八王子千人同心（はちおうじせんにんどうしん）は、江戸幕府の職制のひとつ。幕府直轄領である武蔵国多摩郡八王子（現・東京都八王子市）に配置された譜代旗本およびその配下の譜代武士（譜代同心）のことである。職務は多岐にわたり、関ヶ原の戦いの参陣、日光勤番、甲州街道・日光街道（日光脇往還）の整備、蝦夷地警固と開拓、八王子及び周辺地域の治安維持であった。 沿革[編集] 八王子千人同心の前身[編集] 千人同心の前身は、武田家滅亡後の天正10年（1582年）に浜松で徳川家康に謁見した窪田助之丞正勝をはじめとする9人の小人頭である[1]。彼らは甲州九口之道筋奉行を命じられた。 八王子千人同心の成立[編集] 1590年（天正18年）後北条氏の支配していた地域への徳川家康の国替えに伴い、八王子城下治安維持、および浅野長政領となった甲斐方面の防備のため、先述の9人を八王子に移住させた[1]。この時、240人だった

新勢力が既存のビジネスの枠組みを壊す「ディスラプション（創造的破壊）」が進み、産業の勢力図が激変している。めまぐるしい技術革新の中で、俊敏に対応するスタートアップ企業が存在感を増す。小売業や自動車産業の変革はIT（情報技術）・ネット企業が主導する。2019年、ディスラプションの先には何が起こるのか。「世界のビジネスモデルをコピーするのではなく、中国が自前で開発して世界に展開する時代になった」

富山県にある北アルプス・剱岳に登山に向かう途中で動けなくなり、救助を求めていた男性２人が31日午前、警察や県のヘリコプターで６日ぶりに救助されました。警察によりますと、２人はいずれも意識はしっかりとしていて、命に別状はないということです。 警察によりますと、２人は今月25日、富山県にある北アルプス・剱岳に向かう途中の標高およそ2550メートルの池ノ平山の山頂付近で、山崎さんが足の指の凍傷となったため動けなくなり、救助を求めていました。 富山県側の北アルプス周辺は雪が断続的に降るなど悪天候が続いたため救助活動ができませんでしたが、31日、天候が回復したことから、警察や県がヘリコプターで現場に向かいました。 そして、午前10時すぎに池ノ平山の山頂付近にいた２人を６日ぶりに救助したということです。 警察によりますと、２人はいずれも意識はしっかりとしていて、命に別状はないということですが、富山県内

日本を代表するクラフトビールメーカーであるヤッホーブルーイング。「地ビール」ブームで成長するも1999年を境に売り上げが激減。8年続いた暗黒時代から脱したきっかけが「デジタルだった」と言う。井手直行社長自らネットビジネスを学び、メルマガをつくり、サイトサービスを整えた。ネットに集う熱心なお客さんを核にリアルな飲み会「よなよなエールの超宴（ちょううたげ）」を開催、今では5000人以上が集うイベントにまで成長した。ファンの拡大とともに業績も絶好調だ。 デジタルとリアルの2つの世界の面白さと難しさについて、株式会社ビズリーチCPO兼CTOの竹内真氏が、「よなよなエール」を代表するビールを製造販売するヤッホーブルーイングの井手直行社長に聞いた。 仕事仲間、友人の間で「よなよなエール」を飲んでいる人が増えている 竹内氏：では、グラスにビールを注いで…乾杯！　よろしくお願いします。今日は東京・虎ノ門に

あけましておめでとうございます。 昨年の正月には「今年はもう少し書いていこうかと思っています」と言ってましたが、結局１年間ブログを書かずに過ごしてしまいました。申し訳ありません。 昨年は個人的に大きな出来事があり、経済学への関心も薄れがちになっていたため、ずるずると書かずに済ませてしまいました。 それでも昨年の日本経済を振り返ってみると、インフレ目標2%は達成できなかったものの、失業率は2%台前半が続き、景気は大きく回復しました。 ただし、海外では貿易戦争やFRBの金利引き上げによる、アメリカや中国の景気後退が懸念されており、予定通り今年10月に消費増税(2%)が行われた場合、これらの要因と相まって再び景気が悪化するのではないかと懸念しています。 昨年、日銀副総裁を退任した岩田規久男氏の「日銀日記」を読んだのですが、岩田氏も2014年の消費増税(3%)がリフレレジームを壊した結果、リフレ政

