コンピューターの頭脳である中央演算処理装置（ＣＰＵ）などの基板を丸ごと水に２年間沈め、正常に作動するかを確かめる実験を、国立情報学研究所（東京）が始めた。 ＣＰＵと水を樹脂で遮断し、大量に発熱するスーパーコンピューター（スパコン）を安上がりに冷やす、革新的な技術の実証が目的という。 数万個のＣＰＵをつなぐスパコンは、計算の際に大量に発熱し、故障の原因になる。現在はファンや空調を使って空気で冷やす「空冷式」が主流だが、冷やすための電力が、計算に使う電力の３～４割に上るのが難点。このためフッ素化合物を含む液体や油などにＣＰＵを漬けて熱を除く「液冷式」の研究も進んでいる。 国立情報学研究所の 鯉渕道紘 （ こいぶちみちひろ ） 准教授らは、ＣＰＵなどを載せた基板や配線を樹脂でコーティングした上で水に浸す技術を開発した。過去の実験では水道水で約３か月間、さびたり、ショートしたりすることなく機能した

JR6社が14日発表したゴールデンウイーク（GW）期間（4月28日～5月7日）の新幹線などの利用客数は前年比2%増と3年連続で増える見通しだ。今年は期間中に5連休があり、昨年の3連休などと比べると日並びがよい。近場よりも新幹線で遠出をする人が目立ちそうだ。4月13日時点の新幹線と在来線の特急電車の指定席の予約状況をまとめた。JR6社の合計予約席数は255万席と前年比2%増。混雑のピークは下りが

シャープの戴正呉社長は15日、パソコンなどスマートフォン以外のIT（情報技術）機器事業への再参入を検討していると明らかにした。戴社長は「鴻海グループとのシナジーで一番強いのがIT機器だ」と発言。親会社の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が手がけるパソコンなどを基にした商品をシャープブランドで販売することを視野に再参入を目指すようだ。同日、堺市の本社で開かれたシャープOB向けの会合に戴社長がテレビ会

１５日午前１１時２０分ごろ、松江市玉湯町湯町付近の宍道（しんじ）湖で、水上飛行機が離水に失敗し水面に落下した。操縦していた近くの無職の男性（７２）と、同乗していた友人で会社役員の男性（７０）＝鳥取県米子市＝は救出され、けがはなかった。 島根県警などによると、飛行機は水陸両用で無職男性の所有。遊覧飛行のため湖岸にある自…

熊本地震の本震から１６日で１年。避難生活による体調悪化などで亡くなった災害関連死について、少なくとも死者１９５人の遺族が認定を求め審査結果を待っていることが分かった。申請が続き審査が追いつかないことも背景にある。関連死はすでに１７０人と死者全体の７５％にのぼる。震度７を観測した地震で最も比率が高い新潟県中越地震に迫り、審査が進めば上回る見通しだ。 これまでに関連死認定があった熊本、大分両県の２０市町村に取材し、１１日現在の数を集計した。認定を待っている人は熊本市が１４２人と最も多く、熊本県南阿蘇村１１人、同県益城町１０人と続く。 関連死の認定には統一基準がなく、市町村が設ける審査委員会が災害との因果関係を個別に審査する。 熊本市では２４９人の申請があり、審査が終わったのは１０７人と４割余にとどまる。医師や弁護士ら５人による委員会を設置したが、専従ではないため、開催できるのは月２回。１回に審

トランプ米政権は１３日、アフガニスタンで、核兵器を除くと最大級の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾「モアブ」を使用したと発表した。実戦で使用されたのは初めて。米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の地下施設を破壊する目的としている。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制（けんせい）する「政治的メッセージ」との見方もある。 米空軍によると、アフガニスタン東部ナンガルハル州で、現地時間１３日午後７時半すぎ、米輸送機Ｃ１３０からモアブを、ＩＳの拠点とされる地下複合施設に向けて投下したという。 モアブは米空軍が２００３年に開発、配備した。「Ｍｏｔｈｅｒ　Ｏｆ　Ａｌｌ　Ｂｏｍｂｓ（全爆弾の母）」の異名を持ち、火薬量約８・５トン、総重量約１０トンで、非核兵器としては史上最大級の破壊力を持つ。 ホワイトハウスのスパイサー報道官は会見で「ＩＳ戦闘員が自由に動き、米軍やアフガニスタン軍を標的にしやすくしている

１５日午前９時１０分ごろ、川崎市川崎区池田１丁目の京急八丁畷（はっちょうなわて）駅近くの踏切で、京成高砂発三崎口行き快特電車（８両編成）に男性２人がはねられ、死亡した。神奈川県警は踏切内にいた男性と、助けようとした男性がともにはねられたとみて調べている。 川崎署によると、７０代とみられる男性が踏切内に入った後に遮断機が下り、直後に５０代とみられる男性も遮断機をくぐって踏切内に入ったという。後に入った男性が、先に入った男性の腰のあたりをつかんで引き戻そうとしている様子が目撃されているという。 現場には、５０代の男性と、近くに住む７０代男性の身分証明書が落ちていた。７０代の男性は認知症の症状があるといい、２人とも連絡はとれていないという。署は身分証明書は亡くなった２人のものである可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。

【ワシントン＝大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、 金正恩 （ キムジョンウン ） 政権の体制転換は目指さない、と報じた。 対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は２か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめたという。 報道によると、目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めないとしている。 こうした方針は、米国家安全保障会議（Ｎ

スリランカの最大都市コロンボで１４日、高さ約９０メートルのゴミ山が崩れ、下敷きになるなどして、軍関係者によると、子ども５人を含む少なくとも１９人が死亡した。１５日には軍が出動し、生き埋めになった住民を捜索した。 ＡＰ通信などによると、前日の大雨でゴミ山の一部が崩れたため、多くの住民は避難していた。現場の集積場には、毎日約８００トンの固形廃棄物が捨てられていた。大量のゴミが腐敗しており、深刻な健康被害が懸念されていた。現場では、固形廃棄物を燃料に変える発電所の建設が進められている。（ニューデリー＝奈良部健）

ミノル（Minoru、1906年 - 1917年?）は、アイルランド産のサラブレッドの競走馬、および種牡馬。イギリス国王の所有のもとで、1909年の2000ギニーステークスとダービーステークスに優勝した。 経歴[編集] アイルランドのキルデアにあった、ウィリアム・ホール・ウォーカー大佐（後に男爵、 (William Walker, 1st Baron Wavertree) ）の所有する牧場（現在のアイリッシュ・ナショナルスタッド）で生まれた競走馬である。当時のイギリス国王エドワード7世はウォーカーからミノルを含む6頭の馬を借りてその馬主となり、リチャード・マーシュ調教師のもとで競走馬となった。ミノルという名の由来は、日本人の名前であるが、下記の2説がある。 ホーカーが自分の牧場（前記のアイリッシュ・ナショナルスタッド）の敷地内に日本庭園を造園するために招いた日本人タッサ・イイダ（Tassa

小売り大手が宅配網のてこ入れに乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンはセイノーホールディングス（HD）と提携。セイノーHDがコンビニエンスストアに配達員を送り、宅配を代行する。ニトリホールディングスは家具を運ぶ提携運送会社向けにトラックを割安に貸し出す。流通業の代表企業が物流の末端まで支援しなければならないほど人手不足が深刻化している。資本力のある大手が先行して配達員の確保策を進めることで、人材

みずほ銀行が、IT企業のメタップスと連携し、スマートフォンを使った新たな電子マネーのサービスを今夏から始めることが14日、分かった。大手銀行が電子マネーを主導するのは初めて。5月にも事業を運営する新会社を設立する。14日午後に発表する予定。 大手銀では、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨の開発を進めるなど、ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」への取り組みに躍起になっている。みずほも電子マネーを手掛けることで、フィンテックの分野で主導権を握りたい考え。 新たな電子マネーは、独自に開発したスマホアプリを用いて、簡単に支払いを完了させる仕組みだ。

１４日の東京株式市場では、日経平均株価は値下がりしている。午後１時時点の株価は、前日終値より５６円３３銭安い１万８３７０円５１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６・３７ポイント低い１４６１・９４。取引開始直後は値上がりしたが、米軍によるアフガニスタンへの大型爆弾投下を受け、北朝鮮情勢への警戒感が高まり下落に転じた。「地政学リスクがくすぶり、積極的な売買が手控えられている状況」（大手証券）との声が出ている。 １３日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が３日連続で下落し、終値は前日よりも１３８・６１ドル（０・６７％）安い２万０４５３・２５ドルだった。海外情勢の緊迫化に加え、米国市場が１４日から連休となる前に損益を確定する動きが出た。 １４日の東京外国為替市場の円相場はやや円安傾向。午後１時時点は、前日午後５時時点より１７銭円安ドル高の

