ソフトバンクは2月22日、2月19日9時30分から18時44分の間に発生したトラブルについて、約67万人に影響があったと発表した。 同社によると、2月18日に固定音声網の中継区間の設備増強工事を行ったところ、他通信事業者への中継機器に不具合が発生。この影響で約9時間ほど、東京の一部エリアの固定電話との通話が利用しづらい障害が発生していた。他通信事業者を含めた携帯電話間の通話に影響はなかったとしている。 同社ではこれを受けて、障害発生時の迅速な利用者への報告体制とネットワークの安定的な運用に向けた取り組みを強化するとしている。なお、2月20日の総務省の発表（野田総務大臣閣議後大臣会見）では、今回の件について、電気通信事業法上の重大な事故に該当する可能性が高く、事故発生原因や影響利用者数などの詳細な確認をしている最中であるとしていた。

（ＣＮＮ） 世界一忙しい空港とされる米ジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港内の運航便掲示板に、人気のスーパーヒーロー映画「ブラックパンサー」に登場する架空の「ワカンダ王国」行き便が表示される一幕がこのほどあった。 同空港当局が「遊び心」でデジタル加工した情報を、搭乗ゲートＴ３の掲示板になぞらえてツイッター上で披露したもの。離陸時間は午後７時半とし、航空会社名はアトランタにちなんだ「ＡＴＬ１２３４便」とした。 このユーモアには様々な反響があり、機内食の内容を尋ねる投稿も。空港当局も羊、ヤギや牛の焼き肉や魚などを紹介する即妙の受け答えを見せた。映画にナキア役で登場する女優のルピタ・ニョンゴさんも加わり、機内の娯楽サービスを質問。返答はブラックパンサーのキャラクターなどをもじった曲名だった。 アトランタのケイシャ・ランス・ボトムズ市長も参加し、「もちろん、世界で最も多忙で

大規模災害に備え、携帯電話の位置情報から被災者の居場所を特定するシステムの開発を、政府が本格化させている。 指定避難所ではない場所で身を寄せ合う被災者を把握し、迅速に支援できるようにするためだ。政府は２０１９年度中に完成させ、２０年の東京五輪・パラリンピック前に実用化することを目指している。 開発は内閣府が昨年７月に着手し、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が協力している。基地局とつながる携帯電話の位置情報をもとに、被災者の動向を把握する仕組みで、２５０メートル四方か５００メートル四方ごとに人数を推計し、色分けして地図上に表示する。 収集したデータは内閣府が管理し、被災者に支援物資などが円滑に行き届くよう被災自治体と共有する。例えば、人口が平常時の人口分布と比べて急に増えた区画があれば、「被災者が集まっている可能性が高い」と判断し、現場に職員を派遣することなどを検討

ファストフード大手のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）の英国内９００店舗の３割が、材料の配達をめぐるトラブルで休業に追い込まれている。警察に通報したり国会議員に相談したりする人まで現れ、英国内ではちょっとしたパニックになっている。 英メディアによると、ＫＦＣが１４日から配送業務の委託先を変更したところ、材料のチキンが倉庫から店舗に届かなかったり、配達が遅れたりするケースが続出した。英メディアは、配送業者のコンピューターシステムが故障したなどと報じている。 一時は６００店以上が休業する事態に。２１日午後の時点では７割の店舗が営業しているが、ネット上にはフライドチキンを買えずに落胆したり、開いている店舗を探し回ったりする人の投稿が相次いでいる。 一部は警察に通報するなど過剰な行動に走る人も。ロンドン東部を管轄する警察署は「あなたのお気に入りの飲食店があなたの求めるメニューを提供しないとしても

社民党は22日、旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題に絡み、前身の社会党に所属していた宮城県議が、県に不妊手術の強化を求めていたとして、関係者に謝罪する声明を発表した。 一部報道を受けて当時の県議会議事録を調べ、発言を確認したという。 社民党によると、この県議（故人）は1962年の議会で「民族素質の劣悪化防止の立場からも（対策を）強化してほしい」と発言し、県の担当部長から不妊手術を推進する旨の答弁を引き出していた。 社民党は声明で「社会党時代のこととはいえ、優生学的思想による誤り、人権意識の不十分さがあったことは極めて遺憾。深刻な問題と受け止め、心からおわびする」と表明した。

国内で20万に達するともいわれる神社仏閣を観光資源としてどう活用し、その魅力を外国人観光客にどう伝えるか。都内で2017年7月21日まで開催された「インバウンド・ジャパン 2017」（主催:日経BP社）では、「神社仏閣インバウンドの未来 ～伊勢市モデルの可能性」と題したパネルディスカッションが最終日に開かれ、伊勢市や神社本庁などのキーパーソンがパネリストとして登壇した。パネリストの間で意見が一

（ＣＮＮ） ロシア外務省は２２日までに、シリア北部デリゾール近くで今月初旬、アサド政権支持の武装勢力が米軍支援の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」に攻撃を仕掛けた際、米軍による空爆の反撃で多数のロシア人が死傷したことを初めて認めた。 負傷者数は「数十人規模」としたが、死者数には触れなかった。ロシア政府はこれまで多くのロシア人が死亡したとの一部報道を否定、死者については最大５人としていた。 戦闘にロシア軍兵士は関与していないとも主張。死亡したロシア人の遺族は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」に所属していたことを明らかにしていた。 戦闘は２月７日、武装勢力がユーフラテス川を渡河し、ＳＤＦが押さえる油田地帯に砲撃などの攻撃に踏み切った後に発生。米軍は約３時間にわたり大規模な空爆や砲撃を加えていた。武装勢力の規模は数百人で、大半はロシアの雇い兵やアサド政権寄りのキリスト教系の民兵とされる。 ロシア外務省は

ドイツ南部で16～18日に開かれたミュンヘン安全保障会議でひときわ大きな拍手を浴びたのは、ユンケル欧州委員長でもメイ英首相でもなく、1人のジャーナリストだった。イスラエルの大手紙やニューヨーク・タイムズで活躍するローネン・バーグマン氏だ。バーグマン氏の母親は第2次世界大戦前にポーランドで生まれたユダヤ人だ。5歳の頃に教育大臣に表彰されるほど優秀な子どもだったが、戦争が始まると生活は一変。近所に

国連のアントニオ・グテレス事務総長は21日、シリアの首都ダマスカスに近い東グータで続く戦闘について、状況は「地上の地獄」に等しいとして、戦闘の即時停止を求めた。 同日開かれた国連安全保障理事会でグテレス事務総長は、「東グータには一刻の猶予も許されない」とし、「我々の目前で展開しているのは人類の悲劇だ。このような恐ろしい形で起きていることを、放置できないと思う」と語った。

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 自動車や機械類を輸送した日本からの船がニュージーランドへの入港を拒否される出来事が続いている。原因は船内で見つかったカメムシだ。 ニュージーランド当局によれば、カメムシが船内から見つかったことを受けて、自動車や機械類の貨物船３隻について入港を拒否したと明らかにした。 長い海岸線を持つニュージーランドにとって、カメムシは大きな脅威だ。 国内の農家に大きな被害を与える可能性がある。カメムシは繁殖力が高く、さまざまな作物を食べ、殺虫剤にも強い。 輸入車業界の業界団体幹部によれば、３隻の船は日本の新車・中古車を１万台以上輸送していた。農業や生態系を守るために、自動車産業にしわ寄せがいった形だ。輸入車業界に３０年近く関わっている同幹部も、今回ほど深刻な状況は初めてだという。 遅延の影響は入港できなかった車両に及ぶだけではない。約８０００台の車両が日本で出荷を待っている状況だ

