弘南鉄道大鰐線は１４日から１年間、水間鉄道（大阪府貝塚市）のデザインを施した車両を運行する。両社が日本初のオールステンレス車両「７０００系」を所有していることからコラボ企画として実現。１３日には弘前市の津軽大沢駅でお披露目撮影会があり、鉄道ファンでにぎわった。 ７０００系は１９６２年に東急電鉄が導入し、８８年から地方の鉄道会社に譲渡された。弘南鉄道では２２車両が現役、水間鉄道では改装で１０００系となった８車両が走っているという。 今回の企画は弘南鉄道オフィシャルパートナーの渡辺康弘さん（３１）が「全国の鉄道ファンの注目度が高い両社の車両を生かそう」と提案。弘南鉄道は自社の車両の先頭に、水間鉄道の７０００系時代と同じ緑色・水色・青色の３本の縦線をあしらうなどして当時の車両を「復活」させた。 １３日の撮影会には県内外から…

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菅官房長官は、北朝鮮が１４日朝早く弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前８時すぎ、２度目の記者会見を行い、発射された弾道ミサイルはおよそ３０分間、８００キロを飛しょうし、日本海の、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域外に落下したと推定されると述べました。 この中で、菅官房長官は「北朝鮮は本日５時２８分ごろ、北朝鮮西岸のクソン（亀城）付近から１発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約３０分間、約８００キロ飛び、朝鮮半島東およそ４００キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。落下したのは排他的経済水域内ではないものと推定している」と述べました。 そして、「現在のところ、航空機や船舶からの被害報告情報等は確認されていない」と述べました。 発射されたミサイルの種類について、「所与の情報を基に分析を行う必要があり、現時点で詳細はまだ分析中だ」と述べました。 ま

北朝鮮による地対地中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を撮影した写真。朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影地不明、2017年2月12日撮影、同月13日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【5月14日 AFP】北朝鮮は14日、弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体1発を同国北西部から発射した。韓国軍が明らかにするとともに、メディアが報じた。 韓国軍合同参謀本部は「北朝鮮がけさ、未確認の飛翔体を平安北道（North Pyongan Province）の亀城（Kusong）から発射した」と発表。詳細は明らかにしていない。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースは、飛翔体は弾道ミサイルとみられると報じている。(c)AFP

【ソウル時事】韓国軍や日本政府によると、北朝鮮は14日午前5時28分、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射した。 記者会見した菅義偉官房長官によると、ミサイルは30分間飛行し、日本海に落下したとみられる。落下地点は、日本の排他的経済水域（EEZ）外と推定される。韓国軍は、弾道ミサイルは約700キロ飛行したと明らかにした。 韓国で革新系「共に民主党」の文在寅大統領が10日に就任後、北朝鮮の弾道ミサイル発射は初めて。米韓両軍はミサイルの種類などの分析を進めている。 安倍晋三首相は14日朝、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。強く抗議する」と非難。「米国や韓国と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対し毅然（きぜん）として対応する」と述べた。日本政府は北朝鮮側に厳重に抗議するとともに、首相官邸で国家安全保障

【ロンドン＝角谷志保美、ベルリン＝井口馨】１２日に起きた「ランサム（身代金）ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。 最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。 「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない！」。１２日午後１時半（日本時間同日午後９時半）ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

稲田朋美防衛相は１４日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が２０００キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。「２０００キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。防衛省で記者団の取材に応じた。

トヨタ自動車が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針を固めた。米国の新興企業や航空機会社が相次ぎ参入を表明するなど、今最も注目を集める分野だ。次世代モビリティー（移動手段）論争が熱を帯びるなか、「空」が有力な選択肢として浮上している。

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台湾人クルーズ客を相手にした白タク行為が沖縄県内で横行する中、中国人客を対象にした「白タク」行為も広がっている。世界各地で事業展開する中国の運転手付き自動車配車サービスアプリを使う手法で、同アプリで手配する運転手は旅客を運送する際に必要な第２種運転免許を持っていない例が多いとみられる。旅客自動車運送事業の許認可を受けないレンタカーや自家用車を使用している。 １３日現在、同アプリに登録し、沖縄で操業できる中国人運転手は１００人を超える。急増する外国人観光客への多言語対応など、県内の受け入れ態勢の不備が白タクの横行を招いている側面もある。 中国人客は台湾人客と異なり旅行業者を介して白タクを手配するのではなく、スマートフォンがあれば気軽に白タクを手配できるアプリを利用するのが一般的だという。利用者は、飛行機で来沖する中国人客が多くを占める。 県内旅行関係者によると、中国の配車サービスアプリ

５月１２日、中国がもたらしたバナナブームは、ラオス北部の村の生活を変えた。雇用が増え賃金も上がった一方で、農園が殺虫剤と農薬漬けになったと専門家は指摘する。写真はボーケーオで４月２４日撮影（２０１７年　ロイター/Jorge Silva） ［ボーケーオ（ラオス）　１２日　ロイター］ - ２０１４年に中国人投資家がラオス北部の静かな村にやってきたときのことを振り返るたび、村長のKongkaew Vonusakさん（５９）は笑顔を浮かべる。ぼろ儲けができた、と村長は語った。

