障害者の雇用が義務づけられている、全国およそ９万社の民間企業で働く障害者は４０万人で、これまでで最も多くなりました。その一方で、およそ３割の企業は障害者を１人も雇用しておらず、厚生労働省は「雇用促進に向けた指導や支援を行っていきたい」としています。 しかし、２％の雇用率を守っている企業は全体の５割にとどまり、およそ３割の２万６６００社余りは障害者を１人も雇用していませんでした。そのほとんどは従業員が５０人以上３００人未満の中小企業でした。 厚生労働省は「障害者の雇用は着実に進展しているが、まだ１人も雇用できていない企業も少なくない。引き続き厳正な指導や雇用の促進に向けた支援を行っていきたい」としています。

経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却で対立が続いていたアメリカのウエスタンデジタルと和解し、ウエスタンデジタル側が売却を阻止しようと行っていた国際仲裁裁判所への申し立ては、取り下げることで合意したと発表しました。これによって、東芝は、経営再建に向けた半導体子会社の売却を実現するための大きな障害を乗り越えた形になります。

体の半分がオスで半分がメスの珍しい「雌雄型」のガの標本が、岡山県倉敷市中央２丁目の市立自然史博物館で展示されている。虫を愛する女子高校生が、学校行事の途中で立ち寄ったサービスエリア（ＳＡ）で偶然見つけた一匹。同館は「極めて珍しい。奇跡ともいえる発見」と話している。 １１月２２日。岡山理大付属高校生命動物コース３年の安達由莉さんは、同級生４８人と広島県廿日市市の宮島水族館に向かっていた。 休憩で山陽道下り線の小谷ＳＡに立ち寄ると、早々に虫探しを始めた。ＳＡは山林を切り開いて設けられ、外灯で夜通し明るい。愛好家にとっては格好の観察スポットだという。 「何かしら、必ずいる」。この日もそう思いながら歩道や緑地に目をこらしていた。すると自販機の前の路上に見慣れた模様の羽を広げたウスタビガを発見した。自宅では同じ種類のガの標本を作製中。乾燥させるために机の上にあるので、毎日目にしていた。 見間違いはな

約７７万年前に地球の磁気の向きが逆転し、いまと同じ向きになったことが確認できる千葉県市原市の地層について、市が斜面への立ち入りを禁止した。約７７万～１２万６千年前の地質時代が「チバニアン（千葉時代）」と呼ばれる可能性が出てきてから、連日多くの見学者が訪れており、「安全面を考えた」と説明している。 市への取材でわかった。地層は同市田淵の養老川沿いにあり、市によると、休日は多い日で１千人近く、平日でも２００人ほどが殺到。斜面を登れば地層を間近に見ることができるが、足場がぬかるんできたことや、竹製の手すりがぐらついてきたため、市は今月７日から斜面への立ち入りを禁止し、看板も設置した。 市ふるさと文化課の担当者は「予想がつかないほど多くの人が訪れており、いつ事故が起きてもおかしくない状況だ。斜面はとても危険なため、立ち入り禁止はやむを得ない」と話す。 日本の研究グループが６月、この地層を地質時代の

歯止めがかかったかに見えた外国人技能実習生の失踪が再び増加に転じた。原因がはっきりせず、法務省も当惑している。実習生の保護強化策を盛り込んだ新制度が１１月にスタートしたが、失踪を減らす効果がどれだけあるかは不透明だ。 法務省は近年、失踪者が多い企業や団体への指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などの受け入れ審査を厳しくした。その結果、失踪者数が昨年は前年を初めて下回った。その手法が今年は通じなかったわけで、「しかるべき対応はしてきたのに」（同省幹部）との声が漏れる。 今年上半期は失踪者が昨年同期比６９８人増。新たに入国した実習生は６万３人で、昨年同期より８９０３人多かった。入国者増が失踪者増を招いたとの見方があるが、失踪者が前年より少なかった昨年も入国者は前年を１万人近く上回っていた。 ただ、今回失踪が急増したの…

