ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ

【ワシントン高本耕太】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、２０１６年の米国人の平均余命（寿命）が前年から０．１歳短くなり７８．６歳になったと発表した。米国の平均寿命は１５年に１９９３年以来２２年ぶりに低下した。２年連続の低下は６２～６３年以来。社会問題化している医療用麻薬オピオイドの乱用・依存が主な要因とみられている。 ＣＤＣ関係機関の報告書によると、性別の寿命は男性が７６．１歳で前年比で０．２歳短くなる一方、女性は８１．１歳で変わらなかった。心臓病、がんなど死因の１０大項目について前年から変化はなかったが、薬物死などの「意図しない外傷」と「アルツハイマー病」「自殺」の死亡率が上昇。特に意図しない外傷は４．２ポイントの高い伸びを記録した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

輸血に使われる血液製剤をｉＰＳ細胞を使って量産することを目指す京都市のベンチャー企業は、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて３７億円の出資を受けたと発表しました。調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。 発表によりますと、この企業は産業革新機構から１１億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で３７億円の資金調達をしたということです。 出資を受けて、ベンチャー企業では来年以降、日本とアメリカで血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、２０２０年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。 輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、最長で６９歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤

大手企業のこの冬のボーナスは、非製造業を中心に業績が堅調だったことなどを背景に、１人当たりの平均で８８万円余りと、去年とほぼ横ばいながらも高い水準となったことが経団連のまとめでわかりました。 それによりますと、回答があった１５８社の冬のボーナスは従業員１人当たりの平均で８８万７９３円でした。これは去年と比べて金額で５７円、率にして０．０１％多く、ほぼ横ばいながらも３年連続で８８万円台の高い水準となりました。 先月、公表された１回目の集計では１．１９％減少する見通しとなっていましたが、非製造業を中心に堅調な業績がボーナスに反映されたほか、人手不足が深刻な建設などの業種でボーナスが増えた結果、最終集計ではわずかにプラスに転じる形となりました。 業種別の金額では、建設が１２５万７３５３円ともっとも高くなったほか、食品が１０１万５９９６円、自動車が９７万１０７０円などとなりました。 経団連では好調

消費者庁は２５日、コインパーキングの「２４時間最大料金」といった表示を巡ってトラブルになっているケースが多いとして、利用者に注意を呼び掛けた。 同庁表示対策課によると、トラブルで目立つのは、２４時間以降の利用で通常料金になるにもかかわらず、その旨の表示がなく、高額な支払いを求めるケース。３日で数千円だと思ったら「数万円を請求された」という相談も寄せられた。 消費者庁は「夜間最大６００円（２１～８時）」の駐車場で「２１～翌８時に入庫した場合のみ適用」と小さく表示された看板例も紹介。この時間帯以外に入庫すると大幅に割高になるため注意を求めている。 各地の消費生活センターには３月までの１年間に１５１件の相談が寄せられた。表示対策課の担当者は「表示をよく読み、不明瞭な場合は連絡先に問い合わせをしてほしい」と話している。

全国1億人のだまし絵ファンの皆さん、お待たせしました！　2018年6月6日から7月29日まで、東京・上野の森美術館にて「ミラクル　エッシャー展 奇想版画家の謎を解く8つの鍵」が開催されます。東京でエッシャーの大規模展覧会が開かれるのは約12年ぶりです。 《相対性 1953》 All M.C. Escher works (C) the M.C. Escher Company B.V. - Baarn -the Netherlands. Used by permission. All rights reserved. www.mcescher.com 《滝 1961》 エッシャーはオランダを代表する版画家で、2018年で生誕120周年を迎えます。ぐるぐると歩いているかのようでつながっていない階段の連なりを描く「相対性」、実際にはありえない水の流れを描いた「滝」など、奇妙で独創的なだまし絵を生み

「iPhone旧機種の動作速度が遅くなっているのではないか」ーー。ユーザーの間で持ち上がった噂は、ベンチマークソフトを手がける企業によって検証されただけでなく、12月20日にはアップル自身もそのことを認めるに至った。いったいその意図は何だったのだろうか。また我々にとって、どれだけの影響があるのか。 古いiPhoneは、なぜ性能を制限されるのか？ アップルは2017年1月に配信を開始した「iOS 10.2.1」から、一定条件下でプロセッサの性能を制限する機能を導入したことを認めた。メディア各社に対して送った書簡の中で、その仕組みと理由について次のように触れている。 iPhoneに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、常に同じ性能を発揮するわけではなく、気温が低い環境やバッテリー充電が十分でない場合、あるいは長年使うことによるバッテリーの経年劣化によって、十分な電力を供給できなくなるという

年末年始に新商品がないのは書店くらい――。そんな声を受けて昨季初めて、出版各社が正月商戦に雑誌やコミックの新刊を投入した試みを、この年末年始にも実施する。売り上げ増につながらなかった昨季の反省を生かし、新刊点数を倍近く増やして再挑戦する。 年末年始は休むのが長年の慣行だったが、本の売り上げは長期低落しこの２０年で半減。「何もせず手をこまねいているわけにはいかない」と日本雑誌協会。 １２月２９日と１月４日に、雑誌やコミックなどの新刊を計約３００点刊行する。 発売されるのは、「週刊現代…

