10月19日、金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭FX(外国為替証拠金取引)より重い規制にすることでおおむね一致した。写真は金融庁前で2014年8月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は19日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭FX(外国為替証拠金取引)より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの2倍を支持する意見が複数出た。 ビットコインに代表される仮想通貨の価格が2017年に急速に上昇すると、仮想通貨のデリバティブ取引や信用取
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