田畑などを荒らすシカやイノシシの駆除、活用が各地で課題となるなか、捕らえた獣をその場で解体し、新鮮な野生動物肉「ジビエ」にできる「ジビエ解体車」が注目されている。実証実験に同行すると、ジビエの流通量をもっと増やせる可能性がみえてきた。 長野県境にある愛知県設楽（したら）町。零下１０度近くに冷え込んだ１月下旬の朝、解体処理施設「奥三河高原ジビエの森」のスタッフ鈴木秀夫さん（６５）のスマホが鳴った。「シカがかかった」。猟師からだ。 鈴木さんはジビエ解体車のハンドルを握り、約４０キロ離れた同県豊川市へ。標高約８００メートルの山のふもとで地元猟師の大竹清次さん（８４）と合流し、獲物がかかったわなに向かう。 雑木林で、立派な角が生えたオスジカが人の気配を察して暴れ回った。右前脚にくくりわなが巻き付いている。シカの胸を鈴木さんが素早くナイフで刺した。地元猟師が刺して仕留めることが多いが、この日は豊川市

アメリカのトランプ大統領が日米の自動車市場に不公平があると厳しい姿勢を示していることに関連してトヨタ自動車の豊田章男社長は、積極的に現地生産に取り組んでいると強調し、「われわれもアメリカのメーカーのひとつだと理解してほしい」と述べました。 この中で豊田社長は、トランプ大統領が日米の自動車市場に不公平があると厳しい姿勢を示していることに関連して「１９８０年代のトヨタと、現在では状況は大きく変わっている」としたうえで、「アメリカで現地生産し、販売網も育ててきた。先日、発表したカムリは最もメード・イン・アメリカの車と言われ、アメリカの工場でアメリカの従業員がアメリカの顧客のためにつくっている。われわれもアメリカのメーカーのひとつだと理解してほしい」と述べました。 また、豊田社長はトランプ大統領がＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直すとしていることについて、「ＮＡＦＴＡというルールが変わるなら、その

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。 大統領令には、全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も出ていることから、トランプ大統領としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する考えを強調した形です。

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ペンシルベニア州ピッツバーグのカジノで、ポーカーのプロ４人が人工知能（ＡＩ）と対戦して完敗に終わったことが１日までにわかった。 同州カーネギーメロン大学のトゥオマス・サンドホルム教授と博士課程の学生、ノーム・ブラウンさんが開発したＡＩ「リブラトゥス」は、４人のプロを次々に破り、総額１７６万６２５０ドル（約２億円）相当のチップを獲得した。 カーネギーメロン大学は２年前にもプロを招いて同様の対戦を企画した。この時はプロ側が７３万２７１３ドル分のチップを獲得して勝利を収めていた。 今回の対戦には、前回のメンバーのうち２人が再び参加した。プロの１人は「途中では勝てそうだと思ったが完敗だった」と話した。他のメンバーも「これまでの人生で一番苦しい経験だった」「こんなに大差で負けて意気消沈している」と、ショックを隠せない表情だった。

早稲田大ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）の調査報道機関「ワセダクロニクル」は１日、共同通信が配信した脳梗塞（こうそく）予防薬の記事の見返りとして、広告最大手・電通の子会社からＰＲ業務をしている共同通信の子会社に現金５５万円が支払われたとする内容をウェブ上に公開した。共同通信は「重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにした。 「買われた記事」と題した報道によると、共同通信が２０１３年に脳梗塞予防薬を扱った記事を配信し、一部の地方紙が掲載。記事は特定の薬を名指ししていないものの、記事に寄せた談話で、特定の会社の薬剤を事実上推奨する内容だという。記事が配信された時期に、電通子会社から共同の子会社に「媒体費」の支払いがあったとする。

韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの

日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、

中堅コンビニエンスストア「セーブオン」が、ローソンとのメガフランチャイズ契約の締結を発表。2017年夏ごろから2018年にかけて、現行の全503店舗をローソン店舗に転換することになりました。 公式発表 セーブオンは1984年の設立以来、本拠地の群馬県をはじめとする北関東を中心に展開。2012年夏以降は富山・長野・茨城・福島・山形から県単位で撤退し、82店舗をローソンへ転換・譲渡してきた経緯があります。 今後同社はローソンのメガフランチャイジーに。群馬・栃木・新潟・埼玉・千葉の5県でローソン店舗のチェーン展開を担います。 セーブオン公式サイト （沓澤真二） 関連キーワード コンビニ | ローソン | 店舗 | フランチャイズ advertisement 関連記事 中堅コンビニ「ココストア」「エブリワン」が全店営業終了　今後はファミリーマートへブランド転換 店内で作る惣菜やパンがおいしかったな

新大阪―関西空港のアクセス向上のため、大阪駅北側の「うめきた」と難波を南北に結ぶ「なにわ筋線」の整備構想に関し、大阪府と大阪市、JR西日本、南海電鉄の4者協議で開業目標を2030年ごろとする案が浮上していることが1日、市への取材で分かった。 JRと南海の既存線路を活用する部分を除き、新たにトンネルを掘る必要があり、市は工期を約10年と想定。20年ごろの着工を目指して今夏までに事業計画をまとめたい意向だ。運行形態を巡る鉄道2社の交渉が大詰めを迎えており、市の担当者は「早期に決着すれば30年ごろの開業は実現可能だ」としている。

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。 民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の…

【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国土安全保障長官は１月３１日、トランプ米大統領が大統領令で実施している中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止に関し、外国人にビザ（査証）を発給する際、インターネットの閲覧記録や電話の通話記録を提出させて身辺調査を行う考えを明らかにした。ケリー氏は「イスラム教徒の入国禁止ではない」と強調したが、反対の意見書に署名した米外交官が９００人を超えるなど混乱は続いている。 ロイター通信などが３１日発表した世論調査によれば、米国民の４９％が大統領令を支持し、不支持（４１％）を上回っている。身辺調査はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などテロ組織と申請者につながりがあるかないかを確認するのが狙いで、ケリー氏は検討段階にあると強調した。閲覧したウェブサイトや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で履歴を調べる。入国が一時禁止されているイスラム圏７カ

