携帯電話情報で避難先把握…被災者支援、迅速に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

大規模災害に備え、携帯電話の位置情報から被災者の居場所を特定するシステムの開発を、政府が本格化させている。 指定避難所ではない場所で身を寄せ合う被災者を把握し、迅速に支援できるようにするためだ。政府は２０１９年度中に完成させ、２０年の東京五輪・パラリンピック前に実用化することを目指している。 開発は内閣府が昨年７月に着手し、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が協力している。基地局とつながる携帯電話の位置情報をもとに、被災者の動向を把握する仕組みで、２５０メートル四方か５００メートル四方ごとに人数を推計し、色分けして地図上に表示する。 収集したデータは内閣府が管理し、被災者に支援物資などが円滑に行き届くよう被災自治体と共有する。例えば、人口が平常時の人口分布と比べて急に増えた区画があれば、「被災者が集まっている可能性が高い」と判断し、現場に職員を派遣することなどを検討

[Fushihara]

この手の問題は、基地局単位の情報なのか遠隔で端末のGPSを強制起動してるのか。強制起動の場合、それを端末の所持者に通知するのかしないのかが一番大切だと思うけど、誰もそんなの気にしてないね

[daybeforeyesterday]

うーむ

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “データは内閣府が管理、支援物資等が円滑に行き届くよう被災自治体と共有。例えば、人口が平常時と比べ急増した区画があれば「被災者集まっている可能性高い」と判断、現場へ職員派遣等を検討”