中国東部の沖合で黒煙を上げて炎上するタンカー「サンチ」。中国交通運輸省提供（2018年1月14日公開）。(c)AFP/Transport Ministry of China 【1月14日 AFP】中国沖で貨物船と衝突して8日間、炎上していたイラン企業所有の石油タンカーが完全に沈没した。中国国営新華社（Xinhua）通信が14日、国家海洋局（State Oceanic Administration）の情報として伝えた。 沈没したのは軽質原油13万6000トンを積載していたイラン企業所有でパナマ船籍の「サンチ（Sanchi）」（全長274メートル）。6日に中国・上海の東160カイリの沖合で香港船籍のばら積み貨物船「CFクリスタル（CF Crystal）」と衝突し、炎上していた。 サンチには乗組員32人が乗っていて、これまでに1人の遺体が発見されたが、イランの救助隊は14日、イラン国営メディアに

ウクライナのチェルノブイリ原発付近で、太陽光発電所のソーラーパネルを設置する作業員（2017年12月12日撮影）。(c)AFP/Genya SAVILOV 【1月14日 AFP】1986年に世界最悪とされる原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）では、オレンジ色のベストを着た作業員がソーラーパネルを設置する作業に追われている。事故後に見捨てられたこの地を復活させるため、同国初の太陽光発電所を稼働させる準備を進めているのだ。 この太陽光発電所は、原発事故後に設置された原子炉を覆う「石棺」をさらに覆う新たな金属製シェルターからわずか数百メートル離れた場所にあり、出力は1メガワットが見込まれている。建設を進めているウクライナとドイツの合弁企業、ソーラー・チェルノブイリ（Solar Chernobyl）の関係者はAFPに対して「中規模の村、あるいは約2000棟の共同住宅の電

ドイツ東部の野生動物公園で撮影されたオオカミ（2014年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DPA / PATRICK PLEUL 【1月14日 AFP】ベルギー・オランダを拠点とする自然保護団体Landschapは13日、ベルギー北部フランデレン（Flanders）地域で今月初めに野生のオオカミが目撃されたと明らかにした。ベルギーで野生のオオカミの生存が確認されるのは1世紀以上ぶり。 欧州のオオカミは乱獲に加え産業化や都市化による環境変化などが原因で20世紀初めには西欧の大半地域から消えてしまった。人間の敵だったオオカミはその後、1979年に「ヨーロッパ野生生物及び自然生息地の保護に関する条約（ベルン条約、Bern Convention）」によって「欧州の自然遺産における基本要素」として保護対象種に指定されている。 Landschapによると、オオカミが再び欧州大陸

インドを取り囲む周辺の国々で、中国から潜水艦を買う動きが広がっている。インド海軍幹部は「まるで潜水艦ドミノだ」と言った。地域大国インドや米海軍の影響下にあったインド洋の軍事バランスがどう塗り替わるのか、警戒感が広がっている。 ガンジスとブラマプトラの二つの大河がインド洋に注ぎ込むバングラデシュのデルタ地帯の先端部にあるパイラ地区。首都ダッカから車とフェリーで１０時間以上かかる地で巨大港の建設工事が始まっている。 ２０１６年８月に開港が宣言され、中国国有企業傘下の「中国港湾」が浚渫（しゅんせつ）と護岸工事を受注した。港を管理するバングラデシュ海軍の責任者は「中国人技術者１０人あまりが１０日間、調査のためにやってきた。直後にインド大使館の駐在武官も視察に来た」と明かす。 中印両国が注目するのは、港の一角が中国から購入した中古潜水艦２隻の母港の候補地になっているからだ。２隻は旧式で、地元の軍事関