とぼけたキャラクターと、渋みのある演技で人気を集めた俳優の藤村俊二さんが先月２５日、心不全のため、入院先の病院で亡くなりました。８２歳でした。

当時、南部と北部との経済・社会・政治的な相違が拡大していた。南部では農業中心のプランテーション経済が盛んで特に綿花をヨーロッパに輸出していた。プランテーション経済は黒人奴隷の労働により支えられており、農園の所有者が実質的に南部を支配していた。南部の綿花栽培の急速な発展は、英国綿工業の発展に伴って増大した綿花需要に負うもので、英国を中心とした自由貿易圏に属することが南部の利益につながっていた。 一方、北部では米英戦争（1812年 - 1814年）による英国工業製品の途絶で急速な工業化が進展しており、新たな流動的労働力を必要とし、奴隷制とは相容れなかった。また、欧州製の工業製品に対抗するため保護貿易が求められていた。その結果、奴隷制と貿易に対する認識を異にしていた北部の自由州（奴隷制を認めないという「自由」、奴隷州に対する概念的呼び方）と南部の奴隷州との間で対立が生じていた。 さらに、アメリカ

不破関のおよその位置を示した地図 壬申の乱（じんしんのらん）は、天武天皇元年6月24日 - 7月23日、（ユリウス暦672年7月24日 - 8月21日[注釈 1]）に起こった古代日本最大の内乱である。 天智天皇の太子・大友皇子（1870年（明治3年）に弘文天皇の称号を追号）に対し、皇弟・大海人皇子（後の天武天皇）が兵を挙げて勃発した。反乱者である大海人皇子が勝利するという、日本では例を見ない内乱であった。 名称の由来は、天武天皇元年（672年）が干支で壬申（じんしん、みずのえさる）にあたることによる。 乱の経過[編集] 660年代後半、都を近江宮へ移していた天智天皇は同母弟の大海人皇子を皇太子に立てていたが、天智天皇10年10月17日（671年11月23日）、自身の皇子である大友皇子を太政大臣につけて後継とする意思を見せはじめた。その後、天智天皇は病に臥せる。大海人皇子は大友皇子を皇太子と

フィリピン国家警察のロナルド・デラロサ長官は1月30日、警官グループが韓国人ビジネスマンを拉致、殺害した事件を受けて、麻薬犯罪取り締まりを中断すると発表した。 2016年10月、麻薬取り締まりを担当していた警察官が仲間と共謀し、麻薬捜査と偽って韓国人男性を連行し、誘拐した。男性の家族は500万ペソ（約1100万）の身代金を支払ったにもかかわらず警察官たちは男性を国家警察本部で殺害して火葬し、遺灰をトイレに流したという。

世界最大の資産運用会社ブラックロック傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１０日、１１月の米大統領選挙を前に米長期債に対する慎重な姿勢を示した。高水準の財政赤字継続により投資家が米債保有にさらなる補償を求める可能性が高いという。 マーケットcategoryＮＹ外為市場＝ユーロ急落、仏が解散総選挙へニューヨーク外為市場では、ユーロが急落した。欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙で極右・右派勢力が躍進する見通しとなり、フランスのマクロン大統領が国民議会（下院）の解散総選挙を発表したことを受けた。 前 マーケットcategory米国株式市場＝小幅高、ＣＰＩやＦＯＭＣ控え慎重姿勢継続米国株式市場では、主要株価３指数が軒並み小幅上昇して取引を終えた。しかし、週内に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、投資家は慎重な姿勢を崩していない。１

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は２．5％と前年同⽉から０．2ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１１⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦及び物価は

ロケットや人工衛星などをはじめとする宇宙産業。先日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のミニロケットの打ち上げが失敗したとはいえ、IHI系が手掛けた「イプシロン」2号機の成功や米国のスペースXといった国内外のベンチャー企業の興隆もあり、近年は成長産業としての期待が膨らみつつある。それは正しいが、日本の現状を点検してみると、楽観は禁物だ。 「あまり広くは知られていないが、宇宙産業の雇用はやや持ち直しているとはいえ、停滞が続いてきた。大学などで宇宙関連をせっかく研究しても就職先として受け皿が乏しい」。JAXA幹部は顔を曇らせる。宇宙産業で主要な企業はロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機、NECの通称「ビッグ4」。これらの企業を頂点とするピラミッド構造のもと、中小サプライヤーが存在している。 官需依存で予算頭打ち、企業は人員抑制 日本航空宇宙工業会によると、宇宙関連事業

【1月31日 時事通信社】シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うクルド人民兵主体の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は３１日、トランプ米政権から装甲車を供与されたと明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。 ＳＤＦスポークスマンは「米国の装甲車両が初めてＳＤＦの下に到着した」と指摘した上で、トランプ政権が「さらなる支援を約束した」と強調した。装甲車の提供は、オバマ前政権時代にはなかったという。(c)時事通信社

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が複数の店舗で社員に違法な時間外労働をさせていた疑いが強まり、厚生労働省東京労働局が昨年夏に労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが分かった。東京労働局は、法人としての同社と関係者を書類送検する方向で捜査を進めている。 厚労省関係者によると、広告大手、電通の強制捜査にも入った同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）が捜査にあたっている。これまでの捜査で、複数の店舗で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて社員に違法な残業をさせていたケースが見つかったという。社員の勤務記録などを詳しく分析しているとみられる。 ＨＩＳは昨年７月に東京労働局から強制捜査を受けたことを認めた上で、「社長をリーダーとした社内プロジェクトを立ち上げ、長時間労働削減に向けて取り組みを行っている。現状では労務管理上の違法状態は解消している」とのコメントを出した。