（ＣＮＮ） 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１４日早朝、北西部の亀城（クソン）から弾道ミサイル１発を発射した。 韓国軍は、ミサイルが７００キロ飛行したと発表した。米国防当局者もこの距離を確認したが、ミサイルの種類については調査中と述べた。日本政府によると、ミサイルは日本海に落下した。 韓国で北朝鮮との融和路線を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領が就任してから、北朝鮮が挑発行為に出たのは初めて。 安倍首相は総理官邸前で記者団に「国際社会の強い警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行した。断じて容認できない。強く抗議する。北朝鮮の度重なるミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する」と述べた。 北朝鮮は先月２９日にも弾道ミサイルを発射。このミサイルは発射直後、北朝鮮内陸部に落下したとみられる。 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮外務省の高官は１３日の

５月１２日、世界の９９カ国・地域で、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、１０万台以上のコンピューターが被害を受けた（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ワシントン／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。

（ＣＮＮ） 米政府当局者は１４日、北朝鮮が同日未明に発射した弾道ミサイル１発は北朝鮮の北方に位置するロシアのウラジオストク地域から南へ６０マイル（約９７キロ）離れた海域に着弾した可能性があることを明らかにした。 ＣＮＮの取材に述べた。ウラジオストクにはロシア軍の太平洋艦隊の司令部がある。 北朝鮮が今回のミサイルに設定していた弾道の詳細は不明。米当局は、関連データを詳しく分析し、ミサイルの種類などの特定に努めている。 米国防総省当局者はＣＮＮに、現時点で大陸間弾道ミサイルの発射に合致する兆候はないとも述べた。

１４日午後０時１０分ごろ、茨城県日立市下土木内町の空き家で、敷地内の除草作業をしていた男性作業員が、屋外の大型冷蔵庫内で男性の遺体を見つけて１１０番通報した。日立署によると、目立った外傷はない。所持していた免許証から埼玉県の５０代男性の可能性があるとみて確認を急ぐとともに、事件の可能性もあるとして捜査している。 同署によると冷蔵庫には電源が入っておらず、内側から開けることができる状態だった。男性作業員は空き家の家主の依頼で何度か除草作業をしたことがあった。敷地内に見慣れない自転車が止まっていたため、不審に思って冷蔵庫を開けたと説明している。

米アップルの開発者会議が１０日開催され、チャットＧＰＴを含む最新のＡＩ（人工知能）技術を自社のソフトウエアに組み込む以上の内容だった。それはより多くのｉＰｈｏｎｅを売るためでもある。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売　アップルアップル、ＡＩは「狙い撃ち」戦略　最小投資で効果最大 マーケットcategoryスポットワーク仲介のタイミー、7月にも新規上場へ　時価総額1500億円程度＝関係者単発の仕事仲介アプリを運営するタイミー（東京・港）が、７月にも東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。関係者２人が明らかにした。「スポットワーク」（すき間時間の仕事）を紹介する市場は急速に拡大しており、上場規模は３月のトライアルホールディングス に次ぎ今年２番目となる可能性がある。 午前 5:47 UTC

米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起きた。「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスが使われ、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がった。英国で医療機関が診療ができなくなるなどの被害が出た。 今回の攻撃ではウィンドウズの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われた。電子メールに添付されたファイルを開くなどしてコンピューターが感染すると、内部のデータが暗号化されるなどして使えなくなり、解除するカギ代として、感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求された。欧州のほか日本を含むアジア各国も標的になった模様だ。 被害が最も深刻だった英国では１２日、イングランドとスコットランドの国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムが使えなくなった。英ＢＢＣによると

５月８日、北朝鮮への追加制裁が迫るなか、同国を訪れた人たちの大半は、中国からの輸入品に取って代わる「メイド・イン・北朝鮮」製品を、以前より多く目にすると語る。写真は首都平壌にある食料品店の店員。４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） ニンジン味の歯磨き粉から木炭の美顔パック、オートバイや太陽電池パネルに至るまで、国際的に孤立する北朝鮮を訪れた人たちの大半は、中国からの輸入品に取って代わる「メイド・イン・北朝鮮」製品を、以前より多く目にすると語る。 米国のトランプ政権が、北朝鮮に兵器開発を放棄させようと経済制裁の強化を検討するなか、北朝鮮は軍事と経済両面の発展を目指す２重戦略を推進している。 北朝鮮で売られる消費財の大半は依然として中国製だ。しかし金正恩朝鮮労働党委員長の下、北朝鮮ではより多くの自国製品を販売する方針が取られている。それは通貨流出の回避、そして自主性を唱え