上司の叱責（しっせき）や職場の人間関係に苦しんで心の病を発症した後で、より深刻な長時間労働やパワハラで症状が悪化し、自殺に至った――。こんなとき、今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない。病気が自然に悪化したのか、仕事が原因なのかが判然としないというのが主な理由だが、遺族や専門家は労災認定基準の見直しが必要だと訴えている。 ソニーのエンジニアだった男性（当時３３）は２０１０年８月２０日、神奈川県内の自宅で自ら命を絶った。関西に住む両親は、前日まで続いた「人事面談」が自殺の引き金になったと考えている。両親によると、男性は同年２月以降、人事部の担当者と十数回の面談を重ねていた。退職を促す意味がある面談で、人事担当者が面談時に書いたメモには、男性に伝えたとみられる内容が列挙されていた。 〈１週間、将来について考えてもらう。社外もけんとう　のこりたいなら、気づきを説明せよ〉〈本当に自分の将来

派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改正法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「２０１８年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社

人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた

アメリカのトランプ大統領がイスラエルとの和平交渉に応じなければパレスチナ支援を凍結すると警告したことに対し、パレスチナのアッバス議長は１４日、「全くとんでもないやつだ。われわれが交渉を拒んだことはない」と強い調子で反論しました。 会合の冒頭、アッバス議長は、アメリカのトランプ大統領がイスラエルとの和平交渉に応じなければパレスチナ支援を凍結すると警告したことに対し、「全くとんでもないやつだ。パレスチナが交渉を拒んだことはないし、そもそも、いつまともな交渉があったのか」と強い調子で反論しました。 また、アッバス議長は「アラブ諸国でエルサレムのために抗議デモを行ってくれる人がもはや１人もいない」と不満を示したほか、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが会合を欠席したことにも強い懸念を示し、アラブ諸国やパレスチナ内部の足並みの乱れが浮き彫りになりました。

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回ってい

全国学力テストで小中学校の多くの科目が全国平均を下回っている宮城県で、特に下位にある東松島市が今年から、小中学校の夏休みを短縮して授業時間を増やす。県教育委員会によると、学力向上策として長期の休みを減らすのは、県内の市町村で初めてという。 市によると、昨年は３６日間の夏休みがあったが、今年は３１日間に減らし、例年よりも５日早く２学期を始める。これにより授業時間を３０時間増やす。 市内には小学校８校（昨年１１月時点の児童数２１１９人）と中学校３校（生徒数１１５５人）があり、幼稚園（１園）も夏休みの期間を小中学校に合わせる。 長期の休みの期間は、市の学校管理規則で変えることができる。各学校長からすでに了解を得ており、今月２９日の市教育委員会で正式に改訂を決める。 全国学力テストは、文部科学省が小学６年と中学３年の全員を対象に国語と算数・数学で実施している。昨年４月の調査では、中学校国語Ｂ（活用

私が自宅のすべての部屋に「Alexa」端末を置いてから約1カ月が過ぎた。トイレ以外、家じゅうのどこででも、ガレージでも、Alexaに話しかけることができる。 正直な話、利点も欠点もみえてきた。 便利な点 Alexaは、我が家の照明と空調を操作する主な方法になっている。フロリダの我が家に引っ越した際、20個ほどの「Philips Hue」のスマート照明を設置した。これをすべて音声で操作できるようになったのは非常に便利だ。 手がふさがっているときや、何かの作業中（例えば雨の日の散歩から帰り、じっとしていない子犬を乾かすとき）に、音声で照明をつけたり消したりできるのは計り知れないほどありがたい。また、消し忘れた照明を消すためだけに心地よい椅子やソファから立ち上がらなくていいのも快適だ。 自宅で使っている撮影ライトをセットから離れずにオン／オフできるようにするために、Alexaと20ドル（約220

駅構内の立ち食いそば店（駅そば）が変わりつつある。キーワードは「女性の視点」。内装をスタイリッシュに改造した店では女性客が増えている。風味豊かな麺を提供し、つゆは健康に配慮。サクッと仕上がる揚げ物製造器を導入するなど味にもこだわる。 １日３０万人近くが乗り降りするＪＲ恵比寿駅（東京都渋谷区）…

2018年がはじまりました！皆さまいかがお過ごしでしょうか？ 久しぶりの「鉄道会社に直撃インタビュー」は、昨年1年間の取材や旅の中で、念願叶ってようやく乗ることができたJR九州の「或る列車」についてお届けします。2015年のデビュー以来、鉄道ファンのみならず多くのお客様を楽しませてきたスイーツトレイン。「ななつ星in九州」を彷彿させるゴージャスな車両にこだわりのコース料理、そして一流のサービス。さぞ”敷居の高い”列車なのだと思っていたのですが、いざ取材してみると……!?