【ニューヨーク=山下晃】31日午前のニューヨーク外国為替市場でドル安が進んだ。朝方に1ドル=113円台で推移していた円相場は一時、1ドル=112円付近まで上昇し、およそ2カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。トランプ米大統領が製薬企業との面談で「中国や日本などが通貨を切り下げてきた」と言及したことなどが影響した。トランプ氏は先週も「通貨安誘導に

安倍晋三首相、トランプ米大統領（UPI＝共同） 　安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで2月10日に行うトランプ大統領との首脳会談で包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。高速鉄道やエネルギー、人工知能（AI）など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげたい考え。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。複数の日本政府関係者が31日、明らかにした。 トランプ氏が求める雇用創出に応えるとともに、自動車分野における対日貿易赤字への批判を緩和する狙いがある。 ただ米側は、競争力のある農産品を含む日米間の自由貿易協定（FTA）を求めてくる可能性がある。

今月に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社などは好調な輸出に支えられて４期連続のプラスになると予測していますが、アメリカのトランプ大統領による保護主義的な政策が強まれば、今後、回復が腰折れするおそれがあるという指摘も出ています。 これを年率に換算しますと、０．４％から２．０％で、１２社すべてが４期連続のプラスとなると予測しています。内訳を見ますと、「個人消費」は、所得の改善が続く一方で野菜の価格が高騰して消費者の節約志向が強まったとして、各社はほぼ横ばいと見ています。 また、「輸出」は海外経済の回復を背景に自動車などの輸出が好調だとして、多くが２％前後のプラスと予測しているほか、「企業の設備投資」も輸出が好調な中、経営者の慎重な姿勢が緩和しているなどとして、１２社すべてがプラスを見込んでいます。 ただ、先行きについてはアメリカのトランプ大統

アメリカのトランプ大統領は先月３１日、日本を名指しして、「為替を操作して通貨安に誘導している」と為替政策を批判した。 トランプ大統領は先月３１日、製薬業界のトップらと会合を開いたが、その中で突然、日本の為替政策を取り上げ批判した。 トランプ大統領「日本が長年、何をしてきたかを見ろ。日本や中国は為替操作して通貨安に誘導している」 トランプ大統領は先週、「通貨安誘導に対し極めて強い制限を導入していく」と語っている。１０日に行われる日米首脳会談でも貿易政策に加えて日本の為替政策についても問題提起される可能性がある。

ある夜の出来事でした。筆者のフェイスブック友達から、「この人、誰!?」という質問メッセージが続々と届き始めたんです。 その内容を読んでビックリ。なんと私の80歳になる母が、フェイスブックのアカウントを作り（これだけでも十分ビックリなんですが）、あろうことか、私の友達に、片っ端から「友達申請」をかけまくっていたのでした。さすがわが母、過激ですね。ちなみに登録年齢は27歳になっていました。 急いで母に連絡を取り、「そもそもSNSってそういうモノじゃないんだよ、あ、いや、別に間違ってはいないんだけど、あの、とにかく、お願いだから……ちょっとストップ！！！」と緊急停止。 母曰く、「……ワタシ何もしていないよ」だそうですが、まあそんなワケもないので、きっと知らぬ間に「知り合いかも」関連の何かを、クリックしたんでしょうね。 「知り合いかも」機能の仕組みはどうなっている？ そうなんです。ウチの母みたいな

「当社での仕事を副業とする方を募集します」――。サイボウズは2017年1月17日、新たな求人形態「複業採用」を開始した。同社を含む複数の企業に就業するもので、他社を本業としつつ新たに同社にも籍を置くという求人形態である。異例の求人を打ち出した背景や狙いを同社の人事担当者に聞いた。 離職率28％で危機感、人材や働き方の多様化に全力 「複業採用の開始を発表してから1週間で、30人が応募してくれた。さっそく面接を始めたところだ」。サイボウズ 事業支援本部 人事部で中途採用を担当する武部美紀氏は、そう話す。 最初に話が出たのは2016年10～11月頃。人事部内で「サイボウズの5年後～10年後の理想像を語る」というテーマで会議をした際、出てきたアイデアという。さっそく人事部で複業採用の案をまとめ、本部長会議の承認を得た。その後、同社Webサイトの採用ページや報道発表資料の準備などを進め、実質2～3カ

窓の外から時折、飛行機の飛び立つ轟音が響きわたる、成田空港の整備地区。その一角に、日本航空（JAL）の整備子会社、JALエンジニアリングのエンジンメンテナンスセンターがある。2017年1月31日、ある1人のエンジニアがそこで定年を迎えた。 エンジン整備センター 部品整備部 部品整備課の杉本好夫氏。1975年にJALへ入社して以来、整備一筋で40年以上勤め上げてきた。 実は杉本氏の定年は、JALグループにとって大きな節目。杉本氏はJALグループに約3000人いる整備士のなかで、最高ランクに認定されたただ一人の整備士なのだ。 JALグループは2010年に「整備マイスター制度」を導入した。単に整備士の専門性やスキルの高さを認定する制度ではなく、誰からも尊敬を集め、後輩整備士が目指すべき目標となりうる人間性も含めて評価・認定されるものだ。 認定は3段階に分かれており、一番下の「エキスパート」は約5

