シリア中部パルミラで、破壊された凱旋門遺跡（2016年3月31日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID 【3月3日 AFP】シリア政府軍は2日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からの遺跡都市パルミラ（Palmyra）の奪還作戦を完了した。同作戦を空爆などで支援していたロシア政府と、シリア政府軍が発表した。同国とイラクで支配域を失い続けるISにとって、さらなる打撃となった。 ロシア大統領報道官はモスクワ（Moscow）でメディアに対し、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にパルミラ奪還を報告したと発表。 在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、ISは同市から完全撤退したものの、複数の地域に地雷を敷設していた。「政

エジプトの首都カイロの軍事病院前で、裁判所での審理から戻るホスニ・ムバラク元大統領を待つ同氏の支持者（2017年3月2日撮影）。(c)AFP/MOHAMED EL-SHAHED 【3月3日 AFP】エジプトの破棄院（最高裁に相当）は2日、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）元大統領（88）が2011年の民衆蜂起でのデモ隊殺害に関与した罪に問われた裁判で、無罪判決を言い渡した。 18日間にわたり続いた民衆蜂起ではデモ隊と警察との衝突で約850人が死亡しており、ムバラク氏はデモ隊の殺害を扇動した罪に問われていた。 裁判では2012年に終身刑が言い渡されていたが、破棄院が裁判のやり直しを命令。14年には差し戻し審で事実上の無罪判決が下されており、今回の破棄院判決により無罪が確定した。 検察は2011年2月のムバラク氏辞任後、同氏に対するさまざまな罪状での起訴を取り下げており、今回の判決

スペインの首都マドリード郊外の駐車場で、トランスジェンダー（性別越境者）に対し敵対的なメッセージが書かれた保守系団体のバス（2017年3月1日撮影）。(c)AFP/PIERRE-PHILIPPE MARCOU 【3月2日 AFP】スペインの保守系団体が、トランスジェンダー（性別越境者）に対し敵対的なメッセージを大書したバスをチャーターし、国内各地で走らせようとしたことについて、首都マドリード（Madrid）の検察当局は1日、「緊急の」調査に乗り出した。このバスをめぐっては、同国で大きな非難が巻き起こっている。 問題となったバスをチャーターしたのは保守系団体「HazteOir」で、先月27日にマドリードで巡回を開始した。バスの側面には「男の子にはペニスがあり、女の子にはヴァギナ（膣）がある」「もし男性として生まれたのなら、それがあなた。女性として生まれたのなら、いつまでもそうであり続ける」と

シリア・ダマスカスの国立博物館で公開された、イタリアでの修復を終えた2体の胸像（2017年3月1日撮影）。(c)AFP/Louai Beshara 【3月2日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に破壊されたシリア中部の古代都市パルミラ（Palmyra）から救出された貴重な胸像2体がイタリアで念入りな修復を終え、2月28日、シリアに戻された。同国の考古学当局者が1日、明らかにした。 ISは2015年5月にパルミラを制圧したのち、市内の遺跡や神殿を組織的に破壊するとともに、多数の考古学上の貴重な遺物を略奪。シリア政府軍が奪還したこの1組の男女の胸像は紀元2～3世紀のもので、ハンマーでたたかれたとみられるひどい損傷を負っていたが、盗まれることなくパルミラから回収された文化遺産はこの2体だけとみられている。 AFPの取材に対してシリア文化財博物館総局のマムーン・アブドルカリム（Maa

スイス・ダボスで開催された「世界経済フォーラム」年次総会に出席する米ヤフーのマリッサ・メイヤーCEO（2014年1月25日撮影）。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【3月2日 AFP】米ヤフー（Yahoo）は1日、大規模な個人情報流出を起こした責任を取り、マリッサ・メイヤー（Marissa Mayer）最高経営責任者（CEO）が賞与1年分を辞退すると発表した。 メイヤー氏は声明で「私はヤフーのCEOで、（個人情報流出）事件は私の在職中に起きた。そのため、1年分の賞与と株式報酬を辞退することに同意した」と説明。さらに、自分が受け取るはずだった賞与額を「わが社の勤勉な社員たちに再配分する」よう求めたことも明かした。 一方、ヤフーが米証券取引委員会（SEC）に提出した文書によると、個人情報流出事件の調査を受けて、ロナルド・ベル（Ronald Bell）社外取締役が1日付で退任した。退任に

