ブラック企業の「固定残業代制」と同じ 6月以降、本格的審議に入る今国会。安保関連の審議も重要だが、ビジネスマンがそれ以上に注視しているのが、いわゆる「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）ではないか。 与党が絶対安定多数を握る国会では法案成立が確実な情勢であり、成立すれば、早くも来春2016年4月1日には施行される。 この法案の最大の柱は、 （1）「高度プロフェッショナル制度」の導入 （2）「企画業務型裁量労働制」 の拡大だ。 高度プロフェッショナル制度（1）は、年収「1075万円以上」の人を対象に深夜・休日労働を含む一切の残業代が出ない仕組みであるが、当面の対象者は数万人程度とされている。 ▼新「裁量労働制」を採用する企業は増える 一方、裁量労働制（2）の対象者は年収要件がなく、今回の法改正で20～30代を含めて大幅に増えると見込まれている。この点に、多くの人の関心が集まっている。 裁量労

ビジネスマンが学ぶべき「超一流」の作法 現在、男子テニス世界1位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）。 そのジョコビッチ自身が書いた『ジョコビッチの生まれ変わる食事』（三五館刊・筆者翻訳）は3月下旬に発売するや、たちまち5刷を数えベストセラーとなっている。 杉山愛（すぎやま・あい） 日本人選手として初めてWTAダブルス世界ランキング1位になるなど、シングルス・ダブルスともに実績を残したオールラウンドプレーヤー。09年に現役引退後はテニス普及活動のほか、テニス中継の解説なども務める。 かつて世界の頂点の壁をどうしても崩せなかった男が、ほんの少し食事を見直し、別人に変身した（2週間で5kgやせた）ことで、世界王者の座を手中にした。今まさに無敵で現役バリバリの世界王者がその「最高企業秘密」を明かしたのだ。面白くないはずがない。 そんな本書を訳した私のところに「プレジデントオンライン」から、「超一流

日産自動車社長兼CEO カルロス・ゴーン氏●1954年、ブラジル生まれ。78年エコール・デ・ミーヌ卒業。北米ミシュランCEOなどを経て、96年ルノーに入社。99年日産COO。2000年社長、2001年社長兼CEOに就任。 「予測する」ということに関していえばミシュラン時代、ルノー時代を通じて体得したことがあります。それは、予測や見通しは、いつも間違えることを前提に対処すべきということです。 例えば100万台増販のコミットメントを策定した「日産180」では、当初、100万台のうち、30万台を米国、30万台を日本、30万台を一般海外市場、10万台を欧州と予測していました。結果は、すべて間違っていました。米国37万台、欧州が8万台、日本が19万台、一般海外市場が43万台の増加ですから内訳は全然違う。しかし、コミットメントである100万台という増販目標自体は達成できました。 予測は大体いつも外れる

穀物にすぎないコメを聖域化してきた日本 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を巡る日米協議。日本はコメ、アメリカは自動車分野という互いの聖域で激しい攻防を繰り広げてきたが、落とし処が見えつつある。 コメの市場開放についていえば、関税を維持して米国産米の特別輸入枠を設けるとか、関税を引き下げるにしても10年かけて1％ずつ下げる、といったレベルの最終合意になりそうだ。アメリカは議会対策もあるので日本側と生温い妥協点を見出すだろうが、TPPの交渉結果が日本の農業に危機感を与えて改革を促すようなインパクトをもたらすことはないだろう。 かつてのGATT（関税貿易の一般協定）ウルグアイ・ラウンドでコメの市場開放を迫られたとき、日本は778％というコメの関税を維持する代わりに毎年一定量の外米を無税で輸入するミニマムアクセスを義務付けられて、関税も毎年100％ずつ下げて最終的にゼロにすると約束させられた。し

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響

EU司法裁判所は米ネット検索大手グーグルに対し5月13日（現地時間）、個人情報の検索結果の削除を命じる画期的な判決を言い渡した。自宅を競売にかけられた16年前の新聞記事が、その後債務を完済したにもかかわらず、自分の名を検索すると出てきてしまうとして、スペイン人男性が訴えていた裁判。一般に「忘れられる権利」（自分の好ましくない過去のプライバシーを消す権利）と言われ、EUが法制化に向けて準備を進めていた。判決はその流れに先行した格好だ。 EU司法裁は日本でいう最高裁に当たるため、グーグルは今後EU域内での活動に際して対応を迫られるが、早速サイトを開設して依頼フォームを用意したところ、「自身の氏名にリンクする検索結果の削除リクエストが数時間で1万2000件を超え、そのペースは1分当たり20件」（6月2日付ウォール・ストリート・ジャーナル）という。 グーグルの対処の対象は今のところEU域内にとどま