深刻化する人手不足を背景に、外食産業を中心に元日を休業とする動きが広がっている。人件費高騰で元日に営業しても費用に見合った売り上げを見込みにくいほか、従業員の心身のリフレッシュを促し、働き方改革につなげる狙いもある。【今村茜】 従業員リフレッシュに人件費高騰対策も ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、２０１８年から全国の９割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」（同社）との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では１７年から元日休業を始め、１８年は対象を全国の８割に拡大する。 外食大手の大戸屋ＨＤも、元日に休業する店舗を１７年から２倍に増やし、１８年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従

出版科学研究所（東京）の調査で、書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52%まで縮小する見通しであることが25日分かった。長年、出版界を支えてきた漫画単行本の売り上げが激減していることが影響した。出版不況は深刻さを増している。調査は出版物の1～11月の販売実績を基に通年の推定金額を予測したもの。雑誌（漫画単行本含む）は前

昨日行われた有馬記念の勝利でJRAG1・7勝目を挙げ、惜しまれながらターフを去ったキタサンブラック。同馬の全弟となる「シュガーハートの2017」を所有するDMMドリームクラブから、管理調教師として栗東・武幸四郎調教師(39)になることが発表された。武幸四郎調教師はキタサンブラックの主戦を務めた武豊騎手(48)の弟で、今年2月に騎手を引退。来年3月1日付けで厩舎を開業する。 歴史的名馬の弟を管理することになった武幸四郎調教師は「このお話をいただいた時、最初はまさかと思ってとにかく驚きました。DMMドリームクラブの野本巧取締役と直接お話しして、もの凄く熱い方で情熱がひしひしと伝わってきたので、なんとかその気持ちにお応えしたいと思っています。死ぬ気で頑張ります」。 シュガーハートの2017は、2019年のデビューを目指し、現在はヤナガワ牧場の分場で基礎体力の向上を図っている。育成はゴールドシップ

総務省は通信速度が格段に速くなる、次世代の通信規格「５Ｇ」を有効に活用するため限られた電波をどのように割り当てていくのかなど制度の改革に向けた検討を始めました。 総務省は２５日、５Ｇを有効に活用するための制度の改革などを議論する有識者会議を開きました。 この中で野田総務大臣は「新たな電波ニーズに対応するため国民共通の財産である電波を有効活用し、良質で価格の安いサービスを受けられることが大事だ」とあいさつしました。 会議では現在、携帯電話会社などに割り当てられている電波の利用状況を確認し、十分に有効活用されていない周波数は返上してもらう仕組みづくりや、新たな事業者の参入を促すために価格競争の要素を取り入れた新たな割り当て制度も検討します。 会議では来年６月をめどに報告を取りまとめ、総務省が国会に法案提出を目指すことにしています。

眠っている赤ちゃんが突然亡くなる、原因の分からない病気、乳幼児突然死症候群＝ＳＩＤＳを防ごうと、保育園などで眠っている赤ちゃんの呼吸や動きをモニタリングする「ベビーセンサー」と呼ばれる装置の導入が広がり始めています。 抜本的な予防法は確立されてないため、異常を見つけたらすぐに救急車を呼び、心臓マッサージなどの救命措置を取ることが大切で、今、眠っている赤ちゃんの体の動きを常時モニタリングするベビーセンサーという機器を導入する動きが保育園などで広がり始めています。 このセンサーには、一定の時間赤ちゃんに動きがなかったときや、うつ伏せの状態が続いたときに警報音を鳴らすものがあり、東京都は来年２月にも、保育園などが購入する際に補助金の交付を始めるほか、埼玉県川口市でもこの秋に補助金を出すことを決めています。 ＳＩＤＳの啓発に力を入れてきた愛媛県立新居浜病院の大藤佳子小児科部長は「行政の後押しは先進

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２５日、在来線などの運行本数を大幅に削減する来年３月のダイヤ改正に関し「改正すること自体はやめない」と述べ、公表した改正内容の大枠の変更や、中止は考えていないとの姿勢を示した。一方、沿線自治体は反発を強めており、対立が激しくなりそうだ。 ダイヤ改正では、九州７県の在来線全２１路線で運行本数を減らす計画で、自治体には利便性低下への懸念が広がっている。青柳氏は「なるべく不便が出ないように減便する」と路線存続のための効率化であると強調した上で「不満がある自治体には丁寧に説明していきたい」と理解を求めた。 日豊線の宮崎－鹿児島中央への拡大を検討する車掌を乗せない「ワンマン特急」や、大分市内の日豊、豊肥両線での計８駅の無人化といった合理化策の導入に関しても方針に変わりはないとした。ただ「聴覚障害者への対応など改善すべき点はある」と述べ、駅の無人化の実施までに対策を検討した上で

中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月25日 AFP】中国共産党の機関紙傘下のウェブサイト「海外網（Haiwainet）」は、同国が大半の海域で領有権を主張する南シナ海（South China Sea）における大規模な島の造成工事が「着実に前進」しているとの記事を掲載した。 中国政府は周辺諸国との係争地である南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）および西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）の岩礁に人工島を造成し、軍事施設や軍装備品の配備を進めている。 海外網に22日に掲載された記事は、「建設のプロセスは着実に前進しており、多くの目覚ましい結果が成し遂げられている」と主張。 また中国は2017年に、南シナ海の岩礁や島に、地下貯蔵庫や管理棟、大規模レーダー施設など、広さ2