米国では2017年1月20日の就任式をもって、ドナルド・トランプ大統領の政権がスタートした。翌1月21日には、女性の権利を訴えるデモ行進が全米で行われたが、その批判の矛先にトランプ大統領があった。女性の権利だけでなく、気候変動や多様性といったテーマのプラカードも躍った。 世論の反発を受けながら発足したトランプ政権。米アップルにとっての課題は、現在のグローバル経済による「iPhone」の成功と同社の発展をいかに守るか、という一点に尽きる。カギを握る大きな要素が「ディスプレー」だ（写真）。詳しくは後で述べる。 アップルは時価総額世界一の企業としてあらゆる意味で目立つ存在である。そのアップルが米国でiPhoneを製造することは、トランプ大統領の「米国第一主義」に世界一の企業が応じたという、極めて大きな「成果」となる。 そのため大統領当選以前から、「アップルは米国に投資し、雇用を創り、製品を世界中

１月３１日、サンフランシスコ市がトランプ氏を提訴した。写真はコメントする市長。同日撮影（２０１７年　ロイター／Kate Munsch） ［ボストン／サンフランシスコ　３１日　ロイター］ - トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、 こうした聖域都市の１つとして知られるサンフランシスコ市は３１日、米国憲法修正第１０条に違反するとして訴訟を起こした。

ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）が、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めた。非正社員の待遇改善策の一つと位置づけ、４月の導入を目指して労使で協議を始めた。 ＮＴＴグループは福利厚生の一環として、社員食堂などで使える月額３５００円相当の電子マネーや食券を正社員に支給してきた。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面からサポートするための手当」（担当者）に衣替えし、契約社員を支給対象に含める方向で検討している。 ＮＴＴ労働組合によると、昨年１２月に会社側から提案を受け、協議を続けている。これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額の３５００円を支給する▽フルタイムで働く契約社員（約４万人）らも新手当の支給対象に含める――ことを提案された。組合側はすべての契約社員（約５万人）を支給対象に含

賃貸住宅事業を手掛ける大東建託が絶好調だ。1月27日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比5.3％増の1兆1054億円、営業利益が同21.0％増の1061億円と、ともに同期として過去最高を記録した。残り3カ月を待たずに、利益面ではすでに前期（2016年3月期）の実績を超えてしまった。 平均受注単価は9485万円 絶好調の要因は言うまでもなく、賃貸アパートの建設が増えているためだ。4～12月の賃貸住宅の完成工事高は3.2％増。件数の増加だけでなく、平均の受注単価が9485万円と前年同期比で404万円も増えたことも大きい。3階建て以上の中層階アパートの割合が増えたことが要因だ。 さらに建設費の値上げが浸透する一方で、労務費が想定ほど上昇しなかったため、工事採算が大きく改善した。完成工事利益率は31.8％と、前年同期比で2.4ポイントも向上している。 自社が建設したアパ

米首都ワシントンで開かれた上院軍事委員会で、国防長官の指名承認公聴会に臨むジェームズ・マティス氏（2017年1月12日撮影）〔AFPBB News〕 現在の世界は中国の台頭に伴い、米中露の3極鼎立時代になりつつある。その中で、中露は近年協調姿勢を強めており、ドナルド・トランプ米新政権はその対抗戦略の構築を迫られている。その中で、日本はどのような地位にあり、何を求められるのであろうか？ 1 バランス・オブ・パワーの趨勢 バラク・オバマ前大統領は、米国はもはや世界の警察官ではないと宣言し、トランプ大統領も選挙戦の最中、「米国は弱くなった。もう日本や韓国などの同盟国を守れなくなった」と述べている。 このような言葉に表される米国のパワーの相対的な低下の実態は何かを知るには、GDP（国内総生産）と軍事費の推移が良い指標となる。 IMF（国際通貨基金）統計によれば、冷戦崩壊直後の1992年当時、米日中

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本人の約8割が欲しいと思っている持ち家。アベノミクスによる地価上昇や住宅ローンの超低金利も、持ち家への後押しとなっている。しかし、不動産鑑定業界で取り扱いトップを誇る三友システムアプレイザルの井上明義相談役は「持ち家は下流老人の始まり」と断言する。 明るい材料はゼロ！ 住宅価格は上がらない ――これだけ低金利だし、家賃を払い続けるよりは家を買った方が資産形成にもなる。そんな考えが常識的だと思っていましたが…。

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

全国１２０か所の花粉の飛散状況をリアルタイムで確認できる環境省の情報サイトが１日から今シーズンの運用を始めます。 情報サイトでは、山間部から都市部まで全国１２０か所で飛散している花粉の量を１時間ごとに観測し、丸の大きさで示します。 また、花粉が今後、山間部からどれくらい飛んでくるかを予想できるよう、最新の風向きや風速などもわかるようになっています。 情報の提供は関東地方から西は１日から、東北地方は今月中旬、北海道は来月から始めるということです。 環境省は「サイトを利用して花粉の量や動きを予想し、マスクをしたり外出を控えたりするなど対策につなげてほしい」と話しています。一方で、環境省はこれまで毎年公開していたシーズンごとの花粉の飛散予測について、民間からの情報提供が充実したとして、ことしから提供をとりやめました。

米ホワイトハウスで製薬業界の経営者らと会談するドナルド・トランプ大統領（2017年1月31日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が出した移民・難民の入国を規制する大統領令に対する反発は、1月31日も政府の内外で広がり続けている。 トランプ氏は前日夜、大統領令の擁護を拒んだサリー・イエーツ（Sally Yates）司法長官代理を解任。同大統領令に対し政府関係者が取った中で最も反抗的な行為を鎮圧した形で幕を閉じた激動の一夜は、かつてウォーターゲート（Watergate）事件の山場でリチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領が必死の火消し工作を図った様子とも比較されている。 トランプ氏は31日朝も戦闘態勢を緩めず、司法長官を含む内閣人事の承認妨害を続ける民主党員らを批判。ツイッター（Twitte

上場企業の業績が底入れしつつある。31日までに発表した2016年10～12月期決算の純利益は前年同期比で31%増えた。増益は15年4～6月期以来、6四半期ぶり。堅調な北米景気や中国事業の持ち直しなどで半導体関連や精密などで利益率が高まった。昨年11月以降に進んだ円安も業績の追い風だが、企業経営者は米保護主義の広がりに警戒を強めている。（関連記事総合1面に）31日までに16年10～12月期決算を

ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）が、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりに有期契約社員を含めた手当を新設する方針を固めた。非正社員の待遇改善策の一つと位置づけ、４月の導入を目指して労使で協議を始めた。 ＮＴＴグループは福利厚生の一環として、社員食堂などで使える月額３５００円相当の電子マネーや食券を正社員に支給してきた。会社側はこの食事補助を「仕事と生活の両面からサポートするための手当」（担当者）に衣替えし、契約社員を支給対象に含める方向で検討している。 ＮＴＴ労働組合によると、昨年１２月に会社側から提案を受け、協議を続けている。これまでの交渉で、正社員にはこれまでと同額の３５００円を支給する▽フルタイムで働く契約社員（約４万人）らも新手当の支給対象に含める――ことを提案された。組合側はすべての契約社員（約５万人）を支給対象

日曜くらいにfacebookのグループ（リンク）に書いたものなのですが、こちらにも少し改めて書いておきますね。 入国拒否問題で、MITが弁護士を主要空港に貼り付かせて、帰国する学生たちのサポートで臨戦態勢を敷いているそうです。そしてMITに限らず、主要大学はどこも同じだという話が、あちこちから聞こえてきます。あるいは、「いま米国にいる対象国の学生は、国外に絶対に出るな」とも。 米国でいま何が起きているのか。日本でもこのあたりから、ようやく気づき始める向きも出てくるはず。今のところ当事者ではない日本だからこそ、敢えてちょっと「引き」の目線で考えてみると、結局は再分配の機能不全を放置したツケが回ってきたんだろうと思い至ります。 修士の学生（つまりクリントン政権とほぼ同じ）だったころ、公共経済学のTAをしていたので、特にそう思ってしまうのかもしれません。でも、そういうバイアスを抜きにしても、大き

東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 東芝が巨額損失を計上するまで（図） 　そこで東芝は2月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「インフラシステムソリューション社」「ストレージ＆デバイスソリューション社」「インダストリアルICTソリューション社」の4つの事業部がある。原子力を含む「エネルギー」は今回発覚し

２０１６年度第３次補正予算が３１日の参院本会議で、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、「沖縄の風」は反対しました。同予算は総額６２２５億円。１６年度の税収が当初の見込みを下回り、１兆７５１２億円の赤字国債を発行します。 討論に立った日本共産党の武田良介議員は､本補正予算のうち､北海道・東北の台風や熊本地震の災害対策費は必要な支出だと表明。その上で、税収減はアベノミクスの破綻による景気悪化が原因だと指摘し、７年ぶりに補正予算で赤字国債を追加発行しなければならない事態にもかかわらず「１７６９億円もの軍事費を計上し、特別扱いするのは重大だ」と批判しました。 武田氏は、Ｐ１対潜哨戒機２０機・３６２億円、Ｆ３５Ａ戦闘機８機・６８億円など、本補正予算に計上された軍事費の６割以上が、１７年度予算の前倒し分だと指摘。本補正予算を含めると１６年度の防衛省予

国土交通省は、都市再生特別措置法に基づいて2016年12月27日付けで北斗開発から申請のあった民間都市再生整備事業計画（新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画）を認定した。 申請のあった事業計画は、昨年度末開業した北海道新幹線新函館北斗駅前で、土地区画整理事業により整理された市有地を賃借して商業施設、ホテルを整備するもの。これによって都市拠点の創出と地域の活性化を図る。 建物は地上6階・地下1階建てで、延床面積が合計6271平方メートル。 同法の認定を受けると民間都市開発推進機構から金融支援を受けることができる。 《レスポンス編集部》

グテーレス氏は声明で、各国は国境管理の権限を持つが、管理方法が「あらゆる形態の宗教や民族、国籍での差別に基づいてはならない」と強調。差別的な国境管理は「不安と怒りを呼び起こし、テロ組織のプロパガンダを促進する可能性がある」と懸念を示した。 さらに「信頼できない情勢理解に基づいた、やみくもな措置は、世界規模のテロリストの動きに回避されて無力になりがちだ」とも指摘した。 グテーレス氏は３０日の演説で「世界で最も発展した国々が国境を閉ざしている」と訴えた。今回は批判色を強めた格好だ。 米国は国連通常予算の２２％を負担する最大貢献国。高負担に疑問を抱くヘイリー米国連大使は「我々を支持しない者には断固たる姿勢で臨み、相応の対応をしていく」と表明している。グテーレス氏は対米関係で難しい対応を迫られている。（ニューヨーク＝金成隆一）

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は３１日、米国のトランプ政権を中国やロシアと並ぶ「脅威」と位置付けた。欧州で多くの人が思っていたことを口に出した形で、米国とＥＵの亀裂が一層深まる可能性もある。 トゥスク大統領はＥＵ加盟国に宛てた書簡の中で、トランプ政権を中国やロシア、テロリズム、イスラム過激派と並ぶ脅威と位置付け、「米新政権による憂慮すべき宣言の全てが、我々の未来の不確実性を高めている」と指摘。「米政府の変化によって、欧州連合は困難な状況に立たされている。新政権は、過去７０年間の米国の外交政策に疑問を突き付けているようだ」と分析した。 過去７０年にわたって密接な同盟を結んできた米国についてトゥスク大統領がこのように形容するのは、外交慣例上は極めて異例だが、私的な理由から地政学的な背景までさまざまな事情がある。 トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「時代遅れ」と切り捨て

