【読売新聞】　中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ

家計が「貯蓄から投資へ」動けば、消費の底上げにもつながりそうだ。2023年度の経済財政白書は、毎月の消費支出は株を持つ世帯の方が多いとの推計を示した。50歳以上で3.5万円ほど差が付く。インフレ下での成長には、賃上げに加え適切に資産形成する層の拡大が重要になる。総務省の家計調査をもとに年齢や家族構成、可処分所得などの条件が同じ場合、その世帯が株を持っているかで消費支出が変わるかを調べた。ど

東証プライム上場で中古車販売大手のネクステージをめぐって、自動車保険の不正契約といった疑惑が持ち上がる中、同社で保険事業を統括していた担当役員が2023年9月初旬に亡くなっていたことがわかった。 同社は、保険担当の役員が「先週病院で亡くなったことは事実。原因については聞いていない」（野村昌史取締役）としている。 ネクステージは中古車などの販売のほか、車検や板金などの整備事業、保険代理店事業も手掛けている。浜脇浩次社長の古巣であるビッグモーターと、事業構造はほぼ同じだ。 報道機関からの質問に1問1答形式で回答 そのため「ビッグモーター不正」が社会問題化して以降、疑惑の目を向けられてきた中で、同社が「報道機関様からのご質問状につきまして」という文書を公表したのは9月1日のことだ。1問1答形式で、従業員同士の保険契約の売買や架空契約（作成契約）の疑惑などについて回答している。 ネクステージは公表

アメリカの有力紙が伝えているロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記による2回目の首脳会談の計画についてロシア政府の関係者は、NHKに対し、ロシア極東での開催に向けて調整が進んでいると明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月4日、アメリカの当局者などの話として、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が今月、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と会談する計画があると伝えています。 これについて、ロシア政府の関係者は6日、両首脳による2回目の会談に向けて調整が進んでいて、場所としては、ウラジオストクの沖合の島にある大学も含めて検討されていると、NHKに対して明らかにしました。 プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻が長期化する中、武器の供与を巡って話し合いたいねらいもあるとみられます。 また、両首脳が極東にある軍の関連施設を訪問することも検討されて

水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の実現に向け、ドイツの自動車メーカーBMWが開発中の水素で走る燃料電池車の実証実験が日本で初めて福岡市で行われました。 参加した報道陣が中央区の公道4キロあまりを試乗しました。 水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の実現が待たれるなか、BMWはトヨタ自動車とモーターや水素タンクなど燃料電池車の技術を共同開発していて、ことし2月以降、世界中で実証実験を行っています。 一方、福岡市も水素を燃料とする給食配送車やゴミ収集車を導入するなどの取り組みを積極的に進めていて、今回、BMWとして日本で初めてとなる実証実験が福岡市で行われました。 体験試乗で得られた加速度や乗り心地など利用者の声を踏まえて製品開発を進め、2020年代後半での市場投入を目指すとしています。 「ビー・エム・ダブリュー株式会社」広報部の岡テオドーラさくらさんは「お客様のニーズに合

人口減少やネット販売の台頭で書店数は減り続けている。経営環境を改善しようと紀伊国屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売（日販）の3社は出版流通を改革する共同出資会社を設立する。書店の苦境にどう手を打つのか、紀伊国屋書店の高井昌史会長兼社長に聞いた。――新会社はどうやって出版流通を改革しますか。「データに基づく需要予測で無駄な送品や返品を減らす。日本の書店は返品率が

パソコン（PC）メーカーのVAIO（長野県安曇野市）は本社のある地元自治体などと連携し、水稲栽培で温暖化ガスの排出枠をつくる「水田クレジット」に参入する。環境負荷の軽減と、製造業の重要なステークホルダー（利害関係者）である工場近隣住民との関係強化を同時に追求する珍しい試みで、ブランド力の向上にもつながりそうだ。「中干し」でメタン抑制VAIOは、国が温暖化ガスの排出枠を認証する「J―クレジット

【この記事のポイント】・東京都心5区のオフィス空室率は8月時点で6.4%・在宅と出社の両立を目指し、オフィス集約を進める動きが背景に・空室率の上昇が続けば、賃料の下落が進む予測もある東京都心で大型オフィスビルの開業が相次ぐなか、在宅勤務の定着や外資系企業の事業見直しなどで空室率は6%超と10年ぶりの高水準に迫っている。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきた。オフィス仲介の三鬼商事（東京・

NTT西日本などは恋愛アドベンチャーゲームの舞台になった高松市の離島で、ゲームのキャラクターと触れ合うメタバース（仮想空間）技術を体験する実証試験のイベントを開いた。「聖地巡礼」に訪れるゲームファンにキャラクターが拡張現実（AR）技術で島を案内するといった内容で、離島の活性化と関係人口の増加に役立てる。高松市の男木島（おぎじま）は人気ゲーム「Summer Pockets REFLECTION

政府は外国人留学生が日本語学校を卒業後に国内で就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩和し、直近1年でも適正だと国が判断すれば認める。優秀な留学生が就職しやすい環境を整える。まずは国家戦略特区を対象に始め、運用を検証する。政府が2023年度中にも既存の通知を見直す。日本での就職を求めて海外の大学を卒業した外国人が日本