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が猛毒のＶＸで殺害された事件で、マレーシアの警察は、拘束している北朝鮮国籍の４６歳の男について、関与を裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、勾留期限の３日、釈放する見通しです。警察は拘束していた唯一の北朝鮮国籍の人物を失うことになり、真相の究明はさらに難航することが予想されます。 しかし、アパンディ司法長官は２日、リ容疑者について、関与を裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、勾留期限の３日に釈放し、その後、マレーシアに不法に滞在していたとして国外退去処分にする方針を明らかにしました。 事件で主導的な役割を果たした北朝鮮国籍の４人の容疑者はすでに帰国したと見られ、警察は、拘束していた唯一の北朝鮮国籍の人物を失うことになります。 一方、北朝鮮政府の代表は２日夕方、クアラルンプールにある大使館の前で記者団

アメリカの大リーグで、バッターとの勝負を避けるため意図的にフォアボールを与える敬遠について、今シーズンからは、ピッチャーが実際にボール球を４球投げる代わりに、監督がその意思を示すだけで敬遠が認められることになりました。 それによりますと、来月始まるシーズンから、ピッチャーが実際にボール球を４球投げなくても、監督が球審に対してその意思を示すだけで敬遠が認められるということです。 大リーグ機構のマンフレッドコミッショナーは、おととし就任して以来、新たなファンの獲得などを目指し、試合時間の短縮に積極的に取り組んでいて、今回発表されたルール変更では、このほか、両チームの監督が録画映像を使った判定の見直しを審判団に求める場合、その意思を３０秒以内に示す必要があることも決まりました。 敬遠をめぐっては、大リーグでも、バッターがボール球を打ったり、キャッチャーが大きく外れたボールを捕れず、ランナーが進塁

平車をメーンに建材などの配送を手掛けている大阪府の運送事業者。同社に入社して３年目のドライバーは、それまで問題なく真面目に働いていたが、昨年１１月中旬に突然、胸の痛みを訴えたという。仕事を休ませて病院に行かせたが、２週間経っても結果報告がなかったため、「ドライバーの健康状態を把握するのも会社の義務」と、同社長は拒むドライバーを説得し、一緒に病院に行くことになった。 そして、「病院で主治医から『心筋梗塞』と聞いて驚いた」と話す同社長。ドライバーが言うには、「年齢のこともあり、この仕事をクビになると次の職を探すことができないため、報告できなかった」とのことだった。 同社長は「ドライバー本人も真面目に、気持ちよく仕事してくれている。早期発見できたため、すぐに労基署に相談して対策を取った。仕事中に倒れなくて良かった」とし、「本人にも同意書をとり、仕事も今までとは違う軽めの配送などにするなどして対応

国民の消費を喚起する目的で月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」。その初回となった2月24日、建設会社や建築設計事務所のなかにもこの取り組みに参加した会社が見られた。

カオナビは3月2日、男子プロバスケットボール Bリーグ「レバンガ北海道」が編成するアカデミーやユースチームにおいて、クラウド人材管理サービス「カオナビ」を導入することを発表した。 カオナビは、顔写真が並ぶシンプルな画面によって人材情報を共有できるクラウドサービス。直感的な操作性で人材データベースを構築できるほか、店舗や外出先からでも、スマートフォンで人材を確認できることが特徴だ。 レバンガ北海道は、アカデミーの拠点拡大やBリーグのルールに基づき、2018年度中にジュニアユースチームを発足する予定で、現在約130名のアカデミー生を約1000名まで増員するという。カオナビを導入することで、選手の顔写真や名前などの基本データ、身長や体重、得点数や試合結果などが一元管理できるようになり、若手有望選手のセレクションやチーム編成のシミュレーションに活用できるとしている。 同社では、これまでにラグビーU

3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「36協定の見直し」では、罰則規定のある残業時間の上限規制をめぐり労使の議論が白熱している。焦点は、一時的な業務繁忙期での上限時間をどうするか。罰則規定付きで上限を月60時間、月100時間などの案が出ている。 一方、報道ではあまり目立たないが、現在の労働基準法では残業時間上限規制の適用除外対象となっている建設業やトラック運送業、研究開発業務について今後どうするかも争点となっている。こうした中、事実上「残業代不払い」で長時間残業を強いられている公立小中学校の教員の不満は高まるばかりだ。彼らもまた残業時間上限規制の適用から外れる状態にあるが、今回の働き方改革実現会議では見直しの対象外だからだ。 昨年、ネット上で「ブラック部活」の議論も盛り上がった教員の過酷な残業状況。その実態はどうなっているのか。こ