バチカンで行われる毎年恒例のクリスマスメッセージ「ウルビ・エト・オルビ」の発表の際、サンピエトロ広場に集まった人々に向けて手を振るフランシスコ法王（2017年12月25日撮影）。(c)AFP/Andreas SOLARO 【12月25日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（81）は25日、毎年恒例のクリスマスメッセージ「ウルビ・エト・オルビ（Urbi et Orbi）」（ローマと全世界へ）を発表し、エルサレムの平和を求めるとともに、紛争で傷を負った子どもたちの窮状に目を向けるよう訴えた。また、メッセージでは朝鮮半島にも言及した。 バチカンにはメッセージを聴こうと数万人の信徒が詰めかけ、フランシスコ法王は「エルサレムと全ての聖地における平和」を呼び掛けるとともに、「イスラエル人とパレスチナ人との間で増す緊張のため、苦しみ続ける中東の子どもたちの中にわれわれはイ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。

【12月25日 CNS】アジア向け国際開発金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」総本部は11日、中国・北京（Beijing）天然ガス輸送管路網建設などの事業に2億5000万ドル（約281億円）を融資することで、「北京を青空に」という行動計画である「青空防衛戦」に協力する。同行開業以来、初の対中国投資となる。 今回の融資の主な目的は、約510か所の村落、21万6750世帯の家庭を網羅する天然ガス輸送管路網などの建設にある。完成すれば、北京で毎年、石炭の使用を65万トン、二酸化炭素の排出量59万5700トン、粉じん・微小粒子状物質3700トンを減らせると見込んでいる。 計画を執行するのは北京市燃気集団（Beijing Gas Refco Group）だ。同集団は、辺境地域の天然ガス輸送ネットワークや低圧ガスのパイプライン、一般家庭のガス管路網の建設などを手がける。完工予定は2021年。

台風被害に見舞われたフィリピン南部ミンダナオ島の北ラナオ州バランガイで、崩壊した橋を見つめる人々（2017年12月23日撮影）。(c)AFP/MERLYN MANOS 【12月25日 AFP】フィリピン当局は25日、同国南部を襲い、土砂崩れや洪水を引き起こした台風27号（アジア名：テンビン、Tembin）の死者が240人に達し、現在も多数が行方不明になっていると明らかにした。 台風27号は22日、風速35メートルの勢力と豪雨を伴って人口2000万人のミンダナオ島（Mindanao）を直撃。民間防衛局によると、同島の最西端の半島に位置するサンボアンガ（Zamboanga）では死者が78人に達し、同島中部の南ラナオ（Lanao del Sur）州では27人が死亡した。 その一方で、警察によると同島北部の死者数は24日に発表された数と変わらず、135人だという。 救助隊は現在も行方不明者107人

子どもの発達障害を早期に発見するため、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が作成した幼児の検査法「Ｍ―ＣＨＡＴ」が全国的に広がりを見せている。 専門家は早期発見後、早期の療育につなげることの重要性を指摘している。 ２３項目の質問からなるＭ―ＣＨＡＴは約１０年前、同センターの神尾陽子・児童・思春期精神保健研究部長らが日本語版を作成した。発達障害の中で最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障害を発見するツールで、１歳６か月から３歳が対象だ。 東京都江戸川区は３年前、Ｍ―ＣＨＡＴを導入した。１歳６か月児歯科健診で、２３項目から主な八つの質問を抜き出した簡易版をもとに、「何か欲しいものがある時、指をさして要求するか」などを尋ねる。一つでも「いいえ」があればＭ―ＣＨＡＴを使って、母子相談を続ける。その結果、必要があれば、区の育成室や医療機関などにつなげている。 Ｍ―ＣＨＡＴの有効性は

アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」　“定時あがり”の光と闇：シリコンバレー流「早く帰るIT」（1/3 ページ） 長時間労働に悩む日本企業と対比しながら、米国、特にシリコンバレーのIT企業の効率的な働き方について紹介する本連載。前回はコラボレーションの経済効果や実際の企業の試みなどをまとめましたが、初回の記事（なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？）について、読者から思わぬ反響がありました。 「米国で働いている知人からは、現地時間の早朝や深夜にメールが来る」「家族と夕食を取るために帰宅して、その後は自室で仕事していると聞く」――。 では実態はどうなのか？　今回は、シリコンバレーのIT企業における「仕事の持ち帰り」や「リモートワーク」の現状について話を進めたいと思います。 著者プロフィール 近藤誠（こんどう・まこと） スタンフォード大学工学部大学院 (技

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

北九州市八幡東区にある浄土真宗本願寺派永明寺の住職、松崎智海さん（@matsuzakichikai）が公開した「極楽の宝樹を仏花で再現してみたもの」が、多くの人たちに既視感を抱かせると話題になっています。どれどれと思い見てみると、これは……どう見ても……クリスマスツリーだぁぁっ！ この仏花は、仏典に書かれた阿弥陀（あみだ）仏のおられる極楽浄土にあるという金、銀、瑠璃（るり）、玻璃（はり）、珊瑚（さんご）、瑪瑙（メノウ）、シャコ（貝）の7つの宝でできた宝樹を再現したもの。デザインは「#あくまで個人の想像です」としています。クリスマスツリーっぽいのは偶然であり、また気のせいとのこと。なんだ、気のせいか……。 気のせいです 再現宝樹を仏壇に供えた写真も投稿されていますが、違和感なく馴染んでいます。まあ、仏花なので当然といえば当然ですが。 仏花なのでもちろん仏壇にも合います しかし公開後、「クリス