長野県上田市の６０代の男性が先月から今月にかけて弁護士を名乗る男からのインターネットの未払い金をめぐるうその請求を信じて、現金１３０万円余りとネットバンキングのパスワードを表示する小型端末をだまし取られました。 男性の口座からは３７００万円余りが引き出され、警察は詐欺事件として捜査しています。 男性がメールに書かれていた連絡先に電話したところ、弁護士を名乗る男から「４つの会社から１３０万円の有料動画閲覧の未払い請求があり裁判になる」と言われ、およそ１３４万円を支払ったということです。 さらに今月上旬、弁護士を名乗る男から「４社のうち１社があなたの預金を差し押さえそうだ。国が財産を保護する制度がありインターネットバンキングの口座が必要だ」などといううその電話がありました。 男性は男の指示にしたがって、利用していたネットバンキングのパスワードを表示する小型端末を指定された東京の住所に郵送し、だ

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。日立製作所は自宅近くで働けるサテライトオフィスを増やす。時間や場所を柔軟に選べる働き方改革が広がることで、渋滞や通勤電車の混雑の解消など日本全体の生産性向上につながる可能性がある。セブン&アイHDは始業時刻を午前8時、9時、10時の3つから選べるようにする。1週間分の出勤時刻を

コインチェック（東京・渋谷）の巨額流出問題に揺れる仮想通貨業界を巡って21日、証券界のトップからは投資家保護を求める声が相次いだ。仮想通貨交換会社の間では、投資家の信頼回復に向けて新しい団体を設立する動きがあるが、自主規制機能を適切に発揮できるのか懐疑的に見る向きもあった。証券界も過去に数々の不祥事を起こし、そのたびに透明性を高める努力を続けてきた。仮想通貨業界が学ぶべき点は多い。仮想通貨関連

参院の選挙制度を変える手法として、自民党の憲法改正案には疑問が拭えない。衆参両院の権限や役割分担を併せて見直すべきだろう。 自民党憲法改正推進本部は、参院選の合区解消に向けた憲法改正の条文案をまとめた。 ９２条に、都道府県を示す「広域の地方公共団体」を明記し、４７条には、３年ごとの改選時に、都道府県単位の選挙区から最低１人を選出できる規定を追加した。 １票の格差に関する違憲判断は回避できるとの判断だ。 ２０１６年の参院選で、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ一つの選挙区に統合された。 東京への人口集中と地方の過疎化が進行する中、合区対象県は今後、増える可能性がある。「合区を解消しないと、地域の声が国政に届かなくなる」という地方選出議員らの危機感は理解できる。 だが、憲法は、衆参両院議員を全国民の代表と位置付け、両院にほぼ対等の権限を付与している。自民党案のように、参院議員に地域代表的な性格を

２月２０日、米楽器メーカーのギブソン・ブランズは、連邦破産法第１１章に基づく更生手続きの適用申請を行う可能性が現実味を帯びている。写真は米ニュージャージー州ジャージーシティで開かれたギター展に展示された巨大なギブソン「フライングＶ］。２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Segar）

「順当な人事じゃないか。あの人よりはマシだよ」。政府が日銀人事案を示した16日、消費増税延期を唱える若田部昌澄（52）が副総裁候補となるサプライズにもかかわらず財務省幹部らは妙に安堵していた。財務次官の福田淳一（58）らが死活問題と見なしていたテーマを封じ込めたからだ。2013年にまとめた政府と日銀の共同声明（アコード）の見直し論だ。2%の物価目標にむけ政府・日銀が連携する一方、将来の出口に備

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

厚生労働省は2月20日、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）から「ストライキ等の争議行為を行う予告」を受けたと公表しました。 厚生労働省に掲載された争議行為の実施内容（厚生労働省より） これを受け、大手紙なども「JR東日本の労働組合が3月2日以降、ストライキに踏み切る可能性を厚生労働省に通知した」と報道。「ストライキが決行されたとしても、列車の運行に支障はない」という内容に対し、ネット上では「電車が止まらないストライキに意味あるの？」という声が寄せられています。 ストライキとは、労働者が雇用者へ労働条件改善を求め、集団的に仕事を放棄する行為です。これは労働者の権利として憲法で認められています。ある程度の年齢以上の人なら「ストライキで電車が止まった」という経験もあるのではないでしょうか。 鉄道や路線バスなどの運輸事業、郵便、水道、電気、ガス、医療など公益事業でストライキを行う場合には、その旨

薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を隠し持っていたなどとして、大阪の５９歳の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。この液体が押収されたのは全国で初めてです。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、横谷容疑者は去年１２月、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を車の中に隠し持ち、製造しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の製造予備の疑いが持たれています。 この液体は「ｔ－ｂｏｃメタンフェタミン」で、化学変化を起こすことで覚醒剤になるため、去年１２月下旬に指定薬物として所持や輸入が禁止されました。 押収されたのは、ペットボトル１５本に入った合わせて１４キロ余りで、覚醒剤に変化させた場合、密売価格でおよそ５億円に相当するということです。 この液体が押収されたのは全国で初めてで、麻薬取締部は海外から輸入したと見て、入手経路などを調べています。

全国のデパートの先月の売り上げは、大雪や厳しい冷え込みの影響で来店客の数が減少したため、２か月連続で、前の年の同じ月を下回りました。 外国人旅行者向けの「免税売り上げ」は２８４億円余りと、１か月の売り上げとして過去最高を更新しましたが、先月後半の大雪や厳しい冷え込みの影響で、来店客の数が去年と比べて減ったことが主な要因です。売り上げの減少は、これで２か月連続となります。 日本百貨店協会は「先月は、天候要因が大きかったが、足元の売り上げは悪くなく、消費は緩やかだが上向いてきていると思う」と話しています。 一方、日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは、野菜の高値が続いたことなどから、去年の同じ月より０．６％多い１兆１１２３億円で２か月連続で増加しました。

南海トラフで巨大地震が起きる可能性が高まり、気象庁が臨時の情報を発表した場合の、企業の対応について考える検討会が開かれ、国が中部地方で行った聞き取り調査の結果、情報が出た場合も、すべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答したことがわかりました。 このため国は、静岡県と高知県、それに中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めていて、このうち２１日は、名古屋市で中部経済界の検討会が開かれました。 会合では、国が行った聞き取り調査の結果が報告され、対象となった２４のすべての企業が、「臨時」の情報が出ても、材料や商品が届かないなどの影響がなければ、「独自に操業を停止するのは難しい」と回答したということです。 操業を続ける理由については、情報の確実性が東海地震の予知情報より低いことや、工場の耐震化や避難対策など突発的に地震が発生しても対応できる防災対策を進めていることなどを挙げてい

２１日未明に急死した俳優の大杉漣さんは、出演中の連続ドラマ「バイプレイヤーズ」（テレビ東京系、水曜放送）の千葉県内での撮影を終えて、ホテルに戻ったところ、体調の不良を訴えたという。 テレビ東京によると、大杉さんは前日の２０日、室内を中心に一部野外でも撮影をした。予定通りに午後９時ごろ終え、共演者と食事を済ませ、午後１１時ごろホテルに戻った後、腹痛を訴えたという。 共演者の松重豊さんとタクシーで病院に向かった。院内で、家族のほか、共演の松重さん、遠藤憲一さん、田口トモロヲさん、光石研さんや、制作スタッフが見守る中で、亡くなったという。 同局は、２０日の撮影中は普段通りだったと説明している。 ７日に始まった「バイプレイヤーズ」は２１日、第３話を放送。収録は最終回の第５話の途中まで終わっており、第４、５話の放送は検討中という。 ◇ 大杉漣さんが出演していたドラマ「バイプレイヤーズ」を放送するテレ