【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日夜（日本時間2月1日午前）、ホワイトハウスで演説し、空席となっている連邦最高裁判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦巡回控訴裁（高裁）判事（49）を指名すると発表した。 上院の承認が必要だが、民主党は抵抗する構えも見せている。最高裁判事は終身制で、人選は政治・社会・経済のさまざまな司法判断に長年影響する。 ゴーサッチ氏は2006年、ブッシュ共和党政権下で、西部コロラド州などを管轄する控訴裁判事に就任した。最高裁判事の定数は9人で、保守派のスカリア判事が昨年2月に急死し、両党大統領が指名した判事が4人ずつで同数となっている。 オバマ前大統領は昨年3月、スカリア氏の後任を指名し、上院共和党に承認を繰り返し求めた。しかし、共和党は新政権発足まで待つべきだとして、結局承認手続きを進めず、空席が1年近く続く異常事態となった。 このため、民主党は意趣返し

ドナルド・トランプ大統領により性急に実行された大統領令のために、先週末は混乱が続いた。7カ国からのイスラム教徒がアメリカの空港で勾留され、それ以外の多くの人々も入国を拒否され、アメリカ行きの飛行機に乗ることすらできなかった。 大統領令はイスラム教の名前を出すことなく、巧妙にイスラム教徒の入国を禁止するよう書かれていた（宗教を理由にすればアメリカ合衆国憲法修正第1条に明確に違反する）。アメリカ政府は1942年にも同じようなことをした。当時の大統領フランクリン・D・ルーズベルトは日本にルーツを持つアメリカ人を標的にした大統領令に署名したが、そこには日系アメリカ人とは特に書かれていなかった。

気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市）は１月３１日、関東や九州の１都５県が花粉シーズンに入ったと発表した。近畿や愛知県など中部の一部では２月中旬、東北では２月下旬～３月中旬にシーズン入りする見通しだ。 同社によると、東京都と神奈川、千葉、茨城、大分、宮崎各県が１月３０日からシーズンに入った。全国に設置した花粉の観測機のデータをもとに、スギ花粉の飛散量が「花粉に敏感な人に症状が出始めるレベル」に達したと判断した。 今年のスギとヒノキの花粉飛散量の予想は、全国平均で平年の１・２倍、昨年の４・４倍という。飛散のピークは関東や近畿のスギで３月上旬～中旬、ヒノキは関東が３月終わり～４月上旬で近畿は４月上旬～中旬とみている。 また、環境省は１日から全国１２０カ所で花粉の飛散状況をホームページで公開している。都市部や山間部に花粉自動計測器を設置し、１時間ごとに花粉の量を観測。飛散数を赤い丸で表示してい

アメリカのＩＴ企業アップルは去年１２月までの３か月間の決算を発表し、「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機を投入した効果で、売り上げが１年ぶりに増加に転じ、世界的な販売の減速傾向にひとまず歯止めをかけたかたちとなりました。 これは、去年９月に発売した主力製品ｉＰｈｏｎｅの新型機の売れ行きが好調で、３か月間のシリーズの販売台数が世界で、およそ７８３０万台と前の年より５％増えたことが主な要因です。 一方、最終的な利益は研究開発費が増えたことなどから、前の年より３％減って１７８億９１００万ドル（およそ２兆２００億円）でした。 アップルは韓国のサムスン電子など、ほかのメーカーとの競争の激化で、３四半期連続して減収減益となり、成長の減速が鮮明になっていましたが、新型機の投入によって、ひとまず歯止めをかけたかたちとなりました。 ティム・クックＣＥＯは「３か月間としては、これまでで最も多いｉＰｈｏｎｅを販売した。音楽

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２月１日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」は、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。写真はロイターとのインタビューで２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター／Tory Hamada） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。 浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたこと

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。 【グラフ付きの記事はこちら】 調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。 入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。 ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。 入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下し

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は３１日、空席になっていた連邦最高裁判事にニール・ゴーサッチ連邦控訴裁判事（４９）を指名すると発表した。トランプ大統領と共和党にとっては、最高裁の保守寄りの姿勢を固めさせる人事となる。 最高裁判事を巡っては、民主党のオバマ前大統領が昨年、リベラル派のメリック・ガーランド判事を指名していたが、共和党はこの人事案承認のための上院公聴会を開くことを拒んできた。前大統領の指名を実質的に無視した共和党に対し、民主党からの強い反発も予想される。 トランプ大統領はホワイトハウスでゴーサッチ判事を紹介し、「ニール・ゴーサッチ氏を最高裁判事に任命することによって、国民へのもう１つの約束を果たす」と宣言した。 この日は発表に先立ち、最終候補に残っていたゴーサッチ氏と、トーマス・ハーディマン判事の２人がワシントン入りしていた。 最高裁は、昨年２月にアントニン・スカリア判

２月１日、日立製作所は、２０１７年３月期の連結業績予想（国際基準）を上方修正し、従来５４００億円と見込んでいた営業利益を２００億円増額し５６００億円（前年１１．８％減）に引き上げたと発表した。為替想定を円安方向に修正したことが主因。写真は１０月、幕張メッセで開催されたシーテック ジャパン会場で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は１日、２０１７年３月期の連結業績予想（国際基準）を上方修正し、従来５４００億円と見込んでいた営業利益を２００億円増額し５６００億円（前年１１．８％減）に引き上げたと発表した。為替想定を円安方向に修正したことが主因。

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

２月１日、篠原尚之元財務官はロイターの電話インタビューに応じ、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことに対し、日銀が必要と判断した場合は追加緩和をやらないといけないと述べた。写真は２０１３年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Dinuka Liyanawatte） ［東京　１日　ロイター］ - 篠原尚之元財務官は１日、ロイターの電話インタビューに応じ、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことに対し、日銀が必要と判断した場合は追加緩和をやらないといけないと述べた。また、為替政策では当面、日本側が米国の政策を見極めることになると予想しつつ、一方向の円高になる可能性は低いとの見通しを示した。 篠原氏は、トランプ大統領が金融政策と通貨安をリンクさせて論じている点に関連し、「日銀の政策は明らかにデフレ対策。その副産物として通貨安になるのは当然の帰結。だから（緩和を）やめ