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減って、６年連続の減少となりました。

総務省が14日発表した2016年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は15年に比べて16万2千人少ない1億2693万3千人となった。6年連続で減少した。出生児より死亡者が多い「自然減

Four years after partnering with Apple on the launch of the Apple Card, Goldman Sachs may be eyeing the exits. The Wall Street Journal reports that Goldman is “looking for a way out” of it

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

映画会社の東宝が１４日発表した２０１７年２月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が２３・４％増の５０２億円で過去最高を更新した。自社で企画制作したアニメ映画「君の名は。」と、ゴジラシリーズの「シン・ゴジラ」のヒットが貢献した。 売上高は前年比１・８％増の２３３５億円、純利益は２８・７％増の３３２億円でいずれも過去最高だった。 「君の名は。」は昨年８月に公開され、中高生らを中心にＳＮＳなどを通じて爆発的に人気が広がった。２月末までの興行収入は約２４５億円で邦画の歴代２位となっている。「シン・ゴジラ」も昨年７月に公開し、興行収入は約８３億円を記録した。 一方、同社の１８年２月期予想は減収減益を見込む。好業績の反動が出そうだという。１４日に会見した東宝の太古伸幸常務は「体験型消費として映画が見直されつつある」とした上で、「客のニーズや動向の少し先を見据えて作品づくりを考えたい」と話した。

内戦が続くシリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が１３日、電話会談し、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の事実解明調査を支援することで合意した。アナトリア通信が報じた。 この疑惑をめぐっては、国連安全保障理事会で１２日、アサド政権にＯＰＣＷの調査への全面協力を求める決議案の採決が行われたが、同政権を支援するロシアが拒否権を行使して廃案になった。拒否権行使で国際社会の批判を受けるロシアは、友好関係を保つトルコの協力を得て、批判を避ける狙いとみられる。 一方、シリアのアサド大統領は１２日、ＡＦＰ通信とのインタビューで、米国がアサド政権軍の化学兵器使用を断定し、シリア時間の７日未明に政権軍の空軍基地をミサイル攻撃したことについて、「米国を中心とする西側はテロリストと手を組んでおり、攻撃の口実を作るために話をでっちあげた」と使用を否定した。 また、ＯＰＣＷの

米軍がアフガニスタンで過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）が使用するトンネル施設を爆撃したことについて、米国のザルメイ・ハリルザド元駐アフガニスタン大使は、シリアやイラクで攻勢を受けるISのアフガニスタンへの移動をトランプ政権がいかに深刻に考えているかを示していると語った。

総務省は14日、2016年10月1日現在の推計人口を公表した。 在日外国人を含む総人口は前年比16万2000人（0．13％）減の1億2693万3000人で、6年連続の減少。15～64歳の生産年齢人口が総人口に占める割合は60．3％となり、ピークだった1992年の69．8％に比べ1割近く減少した。 在日外国人を除いた人口は29万9000人（0．24％）減の1億2502万人。減少幅は過去最大となった。 65歳以上の高齢者は3459万1000人で、総人口に占める割合は27．3％。75歳以上は1690万8000人で13．3％に達し、いずれも過去最高を更新した。一方、0～14歳の年少人口は1578万人となり、総人口に占める割合は12．4％と過去最低を記録。少子高齢化が一段と進んだ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwC Japanは4月6日、「グローバルフィンテック調査2017 日本分析版」を発表した。これによると、日本の金融機関の9割が今後3～5年間にフィンテック企業とのパートナーシップ拡大を予定していることが分かった。 同調査は、PwCが世界71カ国、1308人（うち日本36人）の金融機関/フィンテック企業のエグゼクティブに対して実施したもので、この結果に基づき、フィンテックが日本の金融機関に与える影響やテクノロジの展開状況を比較、分析した。 日本の金融機関にフィンテック企業との協働について聞いたところ、パートナーシップを結んでいるとの回答は30％で、グローバルの45％を下回った。また、日本企業はグローバルと比較して、デザインシンキングやリ

海上公試を終え、米バージニア州のノーフォーク海軍基地に到着し、停泊位置に向かう米海軍の新型空母「ジェラルド・R・フォード」（2017年4月14日撮影）。(c)AFP/US NAVY/MC2 RIDGE LEONI 【4月15日 AFP】米海軍の新型空母として40年ぶりに建造された次世代空母フォード級の1番艦「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford、CVN 78）」が14日、海上公試運転と7日間の航行を終えてバージニア（Virgnia）州のノーフォーク海軍基地（Naval Station Norfolk）に帰還。空母「ドワイト・D・アイゼンハワー（USS Dwight D. Eisenhower、CVN69）」と「ジョージ・ワシントン（USS George Washington、CVN73）」の隣に停泊した。(c)AFP

民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが明治時代の制定以来、約120年ぶりに大改正される。債権関係規定（債権法）を見直すもので、改正案が14日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。背景にはインターネット取引の普及や長引く低金利など時代の変化がある。消費者保護にも軸足を置いたという改正で、私たちの暮らしはどう変わるのか。民法改正案は政府が2015年3月に国会に

４月１１日、フランスの次期大統領は、ギグ・エコノミー（単発請負型経済）に待ったをかけるのか、前に進めるのかの決断を迫られるだろう。写真は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」の配達員。パリで７日撮影（２０１７年　ロイター/Charles Platiau） パリのモンマルトル通りでは、昼時にパン屋の前にバゲットを買うための行列が昔から変わらず今も見られる。ただ最近は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」（本社英国）の配達員たちがスマートフォンで注文がきていないか確認したり、大通りを自転車で行き来する姿も目につくようになった。 この対照的な２つの風景の併存は、フランスのサービス経済の縮図だ。そして大統領選の有力候補はそれぞれ一方の肩を持っている。 極右の国民戦線（ＦＮ）を率いるマリーヌ・ルペン氏は、伝統的なパン屋などの商店主や、配車アプリとの競争に苦しんでいるタクシー運転手などを保護す

「無印良品」を展開する良品計画の好調ぶりが際だっている。4月12日に発表した2016年度（2016年3月1日～2017年2月28日）は、売上高が3332億円（前年比8.4％増）、営業利益は382億円（同11.1％増）と6期連続の営業増益だった。今2017年度についても、会社側は2ケタ増益を見込んでいる。 靴下を値下げし衣料品の客足が戻る 良品計画といえば中国での店舗数が200を超えるなど、海外展開の進む小売業として知られる。ただ、2016年度は前年度より円高が進行したこともあり、好業績を牽引したのは海外ではなく国内だった。 消費の停滞も指摘される中で、国内の既存店売上高は前期比2.1％増を記録。食品ではカレー関連商品や「不揃い宇治抹茶チョコがけいちご」、生活雑貨では「体にフィットするソファ」などが人気商品となった。 競合他社が苦戦した衣料品で“踏みとどまった”ことも大きい。たとえば2006

欧州連合（EU）首脳が突如、バルカン半島の新たな現実に目覚めた。3月のEU首脳会議で、同地域の安定に向け一段の政治的関与が必要だと強調したのだ。これは、影響力を拡大しつつあるロシアに対抗するためでもある。だが、バルカン半島の地政学リスクに驚いてはいけない。そもそも、約1世紀前にオスマン帝国が崩壊してから、複雑な民族、文化状況を抱えた同地域は繰り返し紛争の火種となってきた。 ユーゴスラビアはそうした政治的矛盾に対処すべく創り出された国家的枠組みだったが、その歴史を彩ったのは絶え間ない戦乱だった。同国は1990年初頭に崩壊、クロアチアからコソボへと至る紛争の10年へと突入する。憎しみに満ちた7つの国境に安定をもたらすには、新たな枠組みが必要となり、その役割を担うことになったのがEUである。 排外主義の勢い取り戻したバルカン半島 2003年にギリシャのテッサロニキで開かれたEU首脳会議において、

政府は、ＧＤＰ＝国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。 それによりますと、「欧米諸国では、客観的な証拠に基づいた政策立案が進んでいるのに比べ、わが国では統計などが十分に活用されず、往々にして経験に基づいた政策立案が行われていると指摘されてきた」としています。 そのうえで、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるとしています。 また、日本の経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を踏まえ、国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産がより実態に即したものとなるよう、基礎的なデータの改善や充実に取り組むとしています。 政府は経済統計な