2月中旬、ヤマト運輸労働組合が、宅配個数の総量抑制を経営陣に求めた。3年前の宅配料金の値上げでは、収益力や現場の窮状を十分に改善できなかった。値上げはシェア低下を招く。ヤマトのビジネスモデルが岐路に立っている。 2月中旬、ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸本社は緊張感に包まれていた。ヤマト運輸労働組合が、春闘の労使交渉の場で経営陣に現場の窮状を訴えた。賃金などに関する通常の要求書とは別に、「今の体制では現場に大きな労働負荷がかかっている。宅配便の総量を抑制してほしい」という趣旨の説明を口頭で述べた。 以前から7月と12月の贈答シーズンは忙しかったが、今は年間を通じて仕事量が多くなっている。2017年3月期のヤマト運輸の宅配の取扱個数は、前期比8％増の18億7000万個になる見込み。5期前と比べると、4億個以上も増えている。 ネット通販による荷物量が膨大で、夜9時の宅配まで多くの

デンマークの玩具メーカー、レゴのブロック。仏カーンで（2001年3月17日撮影）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【3月2日 AFP】デンマークの玩具メーカー、レゴ（Lego Group）はこれまでバットマン（Batman）やスーパーマン（Superman）など架空のスーパーヒーローを題材にした商品を発売してきたが、今回、現実世界の英雄たちを取り上げることになった──。それは米航空宇宙局（NASA）で活躍した宇宙飛行士など女性5人だ。 このアイデアは米マサチューセッツ工科大学（MIT）が配信しているMITニュース（MIT News）の編集者、マイア・ウェインストック（Maia Weinstock）氏が提案し、商品化を審査する「レゴ・レビュー・ボード（Lego Review Board）」が承認したもの。他の11件のアイデアを退けて選ばれた。 ウェインストック氏は提案書の中で「米

マレーシアのザヒド副首相兼内相は２日、北朝鮮国民に対するビザ（査証）なし渡航制度を６日から廃止する方針を明らかにした。ビザなし渡航は両国の友好の象徴だったが、事件をめぐってマレーシア警察の捜査を批判する北朝鮮に事実上の報復措置を発動する。 北朝鮮は警察の捜査を「信用できない」などと批判。警察が重要参考人としている在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官に対する警察の面会要請に応じないことなどから、ナジブ政権が対応を検討していた。 マレーシアは２００９年に、北朝鮮との間でビザなし渡航制度を始めた。北朝鮮人にとってビザなしで渡航できる数少ない国の一つだが、「工作活動の拠点になりかねない」（外務省関係者）との懸念が出ていた。政府はビザ取得を義務づけて、北朝鮮の入国者のチェックを強める考えだ。 「報復措置」でビザなし渡航の廃止がまず選ばれたのは、経済的影響が少ないことも背景にある。１１年に北朝鮮国営の

電気加熱式たばこの販売を伸ばしている「フィリップ　モリス　ジャパン」は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退する方針を明らかにしました。 受動喫煙対策を強化する法改正を巡り、厚生労働省は、従来の紙巻きたばこに加えて電気加熱式たばこも現時点では規制の対象とする案を示しています。これについて「フィリップ　モリス　ジャパン」のポール・ライリー社長は、加熱式たばこについて規制対象から外してほしいとは明言しなかったものの、自社の研究で有害性成分を大幅に低減することができているとして、紙巻きたばことは異なるルールを作ってほしいと訴えました。「フィリップ　モリス　ジャパン」は、加熱式たばこを去年4月以来、全国で300万台以上販売しています。販売台数が急速に伸びていることからライリー社長は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退すると明言しました。

Apple seems to be finally getting serious about infusing generative AI into its products — both internal and external — after announcing a solitary “Transformer” model-based autocorrec

防衛省統合幕僚監部は２日、戦闘機や爆撃機各６機を含むと推定される中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したほか、ルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦など中国海軍の艦艇計３隻が、両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。 領空侵犯や領海侵入はなかったが、記録のある平成１５年以降のスクランブル対応として１３機は過去最多。 中国国営新華社通信は同日、「中国海軍の戦闘機が西太平洋で艦隊と合流し演習を行った」と伝えた。