＜可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している＞ 2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。 この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。 そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人

プロレスラーが記念撮影しているのは、JR久留里線。房総半島の中ほど、木更津から上総亀山を結ぶローカル線です。 JRは沿線の活性化を促すイベントを打ち出してきましたが、一部区間の1日の平均乗車人数は50人程度で、赤字路線として存続が危ぶまれています。 5月からは地域の交通体系をどうするか、県と市、JRなどが「協議」を始めました。久留里線の一部は廃止されるのか。これまでの議論をまとめました。 （千葉放送局記者・渡辺佑捺） どうなる久留里線？最新情報は 9月6日、君津市で開かれた「第2回 JR久留里線沿線地域交通検討会議」。 千葉県、君津市、JR東日本の担当者、そして、交通システムの専門家や沿線住民の代表者らが出席しました。 千葉県総合企画部 横山次長

Published 2023/09/07 00:27 (JST) Updated 2023/09/07 12:11 (JST) 政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案が分かった。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は10月以降、9千円を基本として患者に自己負担を求める。所得に応じて6千円や3千円に軽減する。最大2万円の入院費補助は10月以降、1万円程度に減額する。関係者が6日明らかにした。 新型コロナの法的な位置付けが5月に「5類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年10月以降、補助額を縮小する。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。 感染者の約1割が、高額な治療薬を使っており、ラゲブリオやパキロビッドなどの抗ウイルス薬は1人当たりの薬価が9万円台とされる。10月以降は、1割程度を自己負担しても

日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

NTTドコモがオンライン上での一部手続きに関して、「楽天カード」の受付を停止していることが9月6日わかった。編集部の取材に対し同社は「楽天カード側とも協議の上でオンラインの受付を停止している」と回答。受付停止の理由や再開の時期については回答を差し控えた。 「ahamo」を含む各プランが対象 同日17時現在、楽天カードの受付が停止されているオンライン手続きは、以下の通り。影響範囲は「ahamo」を含むNTTドコモの各料金プランだ。 ●楽天カードを利用できないオンライン手続き 月々の料金支払い方法の登録または変更手続き（新規契約、他社からの乗り換え、既存ユーザーの決済方法変更など） 店舗や電話窓口、郵送での手続きであれば楽天カードの登録も可能だが、オンライン専用プランのahamoは対象外。同プランについては受付再開まで待つ必要がある。 過去には11ヵ月に渡る「臨時システムメンテナンス」も 本件

寺田稔前総務大臣がおととし行われた衆議院選挙での労務費の支払いをめぐる公職選挙法違反などの疑いで告発されていた問題で、東京地検特捜部は、寺田前大臣や事務の担当者など10人を不起訴にしました。 寺田前総務大臣や関連する政治団体の担当者などは、▽おととしの衆議院選挙で地元議員などに選挙用のポスターを貼ってもらったことに対し労務費を支払ったことや、▽政治団体の会計責任者として亡くなった人を記載していたことなどをめぐって、市民グループや大学教授から公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発されていました。 東京地検特捜部は、寺田前大臣や事務の担当者から事情を聴くなどして捜査を進めた結果、6日、10人を不起訴にしました。 特捜部は、不起訴にした理由を明らかにしていません。 関係者によりますと、任意の事情聴取に対し、寺田前大臣はいずれの事案も関わっておらず、把握もしていなかったという趣旨の説明をし

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【読売新聞】　島根県立東部高等技術校（出雲市）や県警察学校（松江市）など３校で、同じ業者による給食の提供が止まっていることが５日、県などへの取材で分かった。東部高等技術校は、業者と連絡が取れなくなっており、学生らのため弁当を手配する

台風13号の接近に伴い、JR東海は8日の始発から東海道新幹線で運休や長時間にわたる運転見合わせが発生するおそれがあるとしていて、SNSやホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。 JR東海によりますと、台風13号の接近に伴い、東海道新幹線は沿線で大雨や強風となる可能性があるため、8日の始発から運休や長時間にわたる運転見合わせが発生するおそれがあるとしています。 台風の影響によっては、運休や長時間の運転見合わせとなるおそれもあるということです。 また、愛知県、岐阜県、三重県の東海3県の在来線についても台風の進路や勢力しだいで8日に遅れや運転見合わせが発生する可能性があるとしています。 JR東海はSNSやホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。 JR東海の丹羽俊介 社長は、7日の記者会見で「刻一刻と変化する気象状況に合わせて運行計画などを変えていくこともあ

AOSテクノロジーズ（東京・港）傘下のリーガルテック（同）は特許の出願に必要な書類作成を生成AI（人工知能）で支援するサービスを始めた。発明に関する語句や短文を入力すると、書類の形式に沿った文書が自動で生成される。出願にかかるコストを下げ、中小企業の知的財産保護につなげる。リーガルテックの子会社が提供している特許検索エンジン「プライベート特許検索」に、生成AIによるテキスト作成の機能を新設した

ゲームのプレー動画などを無許可で配信したとして、著作権法違反罪に問われたウェブクリエーター、吉田忍被告（53）に対し、仙台地裁（中村光一裁判官）は7日、懲役2年執行猶予5年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）の有罪判決を言い渡した。ゲーム動画の配信を巡り、同法違反罪で有罪判決が出たのは初めてという。 被告は、アドベンチャーゲーム「シュタインズ・ゲート　比翼恋理（ひよくれんり）のだーりん」のエンディングを含む「ネタバレ」のプレー動画や、アニメ「スパイファミリー」を編集した動画など3点を2019年9月～22年5月、ユーチューブ上で無許可で配信し、著作権を侵害したとして起訴された。 被告は公判で動機について、「趣味の一環として、自分の作ったものを誰かに見てほしかった」などと説明した。 検察側は、正規商品を購入する意欲を減退させ「コンテンツ制作の労力を踏みにじる悪質な行為だ」と主張。弁

千葉県と神奈川県を結ぶ東京湾アクアラインで、渋滞の緩和を目的に時間帯によって通行料金を変動させる「ロードプライシング」が試験的に導入されてから1か月の交通状況がまとまり、値上げされる時間帯の通行量が減少するなど、一定の効果がみられました。 東京湾アクアラインで課題となっている渋滞を解消するため、国や千葉県などは、ことし7月22日から土日と休日にかぎり、千葉県から神奈川県に向かう上り線で ▽午後1時から8時の通行料金を50％値上げし ▽午後8時から翌日の午前0時までは25％値下げする「ロードプライシング」を試験的に導入しています。 試験導入が始まってから1か月が経過し、千葉県は、この期間の土曜と日曜、合わせて7日間の交通状況を公表しました。 それによりますと、通行料金が値上げされた時間帯の通行量は、去年の同じ曜日と比べて3％から6％ほど減少し、特に、値下げされる直前の午後7時台は、20％程度

全国各地の学校の寮などで、広島市の会社「ホーユー」が手がける食事の提供が停止している問題で、広島県内にある県立高校では、教員が7日朝、コンビニエンスストアを訪れ、寮の生徒の朝ごはんを調達しました。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入って、各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 このうち広島県庄原市の西城紫水高校では、寮の生徒24人の食事が提供されなくなっていることから、7日朝は午前6時半ごろに見田良彦教頭が近所のコンビニを訪れ、寮生の朝食用のカレーパンやわかめおにぎりを段ボールいっぱいに受け取り、寮に届けました。 3年生の男子生徒は「いろんなごはんが出ていたほうが、個人的にすごく楽しみでもありましたので、やっぱり前のほうが恋しいです」と話していました。 高校によりますと、これ

東京都の50代の男性理事が、懇親会で複数の女性職員に対し「顔がタイプだ」などと好意を示す不適切な言動を繰り返し、セクハラ行為をしたとして、停職3か月の懲戒処分を受けました。 懲戒処分を受けたのは、東京都総務局の55歳の男性理事です。 都によりますと、理事はことし3月と4月に都内の飲食店で開かれた懇親会で複数の女性職員に対し「顔がタイプだ」や「お前を愛している」などと、好意を示して容姿を話題にする不適切な言動を繰り返したということです。 被害を受けた女性職員などから相談が寄せられて発覚し、都はセクハラ行為にあたるとして、停職3か月の懲戒処分としました。 これまでの都の調査に対し、理事は「ハラスメントの認識はなかった」などと話していたということです。 このほか、 ▽主税局の42歳の男性主事が、延べ126時間の早退と遅刻をしたとして、停職6か月、 ▽福祉局の25歳の女性主事が、マッチングサイトを

秋本真利衆議院議員が洋上風力発電事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受け、その見返りに多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部が秋本議員に出頭を要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は7日にも、受託収賄の疑いで本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、関係者によりますと、秋本議員は、2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になる

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【ニューヨーク=竹内弘文】米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）は6日、オフィススペースの賃料水準についてビルの保有者と再交渉する方針を示した。全世界約700カ所に及ぶ拠点ほぼすべてが再交渉の対象になると通告した。事業継続に黄信号がともるなか、費用削減で財務てこ入れを狙う。米商業用不動産や日本への影響は大きそうだ。ウィーワークのデービッド・トリー最高経営責任者（CEO）が6日付の声明

来年秋に行われるアメリカ大統領選挙。 政権奪還を目指す野党・共和党内では、トランプ前大統領が支持率でほかの候補者を大きく引き離しています。 これまでに4回起訴されても、支持率は下がるどころか上昇。 さまざまな政策について論戦を交わすはずの、初めてのテレビ討論会を欠席しても、独走状態は揺るぎません。 共和党内で、トランプ氏はどのような存在なのでしょうか。 そして、ほかの候補者が逆転する可能性はあるのでしょうか。 （ワシントン支局記者 根本幸太郎 / 岡野杏有子） 本格論戦スタート 8月、中西部ウィスコンシン州で、野党・共和党の大統領候補指名獲得を目指す候補者が出席する初めてのテレビ討論会が開催されました。 論戦の様子は全米に生中継され、候補者にとって自身の政策や政治姿勢を有権者に知ってもらう上で重要なイベントです。 党の候補者選びに向けた本格論戦の初戦には、複数の世論調査で一定の支持率を獲得

１０万人を超える死者・行方不明者を出した関東大震災から１００年。当時の文献や絵画をもとに生成ＡＩ（人工知能）を用いて作り出した「“新”証言」を展示する企画が、批判にさらされ急きょ中止された。企画の狙いと問題点を探った。 中止に追い込まれたのは、日本赤十字社東京都支部（新宿区）が企画した特別展示… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

【読売新聞】　世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）など世界の報道・メディア２６団体は６日、生成ＡＩ（人工知能）の開発や著作権などに関する「世界ＡＩ原則」を定め、公表した。生成ＡＩは社会の利益になる可能性がある一方、民主主

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つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は11月3日、車両基地に5000人を招待し「つくばエクスプレスまつり2023」を開く。新型コロナ禍で中止していたが、4年ぶりに開く。普段は乗車できない、車両基地に直通する電車を運行。運転台や車両工場の見学も用意する。TX総合基地（茨城県つくばみらい市）で午前10時〜午後3時に開く。入場は無料。事前応募制で、参加希望者は8日午前

JR東海は7日、トンネルの壁面をたたき内部の状態を把握する「打音検査」を自動化するロボットの試作機が完成したと発表した。検査員の負担を軽くし労働人口の減少に対応する。2023年度末までリニア中央新幹線の山梨実験線などで検証実験を実施し、トンネル区間が多いリニアへの導入を目指す。現在、トンネル検査は検査員による目視検査のほか、ハンマーでたたいた際の音や感触の違いによってコンクリート内部の状態を評

主要7カ国（G7）は7日、人工知能（AI）のルールを協議する「広島AIプロセス」の閣僚会合を開き、生成AIの開発企業に透明性の確保を求める指針案に合意した。生成AIの開発と提供、利用に関する国際指針を策定することも確認し、今秋に開催するG7首脳会議に報告する。各国のデジタル・技術相で採択した共同声明に盛り込んだ。声明文は8日に公表する。閣僚会合の議長を務める松本剛明総務相は「AIはリスクと潜在

米戦車「エーブラムス」M1A2型（2021年5月31日撮影、資料写真）。(c)Nikolay DOYCHINOV / AFP 【9月7日 AFP】米国防総省は6日、戦車用の劣化ウラン弾をウクライナに供与すると発表した。これを受けてロシア大統領府は、劣化ウラン弾の使用で生じるいかなる長期的な悪影響も、責任を負うのは米国だと批判した。 劣化ウラン弾は、過去に使われた紛争地帯でがんや先天性異常などの健康被害を招いた可能性が取り沙汰されているものの、明白な因果関係は証明されていない。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は6日、ウクライナの首都キーウを予告なしで訪問し、10億ドル（約1470億円）規模の支援を表明。国防総省はこの支援の一環として、劣化ウラン弾の供与を発表した。 これについてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は翌7日、

英ウォーキングで遺体で発見されたサラ・シャリフさん。サリー警察提供（撮影日不明、2023年9月6日公開）。(c)AFP PHOTO / Surrey Police 【9月7日 AFP】英国南部サリー（Surrey）州ウォーキング（Woking）で先月、10歳の少女が自宅で死んでいるのが見つかった事件で、パキスタンに逃亡した父親と継母は6日、動画を公開し、英当局に協力する用意があると強調した。 サラ・シャリフ（Sara Sharif）さんは先月10日、自宅で発見された。検視の結果、長期間にわたり「複数箇所に重傷」を負っていたことが分かった。 警察は、父親のウルファン・シャリフ（Urfan Sharif）さん（41）とパートナーのビナシュ・バトゥール（Beinash Batool）さん（29）、シャリフさんの弟のファイサル・マリク（Faisal Malik）さん（28）は、遺体が見つかる前にパ

フィジーの首都スバの街並み（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)SAEED KHAN / AFP 【9月7日 AFP】南太平洋フィジーの入国管理当局は7日、韓国のカルト教団幹部らを強制送還すると明らかにした。 カルト教団「グレースロード教会（Grace Road Church）」のシン・オクジュ（Shin Ok-ju）創設者は2014年、韓国が飢饉（ききん）と災害によって破滅すると予言。数百人の信者とフィジーに移住した。 移住後すぐに教団は広大な農地を入手し、関連企業のネットワークを構築するなど政治的・経済的影響力を持つようになった。 教団では監禁や暴行、残忍な儀式などが行われていたとされ、シン創設者は14年に複数の罪で有罪となり、韓国で収監された。 フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア（Pio Tikoduadua）内相によると、グレースロードの幹部を逮捕するよう国際刑事警察

米ペンシルべニア州ロングウッド庭園の監視カメラに捉えられたダニーロ・カバルカンテ受刑者。ペンシルべニア州警察提供（2023年9月4日取得）。(c)AFP PHOTO / Pennsylvania State Police 【9月7日 AFP】米ペンシルベニア州の刑務所から殺人罪で服役中の受刑者が脱獄してから1週間が経過した。学校が休校になるなど警戒態勢が続いている。 ブラジル国籍のダニーロ・カバルカンテ（Danelo Cavalcante）受刑者（34）は先月31日、チェスター（Chester）郡刑務所から脱走した。今月5日に目撃されて以来、足取りが途絶えている。 同受刑者は脱走する前の週に、2021年に恋人を38回刺し殺害した事件で有罪となり、終身刑を言い渡されていた。恋人の子どもの目の前での犯行だった。 刑務所は6日、カバルカンテ受刑者の逃走時の動画を公開した。白いTシャツにジーンズ、

メキシコ・グアダラハラで、中絶合法化支持のデモを行う人々（2020年9月28日撮影）。(c)ULISES RUIZ / AFP 【9月7日 AFP】メキシコの最高裁判所は6日、全土において人工妊娠中絶の禁止を違憲とする判断を下した。 中南米の保守的なカトリック教国の一つとみなされているメキシコだが、米最高裁が昨年、中絶の権利を認めた判決を覆す判断を示したのとは対照的な動きを見せている。 メキシコ最高裁はソーシャルメディアで「連邦刑法において人工妊娠中絶を罰する法制度は、妊娠能力を持つ人の人権を侵害するものであり、違憲である」とし、事実上メキシコ全土で中絶を認めた。これにより女性たちは全国どこでも訴追を恐れずに中絶手術を受けることができるようになった。 メキシコではかつて全国的に中絶が禁止されていたが、2007年のメキシコ市を皮切りに、これまでに32州中12州で合法化されている。 女性の権利

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2023年7月25日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は6日、水質汚染でここ最近のテスト大会が中止されたにもかかわらず、2024年パリ五輪の水泳種目がセーヌ（Seine）川で行われることに「自信」をのぞかせ、「楽観」していると述べた。 この数週間、セーヌ川で計画されていた五輪テスト大会は水中の高レベルの大腸菌が影響して中止となっていた。 仏北東部ビトリールフランソワ（Vitry-le-Francois）のスポーツ施設落成式に出席したバッハ会長は「五輪まではまだ1年あり、一丸となってこの課題に取り組んでいる。五輪開催時には大成功を収め、全国民に恩恵をもたらすと非常に自信を持っている」と述べた。 バッハ会長はまた「セーヌ川

パリ行きの夜行列車。オーストリア・ウィーン中央駅で（2021年12月13日撮影、資料写真）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【9月7日 AFP】独ベルリンと仏パリを結ぶ夜行列車の運行が12月、9年ぶりに再開される。オーストリア連邦鉄道（OeBB）が6日、発表した。 OeBBの広報担当者は、「最初の列車は12月11日にベルリンを出発。当初は週3本、2024年10月からは毎日運行される」と語った。 途中、ドイツ国内ではハレ（Halle）、エアフルト（Erfurt）、マンハイム（Mannheim）など、フランスではストラスブールに停車する。 パリのほかベルギー・ブリュセルからオーストリア・ウィーンに向かう列車がやはり停車するマンハイムが、夜行列車のハブ（拠点）となる。パリ、ブリュッセルからベルリン、ウィーンに向かう乗客を乗せた客車は、マンハイムで行き先ごとに再編成される。 夜行列車は温室

米フラッシング・メドウズで開催されたメンタルヘルス・フォーラムに参加する女子テニスの大坂なおみ（右）と米厚生省のビベック・マーシー医務総監（2023年9月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月7日 AFP】女子テニスの四大大会（グランドスラム）で通算4勝を誇る大坂なおみ（Naomi Osaka）は6日、来年の全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2024）に合わせて復帰する計画を明かした。テニスから遠ざかっている中で、「私の中に火がついた」と話している。 7月に娘のシャイ（Shai）ちゃんを出産した大坂は、昨年9月に東京で行われた東レ・パンパシフィック・オープン（Toray Pan Pacific Open 2022）を最後に試合に出場していない。 米スポーツ専門チャンネルESPNのインタビューで元世界ランク

サウジアラビアとロシアが減産や輸出削減を延長する/Maxim Shipenkov/EPA-EFE/Shutterstock ロンドン（ＣＮＮ） 世界有数の原油輸出国サウジアラビアとロシアが減産や輸出削減を少なくとも３カ月延長すると表明したことを受け、原油価格が新たな高値を付けた。 原油価格の世界指標である「ブレント原油」は、１．８％上昇して１バレル＝９０ドル（約１万３０００円）超を記録。米国の指標「ＷＴＩ原油」も同程度の上げ幅となり、１バレル＝８７ドルを付けた。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は長期的な大幅減産で合意して原油価格の下支えに動いており、サウジとロシアの措置はこうした取り組みを強化するものとなる。 サウジ・エネルギー省の当局者は国営サウジ通信（ＳＰＡ）に対し、日量１００万バレルの減産を１２月末まで延長する方針を明らかにした。 サウジの減

ウクライナ東部ドネツク州へのミサイル攻撃の後、現場対応に当たる緊急サービス要員/Volodymyr Zelensky via Telegram/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ当局は６日、東部ドネツク州のコスティアンティニウカにある市場にロシア軍のミサイル攻撃があり、１７人が死亡、３２人が負傷したと明らかにした。ここ数カ月で最も死者が多い惨事の１つとなった。 シュミハリ首相によると、死者には子ども１人が含まれる。シュミハリ氏は「ロシア軍はテロリストだ。許されることはなく、今後平和に過ごすことはできない。全ての行為に正当な報復があるだろう」と述べた。 現場からの報道によると、ロシア軍のＳ３００ミサイルが町の中心部に着弾したとみられる。映像には激しい炎と黒煙がもうもうと立ち上る様子が映っており、少なくとも負傷者１人が確認できる。 未確認の情報によると、市場はショッピングセンターの近くにあ

キューバが、ウクライナでロシアのために戦うキューバ人を採用する人身売買ネットワークを摘発したと明らかにした/Alexandre Meneghini/Reuters/File （ＣＮＮ） キューバ外務省は４日、ウクライナでロシアのために戦うキューバ人を採用する人身売買ネットワークを摘発したと明らかにした。 外務省の声明によると、このネットワークはロシアを拠点に、ロシア国内や自国に住むキューバ人の軍動員を図っていた。内務省がネットワークを発見し、無力化と解体に取り組んでいるという。 声明では詳細をほとんど明らかにしなかったものの、関与者に対する刑事手続きに着手したと明らかにした。 「キューバはウクライナでの戦争の当事国ではない。傭兵（ようへい）活動や採用を目的に国内で何らかの人身売買に参加し、キューバ国民に他国に対して武器を取るよう仕向ける者には、現在も今後も断固たる措置を取る」としている。

洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利衆議院議員が事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受け、その見返りに多額の資金が提供された疑いがあることが、関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部は、近く、秋本議員の刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（48）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の2つの海域などへの参入を目指していて、秋本議員が塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複

【9月6日 AFP】欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」は6日、今年6～8月の世界平均気温が観測史上最高を記録したとし、また2023年は人類史上最も暑い年になる可能性が高いと発表した。 C3Sは同日公開した報告書で、6～8月の世界の平均気温は16.77度で、これまでの最高だった2019年の16.48度を上回ったと明らかにした。 C3Sのサマンサ・バージェス（Samantha Burgess）副所長はAFPに対し、「前月までの3か月は、過去約12万年間、言い換えれば人類史上で最も高温だった」と述べた。 ここ3か月には熱波、干ばつ、山火事がアジア、アフリカ、欧州、北米を襲い、経済や生態系、人々の健康に甚大な影響を与えた。(c)AFP/Imran Marashli

ファーウェイ採用の中国製半導体、詳細把握目指す－米政府 Jenny Leonard、Michelle Jamrisko、Debby Wu 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が得ている半導体テクノロジーの詳細を完全に把握しようと取り組んでいる。 ファーウェイの最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に先端半導体が採用されているとのニュースは、中国国内で一部国民の熱狂を呼ぶとともに、米政府が中国ハイテクセクターに課している規制措置の有効性を巡り臆測を生じさせている。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、Mate 60 Proに搭載されているプロセッサーの正確な構成を知りたいと米政府は考えているとホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。 同補佐官は「正確な情報が得られるまでコメントは差し控えたい」としながらも、こうした報道は「米国は商業的デカップリング（

Apple enjoys widespread popularity in China, its largest international market. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ６日の米株式市場ではアップルの株価が約１カ月ぶりの大幅安。中国の政府機関が同社の「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場で使用することを禁じているとの報道が材料視された。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、「一部」の中央政府機関で職員がこうした端末の職場への持ち込みをやめるよう指示されている。チャットグループやミーティングを通じて出されているこの指示が、どの程度広がっているかは不明だという。 この日のアップル株は3.6％下落し182.91ドルで終了。１日の下落率としては８月４日以来最大となった。年初来上昇率（５日終値時点）は4

資材価格や人件費の高騰を受けて、札幌市内で再開発計画を見直す動きが相次いでいる。ヨドバシホールディングスなどは建設予定の高層ビルに、高級ホテルを誘致することを断念。規模を縮小する。再開発が滞ると訪日外国人（インバウンド）の誘客にも影響が出かねない。JR札幌駅南口の目の前で現在は駐車場などに使われている用地が、ヨドバシなどがホテル誘致を断念した再開発プロジェクトの現場だ。2009年に閉店した西武

9月6日、ついに新しいトヨタの「センチュリー」が初公開されました。威風堂々たるグリルに、高いボンネット、大きなタイヤ、リヤハッチバックを備えるスクエアなキャビン。6月に実施されたトヨタの新型「アルファード／ヴェルファイア」の発表会での予告で「どうやら、センチュリーのSUVバージョンが出るらしい」といううわさが、ついに現実のものとなったのです。

走行するウクライナ軍の戦車＝８月２５日、ウクライナ・ザポリージャ州/Viacheslav Ratynskyi/Reuters （ＣＮＮ） ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナ当局は、南部戦線でのロシアの第２防衛線は第１防衛線よりも突破が容易かもしれないとの期待感を示している。ウクライナ軍は過酷さを極める反攻で、地雷が多く埋設された地域の突破を図っている。 ここ数日の現地の映像からは、ウクライナ軍が中南部ザポリージャ州ロボティネ村からわずかに前進した様子がわかる。同村は先月、ウクライナ軍が奪還していた。 ウクライナ軍はロボティネ南郊の要衝トクマクに作戦の照準を向けているとみられる。トクマクはロシア軍が前線への再供給の拠点として利用し、燃料や弾薬の保管庫がある。 ウクライナ軍は先週、ザポリージャ州でロシア側拠点の第１防衛線を突破したと発表していた。 ただ、その周辺の占領地はロシアが張り巡らせた

連合の芳野会長は、国民民主党の玉木代表らに対し、自民党内から国民民主党が参加した新たな連立政権を目指す声が出ていることについて「連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくる」として「ありえない」と伝えました。 一方、玉木氏は6日夜、記者団に対し「私の記憶ではそういった突っ込んだ具体的な話はなかったと思う」と述べました。 国民民主党の玉木代表は、榛葉幹事長とともに6日午前、支援を受ける労働組合の中央組織・連合の本部を訪ね、芳野会長と会談し、代表選挙で再選されたことなどを報告しました。 会談のあと、芳野氏は記者団に対し、自民党内から国民民主党が参加した新たな連立政権を目指す声が出ていることをめぐって意見を交わしたことを明らかにしました。 そして「連合としては連立政権はありえないと伝えた。連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくるので、絶対に避けたいと申し上げた」と述べました。 一方、玉木氏は

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華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」＝５日、中国・上海/Costfoto/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 高性能半導体を搭載した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Ｍａｔｅ　６０　Ｐｒｏ」について、米政府が詳しく調査する方針を示した。 報道によると、同製品にはファーウェイ専用に設計された新型の５Ｇ半導体「麒麟９０００ｓ」が搭載されている。業界の専門家は、米国が中国による外国の半導体技術利用を制限する中で、ファーウェイがどうやってこの半導体の製造技術を入手したのか分からないと指摘していた。 米ホワイトハウスの５日の記者会見でジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、半導体に対する米国の輸出規制をかわして新型チップが製造されたのかどうか判断するために、「特徴と構成に関する正確な情報」が必要だと述べた

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入った。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討している。党

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（左）と握手するルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領。ルーマニアの首都ブカレストで（2023年9月6日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【9月7日 AFP】ルーマニアのクラウス・ヨハニス（Klaus Iohannis）大統領は6日、自国領内で無人機の破片とみられるものが見つかったとし、「緊急調査」を指示したことを明らかにした。これに先立ちウクライナは、ルーマニアと国境を接する南西部イズマイル（Izmail）港が3日夜、ロシア軍の攻撃を受けた際、無人機がルーマニア領に落下し、爆発したと主張していた。 ルーマニア国防省は「調査班が5日夜、無人機の破片らしきものを発見した」と発表。場所はドナウ（Danube）川を挟んでイズマイルの対岸に位置するプラウル（Plauru）村の付近だという。 ルーマニアはこれまで、ウクライナの主張を繰り返

逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに

【9月7日 AFP】ウクライナを訪問中のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は6日、首都キーウの米ファストフード大手マクドナルド（McDonald）の店舗に立ち寄り、食事を楽しんだ。 ブリンケン氏は同席したウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相に「フライドポテトを食べたい気分だ」と話し掛けた。 クレバ氏は「マクドナルドの営業再開を支援してくれたことに感謝する」と謝意を示した。ウクライナでは、複数の欧米企業がロシアによる侵攻を受け、閉鎖していた。マクドナルドはロシアからは撤退している。 ブリンケン氏は今回、予告なしにウクライナを訪問し、新たに10億ドル（約1480億円）以上の支援を表明した。同氏のウクライナ訪問は侵攻開始以来、4回目。(c)AFP

中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日本と長年確執があり、最近は東京電力福島第１原子力発電所の処理水

最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興しているようで、マスコミから「これってどうなの？」と聞かれることが増えてきた。「トーアマート」「半額倉庫」「222（トリプルツー）」がその代表格だが、基本的にはさまざまな商品を希望小売価格の半額で提供しているディスカウントストアである。 「物価高の救世主？」といった取り上げ方もされているようなのだが、ビジネスモデル自体はそれほど目新しいものではない。メーカーの余剰在庫の処分を請け負う小売店、いわゆる「バッタ屋」の一種だ。ただ、彼らは「半額」という分かりやすいキャッチフレーズにより「安さ」を消費者に伝えることで、半額ショップという新しい業態を成立させた。 ネット通販の返品、小売店での展示品、メーカーの余剰在庫をまとめて引き取ることで激安の単価で仕入れるため、希望小売価格の半額で売ったとしても十分に利益が出る。値上げが相次ぐこのご時

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策において、かつて外交官は中心的な存在だった。しかしもはやそれは、すっかり変わってしまった。 ロシアがウクライナ全面侵攻を開始するまでの1年間で、ロシアでは外交官が権威を失い、クレムリン（大統領府）の好戦的な物言いを繰り返すだけの役に成り下がった。

日銀にとって政策金利引き上げもインフレ押し下げも引き続き困難であることから円の弱さは続く可能性が高いと佐々木氏は述べた。同氏は４－６月（第２四半期）の円の対ドル相場について、ブルームバーグ調査の回答者中で最も正確な予想を示した。 円は今週、対ドルで10カ月ぶりの安値を付け、神田真人財務官は６日、円相場を注視しており不安定が動きが続くならば「あらゆる選択肢を排除せずに対応する」と発言した。 日本銀行に勤務し1990年代の為替介入に関わった佐々木氏は、「円は来年になっても最も弱い通貨であり続ける公算が大きい」と指摘。「この状況からどうやって抜け出せるのか分からない」とも述べた。 ブルームバーグのデータによれば、10－12月（第４四半期）についてのドル・円相場予想の中央値は１ドル＝140円で、24年の中央値は129円と予想されている。佐々木氏が予測するドル・円の水準はこれより高い。同氏は対ドルな

写真撮影やフィルム現像などを手掛ける昔ながらの写真店が、過去最多ペースで倒産している――東京商工リサーチが9月6日に公表した調査リポートでこんな事実が明らかになった。 2023年1～8月の写真業の倒産は、前年同期（3件）から約7倍の20件に急増。コロナ禍を各種支援で乗り越えた企業も、止まらない需要減で苦境に立たされた。このペースが続くと、年間の倒産件数で過去最多だった2020年の26件を抜き、30件台に乗る可能性もあるとみている。 倒産の原因を見ると最多が「販売不振」（売上不振）の18件（前年同期比6倍）。残る2件は「他社倒産の余波」（前年同期ゼロ）だった。コロナ禍で結婚式や卒業式などの行事が減少した影響の「コロナ関連倒産」が13件あった。 負債額別で見ると、小・零細規模の倒産がほとんどで、最多が1000万円以上5000万円未満が17件（構成比85.0％）。続いて1億円以上5億円未満が2件

6日午前、博多発東京行きの山陽新幹線で車両の不具合があり、JR西日本は、途中の岡山駅で乗客を降ろして別の列車に乗り換えてもらう対応を取りました。この影響で、山陽新幹線は一部の列車に遅れが出ました。 JR西日本によりますと、6日午前、博多発東京行きの新幹線「のぞみ18号」で、16両編成のうち5号車から8号車のトイレが使えなくなる不具合がありました。 このため、JRは途中の岡山駅で乗っていた乗客の全員、およそ660人を降ろし、別の新幹線に乗り換えてもらう対応を取ったということです。 JRによりますと、乗客が乗り換えた新幹線は、予定より15分ほど遅れて午前11時半すぎに岡山駅を出発したということです。 この影響で山陽新幹線は正午すぎの時点で、新大阪と広島の間の一部の列車に10分から15分の遅れが出ましたが、遅れはその後、ほぼ解消したということで、JRは車両の不具合の詳しい原因を調べることにしてい

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来年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は高齢者などの重症化リスクの高い人を対象に、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。今後、専門家などの意見を踏まえ最終的に決定することにしています。 新型コロナワクチンの接種については、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。 一方、「特例臨時接種」は来年3月末が期限となっていて、厚生労働省は来年度以降の接種の対象者や費用負担の在り方などについて検討を進めています。 こうした中、厚生労働省が、来年度以降の接種について、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。 接種を受ける対象者については、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人とする

走行中のテスラ車。ノルウェー南東部ジェスハイムで（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Petter BERNTSEN / AFP 【9月7日 AFP】インターネットに常時接続された「コネクテッドカー（つながる車）」は個人情報だだ漏れの温床になっている──。自動車メーカー各社が車のデジタル化を推進する中、プライバシー侵害が野放しになっている実態が、最新の調査報告書で明らかになった。 報告書をまとめたのは米カリフォルニア州を拠点とするモジラ財団（Mozilla Foundation）で、25の乗用車ブランドを調査。その結果、すべてのブランドが、プライバシー保護の基準を満たしていないことが判明した。 プライバシー侵害の度合いが最も深刻なのは、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）で、次いで日産自動車（Nissan Motor）だった。個人の「性的行動」に関する情報などが漏れている可

「残りわずかって書いてたからあせって買ったけど、もうちょっと冷静になればよかった…」 「商品を閲覧するだけなのに名前やメールアドレスなどの入力を求められ、深く考えずに入力してしまった…」 皆さんはネットを利用していて、なんだか罠にはまったような、いやな気持ちになったことはありませんか？ 実はこうした行動は、巧妙に設計されたウェブサイトのデザインによって「取らされている」と考えられているんです。 このデザイン、「ダークパターン」と呼ばれ、世界的に問題になっています。 だまされた気分にならないように、ぜひ知っておいていただきたい話です。 （報道局機動展開プロジェクト 記者 芋野達郎）

【読売新聞】　江戸時代に紀州藩が領内の村役人に「ワニ」を探すよう求めた通達が三重県で見つかった。「捕獲したら塩漬けにして送ってほしい」とも書かれているが、なぜワニを求めていたのかは不明だ。 　通達は明和７年（１７７０年）、税金を徴収

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし

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【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場

ハムスターの回し車のような自作の船で大西洋を横断しようとした米フロリダ州の男性が、当局に逮捕された。男性は「ロンドンまで走る」と意気込んでいたという。

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格