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日に閉幕した第８回軍需工業大会で演説し、「国家核戦力の完成」「戦略的地位の上昇」を強調した。朝鮮中央通信が１３日、伝えた。核保有国としての軍縮交渉に応じるよう、米国に圧力をかける狙いがあるとみられる。 正恩氏は「原爆、水爆、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星（ファソン）１５』をはじめ新たな戦略兵器システムを開発し、国家核戦力完成の大業を成し遂げた」と強調。「わが国の戦略的地位が新しい高みに上がった」と主張した。 その上で関係者らに対し、「核戦力の質的、量的な強化」や「我々式の最先端装備を更に多く製造する」ことなどを求めた。（ソウル＝牧野愛博）

アダルトビデオ（ＡＶ）の出演をめぐるトラブルが後を絶たない。被害者支援のＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京）などが設ける窓口に寄せられた昨年１年間の相談は過去最多の１００件、今年も１１月末までに９４件に上った。２０１２年は１件、１３年１件、１４年３６件、１５年は６２件で、近年急増している。出演を余儀なくされて思い悩み、自殺未遂に至った女性もいるという。 被害を訴えているのは、１０代後半から２０代の女性が中心。親や職場、友人らに知られるのを恐れ、出演契約を結んだが断りたいという相談や、インターネット上に出回った映像を削除したいといった内容が多い。 「モデルにならないか」「裸にならない撮影もある」「自分は有名女優を育てたことがある」などと言葉巧みに持ちかけ、本人の意に反してＡＶに出演させる例も確認されている。脅されて出演を強要され、自殺未遂をした女性もいる。 警察への相談は１４年９件…

就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

政府は、将棋で史上初の「永世七冠」を達成した羽生善治竜王（４７）と、囲碁で初めて七冠を２度達成した井山裕太棋聖（２８）に、国民栄誉賞を同時に授与する方向で最終調整に入った。 前人未到の偉業で将棋界と囲碁界の発展に寄与した功績を評価した。将棋・囲碁の棋士の受賞は１９７７年の賞創設以来初めてとなる。 政府関係者が明らかにした。安倍首相は１３日にも両氏への授与を検討するよう指示し、有識者の意見を聞いた上で年内にも正式決定する。表彰式は年明けとなる見通しだ。 羽生氏は埼玉県所沢市出身。今年１２月５日、将棋の第３０期竜王戦（読売新聞社主催）の七番勝負第５局を制し、通算７期目となる同タイトルを獲得して「永世竜王」の資格を得た。永世規定のある竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖の全７タイトルで称号を獲得する「永世七冠」を史上初めて達成した。

ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は10日、同日実施された地方選挙をボイコットした主要野党を来年予定される大統領選に参加させないと語った。

（ＣＮＮ） 南米ベネズエラのマドゥロ大統領は１０日、首長選の後に演説し、同選挙に参加せず投票へのボイコットを呼びかけた主要野党について、来年実施される予定の大統領選に候補者を立てさせないとする考えを明らかにした。 １０日に投開票が行われた首長選に際し、複数の野党は候補者を立てず、有権者に選挙のボイコットを呼びかけていた。これらの野党はマドゥロ大統領支持派が大勝した１０月の知事選で投票プロセスに不正があったと主張し、新たな選挙管理委員会が発足するまではいかなる選挙にも参加しないと宣言していた。 マドゥロ大統領は支持者やジャーナリストを前にした演説でこれらの野党について、「ベネズエラの政治地図から姿を消した」として、今後の選挙には参加できなくなると明言した。また、こうした措置が制憲議会の判断基準に基づくものであることを強調し、「国家の長として」その判断を支持すると述べた。 ベネズエラの大統領選