富田隆文 理学研究科博士課程学生、高橋義朗 同教授、段下一平 基礎物理学研究所助教らの研究グループは、レーザー光を組み合わせて作る光格子に極低温の原子気体（レーザー冷却、蒸発冷却などを施し、真空容器中の気体を絶対温度でナノケルビンの温度にまで液化・固化させることなく冷却させたもの）を導入し、周囲の環境との相互作用によるエネルギーや粒子の出入り（以下、散逸）が量子相転移（圧力や磁場などを変化させた際に量子力学的なゆらぎにより物質の状態が異なる状態へと変わること）に与える影響を観測することに、世界で初めて成功しました。 本研究成果は、2017年12月23日午前4時に米国の科学誌「Science Advances」に掲載されました。 極低温原子気体を用いた量子シミュレーションは21世紀に始まった比較的新しい研究方法で、いまなお大きな発展の可能性を秘めています。今回の研究でシミュレートした開放量子

10月半ば、米サンノゼのウエスタンデジタル（WD）本社。東芝との係争について強硬論をぶつ社外取締役らに、最高経営責任者（CEO）のスティーブ・ミリガン（54）が語りかけた。「法廷で勝ったとしても、我々に一体何が残るんだ」。矛を収めて和解の道を探るべきだと取締役らを説得したミリガン。徹底抗戦を主導してきたトップの苦渋の変節だった。およそ2週間前、ミリガンは苦悩していた。7カ月にわたった東芝の半導

人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化

パソコン周辺機器大手のメルコホールディングスが製麺大手シマダヤ（東京・渋谷）の完全子会社化を決めた。「IT機器と麺」という組み合わせに株式市場にはいぶかる声もあるが、過去にもM&A（合併・買収）などで構造改革を成功させてきたメルコ側は自信を見せる。果たして今回はどんな戦略を用意しているのか。「（パソコン）周辺機器の事業環境は不透明感が高く、経営基盤の強化が重要だ」。13日に名古屋市で開いた臨時

これまでアメリカは文化や価値観といった「ソフトパワー」で世界に影響力を及ぼしてきました。ところがその力が落ち、かわりに中国の影響力が高まっています。中国が得意とするのは「シャープパワー」。研究者やジャーナリスト、政治家などに圧力をかけて、都合のいいように動かすのです。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、その脅威を解説します――。 ※本稿は、公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」の一部を抜粋、再編集したものです。 「シャープパワー」の歴史的文脈とは 中国共産党大会の顛末、北朝鮮情勢における役割、トランプ大統領アジア歴訪における役割など、今や国際政治において主役級の扱いを受ける中国。今回、取り上げたいのは、中国の影響力が西側諸国内部に浸透する力＝シャープパワーについてです。それは、日々のニュースを追いかけるだけでは見えてこない、中長期的な最重要テーマです。中国という異物を受け入

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月より０．０１ポイント上昇して１．５６倍と、昭和４９年１月に次ぐ高い水準を維持しました。 都道府県別では東京都が最も高く２．１２倍、次いで福井県が２．０１倍、広島県が１．９１倍などとなっています。 一方、最も低かったのは沖縄県の１．１４倍、次いで北海道の１．１６倍、神奈川県の１．１９倍などとなっていて、１４か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。 また新規の求人数は前の年の同じ月と比べて５．５％増え、これを産業別に見ますと「運輸業、郵便業」が１２．７％、「学術研究、専門・技術サービス業」が９．５％、「製造業」と「生活関連サービス業、娯楽業」が９．３％、それぞれ、増えています。 厚生労働省は「景気回復を背景として、製造業を中心に主要な産業の多くで新規の求人数が好調なことから、雇用情勢は着実に

12月30日（土）夜10時～に通算14回目の放送を迎えるこのシリーズ。プロ野球選手の姿は特別な存在ではなく、不況の中では誰の身にも起こりうる“究極のリアル”でもある。放送を控え、番組にかかわるサイドストーリーを取材班が3回にわたってリポートする。今年の戦力外でひときわ目を引いたのが『松坂世代』の凋落だった。第1回は球界のスーパースター、松坂大輔と同時代を生きてきた、ある選手の松坂に対する想いを伝える。 12月21日、中日ドラゴンズはソフトバンクホークスを退団した松坂大輔の入団テストを来年1月下旬に行うと発表した。 その一報を知り、同じ昭和55年生まれの「松坂世代」で今季限りでの現役引退を表明していた長田秀一郎（37歳）は安堵したという。 「松坂がやれる、やりたいと思っているなら、力を発揮できる場所を見つけてほしい。僕はもう引退を決めたので、いちファン。僕ら野球ファンはまた松坂大輔が投げる姿

浜田市のＪＲ浜田駅で２５日、サンタクロースに扮（ふん）した住民たちがＪＲ西日本の豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」を歓迎するイベントがあった。立ち寄り駅を目指す同駅と官民でつくる浜田地区おもてなし連絡会が企画した。 （ここまで 119文字/記事全文 292文字）