米ネバダ州で訓練飛行を行う米空軍の無人機（2013年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE/432nd Wing/432nd Air Expeditionary Wing 【3月3日 AFP】国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」は、組織のナンバー2とされるアブ・カイル・マスリ（Abu Khayr al-Masri）容疑者が、シリアで米主導の有志連合が実施した無人機攻撃により死亡したと認めた。 エジプト生まれのマスリ容疑者は、アルカイダを設立した故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の義理の息子に当たり、現指導者のアイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者の副官とみられている。 マスリ容疑者の死は、「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」を含むアルカイダ系2組織が出した1日付の声明で公表された。イスラム過激派内

中国の軍用機１３機が、２日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。防衛省によりますと、今回確認された１３機は、緊急発進の対象としては過去最多だということです。 これらの軍用機は、その後Ｕターンして東シナ海方面に戻り、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。 今回確認された１３機は、自衛隊機の緊急発進の対象としては、統計が残っている平成１５年以降、最多だということです。 また、当時、周辺の海域では、中国海軍のミサイル駆逐艦など３隻が太平洋から東シナ海に向けて通過していたということで、防衛省は、中国の海軍と空軍が周辺で訓練を行っていたと見て、分析を続けています。 自衛隊機の緊急発進は、今年度はことし１月までの１０か月間で１０００回を超え、過去最多だった冷戦時代の年間の数をすでに上回っていて、中

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が、火力発電事業を完全統合する方針を固めたことが2日、分かった。統合時期は2年後を見込み、両社が共同設立した火力会社「JERA」に国内の既存発電事業を移管する。月内に合意して発表する。燃料調達から発電まで一体的に運営してコストを削減し、競争力を高める。 東電の経営改革を議論する経済産業省の有識者会合が昨年12月、「完全統合は必要不可欠」と提言し中部電の対応が焦点になっていた。 経産省は、増加が続く東電福島第1原発事故の賠償や廃炉などの費用を計約22兆円と試算。有識者会合は費用を稼ぐためJERAの完全統合を促した。

半世紀続いてきた生乳流通の仕組みが、今国会に提出予定の政府の改正案を待たずに揺らぎ始めた。震源地は生乳の過半を生産する北海道。高値で売るために、農協系組織から販売先をくら替えする酪農家が出始めている。足元ではバター不足に拍車がかかる懸念もあるが、長期的には酪農の基盤強化につながる一歩と評価する声も多い。

2月下旬に横浜で開催したカメラ機器の展示会「CP+2017」が幕を閉じた。各メーカーの最新カメラや交換レンズ、カメラ用品をまとめて自由に試せるタッチ＆トライの場を提供する展示会、という位置づけが写真ファンの間で評価されており、SNSでは「今年も満足できる内容だった」「時間を割いて行ってよかった」という肯定的な声が多かった。コンシューマー向けの展示会としては成功だったといえる。 4日間の会期を終え、微減ながらも昨年並みの来場者を記録したCP+2017。各社の最新製品をまとめて体験できる数少ない機会として、写真ファンに高く評価されている だが、主要なカメラメーカーは足並みをそろえたように参考出品や未発表製品、新技術の展示を見合わせ、家電展示会「CES」やモバイル機器の展示会「MWC」（Mobile World Congress）で鮮烈に感じさせる近未来感やワクワク感に欠ける内容であった点は否め

Amazon Web Services（AWS）は米国時間3月2日、同社のサービスで2月28日に発生した大規模システム障害に関する調査レポートを公開した。クラウドストレージサービス「Amazon Simple Storage Service」（Amazon S3）を利用する数多くの顧客のサービスが数時間にわたって影響を受けたこの障害の原因は、入力ミスだったという。 AWSは同レポートで以下のように説明している。 Amazon S3チームは、S3の課金システムの動作が遅いという問題の原因を修正しようとしていた。太平洋標準時間午前9時37分、権限を有するS3チームメンバーの1人が、S3の課金プロセスによって使用されている、あるS3サブシステム用のサーバのごく一部を切り離すために、確立された手順に従ってあるコマンドを発行した。残念なことに、このコマンドに引き渡す入力の1つが誤っており、想定してい