スリランカのマイトリパラ・シリセナ大統領（2017年10月３日撮影）。(c)AFP PHOTO / ISHARA S. KODIKARA 【1月15日 AFP】スリランカのマイトリパラ・シリセナ（Maithripala Sirisena）大統領は14日、39年前に施行され、先週に財務相が撤廃を決めたばかりの女性による酒類購入を禁じる法律を復活させると発表した。酒類規制の緩和をめぐっては、仏教徒が大多数を占める同国の一部で反発を招いていた。 スリランカでは1979年に、女性に対していかなる種類の酒の販売も禁じる法律が施行されたが、マンガラ・サマラウィーラ（Mangala Samaraweera）財務相が10日、撤廃を決めていた。しかし、それからわずか4日後、シリセナ大統領はサマラウィーシリセナ氏に決定を取り消すよう命じた。 大統領府は声明で「明日（15日）より、財務相の命令は破棄される」と述

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長。ヨルダン川西岸ベツレヘムで（2018年1月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Musa AL SHAER 【1月15日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による中東和平の取り組みを「世紀の侮辱」と非難した。トランプ大統領は先に、パレスチナ側が和平交渉に応じないなら支援を凍結すると示唆していた。 アッバス議長は、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに関する会議で2時間にわたり演説。イスラエルとの和平交渉でトランプ政権を仲介役として受け入れない考えを改めて表明し、国際社会の主導で和平交渉を進めるよう訴えた。 アッバス議長はまた、イスラエルは占領地での入植地建設などを通じて、パレスチナ人とイスラエル国家の関係の基礎を

ブルガリア首都ソフィアで、共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とボイコ・ボリソフ首相（2018年1月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF 【1月15日 AFP】欧州歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は14日、ブルガリアを訪問し、首都ソフィアでボイコ・ボリソフ（Boyko Borisov）首相と会談した。その中で安倍首相は、北朝鮮に対し欧州連合（EU）からの圧力の強化を要請するとともに、ブルガリアをはじめとするバルカン諸国との経済協力の推進を約束した。 安倍首相は、「きょうの会談では、東アジアで悪化の一途をたどっている安全保障情勢について協議し、北朝鮮問題での緊密な協力の重要性で一致した」と述べた。 安倍首相のソフィア訪問には、日本の経済界を代表して実業家30人以上が同行。首相は同域に対する日本の投資を促進する年次経済フォーラムの開催と、バルカ

米男子ゴルフツアー、ソニーオープン・イン・ハワイ3日目。ショットを放つ選手（2018年1月13日撮影、資料写真）。(c)Gregory Shamus/Getty Images/AFP 【1月15日 AFP】米男子ゴルフツアー、ソニーオープン・イン・ハワイ（Sony Open in Hawaii 2018）で14日、米放送局ゴルフ・チャンネル（Golf Channel）のカメラマンと音声技術者の労働組合がストライキに入り、同局と米国男子ゴルフツアー（US PGA Tour）は緊急事態に陥っている。 PGAツアーは「ゴルフ・チャンネルと大会放送技術者組合の労働争議に起因するツアー放送の問題について謝罪します」とウェブサイトで声明を発表し、ソニーオープンやその他のツアー大会を可能な限りテレビ放送できるように、ゴルフ・チャンネル側と密接に協力していると付け加えた。 このストライキにより、大会放映で