日本国内では2004年に「おサイフケータイ」が開始されて以降、10年以上にわたってサービスが提供され、「携帯電話を使って決済を行う」という行為が比較的広く認知されている。 一方で、この「モバイル決済」という仕組みが世界的に認知されたのは意外と最近の話だ。2010年ごろになり、携帯電話メーカー各社からNFC（Near Field Communication）技術に対応した端末が発表されるようになると、欧州や米国でこの技術を利用したモバイル決済サービスが出現するようになった。だがどれも長続きはせず、本格的な普及は2014年10月の米国で開始した「Apple Pay」を待つことになる。 Apple PayがNFCなどの「非接触技術」を使ったモバイル決済の中心であることは間違いないが、一方で中国の「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」のQRコード決済のように、わずか3年程

日本人の死因１位であるがん対策の国の指針「第３期がん対策推進基本計画」に盛り込まれなかった死亡率削減の数値目標について、２５道府県が独自に設定する方針であることが朝日新聞の取材でわかった。専門家は「死亡率削減は、がん対策の最重要目標の一つ。どのがんが多いかなど地域の実情に応じた目標値の設定が必要だ」と指摘する。 ３期計画は２０１７～２２年度のがん対策の指針で、死亡率は７５歳未満の１０万人あたりの死者数。「がん対策の推進には共通目標が有効」と１、２期の計画は１５年までの１０年間で、がん死亡率を２０％減らすことを目標としたが、１５・６％減と届かなかった。０５年の９２・４を７３・９にする内容だったが１５年の死亡率は７８・０。検診受診率が伸びなかったことなどが原因とされる。 ３期計画の議論で、「がんになる人を減らす必要がある」などの意見が出て予防重視の方針に転換。死亡率の目標は掲げなかった。都道府

Appleは米国時間12月11日、音楽認識アプリを手掛けるShazamを買収することを認め、同社のApp Storeで特に高い人気を維持しているアプリの1つを取得することへの喜びを示した。 「Apple MusicとShazamは自然な組み合わせであり、音楽の発見に対する情熱と、素晴らしい音楽体験をユーザーに届けたいという思いを共有している」と同社は声明で述べた。「胸躍るような計画を用意しており、本日の合意について承認が得られ次第、Shazamと統合することを楽しみにしている」（Apple） 同社は、買収金額などの金銭的条件を公表しなかった。TechCrunchは先週、AppleがShazamをまもなく数億ドルで買収すると報じた。ある匿名情報筋が、買収金額は約3億ポンド（約450億円）だと語ったという。 ほとんどの買収についてこれまで無言を貫いてきたAppleが、Shazam買収を宣言した

GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング（採掘）事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1～10万円分の給料を控除し、そ

イスラム教の教えが厳格に守られている中東のサウジアラビアで、長年禁止されてきた映画館の設置が、来年から解禁されることになりました。 しかし、王位継承者のムハンマド皇太子が主導する形で映画を含む娯楽産業の振興にかじが切られ、映画の上映会も一部で許可されるなど映画館の解禁に向けた動きが出ていました。 こうした中、サウジアラビア文化情報省は１１日、来年から３５年ぶりに映画館の設置を解禁すると発表しました。早ければ、来年３月に最初の映画館を開館する予定だということで、文化情報省は「消費が拡大することで、日本円で２兆円以上、国内総生産の押し上げにつながり、３万人以上の新たな雇用も創出される」と狙いを説明しています。 一方、上映される作品は、イスラム教の教えや、現地の慣習に反しないよう独自の制限がかけられるということで、反発する宗教界への配慮と見られます。 サウジアラビアでは、ことし、世界で唯一、禁止

今回のことば 「東証一部復帰を果たす決心で、片道の切符を買って、日本にきた。ようやくこの目標を果たすことができた。本当はいま社長を辞めたいが、個人のわがままでは決められない」（シャープ・戴正呉社長） シャープが2017年12月7日、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。 同社は2015年度通期連結決算で430億円の債務超過に陥り、2016年8月1日付けで、市場第一部から市場第二部へと指定替えになっていた。だが同年8月に鴻海精密工業が出資を完了し、鴻海ナンバー2の戴正呉氏を社長として送り込んで、鴻海傘下で再建を進めてきた。 戴社長は2016年8月21日に発表した経営基本方針において「経営幹部に期待すること」として、8つの項目を設定したことを明らかにし、そのひとつに「東証一部への早期復帰を共通目標として、業務を遂行すること」をあげ、東証一部復帰は戴社長にとっての最優先課題のひとつとしていた