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「シンカンセンスゴイカタイアイス」をご存じでしょうか。 シンカンセンスゴイカタイアイスはおいしい そのハンパない硬さから、ネット上でこんな名前で呼ばれている「新幹線の車内販売／ワゴンサービスで売っているアイス」のことです。新幹線に乗り、ワゴンを押すパーサーさんを見かけるとつい食べたくなります。また、普段新幹線には乗らない人も、このウワサを耳にして「そこまで硬いといわれるアイスって何なの？」と興味を持っている人も多いでしょう。 そのハンパない硬さから、なんとJR東海とJR西日本まで「1年分の新幹線車内販売アイス＆あずきバー食べ比べセット」が当たるブッ飛んだキャンペーンを行ったほどです（関連記事）。 東海道山陽新幹線・スマートEXキャンペーンの景品となった「スジャータアイス VS あずきバー 1年分」　やばいですよこの量 なぜシンカンセ

フィリピンの南カマリネス州バアオで、冠水した道路を進む人々（2018年12月30日撮影）。(c)AFP 【12月31日 AFP】フィリピンの民間防衛当局は31日、クリスマス後に同国を見舞った豪雨の死者が68人に達したことを明らかにした。犠牲者数はさらに増加する恐れがある。 フィリピンは29日、低気圧による悪天候に見舞われ、暴風は伴わないものの大雨が降り、地盤が緩んだために一部地域で土砂崩れが発生した。当局によれば、首都マニラ南東の山岳地帯ビコル（Bicol）で57人が死亡、同国中部のサマール（Samar）島では11人が死亡した。犠牲者の多くは土砂崩れによって亡くなったか、水死だったという。 ビコルの民間防衛局の局長は「（死者数は）さらに増加すると思う。まだ状況を把握できていない地域が数多くあるからだ」と説明。さらに、この低気圧が台風に区分されるレベルにまで発達しなかったため、多くの人々が必

2018年12月28日。その日は、「平成最後のコミケ」前日だった。同時に、今の会場、つまりビッグサイト（東ホール）で行われるコミケとしても、今年でいったんは一区切りとなる。 1975年から始まった「コミケ」ことコミックマーケット。言わずと知れた「オタクの祭典」であり、40年以上の歴史をもつ世界最大規模の同人誌即売会だ。 毎回コミケ開催日3日間のにぎわいはTwitterなどでも盛り上がるが、コミケの前日はどんな感じなのか筆者は知らない。今回はコミケ（C95）設営で忙しい12月28日のビッグサイトにお邪魔させてもらった。 朝日に照らされる東京ビッグサイト。27日ごろから予想されていた今季最強の「年末大寒波」の影響もあるのだろう。海が近いビッグサイトでは風も強く、それが余計に寒く感じさせる。周辺のコンビニでは、どこも携帯用カイロが山積みになっていた。 当日、筆者は一般のお手伝いが入れる朝8時を待

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Twitterに投稿された、凄まじい再現度の「上野アメ横」ジオラマに、驚きと称賛の声が上がり話題になっています。ただただすごいとしか言えなくなる……。 ガード上の線路も含むアメ横の一部をそのまま切り取ってきたような作品で、そこにはカジュアルショップや立ち飲み屋といった店舗が並びます。店の看板等の外装に、内装・商品はもちろん、室外機もろもろや照明まで再現され、見た瞬間に「アメ横だ……！」と驚きの声が出るほどの再現度の高さです。 アメ横がそのまま切り取られて小さくなったみたい……！ 特に作品の近くに寄って撮られた写真は、この場所の匂いまでも感じさせるほどで、もはや言われないと模型だとは気付けないかもしれません。それほど細かいところまで作り込まれており、もっといろんなところを見てみたい気持ちに駆られます。いろんな角度から見るアメ横がこん