Retired UN Secretary General Ban Ki-Moon speaks to the media in Seoul on January 31, 2017.Ban returned to South Korea on January 12 as momentum builds around his possible run in elections to succeed impeached President Park Geun-Hye. / AFP / Ed JONES (Photo credit should read ED JONES/AFP/Getty Images)

安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて、「リーマン・ショック以降、米国もまさに我々がやった政策と同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマン・ショックを乗り越えた」と反論した。そのうえで「米国も欧州銀行もやっている中で、政権を奪還する際、我が国もこのような大胆な金融緩和をやるべきではないかと私は発言をしていた。黒田（東彦）総裁が日銀総裁に就任し、その前の白川（方明）総裁と結んだ物価安定目標２％に向かっていくうえで、あらゆる手段をとっている」と説明した。 首相は「日本の経済が良くなることは、米国にとって実はマイナスではないということを淡々と説明していきたい」とも述べ、１０日の日米首脳会談でトランプ氏に理解を求める考えを示した。 トランプ氏が二国間の貿易交渉で為替操作を制限する「為替条項」の導入を求める意向を示していることについては、「今までの

日立製作所は2017年2月1日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.8％減の6兆5193億円、営業利益は同8.6％減の3731億円と、減収減益だった。日立物流、日立キャピタル、空調事業の再編と、為替が影響した。西山光秋執行役専務CFO（最高財務責任者）は「組織再編と為替の影響を除いた業績は全セグメントで増収増益だった」と話した。 事業部門別の業績は、「情報・通信システム」部門が営業利益を最も伸ばした。売上高は前年同期比7％減の1兆3973億円、営業利益は同142億円増の917億円と、減収増益だった。構造改革とプロジェクト管理の見直しにより、収益性が改善したという。 西山CFOは「第3四半期累計（2016年4月～12月期）の営業利益率は過去最高で、構造改革の手応えを感じている。来期（2018年3月期）の予算編成に慎重に取り組み、この勢いを継続していきたい」と話し

１月３１日、トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏（写真左）を指名した。ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、昨年２月から空席となっていた米連邦最高裁判事に、コロラド州の第１０巡回控訴裁判事、ニール・ゴーサッチ氏を指名した。同氏は、制定法の解釈において政府機関に与えられる権限について問題を提起しており、同氏が承認されればトランプ氏が推し進める規制緩和にも影響が出るかもしれない。 ゴーサッチ氏は、最高裁のシェブロン判決（Chevron v. Natural Resources Defense Council）に対して懐疑的な見方を示している。最高裁は１９８４年のこの判決で、政府機関の制定法の解釈が妥当である限り、裁

安倍首相の経済ブレーンにも影響を与える人物で、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が都内で講演し、日銀の金融政策を批判した。 アメリカのプリンストン大学のシムズ教授は、「マイナス金利をするとデフレを加速する」と述べて、日銀の金融政策が誤っていると指摘した。その上で、シムズ教授は財政政策の必要性を強調し、消費税引き上げを棚上げしてでも財政出動によりインフレを誘導し、デフレ脱却を優先すべきだと述べた。 また、安倍首相の経済政策のブレーンであるエール大学の浜田名誉教授は、トランプ大統領が導入を検討している「国境税」について、「ドル高にならざるをえない政策だ」と分析した。 こうした政策の一方で、トランプ大統領が日本に対して円安の是正を求めていることについて、無理な為替政策の是正は「世界経済が破滅に陥る」と述べ、日本政府に冷静な交渉を求めた。

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＜イギリスのメイ首相がエリザベス女王の名代としてトランプの訪英を要請したところへ、世界を揺るがした「入国禁止令」をトランプが発令。イギリスでは訪英中止を求める声が強まり、メイ首相もエリザベス女王も困った立場に＞ イギリスのテリーザ・メイ首相は先週、ドナルド・トランプ米大統領に年内の訪英を正式に要請した。エリザベス女王からの招待を伝える形だ。だがこれは「時期尚早」であり、エリザベス女王を「きわめて困難な立場」に追い込むだろう。英タイムズ紙宛ての投稿のなかで、2006～2010年までイギリス外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は言う。 イギリス国家安全保障会議の元メンバーでもあるリケッツ卿は、この招待は英王室を「政治的な議論」に巻き込む危険性あり、招待の時期も早過ぎて前例がないとする。公式訪問の場合は、女王主催の歓迎レセプションがバッキンガム宮殿で開かれるのが通例だ。 【参考記事】英中「黄金時

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、ロイター通信は最新の世論調査で４９％の人が賛成、４１％の人が反対と答え、国民の間で賛否がわかれていると伝えました。 これについて、ロイター通信は、３０日と３１日、全米でおよそ１２００人を対象にインターネットでの世論調査を行いました。 それによりますと、「強く賛成」、「どちらかというと賛成」と答えた人は４９％で、「強く反対」、「どちらかというと反対」と答えた人は４１％でした。 ロイター通信は「大統領令の内容は、大統領が選挙戦の時から約束していたものだが、国民の支持は鋭く割れている」と伝えています。 また、与党・共和党の支持者は５１％が大統領令を「強く支持する」と答えたのに対し、野党・民主党の支持者は５３％が「強く反対する」と答えていて、支持する政党によって意見が明確にわかれています。 一方、今回の大