宮城の家庭、支出微増　節約志向続く 宮城県生協連は１４日、２０１６年の家計モニター調査結果を発表した。月当たりの世帯収入は前年比１万７１２９円増の６０万１２５８円、支出は１４３１円増の５４万５２５６円だった。収入の伸びに対し、支出は微増にとどまり、節約志向が続いた。 税金などの非消費支出は所得税、住民税、社会保険料が前年を上回った。生命保険など私的保険料は１７０１円増の月額４万１１８円で、５年ぶりのプラス。３０、４０代の個人年金の支出が増え、３２１円増の月額４７３８円だった。 消費支出は食費が月額８１円減。住居費（家賃・地代）も７０７２円減った。消費税増税の影響が続き、自動車関係費は２４３８円減の２万９９４７円となり、最近１０年間で初めて３万円台を割った。 県生協連は「調査対象の平均年齢が高くなり、収入が増えた。特に景気が良かったという声はない」と指摘。「増税や社会保険料の上昇など負担が増

想定どおりのネガティブ反応 山田：「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました（連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載）。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入

トランプ米政権が誕生し、環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を通告して3カ月弱。空中分解の危機にひんしたTPPを救おうとする動きが出てきた。日本政府は米国以外の11カ国による協定発効に舵（かじ）を切り、5月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米抜きTPPの本格検討に入る。「TPP11を進めることをどう思うか」。4月初旬、世耕弘成経産相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）会議のために来日した閣僚らに問い

中山１１Ｒの中山グランドジャンプ（４歳以上障害ＧＩ・芝４２５０ｍ）は１番人気オジュウチョウサン（石神深一騎手）が勝利した。勝ちタイムは４分５０秒８（良）。３馬身半差の２着に６番人気サンレイデューク、さらに８馬身差の３着に２番人気アップトゥデイトが入った。 オジュウチョウサンは美浦・和田正一厩舎の６歳牡馬で、父ステイゴールド、母シャドウシルエット（母の父シンボリクリスエス）。通算成績は１９戦９勝。 ～レース後のコメント～ １着　オジュウチョウサン（石神深一騎手） 「強いの一言です。いつも人気になるので、特に緊張することもなく、自然体で臨めました。外から蓋をされそうだったので、早めに動いて行きました。サンレイデュークが来ても、また馬がギアを変えて伸びてくれました。道中ロスなく飛越しているので、最後の伸びにつながっていると思います。この後も何十勝もしたいです」 （和田正一郎調教師） 「いい位置を

アクアワールド県大洗水族館（茨城県大洗町）は１４日、深海をすみかとする貝の仲間「サンゴノフトヒモ」が、イソギンチャクを丸のみする映像の撮影に初めて成功したと発表した。 この映像を館内の「深海ゾーン」で公開中だ。 同館によると、サンゴノフトヒモは水深２００～９００メートルの海に生息しており、同じ環境下で生きたまま人工飼育することが難しく、摂食行動や生殖行動といった生態がほとんど謎に包まれているという。 その解明に向け、同館は県の調査船が茨城県沖で採集した約１０匹を、昨年９月から館内で慎重に飼育している。摂食行動の撮影に初めて成功したのは昨年１１月下旬。その後も８回撮影できた。イソギンチャクを１２時間以上かけてゆっくり食べるサンゴノフトヒモもいたという。 同館魚類展示課主任の徳永幸太郎さん（３９）は「丸のみという摂食の仕方も今回分かった。生態解明の大きな一歩ではないか」と、撮影成功の意義を説明

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全国銀行協会は13日、ビットコインなど仮想通貨を支える技術を銀行界が共同で使える環境を整備すると発表した。各行がバラバラで取り組むのではなく、連携できるようにする。今秋をメドに加盟行が共同で実証実験を始める見込み。活用するのはブロックチェーンと呼ばれる技術だ。巨大なサーバーで取引を一括管理するのではなく、ネット上の複数

シリアのアサド政権軍は１３日、米軍主導の有志連合が１２日に東部デリゾール県にある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆した際、有毒物質が拡散し、吸入した多数の住民らが死亡したと発表した。シリアの国営通信が報じた。政権軍はＩＳなどの過激派組織が化学兵器を保有している証拠と主張している。 シリアの国営通信によると、空爆があったのは現地時間の１２日夕。空爆を受けた一帯で、有毒物質を含む黄色の煙が立ち上り、吸入した数百人が死亡したとしている。ただし同通信は、有毒物質の種類や死傷者の具体的な人数などは報じていない。 これに対し、有志連合の報道官は１３日、シリアの国営通信の報道は「捏造（ねつぞう）だ」と否定するコメントをツイッターに投稿。ＩＳも、シリア内戦を監視するＮＧＯも、１３日午後現在、この被害を認める声明を出していない。 シリアでは、４日に北西部イドリブ県で化学兵器が使われた疑いのある空爆

フィリピン海で行われた海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練に参加した米海軍の空母カール・ビンソン（中央、2017年3月31日入手、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/MCS 3rd Class Matt BROWN 【4月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）の外交政策顧問は14日、米国が北朝鮮の兵器開発プログラムに対する軍事的オプションの評価に入ったことを認めた。米政府としては、北朝鮮が挑発的な実験を新たに行う可能性をめぐる疑問点は、実験を「行うか否か」ではなく「いつ行うか」だと認識しているという。 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、この高官は匿名で取材に応じ、米国は安全保障上の脅威に対処する用意ができているとして、「軍事的オプションは既に評価されている」と述べた。(c)AFP

【4月14日 AFP】（写真追加）中国の王毅（Wang Yi）外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。 王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。 また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(c)AFP/L

中国・上海で、灰皿にたばこの吸い殻を捨てる男性（2017年2月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【4月14日 AFP】世界保健機関（WHO）と国連開発計画（UNDP）は14日、喫煙に伴う病気により、中国では今世紀中に2億人が死亡する可能性があるとの報告書を発表した。また、喫煙に伴う病気に関連して、中国国内では数千万人が貧困に陥るとの見解を示した。 現在、中国は世界最大のたばこ生産国および消費国で、たばこ産業は政府に莫大（ばくだい）な収益をもたらしている。2015年には前年比20％増の1兆1000億元（約17兆円）の収益を記録した。 しかしWHOとUNDPの報告書は、早急に喫煙人口を減らさなければ中国は大きな経済的損害を被ることになると述べている。 また同報告書によると、中国の喫煙による経済的損害は2014年で推計3500億元（約5兆5000億円）に上ると

北朝鮮で戦車部隊を視察する金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（撮影日不明、2017年4月1日朝鮮中央通信配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【4月14日 AFP】米国が北朝鮮の核を含む兵器開発プログラムに対する軍事的選択肢の検討に入ったこと受け、ロシア政府は14日、北朝鮮をめぐる状況に対して各国に「抑制」を求め、あらゆる「挑発的手段」を避けるよう呼び掛けた。 ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は報道陣に対し、「ロシア政府は深刻な懸念をもって朝鮮半島の緊張拡大を見守っている」と述べ、「全ての国々に対して抑制を求め、あらゆる挑発的手段と成りうる行動を起こさぬよう警告する」と述べた。(c)AFP

シリア・ラッカに近いタブカのダムを警備するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員ら（2017年3月28日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【4月14日 AFP】米軍主導の有志連合は13日、シリア北部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う友軍のクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」に誤って空爆を加え、同部隊の戦闘員18人が死亡したと明らかにした。 米軍が支援するSDFへの誤爆は11日、タブカ（Tabqa）南部で起きた。タブカは、ユーフラテス川（Euphrates River）沿いのダムや軍用空港に隣接する戦略的に重要な町で、ISの主要拠点ラッカ（Raqa）にも近い。 米軍主導の有志連合は声明で、「空爆は連合軍からの要請によるもので、標的の場所はISIS（ISの別称）の拠点と特定されていた」と説明。その上で、その場所は「実際

ポーランド・ビアウィストクでのエスペラント講習会の様子。写真左の壁にかかっているのはエスペラントの創始者ザメンホフの肖像（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/Janek SKARZYNSKI 【4月14日 AFP】ポーランド北東部ビアウィストク（Bialystok）にあるエスペラント協会のプシェミスワフ・ビエジュボウスキ（Przemyslaw Wierzbowski）会長（30）は「ハロー」ではなく「サルートン（saluton）」とあいさつする。国際共通語として人工的に作られたエスペラント（Esperanto）が、創始者ルドビーコ・ラザーロ・ザメンホフ（Ludoviko Lazaro Zamenhof）が亡くなってから100年たった今も生きている証しだ。 ザメンホフは国ごとに異なる言語が「人々を分断し、紛争の原因になっている」との思いからエスペラントを作ったと、ビエジュボウスキ会長は言