マイクロソフトは各国の政府に対し、顔認証テクノロジーの利用についての適度な規制を設けるよう呼びかけている。 顔認証テクノロジーの過剰な導入は、人種的偏見を高める可能性がある。いくつかの調査で人工知能（AI）による認証では、黒人の顔を判別する際に他の人種よりもエラーの発生率が高いことが分かっている。 マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者（CLO）は以前から、顔認証テクノロジーが偏見を助長する可能性を指摘しており、何らかの法的規制が必要だと述べていた。12月6日、スミスはマイクロソフトの公式サイトで、このテクノロジーが差別を助長してはならないと述べた。 顔認証テクノロジーの誤った利用に警鐘を鳴らすのはマイクロソフトだけではない。アメリカ自由人権協会（ACLU）は、アマゾンが同社のツール「Rekognition」を全米の小売店らに対し、顧客らを監視する手段として提供していることを

イノシシそっくりさん、こんにちは。埼玉県こども動物自然公園（東松山市）にクビワペッカリーの「ホクト」（メス、１歳）が仲間入りし、２５日から公開されている。外観も生態もイノシシそっくりだが、南米産の別の草食動物。来年の干支（えと）にちなみ、大宮公園小動物園から譲られた。 ホクトは現在、放飼場で寝そべったり、敷かれた落ち葉の中を物色したり。園は、クビワペッカリーやイノシシが視覚ではなく鼻で落ち葉や土の中からえさを探すのをヒントに１月２日午後０時１５～４５分、野外ステージで、参加者が落ち葉の中から「宝物」を探す「ガサガサ手さぐりゲーム」を催す。 問い合わせは同園（０４９３・３５・１２３４）。（西堀岳路）

豊かな自然と野生動物で知られるケニアから、ポリ袋を追い出したと言われている男性がいる。捨てられて川に浮かぶ無数の袋や、袋の誤食で死ぬ家畜の姿に感じた憤り。「古里の環境を守りたい」という強い思いを胸に、男性は変革を求める挑戦を始めた。 ２０１７年２月、ケニア政府の発表が国内外を驚かせた。スーパーなどで配布されるポリ袋の輸入や製造、使用を禁じ、違反者には最長４年の禁錮刑か４万ドル（約４５０万円）の罰金を科すという通知を出したのだ。英ガーディアン紙は「ポリ袋を巡る世界で最も厳しい罰則」と伝えた。 その立役者として市民から称賛されたのが、フラミンゴの生息地として有名だった南西部の世界遺産ナクル湖国立公園近くの街に住む写真家のジェームズ・ワキビアさん（３５）だった。 ワキビアさんが大学でメディア論を学んでいた１１年、ナクルの道路や河川には、使用後に捨てられたポリ袋が散乱していた。当時、ケニアのポリ袋

政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている。 米国は２０１８年８月に成立させた「国防権限法」で、政府機関が中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」の機器・サービスを利用することを禁じた。２社の機器にウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあるためだ。 次世代通信規格「５Ｇ」は実用化が迫っている。大容量の通信ができる５Ｇは軍事的にも重大な意味を持つとされており、各国は５Ｇ網の構築を競っている。米国が中国の「締め出し」を急ぐのは、このためだ。 米英豪とニュージーランド、カナダの５か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」は、中国の締め出しで共同歩調をとっている。米国は水面下で同盟国である日本にも協力を求めて

