになる。配備の背景には、海軍戦力を増強している中国への抑止力を高める狙いがあるとみられる。 Ｅ２Ｄは５人乗りの双発プロペラ機で、機体上部に円盤状の高性能レーダーがある。２日午後、５機のＥ２Ｄからなる第１２５早期警戒飛行隊が岩国に配備された。ダニエル・プロハースカ隊長は「Ｅ２Ｄの配備で、目標の探知・追跡、艦隊内部での情報共有を効率化できる。日米両国の関係をより強化できると確信している」と話した。 同飛行隊は米軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊に加わる。この艦載機部隊は米軍厚木基地（神奈川県）を拠点としてきたが、在日米軍再編の一環で所属機の多くが今年後半から岩国に移駐する。同飛

３日午前０時５分ごろ、東京都台東区雷門１丁目のビルの工事現場で、足場が崩れた。東京消防庁によると、作業員とみられる２０代の男性３人が巻き込まれたが、救助された。全員意識はあり、命に別条はないという。ビルは外壁工事中で、地上から約５メートルの高さにあった足場が崩れたという。現場は浅草駅から約４００メートルのビル街。 近くに住む女性（２０）は「ガシャンという大きな音で外に出たら、足場が崩れていた」。女性によると、工事は数日前から連日、夜間に行われており、崩れた足場付近で作業員らが「動くな」「大丈夫か」と大きな声で呼びかけていたという。「がれきの中から作業員風の人が酸素マスクをつけられて運ばれていた」と話していた。

【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領が1月28日のオーストラリアのターンブル首相との電話協議で、難民受け入れを巡って怒りをあらわにし、1時間の予定だった電話を25分間で打ち切っていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が伝えた。トランプ氏は安倍晋三首相やロシアのプーチン大統領とも同日電話したが「この電話が飛び抜けて最悪だ」とターンブル氏に吐き捨て、険悪な雰囲気になったという。ト

新入社員の過労自殺事件を受けて前社長が引責辞任し、新たに就任した電通の山本敏博社長（５８）が朝日新聞のインタビューに応じた。「使命は働き方改革の断行だ。２年でやるのが私の責任。やれなければ会社（の存続）自体難しい」と述べ、働き方を具体的に見直していく考えを示した。 電通では一連の問題の責任を取り、昨年１２月に石井直社長が辞任を表明。１月２３日に山本氏が社長に就いた。山本氏は「『社風を変える』と言うだけでは何もしないのと同じだ。具体的にひとつひとつ変えていく」と強調した。長時間労働問題の背景とされた「１２０％の成果を求める社風」については、「自分も１２０％の成果を目指して働いたが、社員の健康と引き換えにしていては長続きしない」と語った。 山本氏は優先課題として「不適切な労務管理の根絶」を挙げた。これまで、社員が過去のＣＭ映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする時間は「自己研鑽（けんさん）

アメリカのマティス国防長官は、３日から、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れ、安倍総理大臣を表敬するとともに、稲田防衛大臣と会談することにしています。日本政府は、一連の会談を通じて、厳しさを増す地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、強固な日米同盟の重要性を確認したい考えです。 これについて、安倍総理大臣は２日、「アメリカが求めているのは、駐留軍の経費を払うだけでなく、日本の防衛は日本も努力してほしいということだろう。日本の役割は相当増えており、そういうことも含めてよく話をしたい」と述べました。 防衛省内では、アメリカの国防長官が政権発足後の早い時期に日本を含めた東アジアを訪れるのは極めて異例で、トランプ政権がアジア太平洋地域に関与する姿勢を示すものだとして歓迎する声が出ています。 政府は、一連の会談を通じて、北朝鮮による核・ミサイル開発や海洋進出を強める中国など、厳しさを増す地域の

東京電力福島第一原子力発電所２号機で行われている格納容器内部の調査で、撮影された画像の解析から、１時間当たり最大５３０シーベルトという極めて高い放射線量が推定されました。東京電力は原子炉から溶け落ちた核燃料が燃料デブリとなって格納容器の中に存在する可能性があると見て、今月上旬にもロボットを使って詳しく調べる方針ですが、調査ルートの床の一部が脱落していることがわかり、ロボットを投入するかどうかも含めて、慎重に検討するとしています。 東京電力は、原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じって燃料デブリとなり格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとして、放射線量や温度を計測できるロボットによる詳しい調査を今月上旬にも行う方針を示しています。 これについて専門家は「この値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長くもたない可能性があり、調査方法も工夫する