韓国大統領府によりますと、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今後の対応を協議するため、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開くよう指示したということです。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の関連決議に明白に違反するだけではなく、韓半島（朝鮮半島）はもちろん、国際平和と安全に対する深刻な挑戦行為だ」とし、「韓国政府はこれを強く糾弾する」と述べた。大統領府で緊急に開催した国家安全保障会議常任委員会で語った。 文氏は大統領の就任式で朝鮮半島の平和定着のために、自身ができるあらゆることをすると述べた点に自ら触れた上で、「それにもかかわらず今回の挑発が韓国の新政府が発足してわずか何日も経たない時点に行われた点で、北の無謀な挑発に対して深い遺憾の意を表し、同時に厳重に警告する」とした。 さらに「北韓（北朝鮮）との対話の可能性を念頭に置いているが、北韓が誤った判断をしないように挑発に対しては断固たる対応をしなければならない」と指摘。「対話が可能になっても北韓の態度に変化がある時にはじめて可能で

全国の自治体で「手話言語条例」の制定が広まる中、乳幼児期の手話習得の機会を行政が確保するという全国初の取り組みを盛り込んで３月に施行された大阪府の条例に注目が集まっている。手話は独自の文法を持つ言語だが、使用が禁じられた歴史を背景に、習得に関する法的な規定はなく、民間任せなのが現状だ。府は民間のノウハウを活用し、来月から乳幼児と保護者を対象にした「手話教室」を始める予定で、当事者団体からは「画期的な条例。全国に広がってほしい」と期待が寄せられている。（藤井沙織） ■民間と連携 子供たちが一心に見つめるのは絵本と手話。無音の読み聞かせが終わると、手を動かしながらうれしそうに笑った。 京都市の社会福祉法人が２年前に始めた聴覚障害のある乳幼児と保護者らの集いの場「にじっこ」での１シーン。「子供たちは手話での会話を楽しむようになり、保護者もどんどん明るくなっていく」と自身も聴覚障害のあるスタッフの

北朝鮮は日本時間の１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮北西部・亀城（クソン）付近から弾道ミサイル１発を発射した。日本政府が発表した。菅義偉官房長官によると、東北東の方向に約３０分間、約８００キロを飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の朝鮮半島東約４００キロの地点に落下したと推定される。高度は初めて２０００キロ以上に達したとみられ、稲田朋美防衛相は「新型の弾道ミサイルであった可能性がある」と述べた。 政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は１４日、首相官邸で記者団に「度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する。北朝鮮に強く抗議する」と語った。首相は首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を断続的に開催した。

５月１４日、稲田朋美防衛相（写真中央）は、同日早朝に北朝鮮が発射したミサイルについて、飛行距離・高度・時間を勘案すると新型の可能性があるとした。写真は防衛省で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は１４日、同日早朝に北朝鮮が発射したミサイルについて、高度２０００キロ超に達したことを明らかにした。北朝鮮のミサイルの高度が２０００キロを超えたのは初めて。

一部でまことしやかに唱えられている俗説に「弾道ミサイルに化学兵器を搭載することはできない、大気圏突入の熱で変性してしまう」というものがあります。結論から言えばこれは間違いです。 弾道ミサイル用の化学弾頭は既に実用化されている　ロシア軍では冷戦期のソ連時代にスカッド弾道ミサイル用にVXを搭載した化学弾頭8Ф44Г-1 （8F44G-1）、トーチカ弾道ミサイル用にソマンを搭載した9Н123Г2-1（9N123G2-1）が実用化されています。 アメリカ軍ではMGR-1オネスト・ジョン大型ロケット弾とMGM-5コーポラル弾道ミサイル用にサリンを搭載した化学弾頭M190が知られており、これはクラスター式で内部に多数の子弾が詰め込まれ、その子弾の中に化学兵器であるサリンが入っています。 M190弾頭は大気圏突入時に断熱材によって熱から守られ、目標地点の上空でM139子弾をばら撒きます。ボール状のM13

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

世界各国で過去最大規模のサイバー攻撃が発生した問題で、日本企業にも影響が出た。日産自動車は13日、英国サンダーランドに持つ工場の生産システムに影響があったことを明らかにした。英国での医療サービス被害など公共機関への影響だけでなく、企業活動にも衝撃を与えており、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代のもろさが浮き彫りになった。（関連記事総合2面に）日産は現地時間12日夕方に英国工場の被害を

北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊の元幹部は、「射程は４０００キロを軽く超えるとみられ、楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。 そのうえで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いたと指摘したうえで、「通常の角度で発射すれば、射程は４０００キロを軽く超えるだろう」と分析しました。また、北朝鮮のミサイル開発の現状について山崎さんは「飛距離が格段に伸びている。射程が６００キロ程度のミサイル開発から始め、自力でここまできたというのは技術的に進んでいる」と強調しました。 さらに、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性も高い。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」として危機感を示すとともに、「ミサイルに対処する能力を上げていかなければいけない。楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。

北朝鮮が１４日朝に弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射したことを受けて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、深刻な挑発だと非難するとともに、「北の態度が変化したとき、初めて対話が可能になる」と述べ、ムン大統領が意欲を示してきた北朝鮮との対話は当面、難しくなったという見方が出ています。 北朝鮮がこのタイミングで発射した意図について、韓国軍の関係者は、アメリカが主導する制裁や圧力には屈しない姿勢を示すことや、相次ぐ発射失敗からの挽回、さらには、ムン・ジェイン大統領の就任直後での南北関係の主導権確保といった狙いがあるとの見方を示しました。 今回の発射を受けて、ムン大統領は、関係閣僚らを集めて就任後初めてのＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、「朝鮮半島はもちろん、国際的な平和と安全に対する深刻な挑発行為であり、強く糾弾する」と述べ、北朝鮮を非難しました。そのうえで韓国軍に対しては、万全の態勢をとる