能登半島では近年、イノシシが激増しているという。理由は、温暖化によって里山に雪が少なくなっているから。兵庫県や京都府内にいたイノシシが北上し、北陸にまで生息域を拡大。石川県内では、農作物を食い荒らす被害が相次いでいる。そこで能登半島の中ほどの中能登地区では害獣であるイノシシを駆除し、転じて「特産品」とするために知恵を絞っている。捕獲されたイノシシは食肉となるだけでなく、いろんな商品に生まれ変わっている。イノシシのユニークな活用法について聞いてみた。 イノシシは足が短いので、積雪30センチ以上の日が70日以上続くと生息できないといわれている。このため、かつては12、1、2月には大雪に見舞われる北陸にイノシシは少なかった。しかし近年、温暖化に伴って爆発的に増えている。石川県では明治から大正にかけて獣害として駆除されて絶滅したとされてきたために対策が遅れ、田畑が食い荒らされる被害が深刻化していた

米国の主要な株価指数であるダウ工業株30種平均（左）、S＆P総合500種（中央）、ナスダック総合（右）の2018年の推移。(c)AFP / Jean Michel CORNU AND Jonathan WALTER 【1月1日 AFP】（更新）2018年最終日となった12月31日の米ニューヨーク株式市場は、前週末より高値で取引を終えたものの、年間下げ幅は2008年の金融危機以降で最大となった。 ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は前週末比1.2％高の2万3327ドル46セントで終えたが、2017年末比では5.6％安となった。 より広範な銘柄を含むS＆P500種株価指数（S&P 500）は前週末比0.9％高の2506ドル85セントで、前年末比では6.2％安となった。 テクノロジー銘柄を多く含むナスダック総合株価指数（Nasdaq Composit

米マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅前で大統領選出馬に向けた準備委員会の設置を発表する民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（2018年12月31日撮影）。(c)Scott Eisen/Getty Images/AFP 【1月1日 AFP】米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員（69）は12月31日、 2020年大統領選挙への出馬に向け、準備委員会を設置すると発表した。 ウォーレン氏は金融業界に対する痛烈な批判ぶりや、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領との対決姿勢で知られる革新派議員。民主党予備選はトランプ大統領の再選阻止に焦点を当てることでまとまる見通しだが、候補者乱立の様相を呈しており、同氏は最初の主要候補となる。 トランプ大統領は過去の支持者集会で、ウォーレン氏を実在の先住民女性の名前である「ポカホンタス（Pocahontas

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

日本経済新聞社は2050年の将来に関するアンケート調査を実施した。18年12月に20～40代の若手研究者男女約300人を対象に調査し、200人から回答を得た。50年までにAIが人間の知性を超えるとされる「シンギュラリティ（技術的特異点）」が来るかという質問に対しては「どちらかといえばそう思う」（33%）も含めると9割が「そう思う」と回答。時期については30年が18%と最も多く、40年が16%で

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から半年が過ぎ、民泊の届け出受理が３００件を超えた京都市で、初めて廃業が出ていたことが３１日までに分かった。京都府内でも初。運営していた男性（４４）が京都新聞の取材に応じ、「稼働率は８割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間１８０日のため、ビジネスとして継続が難しかった」と打ち明けた。ゲストハウスなど通年営業できる簡易宿所に対し、鳴り物入りで解禁された正規の民泊経営の厳しさを物語る。 男性は清水寺に徒歩で行ける東山区内の民家を借りて改装し、民泊新法が施行された２０１８年６月１５日に届け出が市に受理された。８月末まで２カ月半営業したが、９月に廃業届を提出した。 市によると、稼働した民泊の平均営業日数は６～７月が１７・３日、８～９月が１８・８日。男性の民泊は平均を上回る約８割の稼働率だったものの、定員は５人で、１人１泊約５千円。民家の家賃などを差し引いて利益は出

ことし５月に元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫが行った世論調査で、自分が住む市区町村が「平成」になって発展したと思うか尋ねたところ、「発展した」が67％、「衰退した」が30％でした。 この中で、あなたの住む市区町村が「平成」になって発展したと思うか、衰退したと思うか尋ねたところ、「発展した」が67％、「衰退した」が30％でした。 これを自治体の規模別に見ますと「東京23区と政令指定都市」では74％、「政令指定都市を除く市」は66％、「町と村」は58％と、規模が小さくなるほど、「発展した」が減り、「衰退した」が増えています。 また、いわゆる「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が50％、「あまり評価しない」が36％、「全く評価しない」が７％でした。 これについて、日本の地方政治に詳しい法政大学の白鳥浩教授は