プロ野球界で本格的に「野球くじ」の議論が始まった。プロ野球はこれまで国などから助成を受けてこなかっただけに、くじが導入されれば大きな転換となる。 野球くじは２０１５年４月、国会議員の超党派でつくるスポーツ議員連盟がプロジェクトチームを設置したことから動き出した。もともと、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを伸ばして新国立競技場の建設費に充てるのが目的だった。しかし、同年５月に開かれたプロ野球オーナー会議では「賛同できないという意見が多かった」と、日本野球機構（ＮＰＢ）は導入反対を表明。さらに同年１０月には、巨人の複数の選手が絡む野球賭博事件が表面化したため、議論はいったん立ち消えとなった。 それが１７年５月、スポーツ議連の遠藤利明・元五輪相（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会副会長）が、再び野球くじ導入を検討することを明らかにした。要請を受けたＮＰＢは「中期計画小委員会」などを

先月、５０人以上が死亡するバスの転落事故が起きたばかりの南米ペルーで、再びバスが崖から転落してこれまでに少なくとも４４人が死亡し、地元メディアは安全管理や道路整備の不備を指摘しています。 地元警察によりますと、この事故で、これまでに少なくとも４４人が死亡し、２０人以上がけがをしたということです。現場では救助活動が続けられ、死傷者はさらに増えるおそれもあるとみられます。 転落したバスは、前日の昼すぎにアレキパからおよそ３００キロ離れた沿岸部の都市を出発し、事故当時は、カーブが続く山道を走行していたということです。 生存者の１人はメディアの取材に対し、「運転手が居眠りしていたようだった」と話していて、警察が事故の詳しい原因を調べています。 ペルーでは先月にもバスが崖から転落して５０人以上が死亡する事故が起きたばかりで、地元メディアは、運行上の安全管理や道路整備の不備を指摘しています。

プロ野球を対象とした「野球くじ」の導入に向けて、日本野球機構（ＮＰＢ）とプロ野球１２球団が２１日、本格的に検討を始めた。ＮＰＢ幹部と１２球団の代表者が那覇市内で会議を開き、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に野球を加えることを正式な議題として取り上げた。強硬に反対している球団はないとみられる。今後は選手会や審判員との調整が必要だが、早ければ２０１９年から実施される可能性がある。 関係者によると、購入者が自分では勝敗を選べず、コンピューターが無作為に選ぶ「非予想方式」を想定している。サッカーのｔｏｔｏ「ＢＩＧ」と同じ方式だが、野球の場合は投票後に対象試合が分からない方式が検討されているという。たとえば、１週３６試合のうち一部を対象とするが、どの試合かはｔｏｔｏの結果が出るまで分からない、という形だ。対象試合数や雨天中止の扱いなど、詳細な方式は今後詰めていく。 サッカーＪリーグなどを対象としたスポー

フィギュアスケートの羽生結弦選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲得するなど、日本中で盛り上がりを見せている平昌五輪。テレビ放送も、フィギュアスケート男子フリー（NHK）の平均視聴率が、関東地区33.9％、関西地区31.7％、名古屋地区34.2％、スピードスケート女子500メートル（TBS系）が、関東地区21.4％、関西地区20.5％、名古屋地区20.3％の高視聴率を記録するなど、盛り上がっています。 その他の競技も軒並み高視聴率を記録するなど景気の良い報道が相次ぎ、「テレビ業界はさぞ沸いているのでは？」と思いきや、「かえって厳しい状況が露呈してしまった」のです。 それはテレビ業界が長年頭を抱えてきたものであり、特に近年は「気づいていながらも変えられなかった」という深刻なものでした。 生放送の魅力と価値を改めて実感 21世紀に入って以降、ネットの普及やレジャーの多様化が進むにつ

過重労働による新入社員の自殺や相次ぐ不祥事で、近年、社会から痛烈な批判を浴びた電通。業績そのものは最高益を連続でたたき出し、国内広告最大手のメンツを守ってきた。 だが、2月14日に発表された2017年12月期決算は一転して厳しいものだった。収益は前期比10.8％増の9288億円となったが、営業利益は0.2％減の1373億円と振るわなかった。 国内の売上総利益は0.4％減の3619億円。主力のテレビ広告は市況悪化で4.2％減少した。新聞や雑誌、ラジオも軒並み下落、頼みのネット広告も1ケタの伸びにとどまった。調整後営業利益（買収に伴う費用や減損、固定資産売却など一時的な要因を除いた指標）は8.8％減の888億円だった。 利益を押し下げたのは、急ピッチで進める働き方改革に伴う費用だ。人件費やシステム投資などに70億円をつぎ込んだ。残業時間の上限を引き下げ、本社やグループ会社では夜10時から午前5

猫好きの人は、出掛けるときも猫にちなんだ場所に行くことが多いのではないかと思う。筆者も例外ではなく、2匹の黒猫を飼っているのに猫の絵が展示される美術館から猫が多く住む島まで、さまざまな場所に足を延ばしてきた。 鉄道も例外ではない。猫のいる駅は全国各地にあり、駅長などの役職に就いている猫もいる。そして猫を描いた列車もいくつかある。2月22日は猫の日ということで、筆者が乗った猫列車にスポットを当てて紹介したい。 鉄道と猫といえば「たま駅長」 鉄道と猫を結び付けた立役者は、やはり和歌山電鐵の「たま駅長」だろう。和歌山電鐵は、南海電鉄が乗客の減少を理由に廃止を表明していた貴志川線を、岡山県を中心にバスや鉄道、船舶の運行をする両備グループが救済し、2006年にグループ内の岡山電気軌道傘下の会社として運行を始めたものだ。 ただし、鉄道用地は和歌山市・紀の川市が所有するという体制であり、自治体は終点の貴

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65歳以上の名古屋市民が市バスや地下鉄で使える「敬老パス」。所得に応じ年5千～1千円を払えば乗り放題となる。パス利用者の運賃を肩代わりするためなどの事業費は2017年度は約140億円。その規模を同年度当初予算と比較すると、子供の医療費助成（110億円）や観光施策（90億円）、市民税減税（110億円）を上回る。16年度は約33万人に交付した。対象者に対する交付率は59%に達する。1973年の制度

東京都は2025年度までに高齢者や低所得者らが入居しやすい住宅を3万戸登録する。アパートの空き部屋などを高齢者など向けの専用住宅として登録すれば、大家に改修費や家賃を補助する制度も18年度に創設する。独り暮らしの高齢者の増加や若年層の収入減で、自力で住宅を確保できない世帯が増えている。「住宅弱者」の安全網となる民間住宅を増やす。2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行を受け、都が計画

JR東日本の最大の労働組合である東日本旅客鉄道労働組合が3月2日以降、ストライキ（スト）などの労働争議を行う可能性があることが分かった。厚生労働省が20日、同省に対し通知があったと発表した。東京都や千葉県で実施する可能性があるが、自己啓発活動などが対象となるため、列車の運行には支障はないという。1987年の国鉄民営化以来、JR東日本管内でのストは千葉支社の運転士らで構成する労組が実施した事例な

上場投資信託（ＥＴＦ）関連の啓発企業インサイドＥＴＦｓで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたマット・ホーガン氏は、15年過ごしたＥＴＦ業界を離れ、仮想通貨市場に身を投じた。ＥＴＦと同じようにデジタル資産も投資に変革をもたらすと同氏は判断した。 リサーチ・開発担当バイスプレジデントとしてビットワイズ・アセット・マネジメントに入社したホーガン氏はインタビューで、「３兆ドル（約323兆円）の市場規模がある金のようにそれぞれの利用法を考えると、ビットコインは新世紀の金だ。数兆ドルの機会がある」と語った。 ホーガン氏によると、市場の拡大スピードやボラティリティーなどは予測が難しいため、投資家は長期の視点で臨み、分散する必要がある。インサイドＥＴＦｓを率いる前は、同氏は格付け・分析サービスのＥＴＦドット・コムで社長を務めていた。コインマーケットキャップのデータによれば、仮想通貨の市場規模は昨年25倍の