今週から「Gmail」で、最大50Mバイトのファイルを受信できるようになる。 Googleはブログ記事で、「『Google Drive』で、あらゆるサイズのファイルを簡単に共有することができるが、大きなファイルを直接メールに添付で受信する必要がある場合もある。そこで2日から、最大50Mバイトのメールを直接受信できるようにする」と発表した。 送信メッセージの上限サイズはこれまでと変わらず25Mバイトとしている。Google Driveを使ってより大きなサイズの添付ファイルを送信できるとGoogleは述べている。 それでもGmailユーザーは、ほかのメールプロバイダーから送信される、動画やスプレッドシートなどサイズの大きいファイルが添付されたメールを受信しやすくなる。 新しいサイズの上限は「G Suite」のすべてのエディションを対象に、今後3日間のうちに適用開始されると1日付のブログに記され

AWS、米国東部でのAmazon S3ダウンのきっかけはコマンド入力ミスと説明：なぜ自動修復は機能しなかった？ 米Amazon Web Services（AWS）は2017年3月2日（現地時間、以下同）、2月28日に数時間にわたって発生した米国東部（US-EAST-1）リージョンにおけるストレージシステム（Amazon S3）の障害について、同社のWebサイトにその経緯を説明した。 米Amazon Web Services（AWS）は2017年3月2日（現地時間、以下同）、2月28日に数時間にわたって発生した米国東部（US-EAST-1）リージョンにおけるストレージシステム（Amazon S3）の障害について、同社のWebサイトでその経緯と対策を説明した。これによると、きっかけは運用担当者のコマンド入力ミスだという。だが、真の問題はサービスの急速な成長に対応しきれなかったことのようだ。以下

【ロンドン共同】AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。 スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。

Amazonは米国時間3月2日、2017年中に15のフルフィルメントセンターにソーラーパネルを設置すると発表した。これにより最大41メガワットを発電できるという。2020年までに、これを50のフルフィルメントセンターに拡大する。 ワールドワイドオペレーション担当シニアバイスプレジデントのDave Clark氏は発表の中で、今回の動きはAmazonと地球にとってよいことだと述べた。「これは地球環境、当社のビジネス、当社の顧客にとってよいことだ。エネルギーポートフォリオを多様化することで、われわれは事業コストを低く抑え、さらなるコスト減の成果を顧客に還元することができる」（Clark氏）

フランス東部・ストラスブールで、欧州議会の議長を選出するための総会に出席した、国民戦線マリーヌ・ルペン党首（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【3月3日 AFP】欧州連合（EU）議会は2日、フランス大統領選に立候補している極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首の欧州議員としての免責特権を停止する決議を採択した。 ルペン氏はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の残虐行為の写真をツイッター（Twitter）に投稿した問題で仏当局の捜査対象となっており、免責特権停止で同氏の訴追が可能になる。 欧州議会のディミトリス・パパディモーリス（Dimitrios Papadimoulis）副議長によると、ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で行われた採択では、多くの議員が挙手で免責特権停止の支持を表明した。

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町で、プレハブの店舗で営業を続け、延べ１００万人以上が訪れてきた「南三陸さんさん商店街」が、かさ上げされた、かつての町の中心部に移転し、３日、オープンしました。 仮設での営業は去年の年末で終わり、かさ上げされた、かつての町の中心部に移転して、３日から営業を始めました。 初日の３日は午前１０時から記念式典が開かれ、町の関係者など、およそ２００人がテープカットとともに風船を空に放ってオープンを祝いました。商店街にはオープンを待ちわびた大勢の人が詰めかけ、ふるまわれた、かき汁などを味わいながら買い物を楽しんでいました。 商店街の建物は建築家の隈研吾氏のデザインで、飲食店や鮮魚店など合わせて２８の店が入っています。 訪れた７０代の女性は「商店街のオープンを見て、町の復興の状況を確認することができました。にぎわっているので、これからも頑張ってほしいです」と話していま

2014年、爆破事件があった新疆ウイグル自治区のウルムチ駅で。中国警察の特殊部隊と住民　Petar Kujundzic-REUTERS ＜ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた＞ 中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。 ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。 中国にはウイグル族によるイスラム教徒の分離・独立運動があり、国家安全保障に対する重大な脅威として中国当局は警戒を強めてきた。 イスラムテロ組織を監視する米団体「SITEイン

中国の国家観光局、韓国旅行について「リスクをよく認識し目的地を慎重に選ぶように」と事実上の中止求める。