働かないオジサン「会社には貸しがある」 50代の読者から編集部にじつに興味深い投書が届いた。要約すれば以下のような内容である。 ＜年功序列の給与で若い頃は馬車馬のように働かされたのに安月給だった。会社には十分貢献してきたはずだ。いま、多少働きが悪くてもそのときの「貸し」がある。 途中で、成果主義の名のもとに正社員の処遇を引き下げたり、クビを切るようなやり方は完全なルール違反だし、裏切り行為だ。 20代、30代の若いヤツは私たちの世代のことを「働かないし使えないのに給料が高い」と文句を言うが、自分たちも年をとれば、能力は確実に低下するし、体力も落ちる。 自分と同じ歳になったとき、若いヤツにののしられるかもしれないことを想像してみてほしい。天にツバするような行為だと早く気づくべきだ＞ 相当怒っているようだが、もしかすると社内では“働かないオジサン”のレッテルを貼られている人かもしれない。 ▼働

橋下徹大阪市長が実現を目指している「大阪都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に迫った。 私は、この住民投票というものが、どうにも意味のないように思えてならない。この住民投票は、都構想の是非ではなく、お笑いタレント出身の橋下が繰り出す漫才をこれからも聞きたいか、聞きたくないかで、大阪の人は投票しようとしているように見えるからだ。 そうでなければ、大阪経済が下降の一途を辿りながら、あれだけの恥ずかしい失敗を繰り返せるはずがない。橋下のスピーチは、自分の進みたい方向についてはメリットを強調し、相手の批判に対しては大した話ではないと繰り返しているにすぎない。それを受け手の予想を超える範囲で演出している。そんなことは、私に言われなくても、大多数の大阪人は気づいているはずで、わかっていて面白がっているのだろう。 4月12日、住民投票の前哨戦ともいえる大阪府議選および大阪市議選が行われた。結果は、民

平均3人を産まねば「1億人維持」は無理 人口減少が始まって10年になる。今後も日本の人口は減り続ける。そして人口減少で最も大きな影響を受けるのが東京だ。だが、多くの人は、この事実から目を背けている。 たとえば政府は昨年6月に示した「骨太の方針」で50年後の人口を1億人に維持するという目標を掲げた。安倍晋三首相も今年4月の国会答弁で「1億人は維持していきたい」と発言している。そのため少子化対策などに力を入れるとしているが、これからの人口減少はすでに確定している事実である。 今後50年で子どもの数は半分以下になる。なぜなら50年後までに子供を産む可能性の高い25～39歳の女性が半分以下になるからだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、この年代の女性は25年後までに37.1％も減少する。その大幅に減少した女性が次の世代を産む。50年後には55.1％の減少が見込まれている。 この

貯蓄額はわずか80万円。贅沢をしている意識はないが、家計簿には毎月5万円前後の赤字が生じているため、貯蓄ができない。その理由は――。ファイナンシャルプランナーの北見久美子さんに分析してもらった。 須藤家の状況 須藤さん：42歳 会社員／妻：40歳 パート／長男：11歳／長女：10歳 年収（税込み）：夫900万円、妻80万円／貯金：80万円 夫の年収900万円に妻のパート代80万円を加えると、須藤家の年収はほぼ1000万円。にもかかわらず、貯蓄額はわずか80万円。贅沢をしている意識はないのだが、家計簿には毎月4万7000円前後の赤字が生じているため、貯蓄ができないのだ。ボーナスは赤字補てんで50万円を超え、貯蓄に回すのは7万2000円がやっと。 長男は小学6年生、長女は小学5年生。来年、再来年と私立中学受験が続き、入学金や授業料といった教育費が大きく増える見込み。高校、大学も私立へ進学するこ

