「アリとゾウとの戦い」といわれたベトナム戦争が終わってきょうで４０年。ベトナム人民が超大国のアメリカの侵略を打ち破ったときのうれしさは忘れられません▼第２次大戦後最大規模の戦争で､３００万人が犠牲になり､米軍の死者も６万人近くに。戦争反対、ベトナム人民支援運動がもりあがり、筆者のいた大学でも学生が古本バザーを企画し、３万数千円を集めて送ったものです▼１９７５年にサイゴン（現ホーチミン市）が解放された１カ月後には、「どうしてベトナム人民は勝ったか」をテーマに講演会を開催。３００人もの学生が参加しました。講師の歴史家・鈴木正四氏は、ベトナム労働党の正確な指導、英雄的なたたかいとともに、「創意性」をあげました▼北から南へ延びた１０００キロに及ぶ輸送道路網、ホーチミン・ルートは名前だけ知られていました。この道路を使って中部高原のジャングルに病院をつくり､活躍した外科医師､レ・カオ・ダイの従軍記(岩

安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談しました。その際、発表された「日米共同ビジョン声明」には「不動の同盟国」「強固な同盟」「揺らぐことのない同盟」などという言葉が並びましたが、会談で実際に示されたのは、日本国民多数の反対世論を切り捨て、沖縄の米軍新基地建設や新ガイドライン（日米軍事協力の指針）・「戦争立法」の法案化、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結を問答無用で推し進めようとする、許し難い強権姿勢でした。 沖縄の「屈辱の日」再び 沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、首脳会談の焦点になったのは、安倍首相が今月１７日に初会談した翁長雄志知事の要請を受け、「沖縄県民は辺野古移設計画に明確に反対している」（翁長氏）ことをオバマ大統領に伝えるかどうかでした。 ところが、日米両政府は首脳会談前日の外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表で、辺野古の新

（写真）女性の人権をふみにじる橋下市長にさようならを突き付けようとパレードする人たち＝２９日、大阪市・御堂筋 橋下徹大阪市長の「慰安婦制度は必要だった」との暴言（２０１３年５月）から２年になるのを前に、「橋下市長の『慰安婦』･性暴力発言を許さず辞任を求める会」は２９日、大阪市・心斎橋で市長辞任を訴えました。 参加者はスカーフや風船など赤い色を身につけ「『慰安婦』暴言あやまらない　橋下市長　さようなら」「いいことなしの『都構想』　橋下市長　さようなら」と声を合わせました。街頭から手を振る人など、注目を集めました。 同会の中野冬美代表は事前集会であいさつし、「橋下氏の発言は、被害者女性の心を踏みにじっただけでなく、男性もおとしめる発言｣と振り返りました｡同様の暴言が繰り返されていると指摘し､｢辞任も謝罪もせずに居座り、ついには自分の意のままにならないと大阪市をつぶそうとしている。人権無視、性暴

３億２０００万円もの虚偽記載があるのに、おとがめなしか―。小渕優子前経済産業相(４１)＝衆院群馬５区＝の政治資金問題は、元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長(６６)が政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴となる一方、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴という結果となりました。小渕氏は、大臣を辞任する際、第三者機関で調べて結果を報告すると約束していただけに、その説明責任が改めて問われています。　(藤沢忠明) 小渕氏の疑惑で、不正の主舞台となったのは、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」です。 簿外支出１億円 小渕氏は、２０００年５月に亡くなった父親の故恵三元首相の後継として、同年６月の衆院選で初当選。未来研などの政治団体も引き継ぎましたが、元首相の代から、政治資金収支報告書に記載しない簿外支出は続き、０６年ごろまでには、計１億円近くまで膨らんだと指摘されています。 恵三元首相と小渕氏の秘書を計

中国の抗日統一戦線とスターリン スターリンはなぜ西安事変に激怒したか 山口　第８章では中国がとりあげられます。西安事変（１９３６年１２月）が一つのテーマです。有力軍閥の一つの東北軍を率いた張学良が、国民党政権を指導する蒋介石を逮捕、監禁した事件です。これが国民党を共産党との内戦から「抗日」に転換させる大きな契機となりました。 私は、１９９３年のＮＨＫのドキュメント番組「毛沢東とその時代」をまとめた本で、当時未公開だったディミトロフ日記の一部を読み、スターリンが事変の報に激怒したのを知りました。その理由はずっと謎でした。 不破さんの研究では、それをスターリンの国家戦略優先主義と、中国の抗日統一戦線の発展段階の中で解明していますね。 不破　私はその番組は見なかったので、ディミトロフ日記を読んで初めて、スターリンが怒ったことを知ったんです。事変の前年のコミンテルン第７回大会で中国代表の王明は、中