首相官邸に入り記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相（中央）＝２０１８年２月２１日午後２時２８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２１日、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に呼び、働き方改革関連法案について協議した。裁量労働制の労働時間に関する首相の答弁に野党が猛反発していることを踏まえ、加藤氏は、裁量労働制の対象拡大を２０１９年４月から２０年４月に１年延期する案を報告。首相は容認したうえで「しっかり自民党内の理解を得るように」と指示した。しかし、野党は施行時期の見直しに納得せず、国会で引き続き追及する構えだ。 働き方改革関連法案はまだ国会に提出されていない。加藤氏は会談後、「延期と誤解しているが、もともと施行時期をどうするかという議論はある。法案提出時期が変わっている」と記者団に語った。施行の延期は、昨年秋の臨時国会を想定していた法案の提出が遅れたためであり、国会で野党に押し込まれたからではないという

Small VC firms require deep trust, mutual support, and long-term commitment among the partners —a kinship that, in many ways, resembles a family dynamic. Colin Anderson (Palantir’s ex-CFO and former…

不動産販売会社レオガーデン（本社・千葉県船橋市山野町）は２０日、元社員が顧客情報など約２万６千件のデータを漏洩（ろうえい）したと発表した。 発表によると、営業職の男性社員が今月４日、社内パソコンから大量の顧客情報（氏名、住所、電話番号、資金計画書、建築図面など）、事業計画書、社有物件データなどを外部のオンラインストレージにアップロードした。 ９日、社内調査で発覚。この社員を懲戒解雇した。同社は近く、県警に刑事告訴する予定だ。 同社は「今のところ、二次被害は確認していないが、誠意を持って対応する」と説明している。同社は今後、再発防止を図るという。

Uberは、すべての人々にとって便利な配車サービスになりたい考えだ。 そこで米国時間2月21日の時点で、「Express POOL」という新サービスを正式に追加した。この低料金のライドシェアサービスは、あまりお金をかけたくない人々を対象とするものだ。 Uberを利用する場合、通常は自分がいる場所までドライバーが来てくれる。6都市で新たに提供開始されたExpress POOLの場合は、ドライバーがいる特定の場所まで乗客が歩いていく。サンフランシスコやワシントンなどでは、一方通行の道路があって自動車は回り道をしなければならないことがよくあるので、乗客が少し歩いてくれれば、乗客とドライバーの双方にとって時間と手間が省ける可能性があるとUberは述べている。 バスによく似ているように聞こえるかもしれないが、バスとは異なる。現時点では、3人しか乗車できない。乗客が搭乗するのは、Uberのドライバーが

トルコ軍が少数民族クルド人勢力のシリア北部の支配地アフリンに越境侵攻して１カ月。シリア国境に近いトルコ側住民は「正当防衛」、アフリン住民は「主権侵害」と主張し、互いを敵視している。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）という「共通の敵」が弱体化したことで、シリア内戦では当事者だけでなく、関与国・勢力も直接ぶつかるようになった。泥沼の内戦はさらに混迷を深めている。 ズバン！　ズバン！ ２０日午前、トルコ南部キリス県。シリア国境沿いの幹線道路を車で走行していると、空気を震わせる砲撃音が響いた。見回すと、約３００メートル北の山中から白い煙が立ち上り、長距離砲とみられる砲身が木々の間に見えた。砲身は国境の向こう、シリア北部アフリンへ向けられていた。 「写真を撮るな！」。近くで…

プロ野球の１２球団とＮＰＢ＝日本野球機構は、「スポーツ振興くじ」の対象競技にプロ野球を加えることについて検討していることが、関係者への取材でわかりました。 「スポーツ振興くじ」をめぐっては、平成２７年に超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟の作業チームがプロ野球を対象競技にするかどうか検討したものの、当時、球界では慎重な意見が多く、また巨人の選手による野球賭博問題もあり、実現には至りませんでした。 サッカーのＪリーグなどを対象に行われる「ｔｏｔｏ」など「スポーツ振興くじ」の収益金は、スポーツの団体などの助成に使われているほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「新国立競技場」の整備に使われています。

平昌冬季五輪、スピードスケート・ショートトラック女子1000メートル予選で転倒したエリーズ・クリスティ（2018年2月20日撮影）。(c)AFP PHOTO/Mladen ANTONOV 【2月22日 AFP】スピードスケート・ショートトラックで、世界記録保持者にして世界選手権（ISU World Short Track Speed Skating Championship 2017）の3冠女王でありながら、五輪では過去6回のレースすべてで失敗に終わっている選手がいる。名前はエリーズ・クリスティ（Elise Christie）。母国の英国内では「呪われている」、「英国で最も不運な五輪選手」と呼ばれる彼女は、同国の数少ない金メダル候補として平昌冬季五輪に臨んだが、結果は出場した3種目すべてで転倒か失格というものだった。 27歳のクリスティは20日、今大会3種目目となる女子1000メートルの予

イヴァンカ・トランプ米大統領補佐官。ホワイトハウスで（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月22日 AFP】ホワイトハウス（White House）は、25日に行われる平昌冬季五輪の閉会式に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長女イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）大統領補佐官（36）が出席すると発表した。政権高官によると北朝鮮側と会う予定は一切ないという。 ホワイトハウスによると、トランプ大統領がイヴァンカ氏に「高級代表団」を率いて平昌（Pyeongchang）を訪問するよう要請した。 イヴァンカ氏が閉会式に出席するのは同氏が「ちょっとしたウインタースポーツ愛好家」（当局者）であることも理由の一つという。イヴァンカ氏にはサラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官も同行する。 トランプ政権

ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人。米ウェストバージニア州で（2017年10月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【2月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Dnald Trump）米大統領の妻、メラニア（Melania Trump）夫人の両親が米国の永住権を取得したことが分かった。両親の弁護士が21日、明らかにした。トランプ氏が批判している家族の呼び寄せプログラムを利用したとみられる。 メラニア夫人の両親はスロベニア出身。2人が利用したとみられる移民プログラムでは、米市民権を取得した人が近親者のビザのスポンサーになることができる。 永住権取得のニュースが報じられると、トランプ政権に対しては偽善的だと批判する声が上がった。 民主党のルイス・グティエレス（Luis Gutierrez）下院議員は「米国の家族はほぼすべてが、トランプ氏が廃止を目指す移民プロ

ペルー南部で谷底に転落したバス（2018年2月21日撮影）。(c) AFP PHOTO / STRINGER 【2月22日 AFP】南米ペルー南部アレキパ（Arequipa）州で21日、山道を走っていた2階建てバスが谷底に転落し、少なくとも44人が死亡した。同国内務省が発表した。 バスは、ペルーの主要幹線道路パンアメリカン（Pan-American）をはずれ、岩場の斜面から80メートル下に転落した。 内務省によると、バスの乗客として登録されていたのは45人だったが、この数は死傷者数と一致していないという。だがペルーの州間バスでは、ルート上で頻繁に乗客を乗降させるため、出発時の乗客リストとは相違が生じる。 混乱のなか、当局は負傷者の人数を公表していない。負傷者に運転手が含まれているかも不明だ。 ペルーでは先月2日にも中部の沿岸地域でバスが崖から転落し、52人が死亡する事故が起きていた。(c)

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、政府軍が実施したとされる空爆により立ち上る煙（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA 【2月22日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で続く空爆により多数の民間人死者が出ている問題で、ロシアは21日、空爆への関与を否定するとともに、国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合を22日に開催することを要請した。同地区での空爆は4日間に突入し、死者数は300人を超えた。 東グータは、暴力の抑制を目的とする「緊張緩和地帯」に名目上は指定されているが、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は地上部隊による奪還作戦の準備を進めているとみられる。 21日には新たな空爆により少なくとも38人の民