三菱東京ＵＦＪ銀行が、来年春にも行名を「三菱ＵＦＪ銀行」に変える方向で調整していることがわかった。２００６年に旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して発足したが、名前が長すぎるとの声が多かった。行名から「東京」を外し、持ち株会社名の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」に合わせる。 １９４６年設立の旧東京銀行は、日本で唯一の外国為替銀行として幅広い海外拠点網を築き、国際的に知られた。現在の行名を決める際にも「東京」を外す議論が出たが、海外では「三菱」より知名度が高いことなどから名前が残った。 英語名は現在の「Ｔｈｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ－Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　ＵＦＪ」から「ＭＵＦＧ　Ｂａｎｋ」に変える方向だ。９６年に旧三菱銀と合併してから２０年余り。「東京」の名前が消え、「トーミツ」の愛称で親しまれた時代も終わる。

世界各国で過去最大規模のサイバー攻撃が発生した問題で、独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は14日、全国的に企業などで業務が始まる15日月曜日の就業前に、対応をとるよう注意喚起した。サイバー攻撃は日本時間で土曜日（13日）未明に起きたことからメールがまだ開封されず、感染していないだけとの見方もあり、日本で被害が広がるかどうかは15日が焦点となりそうだ。問題となっているのは「ランサムウエア」

アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が２０１９年アジア・カップ最終予選の北朝鮮対マレーシアの開催地を平壌に決めたことが波紋を呼んでいる。マレーシアサッカー協会は「設備や食事の面で選手の安全が確保されない可能性がある」と猛反発している。 両国は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が２月にマレーシアで猛毒を塗られて殺害された事件で関係が悪化。試合は当初、３月末に平壌で行われる予定だったが、マレーシア側が第三国での開催を要請し、延期されていた。だが、ＡＦＣはマレーシア政府が北朝鮮への渡航を制限していないとして、今月８日、平壌で６月８日に行うと決めた。 これに対し、マレーシアサッカー協会のイズミル会長はフェイスブックで、「選手らの平壌行きを認めることは難しい」と批判。ＡＦＣに不服を申し立てた。近く同国外務省が渡航の是非について声明を出す予定だという。（シン

イラン北東部の北ホラサン州で１３日、地震があり、地元メディアは少なくとも２人が死亡し、約４００人が負傷したと伝えた。 震源は同州の州都ボジュヌールド西部で、イラン国営放送によると、マグニチュード（Ｍ）は５・７で、震源の深さは１１キロ。地元メディアが現地の崩れた建物の様子や、がれきで壊れた自動車などの映像を報じている。 先月５日には、北東部にあるイスラム教シーア派の聖地マシャド近くでも、少なくとも１人が死亡するＭ６・１の地震があるなど、同国北東部では地震が相次いでいる。（テヘラン＝杉崎慎弥）

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がっている中、日本でも病院などで被害が２件確認されたことがわかりました。 警察庁によりますと、被害を受けたのは総合病院と個人のパソコンで、入院患者や救急搬送などへの影響や金銭の被害はいずれもなかったということです。 このうち、病院は少なくとも１台が感染し、個人は私用の１台のパソコンでマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ７」を使っていたということです。警察庁は被害があった都道府県などについては明らかにしていません。 いずれもパソコンのデータを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、解除するための金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル分の支払いを要求する画面が表示されたということです。 感染の経路はわかっていないということで、警察庁は多くの官公庁や企業で業務が始まる１５日以降、国内でほかに

2017年5月12日頃から、世界各地でランサムウェアに感染する被害が相次いで報告されています。ランサムウェアはWannaCry等と名前が付けられているもので、これに感染する原因として、Windowsの脆弱性、及びその脆弱性を用いたNSAが開発したツールが関係している可能性があると各国のCSIRTやセキュリティベンダが注意喚起等を公開しています。Microsoftは今回の感染事案を受け、WindowsXPなどのサポートが切れたOSを対象とした緊急の更新プログラムも公開しました。 ここではこの世界中で発生したランサムウェア WannaCry の感染被害などについてまとめます。 インシデントタイムライン 以下は主に国内の関連事象を整理したもの。 日時 出来事 2016年9月16日 MicrosoftがSMBv1の使用停止を強く推奨する記事を公開。 2017年1月16日 US-CERTがSMBv1

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米軍に小型無人飛行機（ドローン）を納入している米企業「エアロバイロンメント」は１４日までに、兵士の制服のポケットなどに収納可能とする小型ドローン「スナイプ」を公開した。 今年４月には最初の約２０機を既に政府関連機関に引き渡したとしている。 重さは野球ボールほどで、近接距離用の偵察監視用の機能を持つ。兵器はないが、兵士による戦闘現場などでの状況監視に役立つと主張している。 スナイプは４つの回転翼を持つドローンで、飛行可能時間は約１５分で最高速度は時速２０マイル（約３２キロ）。手の平から飛ばすことができ、タブレット端末から操作する。 同社は売り込み先として軍の他、消防士などの緊急事態対応要員なども想定している。消防署は火勢の広がりなどを把握するため大型のドローンの採用を既に始めている。 同社の広報担当者によると、値段の問題などもあり一般消費者向けには販売しない方

そもそも、実は日本人の幸福度自体が高くありません。アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチセンターが2014年に世界43カ国を対象とした調査によると、日本の幸福度は43点です。ちなみに、アメリカは65点、ドイツは60点であり、先進国の中では最下位のグループに位置しています。アジアの中でも中国やインドネシア、韓国よりも下です。全体的に、GDPの高さと幸福度とは正の相関にありますが、唯一日本だけがGDPが高いのに幸せを感じられない特殊な国となっています。今年3月に発表された国連の「世界幸福度報告書2017」でも、日本は155カ国中51位と決して高くはありませんでした。 日本人の幸福度が低い要因は、謙虚な国民性、メリットよりリスクを考える慎重さ、周囲との和を尊重する協調主義的な気質などいろいろと考えられますが、そもそも絶対的な幸福の尺度は存在しないため、その定義自体が難しい。これらの調査も、基本

教育を無償にする議論が政権内で本格化してきた。安倍晋三首相が改憲項目として検討する考えを示したこともあり、自民党の文教族を中心に実現をめざす動きが強まっている。だが、無償化の対象や財源をめぐって意見が割れており、実現の道筋は見えない。 「（教育）無償化ということを（憲法に）書くには担保が必要。党内でしっかり議論していきたい」 自民党の下村博文幹事長代行は１２日の記者会見でこう述べ、教育無償化の具体案をめぐる議論を加速させる考えを示した。 すでに、下村氏ら文部科学相の経験者を中心に党内に「特命チーム」を発足。２月から無償化の対象や財源を検討している。今月中にも提言をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込むよう申し入れる考えだ。 大学や専門学校などの高等教育から小学校入学前の幼児教育までの無償化や大幅な負担軽減を検討しているが、最大のハードルが財源だ。文科省の試算では年間４兆円超の財源が必要にな

人材輩出国に残る深刻な教育問題 インドは「人材輩出国」として日本で多くの人に知られるようになった。優秀な人材の多くは、インド工科大学（IIT）やハーバード大学、MITといったトップ大学を卒業し、Googleやマイクロソフト、ゴールドマン・サックス、マッキンゼーなど世界で高く評価される企業に就職。持ち前の英語力や理数系頭脳、ハングリー精神を生かして活躍する。 その中から、GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏や、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏のように、出世街道を駆け上がる人物たちも生まれてきた。近年では、急拡大するインド市場の大波に乗ろうと、母国へ帰りスタートアップを立ち上げる起業家も増加している。 そんなインドだが、実は教育システムにはまだまだ大きな問題が残されている。毎年2000万人以上の子どもが生まれるにも関わらずだ。初等教育の就学率は97％に上るとされているが

世界各地で大規模なサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、国の専門機関が１４日に緊急の記者会見を開き、企業の活動などが始まる１５日以降、日本でも被害が出るおそれがあるとして十分に注意するよう呼びかけました。 これを受けて、国の情報セキュリティーの専門機関「情報処理推進機構」が１４日、緊急の記者会見を開き、注意を呼びかけました。 それによりますと、国内での被害は今のところ確認されていないということですが、メールに添付されたファイルを開いたり、メールにあるウェブサイトのリンクにアクセスして感染するケースが多いことから、企業の活動などが始まる週明けの１５日以降、被害が出るおそれがあるとしています。 そのうえで、これまで受信したことがない公的機関からのメール、請求書や議事録などを装うメールに注意し、添付ファイルを開かないことや、サイバー攻撃の標的になっている「ウィンドウズ」を使っている場合は、ぜい

人手不足が深刻化するなか、刑務所での「就活」が注目されている。塀の中であった会社説明会や面接で、服役中に内定を取った受刑者もおり、仕事があればより確実な更生につながると国は期待する。ただ実際の雇用には二の足を踏む企業も多い。 人手不足対策に 高松刑務所内の会議室で昨秋、ある会社説明会がおこなわれていた。 スーツ姿の企業の採用担当者の前には、硬い表情を浮かべてパイプいすに座る１０人の受刑者たち。採用担当者は１０分の持ち時間で、仕事の内容や求める人材像などを手際よく説明していた。受刑者からも「その日のうちに帰れる仕事か」と質問が出た。 説明会に参加したのは香川県内の建設会社など４社で、いずれも元受刑者を雇い、更生に力を添える「協力雇用主」たち。ある担当者は「最近はどの業界も人手不足。元受刑者もほかの人と大きく変わらない。やる気があって条件が合えばぜひ働いてもらいたい」ともらした。 高松刑務所に

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、今後の進め方などについて国が一般の人たちに説明するシンポジウムが東京で開かれました。 原発から出る核のごみをめぐっては、地下３００メートルより深い地層で処分する方針が決まっていますが、処分場の選定作業は進んでいません。シンポジウムでは、国などの担当者から、火山や活断層が近くにないことなど、専門家会議がまとめた基準をもとに地図を作成し、理解が得られた地域を対象におよそ２０年かけて調査を行い、最終的に処分場を選定する方針が示されました。 これに対して出席者からは、「本当に地域の理解を得ながら進めるのか疑問だ」といった意見や、「処分場を受け入れた時のデメリットも教えてほしい」などといった要望が出されました。国は来月にかけて残る８か所でシンポジウムを開くほか、４７都道府県を対象にした説明会も開いたうえで、処分場の選定に向けた最初

プロペラでドローンのように空中に浮かぶ「空飛ぶ車」の開発が民間レベルで進む中、トヨタ自動車などが開発を加速させようと、今後３年間で４０００万円余りを出資することになりました。 これについて、トヨタをはじめグループ企業１５社が開発を加速させようと、有志団体に対して今後３年間で４２５０万円を出資することになりました。 これまで有志団体は、クラウドファンディングなどで開発資金を募っていましたが、トヨタなどが出資することで当面の資金不足が解消されることになります。２０１９年の１月ごろには有人機として完成させ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの聖火台に空飛ぶ車で火を灯したいとしています。 「空飛ぶ車」をめぐっては、欧米のベンチャー企業などが次世代の乗り物として実用化に向けた開発の動きを加速させています。トヨタとしても、自動運転車など新しい技術開発が進む中、空飛ぶ車の支援に参画することで自

（前回から読む） 米韓の間で不協和音が生じた。北朝鮮との対話に動く文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、トランプ（Donald Trump）大統領が「待った」をかけたのだ。状況を見切った北朝鮮は5月14日、弾道ミサイルを発射、韓国を揺さぶり始めた。 「焦るな」とトランプ 鈴置：トランプ大統領は5月12日、米NBCのインタビューに答え「文在寅大統領は（南北）対話に前向きだ。対話には反対しないが、条件が整ってからすべきだ」と語りました。 米議会が設立した自由アジア放送（RFA）の記事「トランプ『南北対話は適切な条件下でのみ可能』」（5月12日、韓国語版、韓国語と英語の音声付き）はトランプ大統領の発言を原語でも報じています。以下です。 He's more open to discussion. I don't mind discussion. But it's under certain cir

サイバー攻撃を受け、コンピューターネットワークに問題が生じていることを知らせる英国民保健サービス（NHS）のウェブサイト（2017年5月12日撮影）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【5月14日 AFP】欧州警察機関（ユーロポール、Europol）のロブ・ウェインライト（Rob Wainwright）長官は14日、2日前に発生した前例のない世界規模のサイバー攻撃による被害は世界150か国以上に及び、被害件数は20万件以上に上っていると明かした。 12日に発生したサイバー攻撃では「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスが使用され、ハッカーらは利用者のデータを利用不能にした上で、解除と引き換えに仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」での「身代金（ランサム）」支払いを要求している。 ウェインライト長官によると、これまでのところ支払い要求に応じた被害者はほんのわずかだが、状況は

ネパールの首都カトマンズ近郊のバクタプルで、爆破処理される市長候補の家の外で発見された爆発物（2017年5月14日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【5月14日 AFP】ネパールで14日、20年ぶりとなる地方選挙の投票が始まった。民主化への困難な移行期の中で重要な瞬間となる。 投票は3州で午前7時（日本時間同日午前10時15分）に始まった。283の地方自治体の市長、副市長、区長、区議会議員の座をめぐり、5万人近くが立候補している。 有権者が最も多い行政区の一つである首都カトマンズ（Kathmandu）の投票用紙は、878人の候補者の名前が記載されたため約1メートルの長さになった。 41歳のある主婦は、カトマンズで投票した後、AFPに「政治家に多くを期待するのは難しい。彼らはいつも自己中心的で人々のために働かない。でもこの選挙で状況が変わることを期待している」と語った。

【5月14日 AFP】フランス・パリ（Paris）で14日、先に行われた大統領選の決選投票で勝利したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏の大統領就任式が、小雨の降る中、エリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で行われた。 マクロン氏は、前任のフランソワ・オランド（Francois Hollande）氏から正式に大統領職を引き継ぎ、仏史上最年少の大統領に就任した。(c)AFP

米カリフォルニア州南部での地震の揺れを示す米地質調査所（USGS）の地震計（2003年12月22日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/USGS 【5月14日 AFP】イラン北東部の北ホラサン（North Khorasan）州で13日、マグニチュード（M）5.7の地震が発生し、2人が死亡、数百人が負傷したと国営メディアが14日、報じた。被害は広範囲に及んでいるという。 地震はグリニッジ標準時（GMT）13日午後6時（日本時間14日午前3時）、同州ボジュヌルド（Bojnurd）で発生。イラン学生通信（ISNA）によると、地震で54歳の女性と10代の少女が死亡、370人以上が負傷した他、家屋の4割が損壊した。 米地質調査所（USGS）によると、震源はトルクメニスタンとの国境から50キロの地点で、震源の深さは12.5キロ。 イランでは4月5日にも同国第2の都市マシャド（Mashhad）近

中国北京で、首脳会議を前に握手を交わすロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年5月14日撮影）。(c)AFP/WU HONG 【5月14日 AFP】北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、朝鮮半島（Korean Peninsula）の緊張の高まりに対する懸念を表明した。ロシアのドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官が記者団に語った。 ぺスコフ報道官によると、習主席とプーチン大統領は、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が開幕した北京（Beijing）で、朝鮮半島情勢に関する具体的な意見交換を行い、両首脳はともに緊張の高まりに懸念を示したという。 中国は、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射

米首都ワシントンのホワイトハウスで、大統領専用ヘリから降りてきたドナルド・トランプ大統領（2017年5月13日撮影）。(c)AFP/Olivier Douliery 【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、北朝鮮が14日早朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、北朝鮮に対する制裁強化を求める意向を表明した。 ホワイトハウス（White House）は短い声明を発表し、「今回の挑発行為は、これまでよりはるかに厳しい制裁を北朝鮮に科すことを各国に求める上で有効だ」と述べた。 また、ミサイルが日本よりもロシア領土に近い位置に着弾したとして、「ロシアも快く思っているとは考えられない」と付け加えた。 さらに、北朝鮮は「余りにも長い間、はなはだしい脅威」であり、「韓国と日本はわれわれと共に状況を注視している」と述べ、「北朝鮮による深刻な脅威に直面し、（米国は）同盟

米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた母の日のイベントに参加するドナルド・トランプ米大統領（左、2017年5月12日撮影）と、連邦議会議事堂での公聴会に出席するジェームズ・コミーFBI長官（肩書は当時、2017年3月20日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB AND Nicholas Kamm 【5月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）前長官の後任を速やかに決定するよう動く方針を明らかにした。首都ワシントン（Washington D.C.）は今も、トランプ氏が9日に突然コミー長官を解任したことによる衝撃波に包まれている。 トランプ大統領によるコミー前長官の解任と、解任理由が二転三転したことから、同政権のトラブルは深まりつつある。しかし同国のメディアは、13日にも同政権が次

ギリシャ北部テッサロニキ近郊で脱線した列車（2017年5月14日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【5月14日 AFP】（更新）ギリシャで13日、首都アテネ（Athens）発の列車が北部の都市テッサロニキ（Thessaloniki）近郊で脱線して民家に衝突し、ギリシャ国営鉄道トレノセ（TrainOSE）によると3人が死亡、運転士1人を含む2人が重傷を負った。 列車は首都と第2の都市テッサロニキを結ぶ急行で、警察によると、衝突は13日午後7時40分（日本時間14日午前1時40分）に、テッサロニキまで約40キロの地点で起きた。約70人の乗客の大半は事故から3時間以内に救出され、救出活動は終了した。 列車は全5両が脱線しておりその原因はまだ不明だが、地元当局者は事故を起こした列車は速度超過だった可能性があると語った。 列車が衝突した民家に住む24歳の男性は、列車が突っ込んで

トルコ南西部ムーラ県で起きたバス転落事故現場で負傷者を助ける救急隊（2017年5月13日撮影）。(c)AFP/DOGAN NEWS AGENCY 【5月14日 AFP】トルコ南西部の海沿いのリゾート、マルマリス（Marmaris）近郊で13日、女性と子どもらを乗せたバスが崖から転落し、少なくとも23人が死亡、11人が重傷を負った。 「残念ながら、20人の死者と11人の重傷者が出た。ひどい事故だ」と、ムーラ（Mugla）県のアミール・チチェキ（Amir Cicek）知事は述べた。 知事の代理人によると、バスはガードレールを突き破り、15メートル下の道路を走っていた車の上に落下したという。車には3人が乗っていた。半国営アナトリア（Anadolu）通信が代理人の言葉として伝えたところによると、「この3人を含めると、死者数は23人になる」という。 事故はヘアピンカーブの多い急勾配の道で起きた。チチ

米首都ワシントン市内にあるオフィスビルのコンピューターサーバーに接続されたネットワークケーブル（2017年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【5月14日 AFP】世界各国の金融機関や医療機関、政府機関などが標的とされた大規模サイバー攻撃をめぐり、欧州警察機関（ユーロポール、Europol）は13日、攻撃元の特定に向けて捜査に着手したことを明らかにした。サイバーセキュリティー企業らも対策に乗り出している。 12日に発生した国際規模のサイバー攻撃は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるものとしては前例のない規模とみられる。被害はロシアの銀行から英国の病院、運送大手フェデックス（FedEx）や欧州自動車メーカーの工場まで、多数の国の政府機関や大手企業に広がった。フランス警察当局は、世界各地におよんだ被害の総数は7万5000件を超

ウクライナ東部の戦闘地域アウディーフカを歩くウクライナ兵（2017年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/NATOLII STEPANOV 【5月14日 AFP】ウクライナ政府高官は13日、戦闘の続く同国東部で「ロシアの占領軍」が民間人4人を殺害したと述べた。一方、同国首都キエフ（Kiev）では同日、欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン（Eurovision）」の決勝が行われ、ポルトガル代表が優勝した。 ウクライナ政府が任命した同国東部ドネツク（Donetsk）州の知事はフェイスブック（Facebook）に、「ロシア占領軍が（ドネツク州）アウディーフカ（Avdiika）の住宅地域を攻撃した」「女性3人と男性1人が死亡した」と投稿した。 アウディーフカは、親ロシア派の事実上の首都ドネツク郊外でウクライナ政府軍が掌握する都市。今回の攻撃により、今月これまでのウクライナ政府側の兵士および民間人の

エジプト中部ミニヤ県トゥーナ・エル・ゲベルの地下墓地で見つかったミイラを指し示すハレド・イナニ・エズ考古相（2017年5月13日撮影）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【5月14日 AFP】エジプト中部ミニヤ（Minya）県の砂漠地帯で地下墓地からミイラ17体が見つかった。エジプト考古省が13日に発表した。首都カイロ（Cairo）南方の同地においては「前代未聞」の発見だという。 考古省の発表によると、ミニヤ県トゥーナ・エル・ゲベル（Touna-Gabal）地域でエジプトの考古学チームが地下墓地内の通路を奥へと進んでいったところ、複数の回廊に横たえられていたミイラ、計17体を発見した。これらのミイラは王家のものではないという。この他に金板1枚、古代エジプトの民衆文字「デモティック」が書かれたパピルス2枚、石灰岩や粘土製の石棺が多数に動物や鳥のひつぎなども見つかっている。 ミイラの

韓国ソウルの青瓦台（韓国大統領府）で緊急の国家安全保障会議に出席する文在寅新大統領（2017年5月14日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【5月14日 AFP】北朝鮮は14日、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮との対話路線を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）新大統領の出方を試す行為とみられる。 韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは約700キロ飛行し、日本海（Sea of Japan）に落ちたという。米太平洋軍（US Pacific Command）は、大陸間弾道ミサイルではないようだとの見方を示した。 10日に就任したばかりの韓国の文大統領は緊急の国家安全保障会議を開いた後、ミサイル発射を「無謀な挑発」と非難。大統領報道官によると、文氏は「朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦だ」として、韓国政府は強く非難すると述べたという。(c)AFP

仏リヨンのフルビエール美術館で、展示物の古美術品を鑑賞する女性（2014年3月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【5月14日 AFP】フランス中部リヨン（Lyon）の美術館から1800個近くもの宝石がちりばめられた19世紀の王冠が盗まれた。被害に遭ったフルビエール美術館（Museum of Fourviere）が13日、明らかにした。 同美術館によると、窃盗犯らは12日深夜から翌未明にかけて「高度なセキュリティーシステム」の突破に成功し、館内に侵入。最も重要な展示品である聖マリアの王冠「クラウン・オブ・ザ・バージン（Crown of the Virgin）」や指輪、杯を奪って逃走した。 盗まれた王冠は1899年に作られたもの。当時のリヨンの富豪らが寄贈した宝石と真珠1791個が施されており、その価値は100万ユーロ（約1億2000万円）以上とされる。

１１兆円の兵器売却へ＝米、サウジに－ロイター 【ワシントン時事】ロイター通信は１２日、ホワイトハウス高官の話として、米国からサウジアラビアに総額１０００億ドル（約１１兆円）超の兵器類を売却する交渉が、最終段階に入っていると報じた。トランプ米大統領は来週からの初外遊で、最初にサウジを訪問する。 　ロイターによると、売却交渉が進んでいるのは米国製の艦船や防空ミサイルなど。同高官は「米国経済にとっても、（中東）地域での（安全保障面の）挑戦に対し（サウジが）適切な能力を備えるという意味でも、良いことだ」と話している。　（2017/05/13-10:35）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

（ＣＮＮ） 北朝鮮が米韓両国による金正恩（キムジョンウン）労働党委員長の暗殺計画を摘発したと主張している件に関連し、北朝鮮の検察当局は１２日、韓国・国家情報院のトップや米中央情報局（ＣＩＡ）の関係者ら暗殺を計画したとする人物の身柄引き渡しを要求した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 ＫＣＮＡによれば、検察はこの中で、訴追を予定する人物の中には国情院の李炳浩（イビョンホ）院長や「ＣＩＡの首謀者」も含まれていると発表。後者については名指ししていない。韓国の文在寅（ムンジェイン）新大統領は既に李氏の後任を指名している。 北朝鮮検察は「忌まわしい国家犯罪」を主導したり、これに関与したりしたとする人物の逮捕と引き渡しを要求。ＫＣＮＡによれば、北朝鮮の中央検察所は「この犯罪で首謀者の役割を担った責任をＣＩＡが逃れることは決してできない」と言及した。 北朝鮮は今月５日、軍事パレードなどの主要行事