ドライバレベルのキーロガーが何百機種ものHP製ノートPCで発見されたことを受けて、同社は緊急パッチをリリースした。 このバグは、「ZwClose」としても知られるセキュリティ研究者のMichael Myng氏によって発見された。Myng氏はSynapticsの「SynTP.sys」というシステムキーボードドライバと、ノートPCのキーボードのバックライトが点灯する仕組みを調べていたとき、キーロガーのように見える怪しいコードに遭遇した。 ZwClose氏がブログの記事で述べたところによると、スキャンコードをWPPトレースに保存するキーロガーはそのドライバ内に存在するという。さらに、このキーロガーはデフォルトで無効になっているが、レジストリ値を変更して（ユーザーアカウント制御が必要）、有効にすることが可能だという。 「私はキーロガーを発見したことについて、HPにメッセージを送った。同社は極めて迅

《この記事は約 3 分で読めます（1分で600字計算）》 【お知らせ】いつも電子書籍検索サイト「hon.jp」をご利用いただきましてまことにありがとうございます。 さる10月1日、株式会社hon.jpの代表取締役社長塩崎泰三が急逝いたしました。生前はみなさまより格別なご厚情をいただきまして、まことにありがとうございました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、利用者のみなさまへの情報開示が遅れましたことをお詫びいたします。 この間hon.jp事業は、CTO藤井正尚と元代表取締役社長の落合早苗とで整理分担し運用してまいりました。平行してご遺族、株主、及びお取引先様の方がたと今後の事業継続について検討してまいりましたが、このたび継続は困難であるとの結論に至りました。株式会社hon.jpは2018年3月をもって廃業することが決まりました。 これにともない、電子書籍検索サイト「hon.jp」も2

エジプトのカイロで、アブデルファタハ・シシ大統領（奥右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（同左）の立ち会いの下、原発建設に関する契約に署名するエジプトのムハンマド・シャキル電力・再生エネルギー相（右）とロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長（2017年12月11日撮影）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【12月12日 AFP】エジプトとロシアは11日、エジプト国内で初となる原子力発電所の建設に向けた契約を結んだ。ロシアの国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）によると、地中海沿いのダバア（Dabaa）に出力120万キロワットの原子炉を4基建設。最初の1基は2026年までの稼働開始を目指す。カイロを訪れたロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「エジプトは最も現代的で安全な技術を利用できる」と強調した。 契約にはロスアトム

【12月12日 CNS】中国・四川省（Sichuan）綿竹市（Mianzhu）人民政府報道弁公室の公式ウェイボー（微博、Weibo）によると、10日午後0時39分、綿竹市九龍（Jiulong）鎮九龍寺（Jiulong Temple）の大雄宝殿で火災が発生した。火災発生当時は強風で、隣接する祖師殿、木造の毗盧（Pilu）仏塔にも燃え移り、約800平方メートルを全焼し、約4時間後の同4時30分ごろに鎮火した。けが人はなかった。 九龍寺は民衆宗教局の許可を得て建立された仏教寺で、綿竹市九龍鎮の市街地から7キロ離れた場所に位置する。2008年の「四川大地震」の際に全壊したが、10年から修復作業が始まっていた。 以前に報道された情報などによると、九龍寺は地震後の修復が完全に済んでおらず、焼失した木造塔は8年計画の改修作業中だった。16層の木造塔は、「ほぞ」を継ぎ手として組み合わせた「榫卯」と呼ばれる

スイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会本部の前でロシア国旗を振る人（2017年12月5日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【12月12日 AFP】ロシア・オリンピック委員会（ROC）の選手委員長を務めるソフィア・ベリカヤ（Sofiya Velikaya）は11日、参加を禁止された2018年平昌冬季五輪について、ほとんどの選手が出場を望んでいると語った。 フェンシングの選手でもあるベリカヤは、「冬季スポーツの選手全員と話し合った。選手の大多数は平昌五輪への参加を望んでいる」とすると、「委員会として、中立の立場で競技することを決意、または出場を決めかねている選手を支持すると同時に、参加しないことに決めた選手の立場も尊重する」と述べた。 「アスリートたちは、ロシア国旗や色を背負うことはできないと完全に自覚しているが、何が起きようとも母国を代表するつもりでいる」 国際

2016年10月13日に亡くなったタイのプミポン・アドゥンヤデート前国王の肖像画。首都バンコクの王宮（グランドパレス）外で（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Roberto Schmidt 【12月12日 AFP】10月、タイのプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）前国王の葬儀が行われ、首都バンコクの街頭は数日間にわたって約30万人の市民であふれ返った。 人々の悲しみはありありと伝わってきた。皆、泣いていた。多くの人がアスファルトの道路の上でひれ伏していた。あらゆる場所に肖像があるその人物を「国父」だと考えて育ってきたのであれば、その死によって深い喪失感と虚無感がもたらされたのは当然と言える。 だが、外国人記者である私は、世界有数の厳格な不敬罪の適用によって守られているこの王国の別の側面にもはっきり気付いていた。英BBCが公開した新国王の「不都合な」経

北朝鮮・平壌の鉄道駅近くの街頭スクリーンで、金正恩朝鮮労働党委員長が声明を読み上げる様子を報じるニュースを観る人たち（2017年9月22日撮影）。(c)AFP/Ed JONES 【12月12日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）氏は11日、北朝鮮で必要不可欠な人道支援の提供が困難になっているとして、同国への厳しい制裁について評価するよう訴えた。 北朝鮮では全人口の7割にあたる推定1800万人が深刻な食糧不足に直面しており、フセイン氏によると複数の援助団体がそのうちの1300万人に対し「まさに命綱そのもの」を提供している。 フセイン氏は国連で行われた北朝鮮の人権状況に関する特別会合で「制裁により、必要不可欠な援助についてマイナスの影響が出ている可能性がある」と指摘。国際的な銀行送金の規制が厳格になったた

ＪＲ西日本は１１日、「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」の一部の便について、来年度にも外国人専用での運行を検討していることを明らかにした。インバウンド（訪日外国人）の取り込みを図る。 ＪＲ西は、台湾、香港、シンガポールの旅行代理店と調整している。代理店を通じて外国人客を募る計画で、車内の接客は日本語が中心だが、現地語への対応を進める。 瑞風は今年６月に運行を開始し、１１月末までの利用者は約１５００人。外国人の利用はわずかだったという。

若い医師が担当した患者の方が高齢の医師が担当した患者より死亡率が低いことが、米ハーバード公衆衛生大学院の津川友介研究員らの研究で明らかになった。「英国医師会雑誌」（ＢＭＪ）に１７日、論文が掲載された。 研究チームは、２０１１～１４年に内科系の病気で入院した米国の６５歳以上の患者約７３万人の予後を、担当医の年齢で比べた。患者の容体の深刻度で担当医の年齢が偏る可能性があるので、シフト勤務中に緊急入院してきた患者を区別なく診ている「ホスピタリスト」と呼ばれる内科医約１万９千人を調べた。 その結果、患者が入院して３０日以内の死亡率は、４０歳未満の医師が担当した場合は１０・８％、４０代は１１・１％、５０代は１１・３％、６０代以上の医師の担当患者は１２・１％と、年齢が若いほど低かった。ただし、多くの入院患者をみている医師では、死亡率にほとんど差が出なかった。 過去の研究で、高齢医師は若い… こちらは有