2014年にナイジェリア北東部ボルノ州チボクの学校から拉致された女子生徒ら。イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が動画のキャプチャ画像を公開した（2018年1月15日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / BOKO HARAM 【2月22日 AFP】ナイジェリア北東部ヨベ（Yobe）州で今週、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が学校を襲撃し、111人の女子生徒が行方不明になっていることが分かった。同州警察が21日発表した。同国ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）で2014年に起きた事件に続き、ボコ・ハラムが再び女子生徒を集団拉致したのではないかとの懸念が広がっている。 今回の事件は19日夜、ヨベ州ダプチ（Dapchi）にある国立の女子中等教育学校で発生。地元住民は当初、生徒と教師らは現場から避難したと語っていたが、行方不明となっている生徒らの安否に対す

インドネシア・スマトラ島のリアウ州で消火活動にあたる人々（2018年2月20日撮影）。(c)AFP/Indonesian Disaster Mitigation Agency (BNPB) 【2月21日 AFP】インドネシアで21日、当局などが各地で発生している森林火災の対応に当たるとともに、緊急警報を発令した。同国では森林火災が毎年頻発しており、煙が隣国のシンガポールやマレーシアを覆うこともある。 森林火災はスマトラ（Sumatra）島の南スマトラ（South Sumatra）州とリアウ（Riau）州、カリマンタン島（Kalimantan Island、別名：ボルネオ島、Borneo Island）の西カリマンタン（West Kalimantan）州と中カリマンタン（Central Kalimantan）州の4州で発生。現地の災害当局は最も上の警報から一つ下の「緊急警報」を発表した。 イ

バングラデシュとの緩衝地帯にとどまるミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの難民たち（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【2月21日 AFP】隣国バングラデシュとの緩衝地帯に避難しているミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民およそ6000人が、市民権と身の安全が与えられないままでのミャンマーへの帰還を拒んでいる。ミャンマーとバングラデシュの両政府は昨年11月、ロヒンギャ難民のミャンマー帰還で合意に達したものの、ロヒンギャたちは帰還に不安を募らせている。 昨年8月、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州でロヒンギャの武装組織が警察の検問所を襲撃したことをきっかけに、ミャンマー軍がロヒンギャの掃討作戦を実施。以降、数十万人とされるロヒンギャが避難しており、両国の間の緩衝地帯の一区画に作られたキャンプに多くの

橋下徹・前大阪市長時代、同市が職員の給与から労働組合費を天引きして組合側に渡す「チェックオフ」制度を廃止したことについて、中央労働委員会（中労委）が出した救済命令を不服として、市側が命令の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。同地裁は市側の請求を棄却した。 西村康一郎裁判長は「制度の廃止自体に一定の合理性はあるが、市は労働組合と調整しないまま突然に廃止を通告しており、組合を弱体化させる効果を十分認識し…

去年１月、北海道の新千歳空港で全日空機がオーバーランしたトラブルについて国の運輸安全委員会が調査結果をまとめ、後続機がいるため着陸後、速やかに滑走路を離れようと機長がブレーキ操作を遅らせて十分に減速できなかったことが原因だと指摘しました。 それによりますと全日空機は着陸後、滑走路のいちばん奥から誘導路に出るよう指示されていて機長は調査に対し、後続機がいることから「滑走路を速やかに離れるためブレーキ操作の開始を遅らせた」と話したということです。 さらに、操縦席のレバーが機長の勘違いでブレーキの位置になっていなかったなど、ミスが重なった結果、積雪がある滑走路で十分に減速できず、通常よりも速い時速４０キロのまま滑走路の端に到達し、オーバーランしたと結論づけています。 報告書では、交通量の多い空港では速やかに滑走路を離脱する努力が行われているが、冬の滑りやすい滑走路では必ずしも適切ではなかったと指

２０４０年度の大学への進学者は、１７年度より１２万人減り５１万人弱になる――。文部科学省は将来の大学進学状況を初めて詳細に試算し、２１日に中央教育審議会の部会に示した。大学進学率は上がり続けるものの、１８歳人口の大幅減少を反映し、大学進学者数も現在より２割少ない結果となった。 現在の全国の大学の定員は合計で約６０万人。試算によると、このままで推移した場合、現在１０４％の定員充足率は４０年度に約８４％まで落ち込み、東北地方などでは６０％台となる県もある。中教審は今後、これらの数字などを参考に、４０年ごろの大学や高等教育のあり方について議論する予定で、大学の数や定員も焦点の一つになりそうだ。 文科省は試算にあたって、１４年度から１７年度までの都道府県・男女別の大学進学率の傾向や、１８歳人口の推移予測などを使用。女子の大学進学率は４９・１％から５６・３％まで伸び、全体でも５２・６％から５７・４％

学習障害によるいじめや、摂食障害に苦しんだことを告白して大会に臨んでいる女子フィギュアスケート選手がいる。ショートプログラム（ＳＰ）７位で日本勢を追うガブリエル・デールマン（カナダ）は、自分の苦しみを公にすることで、「誰かの助けになりたい」と話している。 ２１日のＳＰで、デールマンは持ち味のスピードを出してジャンプを跳んだ。冒頭の３回転―３回転で着氷が乱れたが、その後持ちこたえて演技をまとめた。 体形が気になって食べられず、失読症のような学習障害で５歳から高校までいじめられて苦しんだ。そのことを公にすると、エフゲニア・メドベージェワ（ＯＡＲ）や、同じように摂食障害で今季を休養したグレーシー・ゴールド（米）らから「体験を話してくれてありがとう」というメッセージを受け取ったという。 デールマンは「選手だけじゃなく、多くの女性が闘っている。恥ずかしいことじゃないと気づいた。私が私自身であるために

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。エルサレムで（2018年2月11日撮影）。(c) AFP PHOTO / POOL / RONEN ZVULUN 【2月22日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は21日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が計画していたオーストラリア発の航空機爆破を阻止していたことを明らかにした。 ネタニヤフ首相はエルサレムで行われた会議で、「イスラエルの情報機関がオーストラリア発の航空機を撃墜するという恐るべき大量殺人を阻止した」と述べた。 イスラエル軍によると、8200と呼ばれる情報部隊が昨年、今回の攻撃を計画していたIS戦闘員らの逮捕につながる情報を提供した。最新の情報技術を使って機密情報を収集・分析。攻撃を阻止して多くの人命を救ったという。標的となっていた航空機の飛行時刻やルートは明らかにされていない

北海に設置された洋上風力発電所ジェミニの風力タービン（2017年5月3日撮影、同8日公開、資料写真）。(c)AFP/GEMINI WINDPARK 【2月22日 AFP】業界団体ウインドヨーロッパ（WindEurope、旧：欧州風力エネルギー協会）は今月初め、欧州における洋上風力発電能力について、昨年は25％増加したと明らかにし、再生可能エネルギーによる発電がより低価格となり、「素晴らしい」飛躍を遂げたと称賛した。 450の欧州企業などが参加しているウインドヨーロッパによると、新たな風力発電所の建設事業は主にドイツと英国が後押ししており、2017年に完成した計13か所の発電所のほとんどに、どちらかまたは両国が携わっている。 ウインドヨーロッパの広報担当者がAFPに述べたところによると、欧州では現在、風の強い日であれば、2億5000万世帯に供給可能な、1時間当たり最大1万5780メガワットの