民進党は、原発を含めたエネルギー政策について、これまで「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた方針を改め、原発の稼働をゼロにする目標の時期を事実上、前倒しし、「２０３０年」と具体的に明示する方向で調整に入りました。 その結果、これまで「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた党の方針を改め、原発の稼働をゼロにする目標の時期を事実上、前倒しし、「２０３０年」と具体的に明示する方向で調整に入りました。そのうえで、これを法律で位置づけ、脱原発に向けた政策を進めたいとして、必要となる法案の提出を目指すことにしています。 民進党は、来月の党大会でこうした新たな方針を打ち出したいとしていますが、党内からは「賛否両論があり、党が分裂しかねない」といった懸念が出ているほか、最大の支持団体の連合の一部からも「方針を変える理由がなく、納得できない」などと不満も出ていて、方針の決定までには曲折も予

アメリカのトランプ大統領は移民や難民への対策をめぐって、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない」と述べ、同盟国を含め厳しい姿勢で臨む考えを示しました。 この中でトランプ大統領は「わが国は安全が必要だ。危害を加えようとする人を入国させるわけにはいかない」と述べ、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令の正当性を改めて強調しました。そして、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない。私は厳しい電話会談を行った。アメリカは世界中から出し抜かれてきたが、このようなことは二度と起こらない」と述べました。 トランプ大統領は先月２８日、同盟国・オーストラリアのターンブル首相と電話で会談した際、オーストラリアへの難民をアメリカが受け入れるとした前のオバマ政権下での合意について、「最悪だ」と非難したと伝えられています。 また、先月２７日に行われたメキシコのペニャニエト大

「学業に打ち込んでいる学生さん」の雰囲気 背にリュック、肩からショルダーバッグ、手にはエコバッグ。取材場所に現れたクルミさん（24歳、仮名）が携えてきた荷物は、どれも重そうだった。筆者の視線に気づくと彼女は、「今、実習中なので……」とバツが悪そうに説明する。准看護師資格取得のための実習先から、直接、アルバイト先であるデリヘル（デリバリーヘルス）店に出勤してきたのだという。 顔はほぼノーメークで、ロングヘアにはゴムできつく結んでいた跡がくっきりと残っている。取材が終わったら別フロアにあるメークルームで身支度を整えるというが、筆者の目の前にいる女性にデリヘル嬢らしさはまるでなく、いかにも「学業に打ち込んでいる学生さん」といった雰囲気だった。 「カサブランカ・グループ」では、クルミさんのほかにも看護職を目指す学生や、実際に医療の現場で働く現役看護師も少なくないという。学費のために、あるいは賃金の

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

記者会見する四代目桂春団治を襲名することが決まった桂春之輔さん＝大阪市中央区で２０１７年２月２日午後、平川義之撮影 昨年１月に亡くなった三代目桂春団治さんの弟子の桂春之輔さん（６８）が、２０１８年春、四代目春団治を襲名することが決まった。所属する松竹芸能が２日、発表した。大阪市内で記者会見した春之輔さんは「初代、二代、三代の芸に追いつくには１００年はかかる。３人にはない芸を、これから自分なりに作り上げていきたい」と述べた。 春団治さんが生前、春之輔さんを指名するよう家族に伝えたという。先月１５日、遺族が直弟子を集め伝達した。

先週後半に、Donald Trumpが一部のイスラム教国からの移民・難民の入国制限を命じる大統領令に署名して以来、各媒体のいわゆるテクノロジー欄もこの話題に関する記事であふれている。決して愉快ではないが、今回はこの話題に関して目についた内容を取り上げてみる。 Google CEO sundar pichai at rally at Googleplex "the fight will continue" pic.twitter.com/cZOfn9FiGY — Daisuke Wakabayashi (@daiwaka) 2017年1月30日 入国制限の大統領令が出されたことを受け、シリコンバレー主要各社の経営陣が揃って「こんな政策は支持し難い」などと批判のコメントをしていたのは既報の通り。また今週に入っては、たとえばGoogleで社員たちが仕事を放り出して抗議集会をやった――Sundar