ナイジェリア・ラゴスのイコイ市内（2015年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【4月14日 AFP】ナイジェリアの汚職対策当局は12日、ラゴス（Lagos）の住宅を強制捜索し、4300万ドル（約47億円）を超える現金を押収したと発表した。同当局はこれについて、数々の抵抗があったもののムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領が進める汚職との闘いにとっての勝利であると評した。 ナイジェリアの汚職取り締まり機関、経済金融犯罪委員会（EFCC）が発表した声明によると、高級地区イコイ（Ikoyi）にある共同住宅の一室で「途方もない」額の現金を発見したという。 7階建ての共同住宅の一室で複数のバッグが持ち込まれたり持ち出されたりする「怪しい動き」があるとの通報を受け捜査が行われ、EFCCの捜査員らは現金4340万ドル（約47億円）とともに2万

米フロリダ州のエグリン空軍基地にある実験場で行われたMOAB投下実験の様子。米空軍提供（2003年提供、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE 【4月14日 AFP】（更新）アフガニスタン当局は14日、同国で米軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の施設を標的に投下した大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」により、少なくとも36人のIS戦闘員が死亡したと発表した。民間人に被害は出なかったとしている。 アフガニスタン国防省によると、同国東部で13日夜に米軍が行った爆撃で、地下深くにあるISのトンネル施設が破壊され「IS戦闘員36人が死亡した」という。 米軍は13日、アフガニスタン東部ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区にあるISの潜伏施設を狙い、非核兵器では史上最大の爆弾と

シリア・アレッポの西、反体制派が支配するラシディンで、政府軍の支配下にあるフアとケフラヤから住民らを乗せ到着したバス（2017年4月14日撮影）。(c)AFP/OMAR HAJ KADOUR 【4月14日 AFP】（写真追加）内戦が続くシリアで14日朝、反体制派と政府軍の双方に囲まれ孤立していた4つの町から住民や戦闘員らの退避が始まった。反体制派の後ろ盾となっているカタールと、シリア政府と同盟関係にあるイランが仲介し実現した。現地のAFP特派員と情報筋が明らかにした。 シリア北部の都市アレッポ（Aleppo）西部に位置し反体制派の支配下にあるラシディン（Rashidin）地区にいるAFP特派員によると、政府軍が支配するイドリブ（Idlib）県のフア（Fuaa）とケフラヤ（Kafraya）から少なくとも80台のバスが到着した。イドリブ県の反体制派の情報筋は「今朝、合意履行が開始された」と述べ

【4月14日 AFP】人けのない通り、「売り出し中」の看板、道路の舗装を突き破って生える雑草――フランス中部の村、バルジー（Varzy）は大統領選の鍵を握るテーマの一つ、さびれた地方部の窮状を象徴している。 人口約1300人のこの村に2軒だけ残ったバーの1軒のカウンターで、トラック運転手のミシェル・カドゥールさん（58）は、ここ数年間に閉店した飲食店を数え上げる。 「ここには何も残っちゃいない」「客がいないと分かってるから、若い連中は何の商売も始めようとしない。今どき夜に営業してる飲食店といったらこのケバブ屋くらいだ」。赤ら顔のミシェルさんはため息をつきながら語った。 フランスの地方の都市や村の運命は、今月23日から5月7日にかけて行われるフランス大統領選に大きな影を落としている。人口減と公共サービスの縮小によって打撃を受けている地方部の有権者が、主流派の政治家たちに復讐（ふくしゅう）する

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大学入試センター試験に代わって２０２０年度から導入される新テスト「大学入学希望者学力評価テスト」の原案が１３日、わかった。英語では、英検のような民間試験を事前に受けさせ、聞く・読む・書く・話すの４技能を評価。受験生は２回まで受けられ、結果の良い方を採る。国語の記述式はセンターが民間業者に採点を委託し、８０～１２０字程度で答える問題などを数問出題する。 新テストは、現役であれば２１年４月に入学する今の中学３年から対象になる。文部科学省は近く原案を示し、大学、高校側と協議したうえで、６月に実施方針として公表する。出題科目は国語や数学Ⅰ、世界史Ａ、物理など３０科目で、２４年度以降は絞る。 高校の学習指導要領は英語の４技能の育成を求めている。だが、マークシート式のセンター試験では聞く・読むしか測れないため、文科省はすでに大学の推薦入試などに使われている英検やＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのような民間試験の

平成２７年度に国内で排出された温室効果ガスは１３億２５００万トンで、前の年度より３％近く減少したことがわかりました。環境省は省エネの推進などに加え、一部の原発の再稼働が影響したと分析しています。 国内の温室効果ガスは東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、全国の原発が運転を停止し、代わりに石炭などの火力発電が増えた影響で増加していましたが、平成２６年度以降は減少に転じ、２年連続で排出量が減りました。 これについて、環境省は省エネが進んだことなどに加えて、平成２７年度については、鹿児島県の川内原発など一部の原発の再稼働が影響したと分析していて、火力発電の代わりに削減できた排出量は前の年度からの削減量のおよそ１割に当たる４１０万トン分になると試算しています。 政府は２０５０年に温室効果ガスの排出量を８０％削減する目標を掲げていて、達成に向けて、環境省は原発を排出削減に貢献する「低炭素電源」

広島銀行（広島市）は１４日、お金を借りた企業の地域で「震度６強以上」の地震が起きた場合、利息を除く借入金の返済を最大で全額免除する融資を始めた、と発表した。免除される金額を借入時に全額か、半額かを決めるしくみで、融資期間は５年。同行によると、企業向け融資で地震での元本免除特約がつくのは全国初という。 想定する融資先は、広島や岡山、愛媛県内に事業所や取引先がある製造業や運輸業。貸し出す金利は通常よりも高めの設定となる。低金利で地銀間の融資競争が激しくなるなか、顧客の囲い込みを図るねらいだ。借りる企業にとっては、地震で工場などが被災しても返済の負担が減るため、復興に向けた新たな借り入れがしやすくなる。広島銀は「昨年の熊本地震でどこで地震が起きるかわからないと実感した」（法人企画部）ため、震災リスク対策として考えたという。 広島銀はすでに、広島県内の自動車部品メーカー６社に対して総額２５億円の融

経済産業省は１４日、公共施設などの案内用マークの見直し案を取りまとめた。温泉マークは、入浴する人の姿入りの新たな図柄と、現行の図柄をともに認めることを正式に決定。コンビニエンスストアや自動販売機などのマークも新たにつくった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、今年７月２０日から適用される予定。 見直し案では、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められた約１４０の図記号（マーク）のうち７種類を変更し、１６種類を新設。温泉マークについては、現行の図柄が「外国人には、温かい食べ物に見える」との指摘を受けて変更を検討したが、「現行の図柄に愛着がある」との声も寄せられ、両方使えるようにした。（伊藤舞虹）

セブン―イレブン・ジャパンは、コンビニの弁当や日用品の宅配事業で、配送業大手のセイノーホールディングスと提携する。これまでセブンの店員が配達していたが、セイノーの配達員が代行する。コンビニ店舗は人手不足感が強まっており、外部に委託して、高まる宅配ニーズに対応する。 約１万９千店の店舗網をもつセブンは、買い物客が電話やネットで注文した弁当などを、指定先に届ける宅配サービス「セブンミール」を約７割の店舗で行っている。店員の負担を減らすため、セイノーが新設した子会社を通じた代行配達を５月から、東京都や広島県の約１５０店舗でまずは始める。 セブンミールは５００円以上の買い物をすれば買い物客は無料で使える。セイノー側への配達料は加盟店が負担するが、セブンは「客単価と注文が伸びる見込みで、採算は合う」（広報）と説明する。