【2月22日 AFP】マスクと手袋をつけた専門スタッフらが極めて慎重に、貴重な書物を保護材で覆われた車輪付きの箱に収める。ギリシャ史上最も大掛かりな本の移動となる「歴史的な旅」に向け、準備を進めているのだ。 1月から4月にかけて、ギリシャ国立図書館（National Library of Greece）は100年間位置していたアテネ中心部から市内沿岸部へ移る。図書館のフィリポス・シンポグロ（Filippos Tsimpoglou）館長は、「これは単なる引っ越しではありません。新しい時代への旅なのです」と話す。 550人以上のスタッフが2年をかけ、70万冊を超える写本や書籍の手入れ、電子化、タグ付け、再分類を行った。この移動計画は、国内有数の慈善事業団体「スタブロス・ニアルコス財団（SNF）」からの多大な寄付によって可能になった。 同財団は2016年、図書館の「新居」となる、イタリアの著名建

ツイッターのロゴ（2017年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【2月22日 AFP】米ツイッター（Twitter）は21日、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使用して情報を拡散しているアカウントを排除すると発表した。ツイッターのボットをめぐっては2016年の米大統領選で情報操作に利用されたと批判が高まっていた。 同社によると、排除するのはボットを使ってスパムを生み出しているアカウントで、具体的には複数のアカウントで特定のツイートを拡散しているものなどが対象となる。 開発者ポリシーの責任者を務めるヨエル・ロス（Yoel Roth）氏はブログへの投稿で、今回の変更は「ツイッターで交わされている大切な会話を狙った悪意ある活動の機先を制する上で、重要な措置だ」としている。 ロス氏によると、自動で大量のリツイートをすることや、複数のアカウント

【2月22日 AFP】英バッキンガム宮殿で19日、コモンウェルス ファッション エクスチェンジ イニシアチブ（Commonwealth Fashion Exchange initiative）記念パーティーが開かれ、王室のキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）をはじめ、ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー（Stella McCartny）やモデルのナオミ・キャンベル（Naomi Campbell）らが出席した。(c)AFP

ニュージーランド首都ウェリントンの議会前に掲げられた同国の国旗（2016年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Marty Melville 【2月22日 AFP】世界各国の腐敗や汚職を監視する非政府団体（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」は21日、世界の「腐敗認識指数（CPI）」2017年版を発表し、世界規模での汚職撲滅に向けた闘いの中で、各国政府は十分な取り組みを行っていないと指摘した。 TIの調査結果によると、過去6年間にわたってまったく進展が見られない国も多数あったという。一方で汚職撲滅への取り組みを支えたのは、セネガルやコートジボワール、英国などだった。 今回のリストでは、来月で内戦8年目に突入するシリアや同じく内戦が3年以上続くイエメンといった国を含む多数の国が軒並み順位を下げた。 ランキング首位は、昨年に引き続きニュージーランドだった。2位

アメリカのトランプ大統領は、銃の乱射事件が起きた南部フロリダ州の高校の生徒や遺族らと意見を交わし、学校の安全を確保するため銃購入者の審査の厳格化などに取り組む考えを強調するとともに教師が銃を所持する必要性にも言及しました。 この中で、事件の現場にいた生徒の１人は「なぜ戦争で使う武器が店で買えるのか理解できない」と泣きながら訴え、銃の規制強化を求めました。 さらに、今回の事件で死亡した生徒の父親は「どれだけ多くの子どもたちが撃たれなければならないのか。この政権で終わりにしなければならない」と訴えました。 これに対し、トランプ大統領は「われわれはこの恐ろしい状況をなんとかする」と述べ、学校の安全を確保するため銃購入者の審査の厳格化や年齢制限などに取り組む考えを強調しました。 また、「銃を使える教師がいれば、すぐにとめられただろう」と述べ、学校内で教師が銃を所持することを支持する考えも示しました

自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策をめぐり、個人か資本金などが５０００万円以下の中小企業が経営する、客席面積１００平方メートル以下の既存の店に限って、喫煙を可能とする法案を了承しました。 改正案は、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外は禁煙にするとしています。 また、飲食店については、新たに営業を始めた店や大企業が経営する店などは、原則として禁煙としたうえで、煙が外に漏れない「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能としています。 一方、個人か資本金などが５０００万円以下の中小企業が経営する、客席面積１００平方メートル以下の既存の店については、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするとしています。 出席者からは、「飲食店の経営に配慮した中途半端な内容だ」といった指摘が出される一方、「２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を急ぐべきで、意見集約を図る

ピョンチャンオリンピックに個人資格で出場したロシア出身のカーリング選手のドーピング違反をめぐる問題で、ロシアのメディアは、ロシアカーリング連盟がこの選手が獲得した銅メダルを返還する意向であると伝えました。 この問題でロシアの国営テレビは、ロシアカーリング連盟の報道担当者の話として、この種目で獲得した銅メダルを返還する意向であると伝えました。 この中で報道担当者は「われわれは選手からメルドニウムが検出されたことは認めるので、メダルを返還する」と話したということです。 またロシア国営のタス通信はクルシェルニツキー選手の話として、故意に禁止薬物を使用した事実については改めて否定したうえで、２２日に予定されていたＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所の聞き取りについては意味が無いとして応じない意向であることを伝えています。

韓国大統領府（青瓦台）内を並んで歩く（右から）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会第1副部長、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2018年2月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP 【2月22日 AFP】平昌冬季五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の高官代表団の接待で、韓国政府が支出した食費が1人1食当たりおよそ28万4000ウォン（約2万8000円）に上ることが、韓国メディアの報道で明らかになった。このほか宿泊費や交通費など、3日間の滞在で合わせて2億4000万ウォン（約2400万円）を韓国側が負担したという。 北朝鮮から派遣された代表団は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）党中央委員会

マレーシア・クアラルンプールインドネシア大使館に保護された、雇用主から虐待されたと訴えるインドネシア人メイドの手（2009年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【2月22日 AFP】インドネシア人メイドを殺害したとして、マレーシア人の女が21日、マレーシア北部ブキットメルタジャム（Bukit Mertajam）の裁判所に起訴された。被害女性は屋外で犬と一緒に寝ることを強要され、体は傷だらけだったという。 M・A・アンビカ（M. A. Ambika）被告（60）は、殺人罪で有罪判決が下れば死刑を言い渡される。事件を受け、メイドの虐待をめぐってかねて対立しているインドネシアとマレーシア両国間では緊張が高まっている。 20代のインドネシア人、アデリナ・ソウ（Adelina Sau）さんは今月、移民労働者保護団体に救出された翌日に病院で死亡した。ソウさん

リコーが北米事業の低迷で数百億円の減損処理を検討していることが分かった。2008年に買収した米事務機販売大手の収益が想定を下回っており、損失額が最大1000億円規模に膨らむ可能性がある。ペーパーレス化に伴う需要減少を受け、富士フイルムホールディングス（HD）は米ゼロックスと事業統合を決めた。事務機器大手は事業再編や構造改革が避けられなくなっている。減損処理する対象は08年に約1600億円で買収

北海道新幹線の札幌駅ホーム位置問題で、札幌市が大東（おおひがし）案にかじを切ったのは、秋元克広市長とＪＲ北海道の島田修社長のトップ会談が契機となった。 同市の方針転換は、国などを交えた５者協議の結論を左右するとみられ、２年半にわたって迷走した問題は「３月決着」の見通しとなった。 秋元市長は２０日、島田社長と大東案をテーマに初めて会談した。駅舎の一部が市有地にかかることなどの説明を受けると、市有地を含めて同案の構想を具体化することを、その場で了承した。島田社長は訪日観光客の増加に対応できる点も強調したという。島田社長は会談後、報道陣に「大きな前進」と手応えを語った。 焦点は今後、市とＪＲ北に鉄道・運輸機構、道、国土交通省を加えた５者協議の場に移る。同協議を前にした２１日、高橋はるみ知事は同案への賛同を表明した。 一方、事業主体として国交省認可の現駅案を推す機構は、大東案で新幹線と在来線のホー

