自民合区解消案 参院の権限の議論が足りない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

参院の選挙制度を変える手法として、自民党の憲法改正案には疑問が拭えない。衆参両院の権限や役割分担を併せて見直すべきだろう。 自民党憲法改正推進本部は、参院選の合区解消に向けた憲法改正の条文案をまとめた。 ９２条に、都道府県を示す「広域の地方公共団体」を明記し、４７条には、３年ごとの改選時に、都道府県単位の選挙区から最低１人を選出できる規定を追加した。 １票の格差に関する違憲判断は回避できるとの判断だ。 ２０１６年の参院選で、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれ一つの選挙区に統合された。 東京への人口集中と地方の過疎化が進行する中、合区対象県は今後、増える可能性がある。「合区を解消しないと、地域の声が国政に届かなくなる」という地方選出議員らの危機感は理解できる。 だが、憲法は、衆参両院議員を全国民の代表と位置付け、両院にほぼ対等の権限を付与している。自民党案のように、参院議員に地域代表的な性格を

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うーむ

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参院は、半数ずつ改選されるため、各選挙区に最低２人を割り振らねばならない。総定数を維持したまま、１票の格差を是正するのは限界がある。