電子書籍検索サイト「hon.jp」が、2018年1月いっぱいで閉鎖することが発表されました。 閉鎖が決定した「hon.jp」 「hon.jp」を運営しているのは、サービス名と同名の企業hon.jp。10月に代表取締役社長である塩崎泰三氏が亡くなり、2018年3月に廃業することになりました。関係者らは事業継続を検討していたものの、「継続は困難であるとの結論」に至ったとのこと。 これにより、Webサイト「hon.jp」は、2018年1月31日に閉鎖することが決定。購入者が好きな価格で購入できる電子書籍ストア「言い値書店」の運用も、同日に終了します。また、電子書籍関連サービス「EPUBtoTwitter」「KENPON」は、本日12日をもって新規利用の受付をストップ。サービス終了後の対応などの詳細は、Webサイトからご確認ください。 1月31日に閉鎖する「言い値書店」。12月15日には電子書籍の

米連邦通信委員会（FCC）のネット中立性規制の撤廃を目指すAjit Pai氏の計画に対して、著名人たちが批判の声を上げた。 インターネットなどのコンピュータ技術の先駆者たちが米国時間12月11日、FCCに対して、今週予定されている採決を中止するよう求めた。この採決によって、FCCはインターネットトラフィックを差別から保護するために制定されたネット中立性規制を廃止する見通しだ。 Tumblrに投稿された公開書簡には、「あなた方はインターネットの仕組みを理解していない」と書かれている。この書簡には20人を超えるテクノロジ分野の第一人者が署名し、「インターネットの父」として知られるVinton Cerf氏や、Appleの共同創業者のSteve Wozniak氏、ワールドワイドウェブ（WWW）を発明したTim Berners-Lee氏などが含まれる。 「FCCは何の代替策もなしにネット中立性保護の

政府・与党は１１日、企業に賃上げや設備投資を促す法人減税の内容を固めた。３％以上の賃上げをした大企業は賃上げ総額の最大２割を減税することなどが柱。２０２０年度までの３年間の措置として、１４日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 平均給与支給額を前年度より３％以上増やしたうえで、生産性向上につながる国内の設備投資や社員の教育費を一定額以上増やした場合、賃上げ総額の最大２０％を法人税額から差し引く。従来は２％以上の賃上げで最大１２％の減税だったが、手厚くする。 法人実効税率は１８年度に２９・７４％に下がる予定だが、これらの税優遇を受ければ実質的な税負担率は２５％程度まで下がる。さらに、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」など革新的な技術に５千万円以上投資した場合は減税幅をさらに拡充し、税負担率を２０％程度に下げる。 逆に平均給与支給額が前年度以下など、賃上げや設備投資に消極的な企

２０１８年度の税制改正の最大の焦点だった所得税の見直しが事実上決着した。自民、公明両党は、増税となる会社員の年収水準を「８５０万円超」とする税制調査会の案をもとに党内手続きを進める。年金収入の減税措置も見直されるなど、高所得者の負担増が目立つのが特徴だ。 所得税の見直しは、会社員向けの「給与所得控除」を縮小する一方で、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることが柱だ。会社に所属せずに個人請負などで働く人は大半が減税になる。働き方の違いによる税制の格差を是正する狙いだ。基礎控除は一律で１０万円上乗せするが、年間所得が２４００万円超の人からは控除額を段階的に減らし、２５００万円超でゼロにして増税する。 一方、年金受給者向けの減税措置「公的年金等控除」の見直しでは、年金収入が年１千万円超の人の控除額に上限を設定する。これによって高額の退職金を年金で受け取る人など、約３千人が増税となる。 さ

オーストリアの首都ウィーンのカフェで、ワインを飲みながらたばこを吸う客（2014年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/JOE KLAMAR 【12月12日 AFP】オーストリアの極右政党・自由党（FPOe）は11日、2015年に同国会で可決され成立した、全てのバーやレストランでの喫煙を禁じる法律が撤回される見通しだと明らかにした。同法は2018年から施行される予定だった。 自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）党首（48）は今年10月の総選挙を受け、中道右派・国民党（OeVP）と連立交渉を進めており、このたび禁煙法の撤回で合意したと明らかにした。 自身も喫煙者であり、禁煙法の撤回を選挙の主要公約に掲げていたシュトラッヘ氏は、ソーシャルメディアを通じて「非喫煙者、喫煙者およびレストランオーナーのための素晴らしい解決法だ」