運送会社のトラックや路線バスなどの商用車で知られる「いすゞ自動車」。いまや世界有数のトラックメーカーだが、かつては乗用車も手がけていた。個性的なデザインで品質にもこだわった往年のいすゞ製乗用車たち。頑丈な設計と丁寧な整備でいまだ現役の中古車には、根強いファンがいるという。２月中旬に横浜市西区のパシフィコ横浜であったクラシックカーの催し「ノスタルジック２デイズ」（芸文社主催）では、会場に並んだピカピカのいすゞ車が来場者の注目を集めていた。 先進的ながら販売は低迷　１９１６年創業のいすゞは戦前からの名門メーカーとして、トヨタ自動車や日産自動車とともに国内自動車「御三家」と呼ばれることもあった。５３年、英国メーカーと提携したノックダウン生産による中型セダン「ヒルマンミンクス」で乗用車市場に参入。トラックで技術の蓄積があるディーゼルエンジンを乗用車にもいち早く導入したり、提携先である米ゼネラル・モ

ガソリンスタンドを地域のインフラとして維持していこうと、経済産業省は、敷地内でコンビニを運営したり電気自動車の充電設備を設けたりするなど経営の多角化につながる規制緩和などを検討することになりました。 こうした事態を受けて経済産業省は、地域のインフラでもあるガソリンスタンドを維持していこうと有識者でつくる研究会で対策を検討していくことになりました。 ２２日は初めての会合が開かれ、委員からは、ガソリンスタンドの敷地でコンビニやスーパーなどを運営したり、人手不足が深刻化するなか無人化できるようにしたりすべきではないかという意見が出されました。 今後、需要の増加が見込める電気自動車への充電や、燃料自動車への水素の供給を行えるようにすることなど、ガソリンスタンドの経営の多角化について検討を進めることにしています。 経済産業省では、研究会がことし５月にもまとめる報告書をもとに、ガソリンスタンドの安全性

ミャンマーからバングラデシュへ避難してきた人々。「無人地帯」に取り残された人々についてはミャンマーへ送り返すことになった （ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州の衝突を逃れて少数派イスラム教徒のロヒンギャが大量に避難した問題で、隣国バングラデシュとの間の無人地帯に取り残された６０００人あまりのロヒンギャをミャンマーに送り返すことで、両国が合意した。 バングラデシュは無人地帯にいるロヒンギャについて、まだ国境を越えていないという理由で、ミャンマーへ送還すべきだと主張していた。 バングラデシュ高官はＣＮＮの取材に対し、「２０日の会談後、ミャンマー側は我々の立場を受け入れ、ロヒンギャの送還と再定住に向けた措置を取ることで合意した」と話している。 ラカイン州の衝突では、昨年８月以来、６８万８０００人以上のロヒンギャが避難した。避難した人たちは、組織的な集団レイプや殺人が行われ、村全体が焼き討ちされた

韓国統一省は、今月２５日に行われるピョンチャンオリンピックの閉会式に合わせて、北朝鮮が、朝鮮労働党で韓国との関係を統括する統一戦線部長を務めているキム・ヨンチョル氏率いる高位級の代表団を韓国に派遣すると発表しました。 ２０１３年３月には、国営テレビで、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と一方的に宣言する軍最高司令部の報道官声明を読み上げ、軍内部でも強硬派として知られています。 キム氏は、２０１４年１０月に開かれた韓国との軍当局者による会談に北朝鮮側の首席代表として出席するなど、南北対話の経験も豊富で、おととし２月に開かれた朝鮮労働党の会議に、軍服ではなく人民服を着て現れ、その後、党の統一戦線部長への就任が判明しました。 一方、韓国政府は、おととし、北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて発表した追加の独自制裁で、キム氏を金融取り引きの禁止対象に指定しています。

モンテネグロの首都ポドゴリツァの米大使館の周辺を封鎖する警察（2018年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / AFP-Services / SAVO PRELEVIC 【2月22日 AFP】東欧モンテネグロの首都ポドゴリツァで、身元不明の人物が米大使館に手りゅう弾のようなものを投げ込んだ後、自爆した。モンテネグロ政府が22日、明らかにした。 政府はツイッター（Twitter）の公式アカウントで「モンテネグロ・ポドゴリツァの米大使館の建物前で、身元不明の人物が爆発物を使い自殺した」と説明。犯人はその直前、スポーツ施設に近い交差点から米大使館の敷地に爆発物を投げ入れたという。「まず間違いなく」手りゅう弾だったとしている。 匿名を条件に取材に応じた、このスポーツ施設の警備員は、「爆発音が続けて2回聞こえた」「あっという間に警察がやってきて遺体を運び去った」と語っている。(c)AFP

「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」――三菱東京UFJ銀行のスマートフォンアプリ利用者に2月22日昼、こんな通知が届き、ユーザーに困惑が広がった。同行によると、人為ミスで誤った文言を送ってしまったという。 同行は今年（平成30年）4月1日、行名を「三菱UFJ銀行」に変更する予定。22日昼、それを告知する通知を、公式アプリのユーザーに配信した。 その際、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJ銀行に」とすべきところを、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」と誤った文言で送信してしまったという。 22日昼、「三菱東京UFJ銀行」がTwitterトレンドに入るなど、この誤通知はネットで話題になっている。 関連記事 ドコモ、「緊急警報」誤送信　「政府からの発表」最大48通　人為ミスで ドコモが19日、緊急警報（エリアメール）を誤配信。メンテナンス

岐阜かかみがはら航空宇宙博物館（岐阜県各務原市）で旧日本陸軍の戦闘機「飛燕（ひえん）」の組み立て作業が進んでいる。当時の姿をほぼそのまま残す国内唯一の機体で、２０１６年１１月から約１年間、主翼や胴体などが解体された状態で公開されていた。３月２４日に新装開館する博物館の目玉展示となる予定だ。 飛燕は戦時中、今の各務原市内にあった川崎航空機工業（現・川崎重工業）の工場で約３千機が製造された。この機体は鹿児島県内で展示されていたが、同博物館の新装を機に移されることが１５年に決定。川崎重工業が約１年間かけて修復作業をしてきた。 この日までにプロペラや主翼などが胴体に取り付けられ、展示される姿になった。長浦淳公（あつひろ）館長は「飛燕の展示は１９９６年の開館以来の悲願だった。『ふるさと』で多くの人に見てもらいたい」と話した。（山岸玲）

小まめにNやPに入れるほうが機械への負担は大きい 答えから先に言えば、負担はありますが、それは想定された負担です。信号待ちはDレンジでまったく問題ありません。これはトランスミッションの形式、 トルコンATやCVT(一般的にトルコンが組み込まれている)、AMTもDCTも、全部同じです。Nレンジにイチイチ切り換えている人もいるようですが、そのほうがはるかにトランスミッションの負担は大きくなります。 NレンジからDレンジにした時に、エンジンの回転数が下がり、パワートレインが動くのが判りますよね？　その分だけ力が加わったということなのです。連続的な負荷よりも、断続的な負荷・衝撃のほうが機械には都合が悪いので、信号待ちでNレンジにわざわざシフトするのはヤメたほうがいいです。 AMTやDCTではクラッチを使用していますが、Dレンジにシフトした時に クラッチのミートポイントを確認するトランスミッションも