「九州を元気に！　熊本・大分応援フェア」が開かれている博多阪急の地下１階食料品売り場。ソーセージが焼ける匂いが漂う。福さ屋のめんたいこを３割練り込んだ、熊本県産山（うぶやま）村の肉の直売所「焼肉　正」の商品だ。 「肉のうまみに、後からめんたいこの辛さが来る。おいしい」と、試食した福岡県新宮町の会社員、石松英里さん（２７）。「地震からちょうど１年で、九州として応援できていい」 博多阪急では、熊本・阿蘇地域の特産品と、博多の八つのめんたいこブランドが連携。南阿蘇村のいちごジャムと組み合わせた塗って食べるクリームなど、１８種類の商品を開発した。フェアは１８日（めんたいこ関係は１６日）まで。 福岡・天神の福岡三越と岩田屋も、ハムや阿蘇高菜漬けなど、被災地の特産品を集めた。それぞれ１７日、１８日まで。 ローソンは、熊本産のトマトとバジルでアレンジした「でからあげクン　ピザ味」を今月上旬から約１カ月の

2013年春に東急東横線が地下化されて以来「迷路のようになった」ともいわれる渋谷駅。昔のほうが乗り換えが楽だったのに……と思う人もいるに違いないが、はたして移動距離がどの程度変わったのか、考えたことはあるだろうか。 国土交通省は今年3月末、2015年度に調査を実施した「第12回大都市交通センサス」の調査報告書を発表した。首都圏・中京圏・近畿圏の公共交通の利用実態を把握する目的で5年おきに行っているこの調査では、乗り換えの際の距離などに関する調査も実施しており、ここ数年で構造が変化した渋谷駅などの乗り換え利便性の変化についても触れている。 渋谷駅の最長乗り換えは766メートル！ では、実際に乗り換えの際の移動距離や所要時間はどの程度変わったのだろうか。 今回の集計データによると、渋谷駅の乗り換えで最も水平移動距離が長いのはJR埼京線と東急東横線上りホームとの間で、766.5メートル。2番目に

保守派のゴーサッチ氏をドナルド・トランプ大統領が指名したのは1月31日のこと。この間、指名されたゴーサッチ氏が指名したトランプ大統領を批判するという”珍事”が起きたり、上院での承認手続きをめぐってフィリバスター（長時間演説による議事妨害）阻止という「禁じ手」を使った強行採決が行われたり、とにかく紆余（うよ）曲折があった。それらの逆風を乗り越えて、最終的に保守派の判事が決まったことは、トランプ大統領にとって大きな得点になる。 就任以来、トランプ大統領は移民規制に関する大統領令の挫折やオバマケア（医療保険制度改革法）代替法案の撤回など、失点続きだった。そのトランプ大統領にとって、就任100日を前に、公約の1つである保守派の最高裁判事の就任が決まったことは、逆転ホームランに値するほどの大きな勝利といえる。 なぜそこまで重要なのか。それは「最大のライバル」であるバラク・オバマ前大統領に一矢報いるこ

米国防総省が公開した、アフガニスタン東部ナンガルハル州アチン地区のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し実施された大規模爆風爆弾（MOAB）投下を捉えた映像からの一コマ（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/Department of Defense 【4月15日 AFP】米軍は14日、同軍が保有する最大の非核爆弾である大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」をアフガニスタン東部ナンガルハル（Nangarhar）州のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した際の様子を捉えた映像を公開した。 MOABは「すべての爆弾の母（Mother Of All Bombs）」の通称でも知られ、実戦での使用は13日のIS空爆が初めて。公開された映像には、山岳地帯に立ち上る巨大なきのこ雲が映されている

東京都は１４日、東京ビッグサイト（東京国際展示場、江東区）の敷地内で、毒グモのセアカゴケグモが見つかったと発表した。東展示棟の外にある植栽で同日夕に警備員が発見し、同日中に運営会社が施設周辺の側溝や植栽を消毒した。被害は出ておらず、１５日はイベントを予定通り開催するという。 セアカゴケグモは特定外来生物に指定されており、メスが毒を持つ。かまれると、頭痛や筋肉痛などの症状が出る。

米カリフォルニア州車両管理局（DMV）が30社目の公道テスト認可企業としてAppleをリストに追加した。 米Appleがカリフォルニア州での自動運転車の公道テストの認可を取得した。米カリフォルニア州車両管理局（DMV）の「Testing of Autonomous Vehicles」に4月14日付でAppleが追加されたことで明らかになった。Appleはカリフォルニア州での自動運転テストを認可された30社目の企業になる。 Appleが当局からこのような認可を受けたのはこれが初めてだ。これでようやく、Appleが自動運転車、あるいは自動運転用システムを開発していることが明確になった。 同社が自動運転車を「Project Titan」というプロジェクト名で開発しているといううわさは2015年ごろからあったが、何度か中止のうわさも出ていた。 DMVによると、Appleが登録したのは3台の「201

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

雑木に囲まれた郊外にある熊本県甲佐町の白旗仮設団地には、熊本地震の被災者88世帯が暮らす。4月になっても朝夕は冷える。独居男性（76）が自室でテレビをつけると、同県益城町の大規模仮設団地で住民と大学生が交流するニュースが流れた。「何で向こうだけなんだって思うよ」。チャンネルを変えた。 昨年6月初旬、県内で最初の仮設住宅として開設され、県内外からボランティアが駆け付けた。各地に仮設が増えるにつれて応援組も散り、夏が終わるころには波が引くように姿を見なくなった。 益城町へ個人や企業から直接寄せられた義援金は10億円超。周辺自治体は1億円に届かない。最大震度7の地震が2度起きた益城町は当初から、象徴的な被災地として繰り返し報道され、今も支援が続く。 同じ上益城郡の甲佐町も2574棟が被災した。静まり返った白旗仮設で、自治会長の平雄二郎さん（76）は「被災した一人一人に痛みがある。差があるの

デロイト トーマツ コンサルティングは4月14日、1982年以降に生まれた世界各国の「ミレニアル世代」と呼ばれる若者の仕事に対する意識調査結果を発表した。調査によると、日本のミレニアル世代は会社に対する帰属意識が低下傾向にあるほか、AI（人工知能）など最新技術の業務活用を否定的に捉えていることが分かった。 日本のミレニアル世代は、いま就職している企業に今後も勤める予定期間は「最大2年間」という人が1年前の前回調査時から2ポイント増の30％に増えた。一方、「5年以上」が1ポイント減の32％に減った。 一方、世界のミレニアル世代は、「最大2年間」が6ポイント減の38％、「5年以上」が4ポイント増の31％という結果になり、早期離職が多い傾向が緩和されていることが分かった。同社は「日本と世界のミレニアル世代の帰属意識が同水準になった」とみている。 近年、AIやロボティクスが発達し、業務への応用が進

総務省が14日公表した2016年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2693万3千人で、前年から16万2千人減少した。マイナスは6年連続。日本人は過去最大となる29万9千人の減少を記録したが、外国人の増加が総人口をやや補った。人口減少は40道府県にわたり、増加は7都県。増加率トップは東京の0.80％だった。安倍政権は地方創生を看板政策に掲げているが、東京一極集中に歯止めがかからない実態が示された。 少子高齢化により、働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は7656万2千人で、全体に占める割合は60.3％だった。

来年春に卒業する大学生の就職活動は、人手不足を背景にした「売手市場」が続く中、去年を上回る早いペースで進んでいることが就職情報会社の調査でわかりました。 マイナビＨＲリサーチ部の栗田卓也部長は、「企業の採用意欲が高く、採用スケジュールが早く動いている。給与・福利厚生を重視する学生が多いのは、働き方改革などを受け、ワークライフバランスを大切にしたいと考える学生が増えてきているからではないか」と話しています。

警察に入った連絡によりますと、１５日午前１１時２４分ごろ、松江市の宍道湖に、水上飛行機が墜落したと通報があったということです。警察が現場の状況やけがをした人がいるかなど確認を進めています。

昨年３月、ダイエーからイオンになったばかりのイオン甲子園店（兵庫県西宮市、阪神甲子園駅前）が、５月末ごろに休業する。店を運営するイオンリテール（千葉市）が明らかにした。建物には改装工事が施されるが、完成後に再入居するかどうか未定という。 土地、建物の実質的オーナーは現在、不動産大手の三菱地所（東京）。今年２月末に信託受益権（賃料収入などを得る権利）を取得した。 三菱地所によると、イオン休業後に建物（地上６階地下２階）内部を改装し、新しい商業施設とする予定。テナントは今後、募集する。 イオン甲子園店は、食料品や衣料品などを扱う総合スーパー。前身のダイエー甲子園店は１９９５年９月開業。２０１５年１月にイオンがダイエーを完全子会社化したのに伴い、１６年３月にイオン甲子園店が新装開店した。 阪神甲子園球場に隣接し、住民だけでなく野球観戦客からも親しまれてきた。近所に住む５０代の主婦は駅から家に帰る