家庭用の太陽光発電をめぐって、国の制度で一定の価格を保証して電気を買い取る期間がことし11月から順次、終了します。これに伴って電力各社は今後、新しい買い取り価格の公表を本格化することにしていて、利用者の選択も注目されます。 家庭の太陽光発電の買い取り価格は、2009年の制度導入当初、普及に向けて１キロワットアワー当たり48円に設定されましたが、導入から10年が経過することし11月から順次、終了することになり、ことしは制度を利用する家庭全体の20％余りがその対象になります。 これに伴って、各電力会社は新しい買い取り価格を決めることにしていて、大手はことし４月から６月にかけて公表していくほか、新たに参入した電力会社でも今月から公表が相次ぐ見通しです。 制度導入当初に太陽光発電を始めた家庭では、買い取り価格が大幅に引き下げられることが予想されるうえ、これまで一律だった価格にも違いが出る見込みで、

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プロ野球 ロッテの本拠地、ＺＯＺＯマリンスタジアムの老朽化が進んでいることを受けて千葉市は、新しく球場を建設する案も含め対応策の検討を始めることにしています。 千葉市が改修にかかる費用を試算したところ、最大で70億から80億円と高額となる可能性があることが分かったため、複数の対応策の検討を始めることになりました。 具体的には、 ▽大規模改修を行う案、 ▽新しい球場を現在の場所に建て替える案、 ▽別の場所に新たに建設する案、についてそれぞれのコストや機能面でのメリットなどを検討するということです。 千葉市はまず、広島市で広島市民球場を引き継いで建設されたマツダスタジアムの事例などを研究したり、現在とは別の場所に建設できる土地があるかを探ったりして、基本的なデータをそろえ、千葉県や球団、地元経済界などに呼びかけて具体案の検討に入りたいとしています。

Larry Dignan Chris Duckett Steve Ranger Jason Hiner （ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-01-02 06:30 新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だからと言って過剰に騒ぎ立てる必要はない。Appleは今も巨大なビジネスを抱えており、利益の大きさで同社の右

北陸新幹線は２日午後、ＪＲ金沢駅の構内で起きた信号トラブルのため金沢と長野の間の上下線で最大でおよそ２時間にわたって運転を見合わせ、帰省客などに影響が出ました。 この影響で北陸新幹線は金沢と長野の間の上下線で最大でおよそ２時間にわたって運転を見合わせました。 ＪＲ金沢駅の新幹線の改札前には帰省客など多くの人たちが集まり、運転再開がいつになるのか駅員に問い合わせたり、掲示板に表示される情報を確認したりする人の姿が見られました。 妻と一緒に新幹線で東京に戻る予定だった60代の男性は「突然のことでどうしていいか分からず困っています。運転再開までもう少し待とうと思います」と話していました。 金沢駅で東京から来る友人を待っていた20代の女性は「友達が情報がなくて困っていると連絡があったので、私が掲示板を見て分かる範囲の状況を伝えています。一緒に遊びにいく予定があったので困っています」と話していました

中国の習近平国家主席は２日、台湾政策について演説し、統一を目指す考えを改めて強調したうえで、独立の動きや外部の干渉に対して、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。台湾の蔡英文政権や、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。 この中で、「台湾は中国の一部分で、台湾海峡の両岸が１つの中国に属するという、歴史的、法律的な事実はいかなる勢力も変えられない」と述べ、統一を目指す考えを改めて強調しました。 そのうえで、香港などで実施する「１国２制度」こそが最良の形だとして統一の在り方を模索する考えなどを示し、「１つの中国」の原則を堅持することを基礎として台湾の政党や団体に対話を呼びかけました。 一方で台湾独立の動きや外部勢力の干渉に対しては「あらゆる必要な選択肢を保持する」として武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。 名指しは避けながらも、独立志向が強