【1月15日 AFP】ペルー南部で14日、マグニチュード（M）7.3の地震が発生し、当局によると少なくとも2人が死亡、65人が負傷した。 米地質調査所（USGS）によると、震源は南部アレキパ（Arequipa）州の沿岸都市アカリ（Acari）から31キロ離れた太平洋沖。 地元当局によれば、地震が直撃した沿岸部では日干しれんがでできている家屋が倒壊した。ペルー国家防災庁（National Civil Defense Institute）は「アレキパ州で2人が死亡したほか、これまでに65人が負傷したと報告されている」と発表した。 同庁によると、軍用機がテントなどの救援物資を被災地に届けている。 地震は同日午前4時18分（日本時間同午後6時18分）ごろ発生。ペルー海軍および米ハワイにある太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）によると、この地震による

新疆ウイグル自治区は中国国内の監視体制の巨大な実験場と化した。最先端テクノロジーで常時監視される人々の生活をWSJ記者が取材した（英語音声、英語字幕あり）

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１４日までに、フランスパンの「バゲット」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録させたいとの意欲を表明した。ラジオ局「Ｅｕｒｏｐｅ１」との会見で述べた。 大統領はこの中で、「バゲットは世界中で称賛されている。その素晴らしさと作り方の技術を保存する必要がある」と強調した。 また、イタリア・ナポリのピザ職人の技術が昨年、ユネスコの無形文化遺産に指定されたことにも触れ、「バゲットがだめな理由はない」とも主張した。 世界の料理などでは、日本の和食やベルギーのビール文化などが既にユネスコの文化遺産に登録されている。フランス料理も２０１０年に指定されていた。 フランスのパン焼き職人の全国的組織は１２日、マクロン大統領に対しバゲットの世界遺産登録に向けた協力を要請。「パン販売の世界で大規模スーバーやコンビニの役割が増大する中、伝統的なバゲットの価値を守

長崎市が恐竜ブームに沸いている。2013年度から福井県立恐竜博物館と共同調査を開始、市南部の長崎半島西海岸の約8100万年前（白亜紀後期）の地層「三ツ瀬層」から、ティラノサウルス科の歯やハドロサウルス上科の歯や脚の化石が発見された。市は展示と研究の拠点にしようと恐竜博物館を市南部に建設する計画だ。昨年10月、市は新たに恐竜とみられる化石が見つかった現場を報道陣に公開した。ちょうど1年前、調査中

薬剤師は処方箋の２・３％で不備を見つけて患者の健康被害を防ぎ、推定２２００億円の医療費削減に貢献している－。こんな調査結果を、神村英利福岡大薬学部教授と福岡市の４薬局でつくる研究班が処方箋約３万枚を分析して明らかにした。不備は、処方箋と、お薬手帳の履歴や本人の話を照らし合わせた上で、問題のある処方を医師に確認して訂正する「疑義照会」（薬剤師法２４条）で判明。病状が悪化しかねない処方ミスもあった。疑義照会による経済効果を試算した研究は初めて。 研究班は２０１６年９～１１月に４薬局が扱った２万９４８７枚の処方箋を分析。２・３％に当たる６７０枚が疑義照会され、種類や量、取り消しなど処方変更は１０４７件に上った。 変更の内訳は、飲み残しがあり過量の服用を防ぐために処方日数を減らす「日数調整」が５３４件（５１・０％）と過半数を占め、次に健康被害に直結する「薬学的判断」２６９件（２５・７％）が多かった

【アブダビ共同】河野太郎外相は訪問先のアラブ首長国連邦のアブダビで14日、国際再生可能エネルギー機関の総会に出席し、再生可能エネルギー導入に向けた日本の取り組みは国際水準にも達していないとして「嘆かわしい」と批判した。同時に「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えた。 河野氏がやり玉に挙げたのは、電源に占める再エネの比率を2030年時点で22～24％にするとした日本政府の目標。演説で「再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は現在24％。日本が目指す数値が今の世界平均ということは、日本の外相として何とも悲しく思う」と強調した。