トランプ米大統領は１１日、再び月に宇宙飛行士を送り、将来的な火星探査へ向けた拠点も造ることを指示する文書に署名した。トランプ氏は署名式の演説で「今回は、単に月面に星条旗を立て、我々の足跡を残すだけではない。来たるべき火星への、さらに遠くのあまたの世界への、飛行任務に向けた土台を築く」と語った。 ホワイトハウスでの署名式には、米国の「アポロ計画」で、最後に月面に降り立った元宇宙飛行士シュミット氏や、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に６６５日間も滞在し、司令官も務めたウィットソン氏らも参加。文書には、長期間の探査や開発利用のため月に宇宙飛行士を送ることが盛り込まれた。トランプ氏は「この文書は確実に、米国の宇宙計画を再び全人類を導き、鼓舞するものにする」と胸を張った。 中国が独自に月面探査を目指す中、米国はスペースシャトル退役後、自前の有人宇宙船を持たず、月の探査計画も予算不足で打ち切られていた。

３年間のプロ野球生活で学んだことは忘れない！　スーツ姿で軽やかに走る田中氏は、これからも挑戦し続ける　（撮影・斎藤浩一） 【直撃／ザ・ミュージアム】　これからも挑戦－。話題の人物の本音に迫る『直撃』の第２回に、京大初のプロ野球選手として注目を浴びた田中英祐氏（２５）＝前ロッテ＝が登場。今年１０月３日に戦力外通告を受けてから、３年前に内定を辞退した大手総合商社の三井物産入社に至るまでの思いを明かした。２０１５年にドラフト２位で入団したものの、１軍での登板は１年目の２試合のみで勝ち星なし。３年間のプロ野球生活を振り返るとともに、来年４月に第一歩を踏み出す商社マンとしての抱負を語った。　（取材構成・片倉尚文）

広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ

塩野義製薬は2017年12月12日、アクセンチュアとITアウトソーシング契約を締結したと発表した。契約期間は7年間。「今回のアウトソーシングでITシステムの保守・運用コストを削減し、創薬ビジネスのデジタル化に振り向けたい」と塩野義製薬の澤田拓子取締役上席執行役員は語った。 アウトソーシングの対象は、シオノギグループの基幹システムのアプリケーション開発・保守業務と、ITインフラの保守・運用業務である。これらの業務をアクセンチュアのフィリピン拠点に任せることでコスト削減を狙う。ただし削減目標額は非公開。 同日、塩野義製薬はシオノギグループのIT部門強化に向けたコンサルティング契約をアクセンチュアと締結したことも発表した。塩野義製薬のシステム子会社であるシオノギデジタルサイエンス社内の業務プロセスの変革と、IT人材の育成をアクセンチュアが支援する。こちらは単年度契約。塩野義製薬はコンサルティング

ファイヤーバード（Firebird ）は、ゼネラルモーターズが製造し、ポンティアックブランドで販売されていたポニーカー（日本で言うスペシャルティカーに相当）であり、シボレー・カマロの姉妹車である。ファイアーバード、ファイアバードと表記されることもある。 最上級グレード「トランザム」についてはポンティアック・トランザムの項も参照。 初代[編集] 1967年モデル 初代ファイヤーバードはコークボトル・スタイルで、姉妹車であるカマロとは異なり、フロントバンパーがボディデザインの一部に組み込まれたレーシーな「バンパーレスルック」が特徴である。ボディ形式は2ドアハードトップとコンバーチブルを用意。元来ポンティアックは独自の2シーター・スポーツカーをラインナップに追加希望していたが、GMはシボレー・コルベットと競合すると判断。人気トップのポニーカー、フォード・マスタングとの競争に打ち勝つため、F-ボデ