ロ情報機関との業務一部認める＝「制裁緩和でない」と米報道官 【ワシントン時事】米財務省は２日、米企業などに対し、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）との業務や交渉を一部認めると発表した。オバマ前政権は昨年１２月、米大統領選を狙ったサイバー攻撃に関与したとしてＦＳＢなどを制裁対象に指定し、米企業との取引を禁じていた。 　財務省によると、米企業などがロシアにＩＴ製品を輸出する際、ＦＳＢがその許認可権を握っているため、米企業とＦＳＢの関連する業務取引を例外的に認めることにした。スパイサー米大統領報道官は、財務省の措置について「制裁の緩和ではない」と強調した。 　トランプ大統領はロシアとの関係修復を目指しており、対ロシア経済制裁の緩和の可能性にも言及していた。　（2017/02/03-07:05） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大阪市がＪＲ天王寺駅の南西エリアで進めてきた「阿倍野再開発事業」（阿倍野区など、約２８ヘクタール）について、市は２日、この事業の損失は最終的に１９６１億円に上るとの検証報告書を発表した。巨額損失を生んだ原因として、バブル経済後の地価下落や市の組織運営の問題などがあったと分析。巨大再開発事業は、今も市の財政を圧迫している。 検証報告書は吉村洋文市長の指示で、市都市整備局が１年かけてまとめた。 報告書によると、再開発は木造密集地域の防災力を高め、都心機能を強化する目的で、１９７６年に都市計画決定。１５年後に事業を終える予定だったが、地権者が約３１００人と多く用地買収が難航。２５年以上遅れ、２０１７年度に終了予定だ。用地買収や公園、道路、集合住宅の建設などに市が投じた事業費は４８１０億円に上り、市債（４２２４億円）の利子も１６３９億円に膨らんだ。一方で、土地の売却収入は１１９３億円、賃貸収入は１

日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入

1月に始まった通常国会では、安倍晋三首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立つ。主な論点は大学など高等教育の無償化だ。兆円単位の財源が必要となるにもかかわらず首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかと頭を巡らすと、憲法改正や今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略が浮かぶ。どうやら教育問題は今後の政局を占うカギとなりそうだ。首相は成長戦略の一環として教育分野への投資拡充を掲げる。人材高度化で

乳幼児が豆を食べて窒息するケースがあることから、消費者庁は節分にあわせ、「３歳ごろまでは乾いた豆やナッツ類は食べさせないでほしい」と注意を促している。 消費者庁が３０（昨年末時点）の医療機関から得た情報によると、０～３歳が豆やナッツ類を食べたことで起きた事故は、２０１０年１２月からの６年間で二十数件発生。半数以上のケースで入院が必要だった。 そのうち１歳児のケースでは、節分豆を食べた後に息がぜいぜいし始めた。病院で診察したところ、気道に豆の破片が入っており、全身麻酔をして摘出したという。 消費者安全課によると、豆やナッツは形や大きさ、硬さから他の食品よりも気管に入りやすい。担当者は「特に乳幼児ののどは未発達で気管に入りやすい。窒息する恐れがあり、小さな破片でも肺炎を起こすことも。誤って口に入れないように豆まきをしたら片付けも徹底してほしい」としている。 豆による事故を防ごうと、豆を小分け包

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書誌情報を集めたインターネット上の無料のデータ提供サービス「openBD（オープン　ブック　データ）」が始まった。個人がブログやホームページで本を紹介する際、著者名や書影、目次、本文の一部などを簡単に掲載できる。本好きの一般読者や書店員らに、口コミで本の評判を広めてもらう狙いがある。中小出版社を束ねる組織の版元ドットコム（東京・渋谷）と、図書館蔵書検索サイトを運営するカーリル（岐阜県中津川市）

【シリコンバレー=藤田満美子】写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ（カリフォルニア州）は2日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請した。上場時の企業評価額は最大250億ドル（約2兆8000億円）規模となる見通しで、2014年に上場した中国の電子商取引（EC）最大手アリババ集団以来の久々の大型IPOとして注目されている。申請書類によると、ニューヨーク証