１５日午前１１時２５分ごろ、松江市玉湯町湯町の宍道湖（しんじこ）で「水上飛行機が墜落した」と１１０番通報があった。島根県警によると、市内の無職男性（７２）が操縦する水上飛行機が離水に失敗し、機首から湖面に突っ込んだ。同乗していた鳥取県米子市の会社役員男性（７０）とともに、松江市消防本部の救急隊員らによってまもなく救助された。２人にけがはないという。 水上飛行機は水面で発着し、機種によっては陸上でも発着可能。松江署によると２人は友人同士で、飛行機は無職男性の所有。飛び立とうと湖面を滑走中に操縦不能となり、１メートルほどの上昇と下降を繰り返すうちに落下したとみられる。湖の近くに格納庫があり、無職男性は「鳥取空港に行こうとしていた」と話しているという。現場は湖の東寄りの南岸に近い沖合。 ２人を知る男性（７２）によると「偶然通りかかったら、飛行機が湖上で４５度の角度でつんのめっていた」。毎週のよう

米カレッジフットボール、全米王座決定戦の国歌演奏でフィールドに米国旗が広げられる様子（2015年1月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Tom Pennington 【4月15日 AFP】米アリゾナ（Arizona）州チャンドラー（Chandler）のバッシャ高校（Basha High School）に通う女子生徒が、大学でアメリカンフットボールの奨学金を獲得する同国スポーツ史上初の女子選手となる見通しとなった。複数の米メディアが14日に報じた。 18歳のベッカ・ロンゴ（Becca Longo）は、自身のプレースキックの才能を指導者に印象づけると、コロラド（Colorado）州のアダムズ州立大学（Adams State University）で基本合意書にサインした。これまで大学のアメフト部で女子選手がプレーした例はあったものの、フットボールの奨学金を得るのはロ

米空軍が公開した大規模爆風爆弾、通称「MOAB（モアブ）」の写真（撮影日・場所不明、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE 【4月15日 AFP】アフガニスタン東部で米軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の施設を標的に投下した最強爆弾により死亡したIS戦闘員の数は、14日の発表から3倍近く増えて少なくとも90人に達していると、アフガニスタン当局が15日、発表した。 ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区のイスマイル・シンワリ（Esmail Shinwari）知事は「少なくとも92人のダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）戦闘員が死亡した」とAFPに述べた。また同州政府の報道官は死者数を90人としている。 またシンワリ知事は、この爆弾によるアフガニスタン軍と民間人の犠牲者は出ていないと強調している。 アフガニスタン当局は14日、米軍が投下

米カリフォルニア州コマースの工場で事業拡大計画を記念する式典に参加したハリウッド・ベッドフレーム・カンパニーの従業員ら（2017年4月14日撮影）。(c)AFP/Robyn Beck 【4月15日 AFP】ベッドのフレームを製造する米企業ハリウッド・ベッドフレーム・カンパニー（Hollywood Bed Frame Company）は14日、カリフォルニア（California）州コマース（Commerce）にある自社工場で、現地での雇用を100人増やして従業員を倍増するなどの事業拡大計画を祝う記念式典を行った。 同社は、事業拡大を可能にしたのも、小売り大手のウォルマート（Walmart）が昨年、国内で組み立て、生産された商品を新たに2500億ドル（約27兆円）相当仕入れると約束したおかげだとして、同様の恩恵を受けている企業は国内に多数存在すると述べた。(c)AFP

スリランカのコロンボ近郊のごみ山が崩落した現場で、救助活動にあたる軍の兵士ら（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【4月15日 AFP】（更新）スリランカの最大都市コロンボ（Colombo）近郊のコロンナーワ（Kolonnawa）で14日、高さ91メートルまで積み上げられていたごみの山が崩落して近隣の住宅などが下敷きになり、これまでに子ども4人を含む少なくとも19人が死亡した。 現場では前日の大雨でごみの一部が崩れ、近隣の複数の住宅の基礎部分などに損害を及ぼしていたため、多くの住民が自宅から避難していたが、警察当局によると、住宅など145棟がごみ山の崩壊によって損壊したという。 現場では軍の兵士ら数百人が救助活動にあたっている。 この屋外集積場には毎日約800トンもの固形廃棄物が捨てられ、近隣の住民は怒りをあらわにしていたという。 スリラ

【4月15日 AFP】（写真追加）北朝鮮の核開発をめぐって緊張が高まる中、同国の首都・平壌（Pyongyang）で15日、軍事パレードが行われた。今回の行事は金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の祖父で北朝鮮の建国者である故・金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕105年を祝う式典だが、実質的には軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。(c)AFP

米国の郵便配達人が犬に襲われた件数が２０１６年は６７５５件に上り、過去約３０年間で最も多かったことが米郵政公社（ＵＳＰＳ）の調べでわかった。ネット通販や週７日の配達が急拡大し、宅配便などの配達量が激増していることが背景にあるとみられる。 ＵＳＰＳが毎春発表する統計によると、１６年は前年から２００件以上増えた。都市別ではロサンゼルスで８０件、次にテキサス州ヒューストンが６２件と続いた。 ＵＳＰＳの広報担当デービッド・ウォルトンさんは「ネット通販の増大や、一部の地域で配達を週６日から７日に拡大したことなどで配達量が増え、犬に襲われる事故も増え続けている。配達人にとっては深刻な問題だ」と話す。中には大けがをする事故もあり、ＵＳＰＳはかばんで身を守るなど配達人に防御の仕方を教えている。飼い主に対しては、犬を別の部屋に入れるなど対応を呼びかけているが、改善されない場合は配達をやめることもあるという。

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１５日午前９時１０分ごろ、川崎市川崎区池田１丁目の京急八丁畷（はっちょうなわて）駅近くの踏切で、京成高砂発三崎口行き快特電車（８両編成）に男性２人がはねられ、死亡した。神奈川県警は、遮断機が下りた踏切内にいた男性と、助けようとした男性がともにはねられたとみて調べている。 川崎署によると、７０代とみられる男性が踏切に入った後、遮断機が下りた。直後に５０代とみられる男性が遮断機をくぐって踏切内に入り、２人ともはねられたという。後に入った男性が、別の男性の腰のあたりをつかんで引き戻そうとしている様子が目撃されているといい、身元の確認とともに、詳しい原因を調べている。 この事故の影響で京急線は上下線で一時運行を見合わせた。

ライダーらに「ラピュタの道」と親しまれた熊本県阿蘇市の市道を見下ろす原野で１５日、神道や仏教、キリスト教の宗教師が会し、発生から１年を迎えた熊本地震の犠牲者を追悼した。 黒や白の法衣や祭服姿の宗教師９人が参列。初めに神道の神職が玉串を奉って二礼二拍手一礼し、続いてキリスト教の牧師らが聖書の一節を読み賛美歌を歌った。最後に仏教の僧侶らがお経を読み上げた。 「ラピュタの道」は地震で一部が崩落し、通行止めが続いている。 宗教師らは東日本大震災をきっかけに発足した九州臨床宗教師会に所属。被災者の心のケアのため、熊本地震の直後から、被災者の話に耳を傾ける無料の喫茶「カフェ・デ・モンク」を熊本県益城町や同県南阿蘇村などで開いてきた。 九州臨床宗教師会の会長で、浄玄寺（熊本市南区）住職の吉尾天声（てんせい）さん（５１）は「犠牲者の死を無駄にしないよう、復興の願いをこめた。私たちにできる傾聴ボランティアな

自動運転機能の過信が原因とみられる交通事故が昨年11月に千葉県内で起きたことを受け、国土交通省と警察庁は14日、自動車販売店などでつくる「日本自動車販売協会連合会」（東京・港）などに対し、自動車ユーザーらへの注意喚起を求める通達を出した。国交省などによると、事故は昨年11月に千葉県八千代市で発生。日産自動車のミニバン「セレナ」に試乗した男性に対し、日産系列ディーラーの男性社員が「本来はここでブ

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１５日、最大の祝日と位置付ける金日成（キム・イルソン）主席生誕１０５年に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が閲兵した。朝鮮中央テレビが伝えた。日米韓は記念日に合わせた６回目の核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を警戒しているが、１５日正午現在、こうした動きは確認されていない。 金委員長は紺色のスーツを着てひな壇に登場し、パレード参加者らに笑顔で手を振った。演説した崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時にせん滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる」と主張した。 トランプ米政権が原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるのに対抗し、軍事力を誇示し、一歩も引かない姿勢を見せつけるのが狙いとみられる。大規模軍事パレードは党創