２日午前、北海道東部の釧路空港で停車していたバスから火が出ましたが、けが人などはありませんでした。当時、大きな爆発音とともに煙が出たという通報もあり、警察が詳しい状況を調べています。 火は消防に消し止められましたが、バス後方のタイヤ付近などが焼けました。 警察によりますと、当時バスに乗客はおらず、運転手も避難してけが人などはありませんでした。 空港の施設への被害もなく、旅客機の運航にも影響はでていません。 このバスは釧路市内と釧路空港を結ぶ「阿寒バス」が運行していて、会社によりますと、空港に着いて乗客を降ろしたあとに後輪のタイヤ付近から火が出たということです。 警察が詳しい状況を調べています。

国の特別天然記念物タンチョウを撮影しようと、北海道東部の鶴居村には夜明け前から多くの写真愛好家が集まり、朝日に映えるタンチョウの優雅な姿を撮影しました。 2日朝の鶴居村は最低気温が氷点下14度９分と厳しい冷え込みになりましたが、タンチョウがねぐらにしている川にかかる橋の上には夜明け前からおよそ60人の写真愛好家が集まりました。 日の出からおよそ１時間たった午前８時になるとタンチョウは群れを成して飛び立ち、写真愛好家たちは朝日を背に飛び立つタンチョウの優雅な姿を撮影していました。 大阪府から来た30代の男性は「タンチョウがはばたく姿や日の光を浴びて羽が透けて見える様子に感動しました」と話していました。 兵庫県から来た50代の女性は「寒いですが、タンチョウはきれいで迫力がありました。新年に見られて縁起がいいと思います」と話していました。

東京電力福島第一原発の事故のあと営業を休止していた福島県楢葉町のそば店が８年ぶりに大みそかに営業し、年越しそばを食べる客でにぎわいました。 31日は８年ぶりの大みそかの営業となり、店は年越しそばを食べようという客でにぎわいました。 原発事故前からの常連客で、天ざるそばを注文した62歳の男性は「再開してくれてうれしいです。久しぶりに食べた味は最高でした」と話していました。 楢葉町は、原発事故のあと、すべての住民が避難しましたが、先月末現在では人口の51％にあたるおよそ3600人が町内で生活しています。 店主の山内悟さんは「一度はそば屋を諦めかけましたが、避難先の東京でそば打ちの講師をするうちに、また一から頑張ろうという気持ちになりました。懐かしい顔を見ることができてうれしいです」と話していました。 茨城県大洗町にある「アクアワールド茨城県大洗水族館」では、アシカが筆で漢字を書くパフォーマンス

愛知県の２０１８年中の交通事故死者は１８９人（暫定）だった。愛知県警が１日、発表した。１７年からは１１人減少した。１００人台となったのは１９５０（昭和２５）年以来、６８年ぶり。都道府県別では、１６年連続で全国ワーストとなる見通し。 県警によると、６５歳以上の高齢者が１０３人で、５割超を占めた。歩行者は６９人と、全体の約４割にのぼった。警察関係者によると、愛知の次に多かったのは、千葉県の１８６人（暫定）。 愛知県内の交通事故死者は０…

外国人労働者「共に生きる」って？　埼玉県上里町の斎藤俊男さん（５０）は、日系２世としてブラジルで生まれた。１９９０年に出稼ぎで来日し、自動車部品の工場などで働いて得た資金を使って、今度は日系ブラジル人を派遣する会社を立ち上げた。 雇用される側、する側の双方を経験して思うのは、「外国人の労働力を使って利益を得ているのは企業。だから、外国人が日本の暮らしに溶け込めるよう、企業が責任を果たすべきだ」ということだ。 斎藤さんの来日当時、派遣会社で働く日系ブラジル人は独身が多かった。そこで斎藤さんは、ポルトガル語で世話をする保育室を社内に設け、子連れでも働けるようにした。外国人が部屋をなかなか借りられない状況を踏まえ、社宅も作った。 ０８年のリーマン・ショックで派遣会社の受注は激減したが、今度は荒れた農地に目をつけ、長ネギの栽培を開始。現在では「葱（ねぎ）王」のブランドで、都内の百貨店などに１日約７