バングラデシュがしびれを切らしている。日本が現地で進めている数々のインフラプロジェクトが滞っているからだ。新規の投資誘致も足止めを食らった格好で、なかなか先に進めない状況にある。 12月14日、日本の国土交通省はバングラデシュの首都ダッカで、「第1回日バングラデシュ・ジョイントPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プラットフォーム会合」を開催した。 国土交通省は、バングラデシュを日本のインフラ関連企業にとっての有望市場と捉え、日本企業による現地でのPPP事業の獲得を目的に2015年から調査を行っている。本会合には、日本側からは国道交通省の担当者や現地日系企業の社員が出席。バングラデシュ側から紹介されたPPP候補案件について活発な議論が行われた。 バングラデシュ側はPPPという枠組みで日本からの投資誘致に弾みをつけたい考えだ。だが、日本企業の腰は重い。関係者の1人は「現地法人は

米マイアミで、当時起きていた住宅市場の危機など感じさせないかのような建設作業の風景（2008年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN CASTRO OLIVERA〔AFPBB News〕 1980年から2016年にかけて米国、カナダおよび西欧で実現した実質所得増加分の合計額のうち、28％は最も所得が多い上位1％の人々の懐に収まり、最も所得が少ない下位50％の人々の取り分は全体の9％にすぎなかった。 しかし、この合計額のデータには大きな違いが隠れている。 西欧では、最上位1％の取り分と最下位の「わずか」51％の取り分が同じだ。だが、北米では、最上位1％の取り分と最下位88％の取り分が同じなのだ。 この驚愕すべき事実から分かるのは、人口全体の経済厚生の改善度を見る際には、全体の成長を見てもごく限られたことしか分からないということ。中でも、米国の場合はほとんど何も分からないということだ

今の日本の発注方式が新技術の普及を妨げていると感じることがある。発注者の要望に応えられる優れた技術を1社しか持っていない場合でも、随意契約とはならずに一般競争入札で発注されることが多い。

中国陝西省の秦始皇帝陵兵馬俑博物館に展示された兵士らの像（2016年10月21日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO 【12月26日 AFP】中国で2002年に見つかった大量の木簡の中に、秦の始皇帝（Qin Shihuang）が国内各地で不死の薬を探すよう命じた布告や、それに対する地方政府からの返答が含まれていることが、最新の調査で明らかになった。 中国国営の新華社（Xinhua）通信が24日に伝えたところによると、3万6000枚に上る木簡は湖南省（Hunan）の井戸の底から発見されていた。同省の考古学者らが調べたところ、「不老不死の薬」を探せとの始皇帝の命令が記されていたものがあった。布告は辺境の地域や僻（へき）村にも通達されていたという。 また、この指示に当惑した様子がうかがえる地方政府からの返信が書かれたものも確認された。例えばある村は、そのような妙薬はまだ見つかっていないが

ヨルダン川西岸ヘブロン郊外の大学で、抗議活動中にドナルド・トランプ米大統領とマイク・ペンス米副大統領の顔が描かれたポスターの上を歩くパレスチナ人（2017年12月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / HAZEM BADER 【12月26日 AFP】イスラエルのツィピ・ホトベリ（Tzipi Hotovely）外務副大臣は25日、米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、在イスラエル大使館をエルサレムに移転する可能性をめぐり「少なくとも10か国」と接触していることを明らかにした。エルサレムへの大使館移転は前日に中米グアテマラが表明していた。 ホトベリ氏は公共ラジオ局に対し、接触している国には欧州の国が複数含まれると言及。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による措置が在イスラエル大使館移転の「波を引き起こす」とし、追随する動きは始まったばかりだと

北朝鮮との国境に近い中国北東部・遼寧省丹東の北朝鮮レストランで接客する北朝鮮の女性従業員（2013年2月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / MARK RALSTON 【12月26日 AFP】中国政府が国連（UN）の制裁決議に基づいて同国内にある北朝鮮企業の閉鎖を決定したことから、首都・北京では、ウエートレスが歌を披露するレストランから、裏通りでひっそり営業している貿易業者まで、さまざまな北朝鮮企業が閉鎖期限が1月に迫る中で先行きの見えない年末を過ごしている。 北朝鮮の貿易総額の90％を占める中国は、北朝鮮が国外でなけなしの外貨や経済的利益を得るための主要な出先機関という役割を果たしてきた。だが、AFPが取材した中国商務省職員によれば、中国政府は国連の経済制裁に従い、北朝鮮の企業や非営利団体に対し、1月9日までに閉業するよう命じたという。同国政府は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮政

心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma

2018年2月11日よりスタートする「スーパー戦隊」シリーズ最新作が、『快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー』であることが明らかになった。作品の構造を劇的に変え、テレビシリーズ史上初となる2つの戦隊、「快盗」と「警察」の"W戦隊"となる。 シリーズ42作目となる『快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー』では、「快盗」と「警察」の相容れない「スーパー戦隊」のそれぞれに主役を配し、お宝をめぐって繰り広げられる華麗なる対決を一年を通じてスリリングかつ劇的に描く。それぞれリーダーとなるレッドが登場し、快盗側には、パッと見チャラい系で普段は一般人に身をやつすルパンレッド。警察側には、本気で犯罪ゼロを目指す熱血でマジメなパトレン1号。この対照的な2人のレッドがセンターを務め、物語をドラマティックに引っ張っていく。 「スーパー戦隊」といえば、40年を超える歴史の中で、一貫して描

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが二十五日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺を受け、午後十時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。二十五日でまつりさんの死から二年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。 調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年十一～十二月、会社として残業の指示はしていないとした上で、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について手続きに従い、適切な賃金支払い

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 年末の最需要期を迎え、ミカン相場が21年ぶりの高値となっている。京浜市場の12月中旬の1キロ平均価格は338円（日本園芸農協連調べ）と、高水準。樹勢低下による着果不良に、秋の天候不順が重なり、早生以降の出荷が少なく絶対量が足りていない。専門家は「異例の高値だ。気象の影響に加え、高齢化や、園地の老木化といった生産基盤の弱体化が背景にある」と指摘。労働負担の軽減など安定生産を後押しする対策が急務と訴える。 京浜市場で12月のミカン相場が1キロ330円を上回るのは、干ばつで不作だった1996年以来。ここ数年の年末は、1キロ200円台前半で取引されてきた。卸売会社は「

名古屋貨物ターミナル駅構内に並ぶコンテナ。トラックが行き来する。奥は笹島駅のあった、ささしまライブ２４地区と名古屋駅の高層ビル群＝山田一晶撮影 １０月に「まちびらき」した名古屋市中村区の再開発地区「ささしまライブ２４」は、旧国鉄の貨物専用駅「笹島駅」（１９８６年廃止）跡地に造られた。最寄りのあおなみ線のささしまライブ駅で電車を待っていると、時折目の前を貨物列車が走っていく。名古屋駅方面から来る列車が向かう先は、笹島駅の業務を引き継いだ「名古屋貨物ターミナル駅」（同市中川区）。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）東海支社に案内してもらった。【山田一晶】 地上６メートルの高架上にある３階建ての駅舎から構内を見下ろす。積み上がったコンテナの間をフォークリフトやトラックがひっきりなしに行き来している。駅用地は、あおなみ線の小本－中島駅間の東側に沿うように位置する。全長３キロ、最大幅２００メートル、総面積１７．

ＪＲ大阪駅北側の北梅田駅（仮称）と難波、関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」（７・４キロ）について、共同運行する南海電気鉄道とＪＲ西日本が負担する３３０億円のうち、南海が５割超を負担する意向であることが２５日、分かった。途中の西本町駅（仮称）で分岐後の路線距離が１駅分長いことが理由といい、年明け以降に協議を始める。 なにわ筋線は平成４３（２０３１）年春開業予定で、大阪・梅田－関空のアクセスが約１時間から、約４０分に短縮される見込み。南海電鉄は、なにわ筋線によって新大阪駅まで乗り入れ、西本町駅で分岐して新難波駅（仮称）を通り新今宮駅に接続、ＪＲ西はＪＲ難波駅に接続する計画だ。 総工費３３００億円。線路などは、路線を整備する第三セクター「関西高速鉄道」が保有し、鉄道事業者が利用料を支払って運行する上下分離方式をとる。関西高速鉄道には、大阪府と大阪市が計１割、鉄道２社も計１割出資することで合

２６日午前、北海道留萌市で沖にある灯台が倒壊しているのが見つかり、海上保安部は、高波で壊れた可能性もあると見て調べています。 留萌市は当時、強い冬型の気圧配置の影響で風と雪が強まっていました。 海上保安部が調べたところ、留萌港の沖合およそ１．５キロにある、高さ１６メートルの灯台が倒壊していて、根元からおよそ３メートルの部分を残して、上の部分が無くなっていたということです。 灯台は鉄筋コンクリート製で、昭和５０年に建てられたものだということで、年に１度の定期点検では異常は見つかっていなかったということです。 現場付近では当時、強い冬型の気圧配置の影響で風と雪が強まり、暴風雪と波浪警報が出されていたということで、海上保安部は高波で壊れた可能性もあると見て調べています。

福岡市内にあり、かつて予備校生などの若者でにぎわった通称「親不孝通り」の表記について、１７年前から使われてきた当て字を、親不孝者を表す漢字に戻すことになり、通りにある街路灯の表示板の付け替え作業が始まりました。 ことし２月、地域の住民や商店の経営者などでつくる協議会が元の表記に戻すことを決め、２６日から通りにある街路灯の表示板の付け替え作業が始まりました。 地元の人たちは表示板を削って当て字の表記を消したあと、新しいステッカーを貼っていきました。ステッカーの文字は、ダウン症の書家でＮＨＫ大河ドラマの題字を手がけたこともある金澤翔子さんが揮ごうし、来月中には通りにある３８すべての街路灯の表示板を付け替えるということです。 親不孝通り街路灯運営委員会の吉永拓哉会長は「親不孝通りという名称に愛着を持つ人たちは多く、元の名称に戻すことで町のにぎわいを取り戻したい」と話していました。 福岡市中央区の

全国の猫の飼育数がついに犬を上回ったことが、ペットフードメーカーの業界団体の調べでわかった。ちまたでは、「猫カフェ」だけでなく、猫と暮らせる部屋の紹介専門業者、猫と働けるオフィス、はたまた猫をリラックスさせる「猫パック」まで登場。そんな「猫ブーム」の最新事情と、ブームの背景を探った。 なぜ猫が増えているのか。 日本ペット用品工業会の担当者は「手軽に飼えるのが大きな要因ではないか」と話す。同工業会の調査では、２０１５年度の犬用品市場は９７６億円で猫用品市場の３２７億円の約３倍。同時期の飼育頭数は９９１万と９８７万でほぼ並んでいるので、単純に計算すれば猫グッズは３分の１となる。 業界関係者からは他にも「猫は散歩の必要がなく、ほえない」「小型なので介護が必要になっても楽」などの理由が挙がる。都市部に人口が集中し、少子高齢化も進む中、猫の方が飼いやすい状況があるようだ。 猫を飼いやすい環境も広がっ

創業３００年を超える百貨店大沼（山形市七日町、資本金５千万円）は２５日、外部の企業再生ファンドから出資などの支援を受け入れる覚書を締結したと発表した。数億円規模の増資で、山形本店と米沢店を改装する方針という。 締結の相手はマイルストーンターンアラウンドマネジメント（ＭＴＭ、東京都）。投資を通じて企業の再建を目指す会社で、盛岡市の商業施設「ななっく」や兵庫県姫路市の百貨店の再生などを手がけてきたという。２０１８年内をめどに再建計画を立てる。出資後には、大沼の事業の主導権を握ることになる。 記者会見した大沼の児玉賢一社長は「資金調達や社会変化に、自助努力で対応する能力が欠けてきた。大沼を発展、拡大させる中での決断」と語った。当面、大沼の屋号は使い続けるという。１日現在の従業員数は２３８人で、児玉社長は「人員削減は考えていない」と説明している。 大沼は１７００年創業の老舗百貨店。２０００年には約

ペルーの首都リマで、ペドロ・パブロ・クチンスキー大統領によるアルベルト・フジモリ元大統領に恩赦決定に抗議する人々（2017年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Juan Vita 【12月26日 AFP】南米ペルーの首都リマで25日、大統領在任中の人権侵害で禁錮25年の刑で収監されているアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）氏（79）への恩赦決定に抗議して数千人がデモを行った。 ペドロ・パブロ・クチンスキ（Pedro Pablo Kuczynski）大統領は、2016年の大統領選でフジモリ氏の釈放はないと約束していたが、24日になって、人道的見地からフジモリ氏と他の受刑者7人に恩赦を与えると発表。フジモリ氏は進行性の不治の病に侵されており、収監が続けば「命に重大な危険がある」との医学的見地によるものだと説明した。 だがクチンスキ氏も自身の汚職疑惑をめぐる罷免

ハンガリー・ソルノクの小学校で、おしゃべりロボット「ロビ」の動きに合わせて踊る児童ら（2017年12月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Attila KISBENEDEK 【12月26日 AFP】東欧ハンガリーで、警察が小学校や高齢者施設で行う安全講習におしゃべりロボット「ロビ（Robi）」を導入し、話題となっている。 ロビは身長40センチ、横幅20センチ、重さ1.6キロの小型ロボット。首都ブダペストの東およそ100キロに位置するソルノク（Szolnok）の小学校で行われた講習では、教師の机から「やあ、みんな！」と教室の児童らに呼び掛け、「インターネットを使うときは、いくつか気を付けなきゃいけないことがあるよ」とキンキンした声で話し続けた。 ロビの開発者で警察の教育指導員を務めるチャバ・エルドシュ（Csaba Erdos）さん（38）は、「ロボットがしゃべったほうが聴衆の関心を引

イエメンのハッジャ州で、サウジ主導の連合軍による空爆を受けた道路橋（2017年12月25日撮影）。(c) AFP PHOTO 【12月26日 AFP】内戦が続くイエメンで、サウジアラビア率いる連合軍や政府側部隊が国内各地でイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」に対する攻撃を行い、戦闘員ら60人以上が死亡した。治安筋および医療関係者が25日、明らかにした。 治安当局者がAFPに語ったところによると、港湾の要衝ホデイダ（Hodeida）の南方にあるハイス（Hais）ではイランが支援するフーシ派の戦闘員少なくとも18人が空爆で殺害され、近郊のタヒタ（Tahita）でも対地攻撃で35人が死亡した。 また複数の軍・医療関係者によれば、政府側部隊でも12人が死亡し、19人が負傷したという。 AFP記者への目撃情報によると、首都サヌア（Sanaa）郊外ではサウジ主導の

環境省は２５日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている福島県双葉町の帰還困難区域で、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備に向け、除染と建物解体の工事を始めた。 政府が認定した復興拠点の整備計画に基づく初の除染作業となる。県内７市町村に残る帰還困難区域の復興への第一歩だが、住民の帰還目標は「平成３４年春ごろまで」とまだ遠い。 今回の工事ではＪＲ双葉駅周辺の約７ヘクタールで表土のはぎ取りや草刈りなどの除染と、約５５軒の住宅や公共施設を解体。今後、範囲を徐々に広げる。 復興拠点は町の面積の約１１％に当たる約５５５ヘクタール。最終的に東電が費用を負担する従来の除染とは違い、国費で除染やインフラ整備を集中的に進める。

