がん死亡率削減、２５道府県が独自目標へ 国は掲げず：朝日新聞デジタル

日本人の死因１位であるがん対策の国の指針「第３期がん対策推進基本計画」に盛り込まれなかった死亡率削減の数値目標について、２５道府県が独自に設定する方針であることが朝日新聞の取材でわかった。専門家は「死亡率削減は、がん対策の最重要目標の一つ。どのがんが多いかなど地域の実情に応じた目標値の設定が必要だ」と指摘する。 ３期計画は２０１７～２２年度のがん対策の指針で、死亡率は７５歳未満の１０万人あたりの死者数。「がん対策の推進には共通目標が有効」と１、２期の計画は１５年までの１０年間で、がん死亡率を２０％減らすことを目標としたが、１５・６％減と届かなかった。０５年の９２・４を７３・９にする内容だったが１５年の死亡率は７８・０。検診受診率が伸びなかったことなどが原因とされる。 ３期計画の議論で、「がんになる人を減らす必要がある」などの意見が出て予防重視の方針に転換。死亡率の目標は掲げなかった。都道府

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