タイ王室庁は１日、ワチラロンコン国王の戴冠（たいかん）式の一連の儀式が、５月４日から６日にかけて行われると発表した。ワチラロンコン国王は、２０１６年１０月に死去したプミポン前国王の後継として即位していた。 前国王が戴冠したのが１９５０年の５月５日だったため、今回の日程はそれを意識した可能性がある。 １４年５月のクーデター以降、軍事政権が続くタイでは２月にも民政移管に向けた総選挙が実施される予定で、戴冠式の日程は総選挙の時期とも絡んで注目されていた。 タイの王室は、日本の皇室とゆかりが深いことで知られる。（バンコク＝貝瀬秋彦）

中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動

【1月2日 CNS】ヒトの流行性感冒を、人工知能（AI）が有効に抑えることができるか？ 「千夜一夜物語（Arabian Nights）」のような話がハイテクによって実現されようとしている。 【写真特集】パトロールから卓球まで、多種多様な中国のロボット マカオ（Macau）の複数のメディアが、阿里巴巴（アリババ、Alibaba）がAI領域で新たな進展を得たことを伝えた。アリババの医療AIは現地衛生局が行う疾病の流行調査をサポートし、今後は、伝統的な流感予防のやり方が変わるかもしれないという。 報道によると、アリババはマカオのスマート・シティ（Smart City）建設をサポートしてきた。中でも「スマート医療」プロジェクトの人工知能（AI）技術は、疾病の見通しと過去の流行状況を合わせ総合的に分析することによって、2週間にわたり流行性感冒などの疾病のまん延リスクを予測。市民と衛生部門が早めに予防

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。新法は議会の対中強硬派が主導し

阿佐東線（海陽町―高知県東洋町）を運営する阿佐海岸鉄道が、運転士２人を募集している。鉄路と道路の両方を走行できる車両「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」の２０２０年度導入を見据えて４月に採用した３人の運転士のうち、２人が適性検査などで不合格となって退社したため。 矯正視力が１・０以上で、色覚や聴力に異常がないなどが条件。バスや列車に関する免許がなくても応募できる。筆記、面接、健康面の適性検査などに合格すれば、来年４月から正社員として雇用。ＤＭＶの運転免許取得に向け、研修や試験を受ける。 阿佐海岸鉄道では、運転士３人が７月からＪＲ四国の動力車運転免許取得研修に参加。うち２人が１０月に行われた適性検査や学科試験で不合格となり、退社した。 応募希望者は最寄りのハローワークで紹介状を書いてもらい、履歴書を添えて郵送する。締め切りは１月１８日（必着）。問い合わせは阿佐海岸鉄道＜電０８８４（７６）

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は30％にとどまりました。 ＮＨＫは去年９月から11月にかけて、無作為に抽出した、全国の18歳以上の男女合わせて6000人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる3554人から回答を得ました。 このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、 ▽「戦争がなく平和な時代」で79％、次いで、 ▽「治安がよい時代」が56％、 ▽「男女が平等な時代」が48％、 ▽「民主主義が成熟した時代」が47％でした。 一方、 ▽「経済的に豊かな時代」は40％、 ▽「家

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政府は２０１９年４月にも、電力、水道などの重要インフラ（社会基盤）関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」を排除する動きが広がっている。日本政府も１８年１２月、事実上、２社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。 政府は４月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ１４分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデ

世界の人口が100億人に迫る2050年。食糧問題が深刻になるなか、切り札になりそうなのが人工的に製造した細胞培養肉だ。動物の細胞を採取して育成するが、温暖化ガス排出や環境負荷を抑えられるとあってスタートアップ企業が続々立ち上がっている。人工肉という響きはおどろおどろしいが、記者が米国の開発拠点で試食してみた。果たして未来の味は？ツイッターでも発信。アカウントは五百円玉サイズのかたまりを、油を