北朝鮮は１５日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年を迎え、首都ピョンヤンの広場では、日本時間の午前１０時半ごろからキム委員長が出席して大規模な祝賀行事が始まりました。 アメリカ・トランプ政権が、北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示すなど圧力を一段と強める中、指導部としては大規模な祝賀行事を通じて国威発揚を図るとともに、キム委員長のさらなる権威づけを進める狙いがあると見られます。

米首都ワシントンのホワイトハウス（2014年9月25日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【4月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権はホワイトハウス（White House）来訪者の記録を公開する慣例の廃止を決めたと、米メディアが報じた。「安全保障上の重大なリスクとプライバシーへの懸念」が理由だという。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、新たな方針では、大統領や政権高官と面会した来訪者の氏名を公表するかどうかは、ホワイトハウス職員の判断に委ねられる。 トランプ政権はこれまでにも、取材記者や一般市民によるホワイトハウス内部や高官に関する情報へのアクセスを制限する方針を打ち出してきた。 ワシントン・ポストの報道によると、政権当局者は14日、ホワイトハウス来訪者の記録などが公開されているウェブサイトの

午後４時までの最高気温は、宮崎空港で２８度６分、熊本県人吉市で２７度７分、三重県熊野市新鹿で２７度ちょうど、高知県四万十市西土佐で２６度８分、山口県萩市で２５度９分、茨城県大子町と福島県いわき市の勿来山田で２５度１分などと、平年を６度から８度ほど上回り、広い範囲で２５度以上の夏日となりました。 １６日も西日本から東日本にかけて高気圧に覆われておおむね晴れ、気温が１５日と同じくらいまで上がる見込みです。 一方、上空の寒気の影響で、ところによって大気の状態が不安定になっていて、気象庁はこれから１６日の明け方にかけて落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨やひょうに十分注意するとともに、周囲が急に暗くなるなど発達した積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物に移動するなどして安全を確保するよう呼びかけています。

北朝鮮の平壌で１５日午前、故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を祝う軍事パレードが行われた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も背広姿で出席した。朝鮮中央テレビは午前９時３５分（日本時間同１０時５分）からパレードを生中継した。北朝鮮はトランプ米政権を激しく非難する一方、米国に自重を促すなど、緊張を避ける動きも出始めた。 軍事パレードの開催は、２０１５年１０月、朝鮮労働党創建７０周年の際に実施して以来となる。北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は当初、２５日の軍創建８５周年に合わせて開催するとしていた。米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への接近に対抗し、この日に繰り上げたとみられる。 崔竜海（チェリョンヘ）党副委員長は演説で「米国が挑発に出れば、直ちに壊滅的な打撃を与える。全面戦には全面戦で、核戦争には我々式の核打撃で対応する」と主張した。 パレードでは潜水艦発射弾道ミ…

【4月15日 AFP】米軍がアフガニスタン東部ナンガルハル（Nangarhar）州のイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点を狙って投下した大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」または「すべての爆弾の母（Mother Of All Bombs）」。イラク戦争初期に開発された同爆弾が、戦闘で使われたのは今回が初めてだ。 ■MOABの威力は？ 米軍が保有する核兵器以外の通常兵器としては最大で、重量9.8トンの誘導爆弾。米軍事シンクタンク「グローバルセキュリティー（GlobalSecurity.org）」のウェブサイトによれば、「大型で強力、正確に目標に誘導できる」。爆薬H6が8480キロ搭載されており、その破壊力はTNT火薬11トン分に相当するという。 グローバルセキュリティーによると、MOABは全長9メートル

アメリカのＩＴ企業アップルは１４日、西部カリフォルニア州で自動運転の車を公道で試験する許可を取得しました。この分野に遅れて参入したアップルが、どのような追い上げを見せるのか、高い関心を集めています。 走行試験はアップルが独自に開発する車両ではなく、日本のメーカーの車３台を使って行われます。 アップルは去年１２月、自動運転技術の開発を進めていることを明らかにしていて、公道試験を始めることで実際の道路状況などのデータを集め、開発を加速させることにしています。 カリフォルニア州では、すでに２９社が公道試験を行っていて、ＩＴ企業のグーグルは、すでに３２０万キロ以上の距離を走行しており、アップルを大きくリードしています。 それでもｉＰｈｏｎｅをはじめ、斬新な商品で業界地図を塗り替えてきたアップルへの期待は高く、遅れて参入した分野で、どのような追い上げを見せるのか、高い関心を集めています。

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。 2カ月にわたる包括的な政策見直しを終え、国家安全保障会議（NSC）で今月承認されたという。 新政策は、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させるために制裁や外交的手段を用いるという。核実験や違法な行動の停止だけでなく、朝鮮半島の「非核化」を目標にする。また、北朝鮮と取引のある中国企業を標的にした制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。

北朝鮮は１５日、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年を迎え、首都ピョンヤンの広場では、大規模な祝賀パレードが行われる見通しです。一方、国威発揚を図るとともに、北朝鮮への圧力を強めるアメリカをけん制するため、１５日の記念日に合わせて、６回目の核実験などが強行される可能性もあります。 １５日は、ピョンヤン中心部にあるキム・イルソン広場で、キム委員長の出席の下、大勢の市民が動員されて大規模な祝賀パレードが行われる見通しです。また、１３日には、兵士たちを荷台に乗せた軍のトラックが数キロに及ぶ長い列をなして、キム・イルソン広場へ移動する様子も確認されており、１５日のパレードに軍も参加すると見られています。 一方で、北朝鮮は１年前の１５日、新型の中距離弾道ミサイル、ムスダンを初めて発射したほか、去年９月の建国記念日には、５回目の核実験に踏み切っています。 １４日、北朝鮮外務省でアメリカを担当する

北朝鮮の首都・平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【4月15日 AFP】（写真追加）北朝鮮の核開発をめぐって緊張が高まる中、同国の首都・平壌（Pyongyang）で15日、軍事パレードが行われた。今回の行事は金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の祖父で北朝鮮の建国者である故・金日成（キム・イルソン、Kim Il-Sung）国家主席の生誕105年を祝う式典だが、実質的には軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。 国営テレビは、黒いスーツ姿の金正恩氏が儀仗（ぎじょう）兵の閲兵を終え、金日成広場（Kim Il-Sung Square）に入る兵士や戦車などのパレードを軍幹部や党の高官らと共に見る様子を生中継の映像で伝えた。 テレビ放送では「今日のパレードはわが国の強力な軍事力を示す機会とな

「時空往還―未来故郷のルナ―」（舞羽優・作）第40回さきがけ文学賞選奨作「時空往還―未来故郷のルナ―」（舞羽優・作）を連載さきがけ文学賞入選作：時空往還―未来故郷のルナ―

2017年度、関東・甲信エリアではどのような道路がつくられるのでしょうか。現在工事が進んでいる、あるいは計画されている国のおもな道路事業を取りまとめました。 外環道の「千葉区間」、新東名の一部区間が開通 2017年度の、国の道路整備事業はどのような内容が進んでいる、あるいは予定されているのでしょうか。国土交通省関東地方整備局が2017年3月31日に発表した資料に基づく、そのおもなものは以下のとおりです。 圏央道と交わる東名高速の海老名JCT付近（2017年3月、中島洋平撮影）。 おもな道路の事業計画は以下のとおりです。なお、未開通区間のIC名、JCT名などは仮称で、原則として事業中の区間のみ記載しています。一部、NEXCO中日本、NEXCO東日本、首都高速道路の資料に基づいて記述する箇所もあります。また、記事中の画像は特記以外、国土交通省関東地方整備局の資料より引用したものです。 外環道（

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国際航空が北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を１７日から停止することが分かった。中国国営メディアが伝えた。 中国国際航空はＣＮＮの取材に、売り上げ低迷のため一時的に運航を停止する措置を取ると言及。「乗客の需要に基づきこの路線の運航スケジュールを調整するつもりだ」と述べた。 ただ、今回の運航停止措置は、朝鮮半島での緊張が高まる中で講じられるものだ。核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮は、開発への取り組みを抑制するよう求めるトランプ米政権からの一層の圧力に直面している。 中国国際航空が公表している時刻表によると、同社は北京・平壌間の往復便を週３便運航していた。ただ、この数カ月は運航便数が減少していた。 今回の運航停止により、北朝鮮と外の世界を結ぶ主要な経路のひとつが断たれる可能性もある。他には北朝鮮の国営航空会社、高麗航空が平壌と中国の北京や瀋陽を結ぶ定期便