「攻めの経営」で「3度目の正直」!? パナソニックは、デジタル家電事業の縮小など「負の遺産」処理にピリオドを打ち、反転攻勢への狼煙を上げた。それを象徴するのは、通常の設備投資に加えて2016年3月期以降に新たに設定した1兆円規模の「戦略投資枠」だ。 見据えるのは、創業100年に当たる19年3月期での売上高10兆円達成にある。売上高10兆円への挑戦はこれが3回目で、1兆円投資で鮮明にした「攻めの経営」で「3度目の正直」が成し遂げられるか、真の復活に正念場を迎える。3月26日、同社の事業方針発表の会記者会見で、津賀一宏社長は不採算事業などからの撤退を通じ「構造改革は完遂した」と宣言した。 確かに、津賀社長の改革断行により、13年3月期まで2期続いた7000億円規模の最終赤字を計上し、純有利子負債が一時、1兆円まで積み上がった“泥沼”から這い上がった。15年3月期は6期ぶりに実質無借金経営も実現

第一印象で重要なことは「誠実さ」だ。そのためには「悪目立ち」は避けなければいけない。服装に自信のある人ほど、失敗している。スタイリストの森岡弘氏が解説する。 【Collar】浮いた襟は格好悪い サイズが合っていないと、上着の襟が浮いてしまう。鏡の前で、体のラインに合っているかをチェックしたい。 【Necktie】剣先はバックル内に ネクタイの長さは、ベルトのバックルに剣先がおさまるように調整すると、全体のバランスがよく見える。 【Sleeve】袖からシャツを見せる スーツの袖がやや長い人が多い。まっすぐ立ったときに、袖からシャツが1cmほどのぞくぐらいに調整したい。 【Pockets】ポケットは閉まるか 最近はスリムなスーツがトレンドなので、ヒップがキツく、ポケットの口が開いている人がいる。無理は禁物。 【Length】お尻が隠れる長さで 「軽やかに見える」という理由で着丈が短いスーツも増

企業経営に100％の正解は存在しない。常に状況、環境に合わせた改革が求められる。20年以上、主に中小・中堅企業に対して経営改革のサポートを行ってきた日本生産性本部の藤本忠司氏に、その勘所やソリューションサービスの活用法を聞いた。 藤本忠司●ふじもと・ただし 公益財団法人 日本生産性本部 主席経営コンサルタント 1959年生まれ。ローム（株）生産本部・管理本部に勤務した後、日本生産性本部経営コンサルタント養成講座を修了。主席経営コンサルタントとして、国内外の多くの中堅企業を中心に、「経営改革」「さまざまな業務プロセス改革」「人財育成」などを展開している。コンサルティングの信条は、業界・規模・国に関係なく「やることをしっかり決める」「決めたらやり切る」。「達成すべきこと」を「できること」で終わらせないように、一緒に衝突や喜び泣きながら、挫折と成功を繰り返し、感動を味わえることを目指している。著

──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。 橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。 橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないか

阿川 佐和子（あがわ・さわこ） 1953年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒。『筑紫哲也NEWS23』『ビートたけしのTVタックル』などにレギュラー出演。『聞く力』（文春新書）は160万部を超える大ベストセラーに。 「一度くらい叱られてきなさい」 近ごろは、小さいころ親に叱られたことのない若者が増えていると聞き、こう言い放つのは、『叱られる力』の著者の阿川佐和子氏。父親の阿川弘之氏から、四六時中叱られて育ったという。 「真冬に家族で食事に行った帰り道、思わず『寒い』という言葉が出たら、『うまい飯をごちそうしてやったのに、寒いとはなんだ』。いただいたイチゴを見て『これを生クリームで食べたいな』と言うと、『なんて贅沢をいう子どもだ。どういうつもりだ』。いつなにが理由で怒られるのかわからない。早く家を出たいとずっと思っていました」 といっても、父を恨んでいるわけではない。むしろ親子関係は、そう