地中海に面する、中東の小国・イスラエル。人口は約860万人、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされている。 そのイスラエルが今や「イノベーション立国」として、世界で一目置かれる存在にまで上り詰めている。国民1人当たりの起業率、ベンチャーキャピタル投資額などで世界トップクラス。日本からも政府や企業関係者が、近年こぞってイスラエル詣でをしている。「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、スタートアップ関係者やサイバーセキュリティ分野に携わる人たちの間では、無視できない存在だ。 アラブ諸国に囲まれて、つねに軍事的緊張にさらされてきた地理的事情もあり、サイバーセキュリティ分野では、突出した技術力を有する。セキュリティ分野以外でも、ヘルスケアやバイオテック、アグリテックに至るまで、多岐にわたるイノベーションを成し遂げてきた。まさに「ゼロからイチ」を生み出すその精神を学び、自国の経済発展に生かそうと、

大手の野村不動産が、経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、営業活動にあたる社員などに対しても導入していたとして、労働基準監督署は東京の本社などに是正勧告を行いました。 東京労働局や会社によりますと、野村不動産は企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案や情報分析などの業務に限って導入することができる企画業務型の裁量労働制を、法人への営業活動などにあたる社員など一般職の社員およそ６００人に対して導入していたということです。 労働基準監督署は、裁量労働制の対象となる労働者の範囲が不適切で、その結果、割増し賃金の一部が支払われていないとして、２５日に是正勧告を行うとともに、福岡の支店も含めて指導票を交付したということです。 また、東京労働局は宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう指導したということで、野村不動産は来年度から裁量労働制を廃止すること

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で２０１６年１２月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長（当時４８歳）は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社－－という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」（ジタハラ）が広がってはいないか。【斎藤文太郎／千葉支局、小国綾子／統合デジタル取材センター】

ガソリンが高い。給油所で販売されるレギュラーガソリン価格の全国平均値は12月18日時点で約2年5カ月ぶりの高値にある。先物価格も上昇し、原油を上回る場面もみられるほどだ。石油輸出国機構（OPEC）をはじめとする主要産油国による協調減産が原油価格を押し上げていることが主因だが、現物の流通構造が変わりだぶつき感が後退していることも大きい。資源エネルギー庁がまとめたレギュラーガソリンの平均価格は1リ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

生活保護利用者に生活の実態を聞く電話ホットラインの様子＝東京都新宿区で２０１７年１２月２６日午後１時４７分、西田真季子撮影 政府が１８日に公表した生活保護基準の引き下げ方針について、利用者に生活の実態を聞く電話ホットラインが２６日、行われた。主催は弁護士らで作る「生活保護基準引き下げに反対します実行委員会」（代表・森川清弁護士）で、東京、大阪、埼玉の３都府県で電話を受けた。 ホットラインには、引き下げ幅が大きい高齢世帯を中心に「暖房もつけていない」「１日３…

英首都ロンドンの国会議事堂。ウェストミンスター宮殿の名でも知られる（2017年10月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / NIKLAS HALLE'N 【12月26日 AFP】英ロンドンのウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）について、早急に改修に着手しなければ多数の死者を出した公営高層住宅「グレンフェル・タワー（Grenfell Tower）」のような大規模火災が発生する恐れがあるとの指摘が出ている。 ウェストミンスター宮殿は上院（貴族院）と下院から成る国会議事堂とビッグベン（Big Ben）の愛称で親しまれる大時計を備えた時計塔で構成される。この宮殿に大火災リスクがあると警告したのは、英国議会で儀礼や建物管理などの任務を担う黒杖（こくじょう）官を7年務めたデービッド・リーキー（David Leakey）氏。 「私はここ（ウェストミンスター宮殿）に存在

sponsored これ以上は望めない、i9-14900HX、RTX 4090、メモリ128GB、SSDはRAID 0で4TB 圧倒的に速くてストレス一切なし、全パーツが最上位のゲーミングノートPC「Titan 18 HX A14V」シリーズ徹底レビュー sponsored デスクトップPC並のCPU＆GPUに高解像度＆240Hz対応！ セール中の本格ゲーミングノートに注目！ sponsored 置き場所自由な高性能なRyzen搭載の小型PCが魅力的！ しかも価格もオトクだ！ sponsored 2.4GHz接続時で最大105時間、Bluetoothで最大210時間のロングバッテリーも魅力！ 選択肢が減ってる大きめ・軽量ゲーミングマウスならコレ！ 左だけでなく右サイドにも2ボタンあるぞ sponsored 最新世代QD-OLED採用の4K解像度で240Hz駆動、0.03msの応答速度を実現

ドワンゴは12月25日16時30分頃から、動画サービス「niconico」のシステムに過剰な負荷をかける異常量の通信を確認しているため、一時的に日本国外との通信を一部遮断していると発表しました。遮断している間は、該当地域からはniconicoが利用できないとしています。 一部地域からの利用制限についての発表文（ニコニコインフォより） “異常量の通信”を初めて確認したのは23日18時35分頃から。公式Twitterアカウントの1つ、ニコニコ窓口担当（@nico_nico_talk）は「大規模なDDoS攻撃」と判断しており、国外との通信を一部遮断することで、25日14時頃に事態は一度収束しました。しかし25日16時30分頃に再び同様の通信が発生したため、現在も遮断することで対策していると報告しています。 遮断中は、日本国内からの利用であっても国外を経由するような通信はniconicoが利用でき