韓国ソウルの駅で、北朝鮮の金日成主席の生誕105年の記念式典の中継映像を放送するテレビのニュース番組を見る男性（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【4月15日 AFP】北朝鮮のナンバー2、崔竜海（チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae）朝鮮労働党副委員長は15日、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べた。 崔副委員長は、朝鮮中央テレビ（KCTV）で放映された大規模軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べた。(c)AFP

ヌー (Gnu) は、哺乳綱鯨偶蹄目ウシ科のヌー属 Connochaetes に属する動物の総称である。アフリカ大陸南部に生息する。 生態[ソースを編集] 体重は成獣で200kgから250kg。大きな群れを作り、その中にはシマウマも混じる。草食性で、食料となる草原を求めて集団で大移動することで知られる。ウシとカモシカの特徴を合わせたような体型をしており、ウシカモシカの和名がある。1対の角は、横に張り出しつつ湾曲したラインを描いて天を突くような形をしており、これはハーテビースト亜科の種類に共通の特徴である。角の付け根のコブ状の部分、そして肩の部分で盛り上がった背中が視覚的に印象的である。 嗅覚が鋭いといわれ、はるか遠方の雨の匂いもかぎとることができる。 天敵はライオン、ヒョウ、チーター、ブチハイエナ、リカオン、ナイルワニなどで、幼獣はジャッカルにも狙われる。 分類[ソースを編集] ヌー属の動

Simpson (1946) は化石ペンギンを4亜科、現生ペンギンをペンギン亜科 Spheniscinae、計5亜科に分類していた。 パレオスフェニス亜科 Palaeospheniscinae - パレオスフェニスクス Palaeospheniscus パラプテノイディテス亜科 Paraptenodytinae - パラプテノディテス Paraptenodytes, アルスロディテス Arthrodytes パレユーディプテス亜科 Palaeeudyptinae - パレユーディプテス Palaeeudyptes アンスロポルニス亜科 Anthropornithinae - アンスロポルニス Anthropornis, デルフィノルニス Delphinornis, ジャイアントペンギン Pachydyptes その後 Marples (1952) はアンスロポルニス亜科をパレユーディプテス

青森県保健衛生課は１３日、三戸郡の１０～８０歳代の男女５人が、ニラと間違えてスイセンの葉を食べ、食中毒になったと発表した。医療機関を受診したが、現在は５人とも回復しているという。 同課によると、５人は親族の２家族。このうちの６０代男性が１２日、自宅近くの道ばたに生えていたスイセンを採り、みそ汁にして一緒に食べた。５～３０分後に吐き気や腹痛を訴えて受診し、症状や県の調査などからスイセンによる食中毒と断定された。 スイセンはニラと見分けがつきにくく、厚生労働省によると２００７～１６年に全国で４４件（患者数１７９人）の食中毒が起きた。山菜シーズンが本格化するため、県は「山野草は簡単に見分けられない。思い込みは禁物」と注意を呼びかけている。

ロドリゴデトリアーノ（Rodrigo de Triano、1989年5月27日 - 2014年8月5日）は、アメリカで生まれイギリスで調教された競走馬で、引退後は種牡馬として供用された。 馬名は、クリストファー・コロンブスがアメリカ大陸を発見するに至った航海にて、最初に陸地（西インド諸島、サンサルバドル島）を視認した船員の名前に由来する。本馬がクラシックシーズンを迎えた1992年はアメリカ大陸発見からちょうど500年ということから、彼にちなんで名付けられた。 経歴[編集] 競走馬時代[編集] 1991年、2歳時の7月にデビュー。デビュー戦で初勝利を挙げ、その後2連勝し、初の重賞挑戦となったシャンペンステークス (G2) を制す。4連勝で挑んだミドルパークステークス (G1) も制し、無敗でG1初勝利を挙げた。 1992年、この年初戦のグリーナムステークス (G3) では4着となり連勝がスト

『NHK歌謡コンサート』（エヌエイチケイかようコンサート）は、NHKで1993年4月17日から2016年3月15日まで23年間・948回に渡り放送された生の公開放送形式の音楽番組（字幕放送）。通称歌コン（うたこん。2006年4月に新設された公式サイト・公式ブログにも使われていた）。 内容[編集] NHK歌謡コンサートの第1回放送は1993年4月17日放送スタート。主にサラリーマンや中高年層を対象として制作された番組であったため、大半が演歌や歌謡曲で構成されるが、それ以外の分野の歌手が出演することもあった[注釈 1]。また、演歌・歌謡曲の歌手に関しても、演歌ファン以外に知名度があるとはいえない新人・若手歌手を顔見せの意味合いで積極的に出演させたり、テレビ出演が少ない歌手[注釈 2]を出演させたほか、当日出演する歌手や曲にまつわる著名人をゲストに招くことがあったなど、マンネリ化を防ぐ試みは常に

アローキャリー（欧字名:Arrow Carry、1999年3月1日 - 2006年1月5日）は、日本の競走馬、繁殖牝馬[1]。 主な勝ち鞍は、2002年の桜花賞（GI）。 生涯[編集] デビューまで[編集] 母アロールーシーは、1991年に北海道静内町の矢野牧場で生産されたサンキリコの産駒[4]。美浦トレーニングセンターの新関力厩舎にて競走馬デビューし、桐花賞（500万円以下）など5戦2勝を挙げた[4]。引退後は、生まれ故郷の矢野牧場で繁殖牝馬となり、1996年に初仔を生産[5]。1999年、4年目の種付けでは、矢野牧場主である矢野秀春が主導するジェイエスが仲介を担当し、リース種牡馬として日本に来ていたラストタイクーンと交配した[6]。 1999年3月1日、アロールーシーの3番仔として鹿毛の牝馬（後のアローキャリー）が誕生[1]。牧場での仔は、矢野によれば「当歳の頃の印象といっても、特に記

米軍が13日、過激派組織「イスラム国」（IS）のアフガニスタン拠点に対し、核兵器を除けば最大級の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（MOAB）を投下した。地下施設を破壊するのに適したMOABをこのタイミングで初めて実戦使用した最大の狙いは、多数の地下要塞を長年かけて築いている北朝鮮へのけん制にあったとみられる。地下施設の数は多く、北朝鮮が米軍の威嚇を意に介さない可能性もある。MOABは2003年のイラ

県産高級ブドウ「ルビーロマン」の生産効率向上を目指し、加賀市は今年度、市内のブドウ園２カ所で、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した実証実験に乗り出した。県やＪＡ加賀、生産農家の協力を得て、温度、湿度、照度などのデータを４年間蓄積した上で分析し、成長に最適な環境を探り出す。現在は３０～５０％台にとどまる商品化率を高め、出荷量増による生産者の所得増につなげる。 実証実験は、加賀市豊町にある丸山ぶどう園と土山ブドウ園のビニールハウスで始まった。温度、湿度、照度、土中の水分含有量を把握する計測器と、それぞれのデータを記録する機器が設けられている。 データは１分ごとに記録されるとともに、農家の下へ送信され、スマートフォンで確認できる。上部と四方を密閉したビニールハウスと、上部のみビニールがあるハウスを比較できるように栽培し、施肥や散水した時間もデータに加えて、ブドウの生育に与える影響を調べる。分

アフガン国防省は１４日、トランプ米政権が大規模爆風爆弾「モアブ」を、同国東部ナンガルハル州の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支部拠点に投下した攻撃で、少なくともＩＳ戦闘員３６人の死亡を確認したと発表した。空爆はアフガン軍の協力のもとで行われたとし、「ＩＳ支部の武器を大量に破壊した」と成果を強調した。 アフガン大統領府も声明で作戦への支持を表明。「民間の犠牲を避けるために予防策が取られていた」と述べ、犠牲者については「調査中」とした。 一方、ＩＳ支部の幹部は朝日新聞の取材に「爆撃当時、地震が起こったように大地が揺れ、火が降り注いだ。ただ、着弾した場所は１年前に撤収した地下施設で、今のところ構成員の被害報告はない」と語った。 周囲には羊飼いなど農家が点在…

【北京=高橋哲史】中国国営の中央テレビは14日、中国国際航空が北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を17日から停止すると報じた。いつ再開するかはわからないとしている。旅客の減少が理由だと説明しているが、北朝鮮との人的な交流を制限し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強める狙いもあるとみられる。中国国際航空は2008年に「北京―平壌便」の運航を始めた。週3日の運航で、14日の便が最後とな

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