Intelは現在、顧客と連携しながら、このリブート問題についての調査や検証を進めているが、もしIntelのファームウェアアップデートの更新が必要になる場合は、通常のチャネル経由で配信すると説明した。 エンドユーザーに対しては、システムプロバイダーやOSプロバイダーが提供するアップデートの適用を続けるよう促している。 また、Intelは今回の脆弱性に関連したパッチの公開状況や、パフォーマンスに関する情報などを提供するための専用サイトも開設した。 関連記事 脆弱性対策パッチで6～8％のパフォーマンス低下　Intelがベンチマーク公表 「Meltdown」「Spectre」と呼ばれるCPUの脆弱性の対策パッチがパフォーマンス与える影響について、第6～第8世代の「Core」プロセッサとWindows 10を搭載したマシンのベンチマーク結果を公表した。 プロセッサの脆弱性、Microsoftの対策パ

インターネット専門職 建設エンジニア 組込･制御ソフトウエア開発エンジニア 経理･財務 マーケティング オフィスワーク事務職 リクルートキャリア（東京・千代田）が15日に発表した2017年12月末の転職求人倍率は1.92倍で、08年の統計公表開始以来最高となった。人手不足が続くのはIT技術者で、企業が人工知能（AI）の活用などに積極的に投資する中、エンジニアの奪い合いが起きている。転職求人倍率は、Webエンジニアなどの「インターネット専門職」が6.45倍、「IoT」導入などにかかわる「組込・制御ソフトウエア開発エンジニア」は5.00倍。ネット業界では、VR（仮想現実）を駆使したゲームアプリや「通販サイトの制作需要が高まっている」（リクルートキャリア）。組込・制御ソフト開発エンジニアは、家電や自動車などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入に必要な人材だ。 建物の設計図の作成や施工管

Appleは、中国での「iCloud」サービスの運営を中国企業に移行させることを先週認めた。この動きの狙いは、2017年6月に中国で施行されたサイバーセキュリティ法に準拠することだという。 Appleの話を引用した中国の報道によると、中国南部の貴州省政府傘下のGuizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2018年2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当する。 Appleは1月10日より、中国のiCloudアカウントユーザーに対して、サービス運営の移行についての通知を開始している。中国本土以外で登録されたiCloudアカウントは影響を受けない。 Appleによると、データを中国国内で保管することで、iCloudサービス製品の速度と信頼性も向上するという。iCloudを通して同期され、よく閲覧される情報には、写真や動画、書類、アプリケ

After educating the D.C. market, YC aims to leverage its influence, particularly in areas like competition policy.

１００年前の英国を騒がせた「コティングリー妖精事件」の特別企画展が名古屋大学で開かれている。 事件は１９１７年、英国北部のコティングリー村で起きた。２人の少女が、家の近くの草むらで戯れる妖精の姿をとらえた２枚の写真を撮影したのだ。３年後、話を聞きつけた神智学者エドワード・ガードナーが少女たちにカメラを与えたところ、２人はさらに３枚の妖精写真を撮影し、心霊現象に傾倒していたコナン・ドイルも加わった大論争が巻き起こった。 会場には、はがきを４分割したサイズの５枚の妖精写真をはじめ、妖精写真を研究するために収集された心霊写真や関係者のスナップ写真など約４０点が並ぶ。英文学者の井村君江さん（８５）＝うつのみや妖精ミュージアム名誉館長＝が２００１年に英国のオークションで落札したガードナー遺品の数々だ。 「事件」に詳しい浜野志保・千葉工業大准教授（視覚文化史）は「新しい技術は人々に期待をもたらす。写真

老朽化した信号機が誤作動を起こしたり、倒れたりする事例が発生しています。どのような対策がとられているのでしょうか。信号機の数そのものを減らすこともある一方、新しいタイプの信号機も登場しています。 誤作動が原因の衝突事故も 交通インフラの老朽化が社会問題化するなか、信号機についても、同様に老朽化が指摘されています。 信号機の老朽化が進んでいる。写真はイメージ（画像：写真AC）。 警察庁は2014年、同庁が所管するインフラの維持管理や更新などを推進するため「警察庁インフラ長寿命化計画」を策定し、老朽化対策の方向性を打ち出しました。ここでは、信号機の更新基準を製造後19年としており、この年数を超えたものが全国で約19％（2014年3月末時点）、10年後には約30％に上るとしています。 2016年8月には、滋賀県内で老朽化した信号機の誤作動が原因となった衝突事故も起こっています。また信号柱について