名古屋を攻略するには、まず名古屋人を知ることが先決！ 彼らの生態……いや、名古屋人独特の“ルール”に潜む彼らのDNAを理解すれば、ビジネス交渉も思いのままに！ 名古屋人のDNAを大解剖！ 東海道メガロポリスの中心で天下を取る名古屋人。名古屋のある愛知県の実情を知ろう。 どんなに世界が金融危機で揺れても、「危機」とは無縁だったのだ。 さらに、「一安二量三味（いちやす、にかさ、さんあじ）」と言われるように、まず価格が安いことが善。が、ただ安いだけでなく、量を測るのが名古屋人。見栄っ張りで派手なものが好きだが、新しいものへの感心は低いため、独自路線をひた走る。 子どもに「手に職」与え投資を手堅く回収 名古屋人は、「手に職」にもこだわる。食いっぱぐれのないような手堅い人生設計を描き、子どもの頃から英語教室、スポーツ教室に通わせて能力を伸ばす。現に世界で通用するトップアスリートを輩出しているのも愛知

人間の本質にかかわる「信頼」について、世界の宗教はどのように扱ってきたのだろうか。宗教家への取材から、その意外な解釈が見えてきた。 800万の神はすべてお見通し 私が地元新潟の起業家を支援する組織を立ち上げたのは、2001年のことです。ベンチャー起業家に対する投資の是非を決めるには、相手が信用するに足る人間かどうかを見極める必要があります。 起業家支援をやっていると、実にいろいろな人種が近寄ってきます。プレゼンがやたらにうまい人とか、経営理論に異様に精通している人とか、そんな一見優秀そうな人がたくさんやってきては、「私に投資してくれ」と言うわけです。立て板に水のプレゼンを聞き、素晴らしくよく出来た事業計画書を見せられると、すぐにでも素晴らしいベンチャー企業が立ち上がるように錯覚してしまいがちです。 しかしそんなとき、お宮で育った私は、ものごころついたときから言われ続けてきた言葉を思い出すこ

企業収益と雇用の両面からみて、現在の日本経済は良好な状態にある。財務省の法人企業統計によると、2014年10～12月期の全産業の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、過去最高を記録した。厚生労働省発表の15年1月の失業者数は231万人で、56カ月連続で減少を続けており、全国の有効求人倍率は1.14倍と、22年ぶりの高さとなっている。 これは、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の成果といえよう。 景気回復に最も効果が大きかったのが、アベノミクスの「第一の矢」とされ、安倍内閣に選任された黒田東彦日銀総裁が実施した“大胆な金融緩和”である。これはインフレ目標の設定と大規模な量的金融緩和（日銀が、金利を下げるのではなく市場で国債などの債券を購入、市中にさらに貨幣を供給することで行う金融政策）の実施によりデフレを脱し、景気を回復させること、すなわちリフレーション（リフレ）政策を意

人間の本質にかかわる「信頼」について、世界の宗教はどのように扱ってきたのだろうか。宗教家への取材から、その意外な解釈が見えてきた。 キリスト教では「信じあえない」が前提 私たちは誰しも、他人から信頼されるのはすばらしいことだと思い、信頼される人間になりたいと願います。しかし聖書には、「みんなから信頼されるような人間を目指しなさい」とは、一言も書いてありません。 意外かもしれませんが、キリスト教では、「人間とはしばしば裏切るものであり、お互いに信じあえないのがあたりまえ」と考えます。仏教や神道はどちらかというと人間を性善説でとらえますが、キリスト教は性悪説です。仮にいままで一度も法律違反をしたことがない人も、生まれたばかりの赤ん坊も、すべての人間は例外なく罪を背負っているというのです。 ご存じのとおり、キリスト教では神がこの世界のすべてをつくったと考えます。もちろん人間も神がつくったものです

なぜ日本に塾の文化が根付いたのか 名門校に関する短期集中連載の最後に、あえて学校という枠を離れ、塾について考察してみたい。 明治になって、国が学校制度を整備し、読み書きそろばんを中心とした小学校とエリート養成を目的とした大学の間に旧制中学ができたときには、そこへの受験対策として塾が生まれた。戦後、学校教育は上級学校への進学指導を手放したが、上級学校は入学者選考に際し、試験による選抜を続けたために、その対策として塾が必要とされるようになった。 高度成長期にさしかかり、知的労働者階級が創出されると、教育の大衆化が進み、単線的学校制度というレールの上での競争が激化し、ますます塾が必要とされるようになった。「学校群制度」や「総合選抜制度」によって公立回避の気運が高まると、私学受験熱が高まった。その受け皿も塾だった。極端な「ゆとり教育」が推し進められたときには、やはり塾が存在感を増した。 変化に歪み