UPDATE　Appleは2017会計年度第1四半期の決算を発表した。過去最高の四半期売上高で業績目標を大きく上回り、「iPhone」の販売台数も過去最高を記録した。 売上高は784億ドル、純利益は179億ドル（1株あたり3.36ドル）だった。 アナリスト予想では、売上高が773億8000万ドル、1株あたりの利益が3.22ドルとされていた。 Appleが第1四半期に販売したiPhoneの台数は7829万台で、前年から5％増加した。iPhoneによる売上高は543億7800万ドルだった。 第1四半期決算の内訳は以下の通りだ。 iPhone：7829万台で、前年同期の7478万台から増加。 「iPad」：1308万台で、前年同期の1612万台から減少。 「Mac」：537万台で、前年同期の531万台から増加。 サービス（「iTunes」「Apple Pay」など）：約72億ドル。 その他の製品

【2月1日 AFP】米独立系シンクタンク、エコノミック・ポリシー・インスティテュート（EPI）は1月31日、米国では中国に対する大幅な貿易赤字により、2001～2015年に340万人の雇用が失われたとする報告書をまとめた。米国では折から、国内の雇用が中国などに流れていると批判するドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が貿易政策の大転換に乗り出している。 報告書によると、中国からの輸入品への依存が深まっていることや、中国の不公平な貿易慣行が米製造業の空洞化につながっている。貿易赤字で失われた雇用のうち、4分の3を製造業が占めたという。 トランプ氏は従来の貿易政策について、米産業の雇用が中国やメキシコに流れる元凶になっていると主張し、その性急な転換を進めている。報告書の内容はそれと軌を一にする形となった。 米国の2001～2015年の対中貿易赤字は前の15年の4倍強に当たる483

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潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、韓国大統領選不出馬を宣言した。 潘・前総長は1日、韓国国会の正論館で記者会見を開き「私の純粋な愛国心と抱負は、人格殺害に近い攻撃を受けた」という趣旨の発表を行った。 潘・前総長は「一部政治家の旧態依然とした偏狭な利己主義的態度に、非常に失望した。最終的に、彼らと共に進むことは無意味だと判断した」「こうした状況から考慮して、私は、自ら主導して政治交代を実現し、国家統合を行おうという純粋な意思を捨てる決定を下した」と語った。 さらに潘・前総長は「きょうの決定で、これまで私を熱心に支持してくださった多くの韓国国民の皆さんと、これまで私に温かく接し、共に働いてきた皆さんを失望させてしまい、申し訳ない」と語った。 最後に、潘・前総長は「現在抱えている諸問題は私でなければだめだという唯我独尊的な態度は捨てなければならない。今よりもましな未来を後世に引き継

【ワシントン＝岡部雄二郎】トランプ米大統領は３１日夜（日本時間２月１日午前）、空席となっていた米連邦最高裁判所の判事に保守派のニール・ゴーサッチ連邦控訴裁判事（４９）を指名すると発表した。 最高裁判事は、終身制で国政の重要課題に大きな影響力を持つ。上院で承認されれば、連邦最高裁判事９人のうち保守派が５人と多数を占めることになる。トランプ政権に反発する民主党は抵抗する構えで、承認手続きは難航する可能性もある。 連邦控訴裁は日本の高等裁判所に相当する。ゴーサッチ氏はブッシュ共和党政権下の２００６年に控訴裁判事に就任した。米メディアによると、ゴーサッチ氏は、オバマ政権による医療保険制度「オバマケア」が避妊薬・器具を保険の適用対象に加えたのに対し、中絶を認めない宗教上の理由で事業者が適用を拒否できるとの控訴裁判決に関わるなど、保守的な立場で知られる。

内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授は1日午前、日本経済研究センターと一橋大学が都内で主催したシンポジウムのパネル討論に臨み、トランプ米大統領が導入を検討している国境税について「（経済学における貿易理論によると）ドル高にならざるを得ない政策であり、円安・ドル高の動きに制限をかけようとする話とは両立しな

２月１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、トランプ米政権のクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）は主に２つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくすると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　１日］ - 懸念した通り、トランプ新大統領は１月２０日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という２つを基本ルールにするという。

トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことを受け、日本政府は反論した。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ氏の発言について「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と強調した。菅氏は為替について(1)市場で決定される(2)通貨の競争的な切り下げを回避する(3)為替レートを目標にしない――など主要7カ国（G7）をはじめとする過去の国際

10日に行われる日米首脳会談で、日本政府がアメリカの雇用を数十万人規模で増やすことを目的とした政策を打ち出す方向で検討していることが分かりました。 アメリカのトランプ大統領は、先月28日の安倍総理大臣との電話会談で、日本の自動車業界がアメリカでの雇用を増やすよう求めました。これを受けて、日本政府は「日米成長雇用イニシアチブ」として、アメリカの雇用を数十万人規模で増やす政策を検討しています。政府関係者によりますと、「質の高い日本のインフラ整備の輸出などを通じて雇用の拡大につなげたい」としています。日本側は10日の首脳会談でトランプ大統領に提案したい考えですが、トランプ大統領が受け入れるかどうかは不透明です。

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

韓国の潘基文（パンギムン）・前国連事務総長（７２）は１日、国会内で緊急記者会見を開き、「政治交代を果たし、国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」と述べ、次期大統領選に立候補しない考えを表明した。潘氏は、今春にも行われる大統領選の最有力候補の一人で、選挙戦の構図が大きく変わることになった。 潘氏は１月１２日、１０年にわたる国連事務総長の任期を終え、帰国した。その後は各地を訪問したり、有力な政治家と面会したりするなどして立候補の準備を進めてきた。１月３１日には記者会見し、大統領制度を見直すため、憲法改正に向けた協議体の設立を提案。１日の記者会見の前にも与党セヌリ党などを訪問したばかりだった。 一方で、国連事務総長時代に慰安婦問題の日韓合意について評価した発言が批判にさらされた。潘氏の弟とおいが不動産取引で不正を働いたとされる疑惑をめぐっても追及され、支持率は低迷していた。 潘氏は１日の

「知らなかった」では済まされない “相続登記”が義務化 施行前も対象に「放置すると罰則」背景には “所有者不明の土地・家屋の増加”

金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム