ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦

ＮＴＴドコモが販売した韓国ＬＧ電子社製の携帯型無線ルーター「Ｗｉ―Ｆｉ　ＳＴＡＴＩＯＮ　Ｌ―０２Ｆ」に、外部から侵入できるバックドアと呼ばれる欠陥があることが分かった。 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ（ジェイピーサート）／ＣＣは１２日、機器を乗っ取られる可能性があるとして、このルーターのソフトウェアを速やかに最新の状態に更新するよう注意喚起した。 同法人によると、６月中旬以降、遠隔操作された同機器がサイバー攻撃の踏み台として悪用されたとみられる通信が増加。このルーターは、国内で約６万１０００台が稼働しているが、ソフトウェア更新が済んでいない機器が４割程度あるという。

自宅や施設で亡くなる人の死亡診断について、厚生労働省は過疎地や離島などで医師が駆けつけるまでに時間がかかる場合、スマートフォンなどで看護師から情報を受け取り、離れた場所でも診断できるとする新たなガイドラインを作り、１２日、全国の都道府県などに通知しました。 厚生労働省は離れた場所にいる医師がスマートフォンなどを使って患者の状況を確認し、死亡診断を下せるよう新たなガイドラインを作り、１２日、全国の都道府県などに通知しました。 その方法は看護師が患者の自宅や施設を訪問して心臓や呼吸の停止を２度確認したうえで写真やデータをスマートフォンなどを使って医師に送ります。医師は集めた情報を基に患者の死亡を診断し、テレビ電話などを通じて遺族に説明し、看護師が死亡診断書を遺族に手渡すとしています。 厚生労働省は遠隔での死亡診断を行う条件について、医師が到着するまで１２時間以上かかり、患者や家族が事前に同意し

日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低だった。前年は３３カ国中３２位で、２年ぶりに最下位に転落した。 国や自治体が負担する公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４．４％。割合が最も高かったのはデンマークの６．３％で、ノルウェーの６．１％、アイスランドの５．７％と続いた。 特に、大学など高等教育に対する日本の公的支出の割合は英国の２８％に次いで低い３４％で、ＯＥＣＤ平均（７０％）の約半分。ＯＥＣＤの担当者は「授業料も高額で、家計負担が極めて大きい。奨学金などの公的支援により、才能ある若者が高等教育を受けやすいようにする必要がある」と指摘した。（2017/09/12-19:24）　関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスラ

岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する４９のＡ型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が８割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が８日、９月定例県議会の代表質問で明らかにした。 ４月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。 指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が５月末～６月末に実施したところ、約４０の事業所が基準を満たしていなかったという。 県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに２３事業所から提出を受けているという。 伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり

英水道大手テムズ・ウォーターが提供した油脂の塊「ファットバーグ」の画像（2017年9月12日公開）。(c)Thames Water 【9月13日 AFP】英ロンドン（London）のビクトリア時代に造られた下水管で、重さ130トン、長さ250メートルもの油脂の塊が見つかった。水道大手テムズ・ウォーター（Thames Water）が12日、発表した。 下水管を詰まらせる油脂の塊は氷山（アイスバーグ）になぞらえて「ファットバーグ」と呼ばれるが、今回の塊は特に大きく、「モンスター（怪物）ファットバーグ」と呼ばれている。 この塊が見つかったのは、ロンドン東部ホワイトチャペル（Whitechapel）の幹線道路の下を走る下水管。腐敗した食用油脂とウエットティッシュが混ざり合って岩のように硬くなっており、技師らによれば、除去作業には最長3週間かかる。 テムズ・ウォーター廃棄物部門のマット・リマー（Ma

ニッポンレンタカー九州が、2017年10月1日から沖縄を除く九州全県の乗用車とワゴン車クラスの全車禁煙化を実施します。 電子タバコも禁止対象 ニッポンレンタカー九州が2017年10月1日（日）から、沖縄を除く九州全県の乗用車とワゴン車を全車禁煙化します。 同社の乗用車とワゴン車全体の禁煙車保有率が、10月1日に100％になることから実施されるもの。禁煙車の指定予約数の増加や禁煙化ニーズの高まり、喫煙可能車両の車内臭に関する指摘など、利用客から車内禁煙化の強い要望があがっていたといいます。なお同社グループでは全国に先駆け、2016年11月から北海道で全車禁煙化が実施されています。 喫煙可能車両の車内臭には、愛煙家からも指摘があるという（写真出典：nenovbrothers／123RF）。 10月1日以降、希望者には車外での喫煙用として携帯灰皿をプレゼント（数量限定）。車内での喫煙が判明した場

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イタリア南部ナポリ近郊にあるカルデラ「カンピ・フレグレイ」のソルファタラ火口。NurPhoto提供（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)NurPhoto/Paolo Manzo 【9月13日 AFP】イタリア南部ナポリ（Naples）近郊で12日、浅い火山噴火口に転落したイタリア人夫婦とその息子（11）が死亡した。地元当局が明らかにした。 親子は、唯一生き残った7歳の息子を含む家族4人で、ナポリ近郊にあるカルデラ「カンピ・フレグレイ（Campi Flegrei、燃える平原の意）」にある人気観光スポット、ソルファタラ（Solfatara）火口を訪れていた。 カンピ・フレグレイ公園当局はAFPの電話取材に対し、事故の詳しい経緯は不明とした上で、家族は「安全柵を乗り越えて穴に落ちた」と説明した。 メディア報道によると、最初に11歳の息子がフェンスを乗り越えて噴火口に転落。さらに息子を助け

名古屋市内で自転車に乗る人は１０月１日から、損害賠償保険への加入が市条例で義務付けられる。事故の加害者が高額の損害賠償を求められる事例が続いており、被害者が十分な賠償金を受けられるよう保護することが大きな狙いだ。市は１６日までテレビＣＭを流し、周知を図っている。 保険加入が義務化されるのは市民に限らず、市内で自転車に乗る人すべて。未成年者なら、保護者の加入が必要だ。罰則はない。すでに知多市が保険加入を促す条例を施行しているが、義務化は県内初という。 「なんと約９５００万円の高額賠償事例も」。市が作ったＣＭ映像の一コマだ。在名民放５局で１０日から放送している。事例は２０１３年７月の神戸地裁の判決。小学５年生が自転車で女性をはねて重い障害を負わせ、親に約９５００万円の賠償命令が出た。親は保険に未加入で支払い能力がないとして、賠償金は払われなかった。 県内でも高額の損害賠償事例が出ている。市によ

政府が主導してエンジン車から電気自動車（ＥＶ）への転換をめざす動きが、各国で強まっている。環境対策の強化などを理由に、英仏に続いて中国も、将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。自動車各社は成長が見込めるＥＶ市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。 中国工業・情報化省の辛国斌次官は９日、天津市で講演し「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。工業・情報化省も研究を始めており、我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。 この夏、英仏政府が２０４０年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。ただ、年間販売２８００万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。 中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産

１２日午後３時頃、愛知県新城市宮ノ西のＪＲ飯田線新城駅で、新城発豊橋行き普通電車（２両編成）の男性車掌（２３）が発車前の車内点検中、スズメバチとみられるハチに左手親指付近を刺され、手がしびれる症状が出た。 このため、ＪＲはこの電車の運転を取りやめ、乗客約５０人には約３０分後の後続電車を利用するよう案内した。 ＪＲ東海によると、車掌は車内にハチがいるのを見つけ、車外に追い払おうとしたところ刺され、その後、そのハチを殺したという。乗客にけがはなかった。

高齢者が自宅で使える小型の介護・生活支援ロボットの開発を進める藤田保健衛生大（愛知県豊明市）は、研究実証拠点となる「ロボティックスマートホーム（ＲＳＨ）」を豊明市の都市再生機構（ＵＲ）豊明団地内に開設し、１２日に報道関係者に公開した。モデルルームとして団地に住む高齢者らに体験してもらい、実用化に向け改良を重ねるという。 同大学はトヨタ自動車やブラザー工業、ＬＩＸＩＬなど６社と協力して開発に取り組んでいる。

内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15～64歳

トラックの運転手不足を追い風にJR貨物が事業を広げている。12日には北海道でアサヒビールやキリンビールなどビール4社がビール類の共同配送を開始、JR貨物は札幌から北海道東部への輸送の一端を担う。トラックからのシフトが進み、2017年3月期には本業の鉄道事業が初めて黒字化した。強まる風をどう生かすか。12日の出発式は雨のなか札幌市の札幌貨物ターミナル駅で開かれた。テープカットの後、この取り組みを

JR西日本は鉄道を利用する旅行客の自転車をトラックで輸送する「カーゴトラック&トレイン」を運行する。区間は糸魚川駅（糸魚川市）―南小谷駅（長野県小谷村）。両自治体を結ぶ道路はトンネルが多く、自転車で移動する際には事故にあう危険性が高い。サイクリングを目当てに訪れる旅行客の利便性を高める。運行日は16日から10月15日までの土日

今年7月に劉暁波が多臓器不全で亡くなった後は、日本でも数多くの追悼文や、中国共産党を非難する文章が書かれた。一方で、劉の死については、SNS上も含め、それについて積極的に語ろうとする者と決して語らない者がはっきりと別れるという意味では、中国に関心を持つものにとってもある種の「分断」をもたらすものだった。私は、劉暁波の問題について、そのような「分断」を含め、表立っては語られることがない、いわば「隠された」問題の方が実は重要である、という漠然とした思いを抱いていた。ただ、どのようにしてその問題について語ればよいのか、言葉を探しあぐねてきた。 そんな中、たまたま目にした『週刊読書人』に掲載された「劉暁波の死をきっかけに」と題された羽根次郎氏の一文は、上に述べたような「隠れた問題」を明るみに出すという点では格好のテキストだった。発表後、それほど話題になっているとは言えないテキストだが、あえてここで

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 北朝鮮は１２日、国連安全保障理事会が１１日に全会一致で採択した北朝鮮への追加制裁決議を拒否すると表明し、米国は間もなく「最大の苦痛」に直面すると主張した。 韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、国連の軍縮会議で「米政権は政治・経済・軍事的な対立をあおり、すでに完成段階に達した北朝鮮の核兵器開発を覆すことに固執している」と指摘した。 一方、米国のロバート・ウッド軍縮大使は「（北朝鮮の）体制が声高ではっきりしたメッセージを聞き入れ、別の道を取ることを望む」と語った。

［東京　１２日　ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。 ９月１２日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で３月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） 具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。 文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、２０１５年度末に全国の私大５９６校のうち４０．８％にあたる２４３校が、授業料を含む事業活動収入よりも

東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性（３４）が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワーハラスメント（パワハラ）を受け鬱病になったとして、立川労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１２日、分かった。認定は６月７日付。 記者会見した男性は「誰と相談したらいいか悩み苦しんでいた。外国人は労災があることを知らないので、これから働く人も助けてほしい」と訴えた。 労基署の調査復命書などによると、男性は平成２６年６月に来日後、建設会社で配管工として働き始めた。直後から言語などの問題で、上司から暴言を吐かれ、工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。 ２７年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返され、病院で鬱病と診断された。 ２８年１１月に労災申請したとこ

米アップルは１２日（日本時間１３日未明）、新製品発表会で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の最上位モデル「Ｘ（テン）」と、従来モデルの後継の「８」「８プラス」を発表した。 「これこそスマートフォンの未来だ」。カリフォルニア州クパチーノの新社屋で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表したのは、ｉＰｈｏｎｅ発表から１０周年を記念した「Ｘ」。鮮やかな色彩が特長の有機ＥＬを初めて使い、画面の大きさは５・８インチと、現行の「７プラス」よりやや細長くなった。 従来モデルで下についていた「ホームボタン」はなくなり、端末の表側全体を画面で覆うようなデザインになった。画面上で指を下から上に動かすことでホーム画面を表示できる。充電器の上に置くだけでケーブルなしで充電できる機能や、人の顔を認識してロックを解除する機能もつけた。拡張現実（ＡＲ）機能も充実し、現実の風景に画像やアニメーションを重ねて楽しめる。

ユニクロとジーユーは9月11日、オンラインストアの決済方法に「後払い決済」を導入しました。注文を決定した日から14日以内にコンビニか銀行、郵便局のいずれかで代金を支払うことで、好きな時間や場所、都合に合わせて受取と決済ができます。 【訂正】2017年9月11日18時：記事初出時、ユニクロは「後払い決済」の支払いは「オーダーした商品が到着してから14日以内」と発表していましたが、正しくは「オーダーが決定してから14日以内」であったことを後に発表しました。当記事でも訂正いたします。 従来は「クレジットカード払い（一括払いのみ）」「代金引換払い」の2択でしたが、クレジットカードを持っていない人には不便、購入時のカード情報の入力が手間、代金引換払いであっても自宅などで直接商品を受け取ることが難しいなどのデメリットがありました。 「後払い決済」にはネットプロテクションズが提供する「NP後払いサービス

午後3時現在、同フィッシングサイトは稼働中であり、サイト閉鎖のためJPCERT コーディネーションセンターに調査を依頼中。類似のフィッシングサイトが公開される可能性もあるとして、注意を促している。 （太田智美） 関連記事 Amazonかたるフィッシングメールに注意　「すぐお支払い情報を更新する必要があります」 Amazon.co.jpをかたるフィッシングメールが出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。 MSかたるフィッシングメールに注意　「プロダクトキーが何者かにコピーされています」 「マイクロソフトのプロダクトキーが何者かにコピーされています」などとかたってカード番号などを盗み出そうとするフィッシングメールが出回っている。 Appleかたるフィッシングメール再び　領収書偽り フィッシング対策協議会が再び緊急情報掲載。 Appleかたるフィッシングメール出回る　添付

本のベストセラーに異変が起きている。取次大手による８月の月間ランキングは、１～３位を児童書が独占。出版市場は縮小が続き、少子化の波にも洗われているはず。なぜそんなに売れているのか。 今月２日の土曜日。埼玉県鶴ケ島市の商業施設にある書店「ｙｃ　ｖｏｘ　ワカバウォーク店」前に親子連れの長い列ができた。 人気読み物シリーズの主人公「おしりたんてい」の着ぐるみが登場すると、子どもたちは大喜び。小学３年の北畑誠一郎くん（８）は「本を友だち同士で見せ合っている。謎を解決するところが楽しい」。 ２０１２年に最初の絵本が出…

スペイン北東部バルセロナで１１日、地元カタルーニャ州の同国からの独立を求め、市中心部を人波で埋める大規模集会が開かれた。同州政府は憲法裁判所の差し止めを無視し、独立を問う住民投票を１０月１日に強行する構えだ。８月中旬の連続テロに際して中央政府は、国と州との団結を呼びかけたが、逆に双方の亀裂や反発は深まっている。 集会は独立推進団体「カタルーニャ民族会議」が主催。市中心部で交差するグラシア通りとアラゴー通りに数十万人（主催者発表）が集まり、巨大な「＋（プラス）」を描いた。「＋」には独立へ前進や成果を勝ち取る思いを込めている。 そろいのＴシャツに「シー（イエスの意）。住民投票は民主主義だ」の文字。会社員のジュアン・グラシアさん（５５）は「中央政府が州の自治強化を認めないなら、独立しかない」と言い、投票実施に期待する。 カタルーニャ州は自動車など…

東日本大震災から１１日で６年半を迎えた。岩手、宮城、福島の３県は防潮堤を５９１カ所（約３９０キロ）で計画し、９割近くで着工、竣工（しゅんこう）しているが、宮城県気仙沼市などの少なくとも５カ所で住民が反対している。着工・完成した地域でも、その高さに戸惑い、まちをどう再建していくのか揺れている。 気仙沼市日門（ひかど）地区。県は高さ９・８メートル、長さ２８０メートルの堤防を計画している。今年５月、地元公民館に２０人ほどの住民が集まり、県の説明会が開かれた。「青い海を見ながら暮らしたい」と反対する住民に対し、県は必要性を訴えた。 会も終わりに近づいた頃、意外なところから反論が出た。県とともに住民の説得に当たるはずの市の担当者だった。「住民や店を営む人たちが必要ないというのであれば、それを受け入れていいのではないか」 会場は静まりかえった。県の担当者は「重い意見だ」と絞り出すのがやっとだった。年内

東京都渋谷区で１０日夕、沿線の建物火災が小田急線の車両に延焼する火事があった。けが人はなかったが、乗客３００人が線路に避難した。小田急などによると、緊急停止した８分の間に車両に火が燃え移ったという。 小田急や警視庁などによると、同区代々木５丁目にあるボクシングジムが入るビルから出火したと１１９番通報があったのは、１０日午後４時６分ごろ。 小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から５分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車（８両編成）が「たまたま火災現場の目の前に止まった」（小田急）という。 ジムの入るビルからわずか３メートル。ここで一時とどまっている間に２両目の屋根に延焼した。 小田急では沿線で火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」の

2017年5月2日、全米で長距離特急列車を運行しているアムトラック（全米鉄道旅客公社）は、ニューヨークにおけるターミナル駅である「ペンステーション（ペン駅）」の構内で、大規模な補修を実施すると発表した。全部で21番線まである同駅のうち、9番線から14番線までの6線について全面的な保線工事を行うということで、工期は7月7日から8月28日と決まった。 この工事だが、すでに期間内に終了しており、9月2日から4日の「レーバーデー」3連休明けとなる9月5日からは、アムトラックだけでなく、この駅を共用している郊外鉄道の「ロングアイランド鉄道（LIRR）」も「ニュージャージートランジット（NJT）」も正常ダイヤに復帰した。 工事は無事完了したものの… アメリカの公共工事にしては珍しく期間内に完了したわけで、「メデタシ・メデタシ」と言いたいところだが、そうはいかない。この工事の行われた経緯、そして工事を行

東京都町田市の電器店「でんかのヤマグチ」。2017年4月から同じパナソニック系列の販売店と共同仕入れ会社のライフテクトを立ち上げた。併せて経営ノウハウの共有なども始めたが、山口社長が他店の経営者と接して驚いたことがあった。それは値下げすれば売れるという幻想がまだ強いこと。今回はその怖さを語る。 少し古い話になりますが、2017年4月、ヤマグチは新しい取り組みを始めました。それは、東京都八王子市や西東京市など、ヤマグチとの距離が比較的近い場所にあるパナソニック系列の家電販売店4店と共同で、仕入れ会社のライフテクトを立ち上げたことです。共同で家電を仕入れることで、仕入れコスト削減を狙います。 この取り組みはもちろん、パナソニック系列の販売会社からの要請でもあります。共同仕入れ会社の設立を認める代わりに、各地に点在している販売店をグループ化し、経営ノウハウの共有などを通じて個々の店に強くなっても

ブレグジット、世の中に売り込めないブランド 弱くて分かりにくいメッセージ、「ニュー・コーク」と同じ運命も？

国土交通省東京国道事務所は9月8日、国道15号の上空に設ける品川駅西口駅前広場の事業協力者として、京浜急行電鉄、西武プロパティーズ、東日本旅客鉄道の3社を発表した。 3社はJVを組んだわけではなく、それぞれ単独で同省の募集に応じた。東京国道事務所によると、広場に関する各社の企画提案はそれぞれ捨てがたい長所があり、1社に絞り込めなかったという。応募したのはこの3社だけだった。 国交省は9月中旬以降に駅前広場整備事業で3社と協定を結び、各社のアイデアを取り入れて事業計画を作成する。実際に広場を整備するのはこの計画に基づいて選定する事業者だ。今回選ばれた事業協力者は事業者の募集にも応じることができる。

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Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

北九州市八幡東区の寺で１０日、日本に住むベトナム人仏教徒のための法要があった。「参拝する場がない」というベトナム人の声に応え、寺が本堂を提供。留学生ら若者を中心に、市内外から信徒が集まった。同じ仏教でも日本とは儀礼が違うなど、在留外国人の宗教事情は一筋縄ではいかない。 １０日午前、同区の永明寺に貸し切りバス２台が相次いで横付けされた。福岡市と福岡県久留米市から乗り合わせてきたベトナム人信徒たち。北九州市内の信徒らも続々と境内に入り、約１５０人が本堂を埋めた。 信徒はほとんどが２０代とみられる若者で、留学生や技能実習生が多い。この日の法要をＳＮＳなどで知ってやって来た。兵庫県にあるベトナム寺院の住職が招かれ、読経や説法をした。お経は、時に歌っているように聞こえるほど明るい調子。アオザイ姿の女性が壇上で歌う場面もあった。法要は２時間に及んだ。 法要は、この寺の松崎智海（ちかい）住職（４１）が支

北朝鮮外務省は１１日付の声明で、国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議が採択されれば、北朝鮮は新たな挑発行動に出ると警告した。北朝鮮関係筋によると、日米韓の政府機関や民間企業を狙ったサイバー攻撃を検討しているという。日米韓は弾道ミサイルの発射を警戒している。 北朝鮮外務省は声明で、新たな安保理決議が採択された場合、「必ず米国に相応の代償を払わせる」と強調し、「次の措置は米国を史上類例なく困惑させる」「米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に行う」などと警告した。 韓国統一省報道官は１１日、今回の北朝鮮外務省の声明について「安保理決議を前に警告し、追加挑発の名分を作ろうとしている」と指摘した。 一方、北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長から工作機関の軍偵察総局に対し、決議が出た場合に備え、日米韓の政府機関などを対象にサイバー攻撃を行う準備をするよう指示が出

安倍内閣の支持率は５０％で、前回調査（８月３～４日）の４２％から８ポイント上昇した。不支持率は３９％（前回４８％）に下がり、３か月ぶりに支持が不支持を上回った。ただ、今回の支持率は、前月比で１２ポイント下落した６月調査の４９％とほぼ同水準にとどまっている。 北朝鮮の核実験やミサイル発射をやめさせるために、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」５１％が「対話重視」３８％を上回った。北朝鮮問題への対応を巡る安倍首相の一連の首脳外交を「評価する」は５０％、「評価しない」は３７％。陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入方針は「賛成」６４％、「反対」２２％だった。

北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の午前７時すぎ、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

海外の割安株投資家たちの日本株への関心が低下してきた。PBR（株価純資産倍率）などの投資尺度でみれば国際比較で割安なはずなのに、海外勢の累積売買差額は年初来で売り越しになっている。聞こえてくるのは「日本株は見た目ほど割安ではない」との声だ。問題は日本企業が抱える多額の現預金とその「質」にある。「先週末までの空売りが買い戻されただけ」。野村証券の柏原悟志・エクイティ営業2課長は冷めた調子でこう語

■７人の全正答１０％　佐賀市が市民５００人を対象に幕末維新期に活躍した「佐賀の七賢人」の知名度を調査したところ、７人全員の名前を答えられた人は１０・２％で、逆に一人も答えられなかった人は２５・４％だった。回答が多かったのは早稲田大学創設者の大隈重信で６割を超えた。市は「来年は明治維新１５０年。

東日本大震災の被災地では、介護が必要なお年寄りの割合が震災からの５年間で２倍以上に増えたことが厚生労働省の研究班が宮城県内で行った調査でわかりました。研究班では、「働いていた高齢者が被災をきっかけに閉じこもるケースが増えたことが原因の一つと見られ、高齢者の社会参加を進めていく必要がある」と指摘しています。 それによりますと、去年３月の時点で介護が必要な人の割合は１６．４％に上り、震災当時の６．３％に比べ５年間で２倍以上増えました。増加の幅も全国平均と比べおよそ２０倍と急増していて、研究班では漁業や農業などをして働いていた高齢者が被災をきっかけに閉じこもるケースが増えたことが原因の一つと見ています。 調査を行った研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「高齢の被災者にもう一度地域に出てもらい社会に貢献する役割を担ってもらうなどの社会参加を進め、介護が必要な人がこのまま増えていかないようにし

前線と低気圧の影響で大気の状態が不安定になり、１２日朝、奈良県では１時間に１００ミリ以上の猛烈な雨が降ったと見られます。東海や関東を中心に夕方にかけて局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害などに十分注意するよう呼びかけています。 この時間、近畿から関東を中心に発達した雨雲がかかり、強い雨が降っているところがあります。 近畿では、１２日朝、局地的に雨雲が発達し、レーダーによる解析で午前７時すぎまでの１時間に奈良県の大和高田市付近や橿原市付近、桜井市付近、天理市付近でおよそ１２０ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表しました。 近畿の雨はピークをすぎましたが、東海ではこのあと数時間、関東南部では夕方にかけて、局地的に雷を伴い１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、低気圧に近い北海道ではこれから１３日未明にかけて激しい雨が

（前回から読む） 9月11日、国連安保理が新たな制裁案を採択したが、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は期待できない。味をしめた北朝鮮は核武装を世界に認めさせるため、日米分断など陽動作戦に動くだろう。 原油は現状維持 安保理が採択した9回目の北朝鮮制裁案は？ 鈴置：効果は期待できません。肝心の原油の全面禁輸が盛り込まれなかったからです。新たな制裁案では現状水準で凍結するに過ぎません。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に対する資産凍結・渡航禁止も外されました。 一体、何が新しいのですか？ 鈴置：北朝鮮の繊維製品の輸出禁止と、国連加盟国における北朝鮮労働者への就労許可の禁止です。ただ後者に関しては、中国やロシアで現在働く労働者の送還は見送られました。 米・日は原油の完全禁輸と、北朝鮮の外貨獲得手段の封鎖など強力な制裁を目指しましたが、中ロの反対で完全に骨抜きになりました。 水爆を持ったことに留

ノルウェー・ベルゲンの投票所で投票する与党・保守党のアーナ・ソールバルグ首相（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/Marit Hommedal 【9月12日 AFP】北欧ノルウェーで実施された議会（定数169）選は11日、開票され、アーナ・ソールバルグ（Erna Solberg）首相率いる保守党中心の中道右派勢力の勝利が確実となった。首相は国民から「さらに4年間の付託」を受けたと勝利宣言した。 選挙は接戦となったが、保守党は開票率95％の時点で、連立を組む移民反対派の進歩党など中道右派3党と合わせて89議席を獲得する見通しとなった。 ソールバルグ首相は勝利を祝う紙吹雪や紙テープが舞う中、「アーナ！ アーナ！」と叫ぶ支持者らを前に「社会主義者抜きで過半数をとれそうだ」と語った。 一方、ヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）元外相率いる野党・労働党は80議席にとどま

2024年と2028年の夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（IOC）の総会を控え、大会ロゴの前でポーズをとる米ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/Martin BERNETTI 【9月12日 AFP】今週開かれる国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2024年夏季五輪の開催を仏パリ（Paris）に譲る形となっても、米ロサンゼルス（Los Angeles）市の招致責任者は2028年大会を開催することは同市にとって勝利であると主張している。 開催費用の問題で立候補地が減少していく一方である状況を受け、IOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が残った2つの大都市に開催権をもたらすことを強く訴えるなか、同委員会は今年7月の理事会で史上初となる2大会の開催地同時決定を行う方針を打ち出していた。 13日に行われる総会では、20

国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者（2012年10月26日提供、資料写真）。(c)AFP/Site Intelligence Group 【9月12日 AFP】シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」が再び勢力を拡大していると警告した。 先月シリア北西部イドリブ（Idlib）を掌握したイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。 米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー（Joshua Geltzer）氏は、米

サッカー欧州チャンピオンズリーグ、グループB第1節。セルティック対パリ・サンジェルマン。前日練習に臨むPSGのネイマール（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【9月12日 AFP】フランス・リーグ1、パリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain、PSG）のナセル・アル・ケライフィ（Nasser Al-Khelaifi）会長は11日、史上最高額の金額を投じたブラジル代表FWネイマール（Neymar da Silva Santos Junior）の獲得は「フランスという国にとって素晴らしい」と語った。 カタールによる豊富な資金力を持つPSGは今夏、25歳のネイマール獲得に2億2200万ユーロ（約288億円）を費やすと、直後には史上2番目の移籍金となる1億8000万ユーロ（約235億6000万円）で、今度はASモナコ（AS Monaco）で

【9月11日 AFP】2001年の米同時多発攻撃から16年となるのを前に、攻撃を受けて崩壊したニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地で10日、同ビルをモチーフにしたライトアップ「追悼の光（Tribute in Light）」が夜空を照らした。(c)AFP

ソマリアの首都モガディシオのコニススタジアムで、およそ30年ぶりに行われたサッカーのナイトゲーム（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/Mohamed ABDIWAHAB 【9月11日 AFP】ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で、およそ30年ぶりにサッカーのナイトゲームが行われ、数千人の観客が応援に訪れた。同国では1991年に内戦が発生して以来、不安定な情勢が続いているが、同市の市長は試合について「歴史的」と評した。 8日に開催された試合は、市内クラブチームの16～18歳の選手によるトーナメントの決勝戦で、国際サッカー連盟（FIFA）が改修工事を手掛けたコニススタジアム（Konis Stadium）で行われた。また、試合は複数のテレビ局により生中継された。 ただ、試合前に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）

米フロリダ州マイアミで、ハリケーン「イルマ」により陸に打ち上げられたボート（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【9月12日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）で猛威を振るったハリケーン「イルマ（Irma）」は11日、勢力を弱め熱帯低気圧に変わったが、米フロリダ（Florida）州の一部に引き続き暴風雨をもたらし、620万世帯が停電している。 先週末にイルマが直撃したキューバでは10人の死亡が確認され、同ハリケーンによる死者数は少なくとも40人に急増した。キューバの地元当局によると、死因は感電死や水死、建物の倒壊などさまざまだという。 一方、フロリダ州の被災住民らは屋内で不安な夜を過ごした後、戸外に出て被害状況の確認を開始。被害状況は概して、当初危惧された規模には至らなかったもようだ。 イルマは11日朝、フロリダを北上しなが

米ニューヨークの国連本部で行われた、国連安全保障理事会の会合での採決の様子（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【9月12日 AFP】（更新、写真追加）国連安全保障理事会（UN Security Council）は11日（日本時間12日）、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮製の繊維製品の輸出禁止や、北朝鮮への石油製品の輸出制限などが盛り込まれている。 決議は米国が作成し、中国とロシアも支持した。米国は当初、北朝鮮に対する原油の全面禁輸や、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の在外資産凍結などを求めていたが、中国とロシアの支持を得るため譲歩した。 新たな決議では、北朝鮮への天然ガス液の禁輸なども科したほか、原油については現状の供給レベルを上限とした。 また各国に対し、北朝鮮労働者に新

「カタルーニャの日」（ラ・ディアダ）に合わせ、スペイン・バルセロナで行われたカタルーニャ州独立を訴えるデモで、アスタラーダ（カタルーニャ独立旗）を掲げる参加者ら（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【9月12日 AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票を3週間後に控えた北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で11日、独立を訴える数十万人規模のデモが行われた。中央政府が違法と見なしている住民投票を前に、独立派が勢いを示した形だ。 参加者らは州都バルセロナ（Barcelona）の中心部を赤・黄・青のカタルーニャ独立旗を手に行進し、「さらばスペイン」などと書かれた横断幕を掲げた。 バルセロナ市警察はツイッター（Twitter）で、デモ参加者は約100万人に上ったと発表。一方、同州に駐在する中央政府代表者の報道官が発表した参加者数は、これより少ない約35万

【9月12日 AFP】エジプトの北シナイ（North Sinai）県で11日、治安当局の車列が武装集団に襲撃され、18人が死亡した。治安筋や医療関係者らが明らかにした。同域では警察や軍が、攻撃を繰り返すイスラム過激派との戦いを続けている。 現場は同県ビルアルアベド（Bir al-Abed）付近。同国内務省は襲撃で死傷者が出たことは認めたが、その人数は明らかにしなかった。犠牲者の中に民間人が含まれているかどうかも不明。 事件は、港湾都市イスマイリア（Ismailiya）に近いカンタラ（Qantara）と、北シナイ県の県都アリーシュ（El-Arish）との間を通行していた治安当局の車列に、別の車1台が割り込もうとした際に発生した。 これについて、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は傘下の通信社アマック（Amaq）を通じ、アリーシュ郊外での奇襲攻撃でエジプト軍兵士8人を殺害したと発表した。

ミャンマーからバングラデシュ・テクナフのキャンプに逃れたきたロヒンギャ難民（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/K M ASAD 【9月12日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は、ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が暴力を受けている問題について協議するため、13日に緊急会合を開く。安保理の議長国が発表した。 ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でロヒンギャに対する暴力が続き、国際社会の懸念が高まるなか、英国とスウェーデンが緊急会合の開催を要請していた。 英国のマシュー・ライクロフト（Matthew Rycroft）国連大使は「ラカイン州を脱出しようとしている多数のロヒンギャたちにとり、状況が悪化の一途をたどっている。（緊急会合は）理事国がそれを深く懸念していることの表れだ」と記者団に述べた。 ゼイド・ラアド・アル・フセ

【9月12日 AFP】スペイン当局は11日、ユーザーの個人情報の保護を適切に行わずに広告に利用していたとして、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）に120万ユーロ（約1億5700万円）の罰金を科した。 スペインデータ保護局によると、フェイスブックは同国のユーザーの「明確な同意」を得ず、用途も通知せずに情報を収集していた。 同局は声明で「フェイスブックは、イデオロギー、性別、宗教、個人的な嗜好などの情報について、明確な用途や目的を通知せずに収集していた」と指摘。同社は集めた情報について、ユーザーから削除要請があっても応じなかったという。 フェイスブックは、今回の措置は承服できないとして異議を申し立てる意向を示している。 フェイスブックは近年、欧州で同様の法的問題が指摘されており、フランス当局も5月、15万ユーロ（約1960万円）の罰金を科している。またベルギーやド

【9月12日 AFP】たばこの煙に長期間さらされることで肺細胞に経時変化が生じ、細胞がより病気にかかりやすくなるとともに、がん化する下地がもたらされる恐れがあるとの研究論文を、米国の研究チームが11日に発表した。 米医学誌「キャンサー・セル（Cancer Cell）」に掲載の論文は、肺細胞をたばこの煙に長時間さらす室内実験に基づくもので、暴露時間は20～30年来の喫煙者に相当する。 実験開始から約10日後、肺細胞の遺伝子発現に変化が生じ始めた。このプロセスは「後成的変化」として知られている。この変化が、がんの発生率を高めるほど蓄積されるまでには10か月を要した。 論文の主執筆者で、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）がん生物学プログラムの共同ディレクターを務めるスティーブン・ベイリン（Stephen Baylin）氏は「喫煙すると後成的変化の基質が

自動車ショーの会場に展示されたテスラの「モデルS」（2015年9月16日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【9月12日 AFP】大型ハリケーン「イルマ（Irma）」の進路から逃れることを手助けするため、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）は先ごろ、当該地域の車両所有者に対し、走行距離を伸ばすためのバッテリー容量を一時的に増やす無料のアップグレードを無線ネットワークを通じて行った。 無料の措置は、善意の意思表示として受け取られ、テスラ社の株価を押し上げることにもつながった。しかし、その一方で車両の権限を販売後も握り続けているとの見方に一部からは不安視する声も上がった。 先週末、米フロリダ（Florida）州の住民数百万人に対して避難命令が出された。これを受け、テスラは「モデルX（Model X）」「モデルS（Model S）」などのバッテリー容量を60kWhから75kW

コンロの火を見守るアンゲリカ・エパタル・ガルシアさん。毎日の食事の準備に使う薪を、片道45分かけて集めに行く。（PHOTOGRAPH BY LYNN JOHNSON） 4月の復活祭の朝、中米グアテマラの小さな町サン・アントニオ・アグアス・カリエンテスでは、エルビア・ペレズさんとその妹、娘たち、生後18カ月の孫が台所のテーブルを囲んでいた。 テーブルの上では、伝統料理タマルの入った大鍋が火にかけられようとしていた。タマルは、トウモロコシの生地でスパイス入りの肉を包み、さらにバナナの葉で包んだ料理。おしゃべりと笑い声、そして煙が部屋の中を満たす。目を刺すような煙は、喉に張り付いて咳を引き起こす。（参考記事：「タマル・アサド：コスタリカおやつレポート」） 家にまともな調理用コンロがないわけではない。ひとつ屋根の下に45人の親族が暮らす家の台所には、3台のコンロがある。しかし、バーナーが2個付いて

2009年8月、春分や秋分のように土星のちょうど半分が太陽に照らされる姿（昼夜平分）をカッシーニは初めて目撃した。太陽は土星の赤道の真上に来ている。（PHOTOGRAPH BY NASA, JPL, CASSINI） 9月15日、土星の空で輝くひと筋の光が1つの時代の終わりを告げる。NASAの素晴らしい土星探査機カッシーニが最期を迎えるのだ。（参考記事：「土星探査機カッシーニ、最終ミッションを開始」） カッシーニが土星系の探査を開始したのは2004年のこと。それから13年にわたり、土星とその衛星の周りを自由自在に飛び回り、無数の指令を実行し、45万枚以上の画像を地球に届けた。（参考記事：「土星の環から地球が見えた、NASAが写真公開」） 燃料が尽きた後も永遠に土星系を周回させたいところだが、土星の大気に突入して自分自身を破壊することが、カッシーニの最後の科学ミッションになる。 「ミッション

【北京=多部田俊輔】中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車（EV）を中心とする新エネルギー車（NEV）に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのが確実だ。中国天津市で開かれた自動車産業のフォーラム

スイスのロッシェドネで鉄道路線開通125周年を祝ってアーティストのギヨーム・ルグロ氏が山腹に描いた巨大アートをドローンで撮影した画像（2017年9月11日提供）。(c)AFP/Guillaume Legros 【9月12日 AFP】スイスのモントルー（Montreux）に近いロッシェドネ（Rochers de Naye）で11日、同地とグリオン（Glion）を結ぶ列車の路線開通125周年を記念して山腹に描かれた巨大なランドアートがドローンで撮影された。 フランスの芸術家で、サイープ（Saype）の名でも知られているアーティストのギヨーム・ルグロ（Guillaume Legros）氏が手掛けたこの作品「未来の物語（A story of the future）」の面積は、約6000平方メートル。画材として600リットル以上の小麦粉、水、乳たんぱく、生分解性の天然色素を用いて制作された。(c)A

国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は１２日に談話を発表し、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を行った。中国は国連安保理が必要な措置をとることに賛同する。決議が全面的かつ完全に執行されることを望む」と表明した。一方で、「軍事的解決に活路はない。中国側は朝鮮半島で戦乱が生じることは決して許さない」と軍事的オプションもちらつかせる米国を牽制（けんせい）した。 耿氏は談話で、「決議は同時に外交的、政治的な方法で平和的に問題を解決することも呼びかけ、関係各国が朝鮮半島情勢の緊張を緩和するための措置をとるよう強調している」と指摘し、中国の立場が決議に反映していることを強調。北朝鮮に対して「安保理決議を順守しなければならず、核・ミサイル開発を続けてはならない」と求める一方、「米韓なども情勢をさらに複雑化させる行動を避けるべきだ」と指摘した。

9月5日〜9月11日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。 この原稿は、米国時間9月11日に書いている。ちょうど、Appleが、Steve Jobs Theaterでスペシャルイベントを開催する前日だ。 米国はこの週末、フロリダ州を遅う巨大ハリケーン「Irma」の動向に注目が集まっていた。その背後で、テクノロジニュースとして流れたのは、次期iOS 11の最終版のリークと、その解析だった。 この解析によると、正式なモデル名となるiPhone X、iPhone 8、iPhone 8 Plusや、これらのモデルへのメモリ搭載量、A11 Fusionの採用、LTE搭載Apple Watch Series 3、AirPodsの改善版の登場、Apple TVの刷新などの情報を見つけたという。 顔面認証を搭載するiPhone Xについて、その

NTTドコモは2017年9月12日、同社の携帯電話契約者が北海道の一部地域でエリアメールを受信できていなったことが判明したと発表した。富士通製の無線設備の特定機種（BS3002形）が実装する配信ソフトの不具合が原因。同社は不具合を修正したソフトの更新を9月13日早朝までに実施するとしている。 今回の事象は、9月4日に北海道十勝郡浦幌町役場の申告を受けて判明した。8月29日早朝の北朝鮮によるミサイル発射を知らせる「Jアラート（全国瞬時警報システム）」の警報を、町役場の職員が持つ携帯電話で受信できなかったという。調査の結果、無線設備の特定機種が実装しているソフトの不具合が原因だったことが9月11日に分かった。 配信ソフトの不具合があった無線設備は全国で3672台。4G（LTE）の提供エリアの1.1％に相当するが、同エリアに在圏していたユーザーのすべてが影響を受けたとは限らない。同社の試験による

VAIO（長野県安曇野市）が9月11日、官報に掲載した2017年5月期（16年6月～17年5月）決算公告によれば、売上高は188億6000万円（昨年同期は198億円）、経常利益は5億7300万円（昨年同期は3600万円）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は5億9100万円（昨年同期は6億1100万円）だった。 VAIOは14年設立。ソニーが「VAIO」ブランドとして展開していたPC事業を、企業再生ファンドの日本産業パートナーズが引き継いで誕生した。安曇野市に本社があるのは、VAIOの生産拠点が旧ソニーイーエムシーエス長野テクノロジーサイトにあるため。 もともとVAIOは、ソニーが「HiTBiT」で一度は撤退したPC市場に再参入するため、96年に発売したPC。充実したAV機能と、ブランド名を想起させる「violet」（すみれ色）のデザインを武器に、出荷台数こそ多くはないものの、一部で熱

メールマガジンサービス大手のまぐまぐを、旅行サイト運営のエボラブルアジアが子会社化。メルマガ会員基盤を生かし、旅行サイトの利用を促す狙い。 オンライン旅行事業を手掛けるエボラブルアジアは9月12日、メールマガジンサービス大手のまぐまぐを子会社化すると発表した。まぐまぐのメルマガ会員基盤を生かし、エボラブルアジアの旅行商材をアピールしたり、旅行予約サイト「AirTrip」の利用を促したりする狙い。 まぐまぐは、約750万人の会員を抱えるメルマガ最大手（同社調べ）。Webメディア「MAG2NEWS」「MONEY VOICE」も運営し、月間ページビューは1500万という。エボラブルアジアは、投資ファンドのニューホライズンキャピタルなどから株式の85％を取得する。取得額は11億4900万円。 エボラブルアジアは、まぐまぐの会員に旅行予約サイト「AirTrip」を訴求していく考え。まぐまぐのメディア

大関高安と人気者の宇良が、ともに苦手力士に攻め込まれ、踏ん張った時に右足を負傷した。国技館が騒然とした。 先に客席のため息を誘ったのは宇良だ。相手は幕下時代から合わせて１勝６敗だった貴景勝。土俵際、踏ん張った時に体が反った。体重が乗った形で先場所痛めた右ひざから崩れる。土俵下から戻れず、車いすで診療所へ向かった。 高安はこの１年で１勝４敗だった玉鷲を捕まえきれずに押し出された。こちらも俵に右足一本をかけて残ろうとしたが、圧力に屈した。土俵上からは自力で降りたが、やはり車いすで診療所に直行した。 診察後はともに自力で歩いていた。取組直後に「終わったな、これ」と弱音を吐いた宇良は「ビックリしただけ。痛みは大丈夫。明日からまた、頑張ります」と強がった。一方の高安は「右太ももの肉離れ」と話し、「しっかり検査しないといけない」と、出場か休場かの明言は避けた。１２日朝、結論を出す見込み。 高安戦で勝っ

結びの一番が意外な展開となった。横綱日馬富士（３３＝伊勢ケ浜）が西前頭筆頭の琴奨菊（３３＝佐渡ケ嶽）と対戦。日馬富士がやや早めに立ち合ったが、低い当たりの琴奨菊に中に入られると右手で相手の体をタップして「待った」の合図。しかし、立行司の式守伊之助も審判も止めることなく、棒立ちになった日馬富士があっけなく土俵を割った。日馬富士は土俵の外に出た後も右手を挙げて「待った」をアピールしたが、勝負判定は変わらなかった。不完全燃焼の相撲内容に場内は騒然とした。 山科審判長（元小結大錦）は「（日馬富士は）自分で突っかけてるからね。言葉は悪いけど、（琴奨菊に）入られたから待ったをしてみたという感じ。『（行司が）残った、残った』って言ってるんだから、力を出さないとだめ」と、立ち合いが成立していたことを説明した。 日馬富士は今場所初黒星。琴奨菊は初金星を挙げ、３連勝とした。

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。 石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。 検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。 出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を

日米両政府がトランプ米大統領の来日日程について、１１月４～６日を軸に調整を始めていることが分かった。安倍晋三首相と首脳会談を開催する。トランプ氏の来日は、今年１月の大統領就任以来初めてとなる。 日本政府関係者が明らかにした。安倍首相は２月の訪米でトランプ氏と初の首脳会談を行った際、年内の訪日を招請していた。 トランプ氏は、１１月１０～１１日にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に向かう途中で日本を訪問すると見られる。中国など他のアジア諸国も歴訪する見通しで、日米両政府は今後、トランプ氏来日の具体的日程について詰めの調整を行う。 来日した際の日米首脳会談では、日米同盟の強化をうたうほか、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して自制を求めることが大きな議題となりそうだ。両首脳は、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を強行するたびに電話で協議し、日米韓が連携して

十二日午後三時ごろ、新城市宮ノ西のＪＲ飯田線新城駅に停車中の上り列車内で、男性車掌（２３）が左手の親指をハチに刺された。車掌が手のしびれを訴えたため、この列車が運休。五十人に影響した。 ＪＲ東海によると列車は二両編成の豊橋行き。豊橋から下り列車として新城駅に到着し、上り線へ折り返す予定だった。車掌は、ドアを開けたまま車内を見回っている最中に、スズメバチとみられるハチを発見。追い払おうとして刺され、駅からタクシーで病院へ向かった。駅で待っていた乗客八人にけがはなかった。

「秘境駅の里」として鉄道資産を活用した地域おこしに取り組んでいる北海道幌延町で、ＪＲ宗谷線の雄信内と問寒別の２駅から駅名板が１枚ずつ盗まれた。いずれも無人駅で、道警天塩署が窃盗事件として調べている。 同署によると、駅名板はいずれも縦１メートル、横２０センチのホーロー製で、ホームの柱にネジで固定されていた。青地に白字で「おのっぷない」「といかんべつ」とひらがなで記され、その下にビール会社の広告がついていた。同町の職員が８日に無くなっているのに気づき、１１日に警察に届けがあった。 今月３日には看板を確認しており、同署は８日までの間に盗まれたとみて、両駅にある降雪監視用カメラの画像データの提供を受け、捜査している。 町内の８駅中７駅が無人駅。このうち周囲に学校や民家がある問寒別駅以外の雄信内駅など６駅はインターネットサイト「秘境駅ランキング２０１７年度版」で「秘境度」の高い駅で知られている。町は

オーブントースターによる発火事故は過去10年間（平成16～25年度）に全国で59件発生しており、県内においても6件発生しています。事故原因を調べてみると、製品起因よりも消費者が使用方法を誤った場合（以下「誤使用」という。）が多くなっています。そこで、オーブントースターによる発火事故の防止を目的として、誤使用によって起こる発火についてテストしました。 テスト対象品 普及価格帯（3千円～4千円）の製品から1銘柄を選んでテストしました。 テスト結果 過去に起こったオーブントースターの発火に関する事故例を参考にし、取扱説明書で禁止又は指示している使用方法の中から消費者が起こしがちな以下の誤使用についてテストしました。 加熱時間を誤る（過加熱） 製品に付属している受皿を使用しないで加熱する 禁止されている食品を加熱する その他禁止されている使用方法で加熱する 加熱時間を誤る（過加熱） 厚さの違う食パ

スペイン北東部カタルーニャ地方の独立を問う住民投票を3週間後に控え、独立支持派は11日、主要都市バルセロナで大規模デモを行った。

１２日午後２時１５分ごろ、東京モノレールの昭和島―整備場間で送電ができなくなるトラブルが発生し、上下線で一時運転を見合わせた。両駅間を走っていた浜松町発羽田空港第２ビル行き下り普通列車（６両編成）が立ち往生した。同社は隣のレールに別の列車を横づけし、ドアの間に専用のブリッジを渡して乗客約４０人を救助した。上下線とも発生から約２時間半後に運転を再開した。 同社によると、救助された乗客は最寄りの昭和島駅に向かい、バスに乗り換えて目的地に向かった。けがをしたり気分が悪くなったりした人はいないという。 同社は当初、同社の昭和島変電所（東京都大田区）でトラブルが起きたためと発表したが、調査の結果、立ち往生した列車に何らかの不具合があって送電ができなくなった可能性が高いといい、詳しい原因を調べている。

Clockwise from Top Right: Roderick Eubanks-U.S. Navy-Reuters, Kim Hon-Ji-Reuters(2), Kamaile Casillas-Pacific Air Forces-Dvids-Reuters ＜ニューズウィーク日本版9月12日発売号（2017年9月19日号）は「トランプvs金正恩 『反撃』のシナリオ」特集。エスカレートする「核保有国・北朝鮮」の挑発に、制裁しか選択肢はないのか、武力行使の可能性はあるのか。この緊急特集から、日本の一部メディアでも報じられたチェタン・ペダーダ元在韓米軍情報将校による寄稿を抜粋・転載する＞ 米韓合同軍の秘密地下司令部「タンゴ」では極限の緊張状態が続いていた。全員が自らの任務に追われている。 北朝鮮軍が韓国の首都ソウルとその周辺に砲弾の雨を降らせ、韓国とアメリカの民間人にも軍人にも既に多

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害が深刻化している問題で、ＡＦＰ通信は１２日、国連安全保障理事会が１３日にも緊急会合を開くと伝えた。同通信によると、１１日にジュネーブで始まった国連人権理事会の第３６回定例会合で、ザイド人権高等弁務官が、３０万人以上が難民となっている現状を「民族浄化の典型」と非難。数時間後、緊急会合の開催が発表されたという。 ザイド氏は会議の冒頭でロヒンギャの問題について報告し、「現在の残酷な軍事作戦を終えることを求める」とミャンマー政府に呼びかけた。「ロヒンギャの村々を焼き打ちにしている治安部隊と民兵について、複数の報告と衛星写真を受け取っている」とし、「避難する民間人に対する銃撃」など「違法な殺人」が行われているとの認識を示した。 その上で、「ミャンマー政府は、ロヒンギャが自らの家に放火し、自らの村々を荒廃させている、と言い張るのをやめるべきだ」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。それによると、日本の公立の小学校から高校までの教員の労働時間は最も長いレベルだったのに対し、労働時間のうち授業にあてる割合は最も低いレベルだった。教員の多忙化とその解消が課題となるなか、授業以外の負担が他国と比べても重い実態が改めて浮かんだ。 ＯＥＣＤのまとめによると、日本の公立学校の教員の２０１５年の法定労働時間は年間１８９１時間。加盟国の平均より２００時間以上多く、中学校教員で比べると４番目に長かった。 ただ、日本の教員が授業にあてる時間は小学校７４２時間、中学校６１０時間、高校５１１時間。いずれも加盟国平均より短く、労働時間に占める割合も小学校３９％（加盟国平均４９％）、中学校３２％（同４４％）、高校２７％（同４１％）より低かった。ＯＥＣＤは「教育相談や課外活動、職員会議など、授業以外に多くの時間を費やすこ

ノーベル生理学・医学賞を昨年受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授（７２）は１２日、基礎科学研究を支援する「大隅基礎科学創成財団」を設立したと発表した。 財団は生物学の基礎研究に助成するほか、企業や研究者、大学との交流会などの活動を行う予定だ。将来は２０億円規模の財団とする計画で、大隅栄誉教授自身は約１億円を出資した。 都内で記者会見を開いた大隅栄誉教授は「公的機関や既存の財団では支援が及ばない分野を支援し、研究の裾野を広げたい。基礎科学の研究者が結集する場になってほしい」と語った。大隅栄誉教授は他にも、東工大への進学希望者を対象に奨学金を支給する基金を創設している。

中国の国有大手銀行４行が北朝鮮国籍の顧客に預金をすべて引き出すよう求めていることがわかった。北朝鮮の核・ミサイル開発資金の遮断を狙った米国の金融制裁に、事実上、同調する動きとみられる。中国経済への影響の大きい大手銀が米国の制裁を受けるのを避ける思惑もありそうだ。 中国、中国工商、中国建設、中国農業の「４大銀行」の複数の支店への取材を総合すると、６月から８月にかけ中国金融監督当局から指示が伝えられた。北朝鮮が７月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり、今月、６回目の核実験に踏み切ったりする前に当局の方針が固まっていた可能性が高い。 対応にずれはあるが、多くの支店は８月末までに残高をすべて引き出すように求めており、現在は口座を解約する場合に限り引き出せる。新規預金や振り込みも停止した。ただ、口座凍結には至っておらず、国籍を確認しなくてよいＡＴＭを使えば、今でも引き出せるという支店もある。

国連安全保障理事会が１１日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から８日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。 北朝鮮に対する安保理制裁決議は８月に続き、９回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。 米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」（ヘイリー氏）として、石油禁輸を重視していた。６日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反