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ

福岡県の６０代の女性が、猫などの動物から人間にうつる感染症によって、おととし死亡していたことがわかり、厚生労働省はペットの動物などとの過剰な接触を避けるよう注意を呼びかけています。 この感染症は犬や猫などの動物が持つ菌に感染することで発症し、厚生労働省によりますと女性はふだんから屋外で野良猫に餌を与えていて、その際に感染したと見られています。 感染するとかぜに似た症状などが出て、重い場合は呼吸困難を引き起こすおそれもあり、去年１１月までに国内で２５人の感染が報告されていますが、この感染症による死亡が確認されたのは初めてだということです。 抗生物質を投与することで治療でき、厚生労働省は今月、自治体や医師会などに通知を出して、感染が疑われるケースがあれば報告するよう求めました。厚生労働省はかぜに似た症状が出ているペットや動物との過剰な接触を避けることや、動物に触ったあとには手洗いなどを徹底する

【アブダビ＝梁田真樹子】河野外相は１４日午前（日本時間１４日午後）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。 河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。 河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。

ガンジス川のごみを拾い集める清掃員の奥で、もく浴する巡礼者たち（昨年１２月２６日、インド北部バラナシで）＝田尾茂樹撮影 【ニューデリー＝田尾茂樹】インドで汚染が深刻となっているガンジス川の浄化を目指し、同川が流れるヒンズー教の聖地・北部バラナシで、日本政府が今年から、地域の環境改善に向けた技術支援事業を始める。 日本の技術を活用した効率的な下水やごみ処理のノウハウなどを伝授して、「聖なる川」に清らかな流れを取り戻す狙いだ。 ◆ヒンズー教聖地　印のバラナシで インド人の約８割を占めるヒンズー教徒は、ガンジス川の水に罪を洗い流す効果があると信じており、バラナシには多くの巡礼者が訪れ、川でもく浴したり、水を飲んだりしている。 だが、近年は流域人口の拡大に伴う生活排水や工場廃液の増加で水質が著しく悪化。汚水は約３分の１しか処理されず、インド政府によると、ガンジス川の汚染度を示す生物化学的酸素要求量

野球界の発展に大きな功績を残した人をたたえる「野球殿堂」に、巨人や大リーグ ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏が史上最年少の４３歳で選ばれたほか、阪神の監督を務める金本知憲氏や、巨人の前の監督の原辰徳氏など合わせて４人が新たに選ばれました。

愛知県は１５日、同県蒲郡市のスーパーが、肝臓を含んだフグの切り身パックを販売した、と発表した。県は「絶対に食べずに返品して」と呼びかけている。 県によると、同日午後３時半ごろ、消費者から「本日スーパーで買ったフグのパックに肝臓が入っている」と豊川保健所に連絡があった。持ち込まれたパックを調べたところ、肝臓が含まれていることが判明。蒲郡市の「スーパータツヤ」で５パック販売されており、行方が分からない残る４パックにも肝臓が含まれているという。 県の調査に対し、スーパーの担当者は、販売したのはヨリトフグの肝臓だと説明。「毒性が低く、有毒との認識がなかった」と話しているという。 厚生労働省によると、フグの肝臓は種類を問わず、販売が禁止されている。

空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。 バングラデシュは２０１３年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦２隻の購入を決め、昨年３月就航させた。タイも昨年４月、中国製としては明級の２世代後継に当たる「元級」の新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻購入する計画がある。 パキスタンは１５年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席が訪問した際、８隻を購入する話が浮上。１６年に中国側が正式に確認した。８隻は元級で、うち４隻はパキスタンで建造される。 中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する「近海防御」戦略から

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。 専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており、実際はさらに多い可能性がある。