大手自動車メーカーのホンダは、「ホンダジェット」の去年１年間の出荷数が前の年から倍増して４３機となり、小型のビジネスジェット機の分野で世界でトップになったと発表しました。 ホンダによりますと、去年１年間の出荷数は、前の年のおよそ２倍の４３機となり、重さが５．６トン以下の小型ジェット機の分野で、初めて世界でトップになったということです。 ホンダジェットは、翼の上にエンジンを取り付けているのが特徴で、室内のスペースが広く、最高速度も速いことなどが評価され、アメリカやヨーロッパを中心に販売を伸ばしています。 今月には、フランスの企業から過去最大となる１６機を受注していて、ジェット旅客機、ＭＲＪの開発の遅れなどで業績が悪化している三菱重工業と明暗が分かれる形となっています。 小型のビジネスジェット機は、企業の経営者や富裕層の間で、需要が高まっていて、ホンダは、今後、市場の拡大が見込める中国や東南ア

個人がインターネット上で品物を売買するいわゆる「フリマアプリ」などのサービスが急速に普及している一方、トラブルなどの相談がこの５年間で２０倍に増えていることから、国民生活センターは事業者に対し、トラブルをめぐる利用者のサポート態勢を充実させるよう要請しました。 この中には「偽物のブランド品を買わされ返金にも応じてもらえない」といった相談のほか、「品物を購入した人から代金が入金されない」といった出品者からの相談も寄せられているということです。 こうした取り引きの場合、トラブルへの対処も当事者間で行うのが基本ですが、国民生活センターは相談の急増を受け、大手の事業者に対してトラブルを解決するためのサポート態勢を充実させるよう要請しました。 そのうえで利用者に対しても、「商品についての疑問点を事前に質問したり、追跡が可能な方法で商品を発送したりするなどトラブル防止を心がけてほしい」と呼びかけていま

関西経済が沸いている。関西空港には訪日客が押し寄せ、大型開発も相次ぐ。これらは、橋下徹氏（４８）が大阪府知事時代にまとめた「大阪の成長戦略」に未来図として描かれていた。地盤沈下と言われ続けた大阪は、この１０年でどう変わったのか。

2017年12月、NTTドコモとドワンゴが「dアニメストア ニコニコ支店」（以下、ニコニコ支店）をオープンした。dアニメストア同様月額400円（税別）で1500作品以上・約2万話を視聴でき、niconicoのような「コメント付き視聴」もできる、両社のハイブリッドサービスだ。 ただ、オープン直後は「コメントが少なくてイマイチ」「有料動画にコメント文化は根付くのか」など、ネット上で厳しい意見も出た。サービス開始から約2カ月経った今、ニコニコ支店はどうなっているのか。 ユーザー数は「順調に推移」　課題だった「コメント」は 「ユーザー数は期待値を高めに設定していたが、順調に推移している」――dアニメストア ニコニコ支店を運営しているNTTドコモの田中伸明開発担当部長（スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部）はこう話す。 ドコモが2012年から提供している「dアニメストア」は、24

印象派の巨匠、クロード・モネ（１８４０〜１９２６年）の油彩画「睡蓮－柳の反映」がパリのルーブル美術館の収蔵庫で破損状態で見つかり、国立西洋美術館（東京都）に寄贈されたと２１日、同館が発表した。この作品は同館が所蔵する「松方コレクション」にかつて含まれながら、長く行方不明になっていた。 ルーブル美術館で発見されたのは２０１６年９月。かつて松方コレクションにあった作品と確認されたため、フランス政府から松方家への返還が決まり、昨年１１月、同家を通じて西洋美術館に寄贈された。半分ほど欠損しており、２０１９年６月の公開を目指し修復を進める。当初のサイズは、同じく西洋美術館が所蔵している別のモネ作品「睡蓮」（約２メートル四方）の２倍以上の大作だったとみられる。 同コレクションは、実業家の松方幸次郎（１８６６〜１９５０年）が１９１０年代から訪欧し収集した美術品から成る。第２次世界大戦末期に敵国財産として

「当社のプロ野球中継が極めて限定的であるかのような誤解が一部で生じている」「2018年シーズンも例年通り、巨人主催試合を含む全12球団をお届けする予定だ」――。衛星放送「スカパー！」を運営するスカパーJSATから2月20日、報道機関に向けてこんな文書が送られてきた。 文書送付のわけは 同社に真意を聞いたところ、「とある新聞社が、競合サービス『DAZN』と当社のプロ野球中継を比較し、スカパーの配信対象が一部の試合にとどまっているとの記事を掲載していたため、誤解を解きたかった」（プロモーション部、以下同）と説明する。 「現在は各チームと交渉段階で正式発表はまだだが、スカパーでは12球団の全試合を放送する方針だ。プロ野球開幕前のこの時期は、契約者獲得に向けた商機。“当社がDAZNに負けた”といったマイナスの情報が広がることを避けたかった」という。 “DAZNマネー”に屈し、Jリーグ放映権を喪失

インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は２０日、国会内で講演し、中国四川省のチベット族自治州での僧院破壊など、当局による抑圧の状況を紹介し「具体的に何か行動を起こしてくれることを願っている」と述べ、出席者に行動を通じた支援を求めた。 センゲ氏は、超党派の日本チベット国会議員連盟（下村博文会長）の会合に招かれた。 センゲ氏は、南アフリカの大学で講演した際に中国側の妨害工作があったと紹介した。また、中国の影響力が増大して諸外国で学問の自由が脅かされているとして「日本でそうしたことが起きてほしくないとの思いで来日した」と訴えた。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本政府は、米国から最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を２０機以上追加購入する方向で調整に入った。調達費が割高になる国内での最終組み立てを取りやめ、完成機を輸入することも検討している。これとは別に、垂直に離着陸可能な「Ｆ３５Ｂ」の購入も米国側と協議している。 【特集】北朝鮮（図解付き） 日米の複数の関係者が明らかにした。今年末にまとめる５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込む。 日本は航空自衛隊の「Ｆ４」戦闘機の後継として、Ｆ３５Ａを４２機調達することを決定済み。今年１月末、青森県の三沢基地に１機目が配備された。 これに加えて購入するのは、２００機ある「Ｆ１５」戦闘機の一部後継分。関係者の１人は、日本の予算や米メーカーの生産能力を考慮すると、２５機前後の調達が現実的としている。 日本はＦ１５について、半分の１００機を改修して使い続けることを決めているが、改修不可

北海道夕張市の鈴木直道市長は2月20日に開催された記者会見で、石勝線新夕張～夕張間（夕張支線）の廃止時期を「最も早くて2019年3月」と考えていることを明らかにした。 正式な廃止時期は、今後、JR北海道と協議していくとしているが、市長は「JRにおいても私のこの考えについて、ご理解をいただいているものと認識しています」と述べている。 夕張支線は、北海道炭礦鉄道室蘭線の支線として1892年11月に開業。1906年10月に国有化され、1909年10月には追分～紅葉山（現・新夕張）間を含む夕張線となった。 1981年10月には、千歳空港（現・南千歳）～新得間に開業した石勝線に編入され、新夕張～夕張間はその支線となったため、国鉄時代は、国鉄再建法に基づく特定地方交通線の廃止対象線区から除外されていたが、JR北海道は、2016年11月に「当社単独では維持することが困難な線区」のひとつに挙げていた。 J

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定以来、農家がEU圏からの労働者を集めにくくなっているなか、英南西部コーンウォールの農場で、南部プリマスの18歳から23歳の若者が、キャベツの収穫作業に挑戦してみた。 農園のオーナー、グレビル・リチャーズ氏は現在、500人の収穫作業員を雇っている。ほぼ全員が東欧出身だが、英国人で希望者がいるなら喜んで採用すると話す。

新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相　Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く

【続報】死亡のタクシー運転手は事故前に意識失っていた可能性も　歩道に突っ込み9歳女の子が意識不明の重体　大阪市 タクシーが歩道に突っ込み、運転手が死亡し、9歳の女の子が重体となっている事故で、運転手が事故より前に意識を失っていた可能性があることが分かった。この事故は17日、大阪市淀川区の交差点で、タクシーが歩道のガード…

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裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。