【カトマンズ＝安川崇】マグニチュード（Ｍ）７・８の地震が襲ったネパールの首都カトマンズ。２５日の地震発生から４日がたち、救出された被災者の生存率が急激に下がるとされる７２時間が過ぎた２９日も、海外からの救助隊が引き続き捜索を続けていました。当局によると、死者数はインドや中国を含めて５１００人を超えました。屋外や仮設テントでの生活を強いられている住民の不満も高まっています。 カトマンズ市西部、ビシュヌマティ川沿いのショッピングモール倒壊現場。インド災害即応部隊の６６人が崩れたビルに取り付き、鉄筋コンクリートの梁（はり）をクレーンで吊り上げたり、折り重なった床に穴をあける作業に追われていました。 同部隊のＯ・Ｐ・シン長官によると、６階建てのビルの床がほぼ１枚に重なり合っており、なお５０人前後が下敷きになっている可能性があります。 現場からはこれまで１０人が遺体で発見されました。同長官は「７２時

東京都は２８日、築地市場（中央区）の移転先、豊洲新市場（江東区）内に計画していた食と観光の施設「千客万来施設」の事業を受託した、すしチェーン「すしざんまい」運営の喜代村から辞退の申し出があったと発表しました。都は速やかに再公募の取り組みを行うとしていますが、２０１６年１１月に新市場と同時に開業するという場外市場計画は、挫折に追い込まれています。 豊洲新市場予定地は、場外市場でにぎわう築地市場と違って交通の便が悪いうえ商業施設もほとんどないことから、客寄せの場外市場として千客万来施設を計画しました。 都は、大和ハウス工業に青果棟の５街区に調理器具などの専門店街（敷地０・６ヘクタール）、喜代村に水産仲卸売場棟の６街区に場外市場店舗、１０００席のフードコート、首都圏最大級の温浴施設（敷地１・１ヘクタール）の建設・運営を委託し、年間約４２０万人の入場をあてこんでいました。 都は１４年２月、喜代村と

大阪市の大阪府立体育会館で２８日に開かれた「大阪市なくしたらアカン府民大集合」での、柳本卓治自民党参院議員、竹山修身堺市長、山下芳生日本共産党書記局長・参院議員の発言要旨を紹介します。（発言順） でたらめ「都」構想絶対反対 自民党参院議員　柳本　卓治さん かつて大阪市会議員を務めさせていただきました柳本卓治でございます。共産党の先生方が人間愛の上に立って政治をし、家庭の幸せを照準に日常活動を続けておられることに敬意を表しています。 きょう私がこの集会に出席させていただいたのは、（１９７５年に市議に初当選してから）４０年以上の私の政治の歴史の中で初めてです。きょうも自民党の府連の局長から「先生、きょう府立体育会館行かれるんですか？」と連絡がありましたが、私は「当たり前じゃないか」と。「これに出席しなければ、大阪市がどうなっていくんだ」と。（「そのとおり」の声と力強い拍手） 自民党大阪府連の会

「戦後７０年を機に日米同盟をいっそう強化する」との意義付けがなされた安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談。これに先立つ２７日、両首脳はリンカーン記念館を訪問しました。リンカーン大統領は「人民の人民による人民のための政治」という演説フレーズでも知られています。しかし、首脳会談での合意は、このフレーズとは裏腹に日本人民をことごとく無視したものとなりました。 ＴＰＰ交渉 国民不在　妥結まい進 日米両国首脳は、「日米共同ビジョン声明」で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における日米協議の「大きな進展」を強調しました。首脳会談直前に行われた甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン通商代表の閣僚級会合は、交渉の具体的内容を日本国民にいっさい明らかにしませんでした。国民を蚊帳の外に置いたままで、首脳間で「大きな進展」を誇示するのは、国民の「知る権利」をないがしろにするものです。 国民の反対世論を踏みにじり、ＴＰ

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で２８日、核兵器の使用がもたらす非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同趣旨の声明は２０１２年以来、今回が６回目。日本を含む過去最多の１５９カ国が賛同しています。 オーストリアのクルツ外相が一般討論で読み上げました。ＮＰＴ加盟国のうち米英仏中ロの核兵器保有５カ国は賛同していません。 声明は、「過去の核兵器使用や実験の経験は、その巨大で制御不可能な破壊力や無差別性がもたらす受け入れられない人道的結果を示している」と指摘。「いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類の生存のためになる」「核兵器使用による壊滅的な結果への認識が、再検討会議での作業も含めて、核廃絶へのあらゆる接近と努力の土台にならなければならない」と強調しました。 その上で

沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁内で記者会見を開き、日米首脳会談で両政府が名護市辺野古への新基地建設推進の姿勢を示したことについて、「大変遺憾だ。相変わらず安倍総理のかたくなな固定観念が示されたのは残念なことだ」と語りました。 さらに、２７日の日米２プラス２共同声明で、新基地建設が普天間基地（宜野湾市）問題の「唯一の解決策」と確認したことについては「強い憤りを感じている。唯一の解決策という言葉は日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねない」と述べました。 その上で、翁長知事は、５月末にも訪米し、米国政府などに新基地建設反対の県民の意思を伝える意向を示しました。 会見では、県が、辺野古への米軍新基地建設に関し、前県政が許可した区域外で沖縄防衛局による岩礁破砕行為がされている可能性が高いことから、５月１１日から２５日まで臨時制限区域内で岩礁破砕等の有無を確認する調査計画を作成し、外務省へ通知した

一、安倍首相とオバマ大統領は４月２８日、ワシントンで首脳会談を行った。 安倍首相は、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進する日米同盟の強化、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行、日本の食と農を破壊し、経済主権を売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結など、安倍暴走政治のいっそうの推進を米大統領に約束した。しかし、これらはどれも国民多数が反対しているものであり、民意を無視した暴走政治を対米公約としたことをきびしく批判する。 一、安倍首相とオバマ大統領の日米共同声明は、新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が、「同盟を変革」し、「日本が地域のおよびグローバルな安全への貢献を拡大する」と強調している。 新「ガイドライン」は、集団的自衛権行使――米国などにたいする武力攻撃への共同対処を明記するとともに、地球規模で自衛隊が米軍に協力し、従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支援を

【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三首相とオバマ米大統領は２８日午前（日本時間同日深夜）、米ホワイトハウスで会談しました。「日米同盟強化」の名の下で、沖縄県民の多数が反対する名護市辺野古への米軍新基地建設や、日本の農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、「海外で戦争する国」づくりの推進など、民意に反する暴走を確認しました。 加えて、発表された「日米共同ビジョン声明」の中で、日米同盟が戦後７０年間で「不動の同盟」になり、「グローバル（地球規模）な射程を有する」とうたいました。日本の主権を売り渡し、対米従属の同盟を半永久的に継続し、地球規模に拡大する考えです。 両首脳は会談後の共同記者会見で、２７日に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に言及。オバマ氏は、「日本はアジア太平洋と世界中でより大きな責任と役割を引き受ける」と説明しました。安倍氏は「（新指針で）切れ目のない対応をすることで日

「大坂」という地名が最初に記されたのは室町時代だといわれています。浄土真宗の蓮如（れんにょ）が御坊建立を門徒に知らせる書状にあり、やがてそこは本願寺の本山に。周りに寺町がつくられ、大坂は大きくなっていきます▼江戸時代に「天下の台所」といわれるほど栄えた大坂が、正式に大阪に変わったのは明治政府になってから。１８８９年に大阪市が誕生した頃から近代化に拍車がかかり、一時は人口、面積ともに東京をしのぐ大都市へと発展しました▼西日本の中心地として、経済だけでなく、独自の伝統や文化をはぐくんできた大阪。いまその街が、大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪市長が強行しようとする「大阪都」構想に揺れています▼「これは、政治闘争だ」。大阪市をなくし、五つの特別区に解体することについての住民説明会。強引なやり方や手続きを問題にした市民に橋下市長は平然と言い放ちました▼「都」構想を問う突然の住民投票に戸惑い、悩み、不

政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％などとする案が提示されました。来月末までに正式決定します。東日本大震災による東京電力福島第１原発の重大事故が４年以上たっても収束しないなか、今月末で全国に４３基になる原発はすべて運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、２０％を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰そのものです。 安くも、安全でもない 政府の「エネルギー基本計画」は、原発を石炭火力や水力、再生可能エネルギーの地熱と合わせて「ベースロード電源」として、エネルギー供給の大部分を依存することを掲げてきました。「ベースロード電源」は発電コストが安くて安定しているというのが触れ込みですが、重大な事

「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が２８日、首相官邸前でおこなわれ、「日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米合意することは絶対許されない」と声をあげました。 参加者は「くらしを壊すＴＰＰに反対」とコール。秘密交渉のＴＰＰは、一日も早く撤退せよと訴えました。 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、参加１２カ国による合意に不可欠な米大統領貿易促進権限法案が米国議会に出ているものの、米市民の反対で修正の動きがあり、成立の見通しがないことを紹介し、「安倍首相が譲歩して、政治決着などとんでもない」と訴えました。 国会決議では、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目は交渉からの「除外または再協議」の対象です。日本消費者連盟の山浦康明さんは、コメまで輸入枠を増やす報道があることを指摘、「約束を破るような政権にＴＰＰ交渉をゆだねることはできない」と批判しました。 全農協労連の代表は、Ｔ

自民、維新、次世代の３党と無所属議員が２８日、刑法が禁止する賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）を衆院に再提出しました。 カジノ合法化をすすめている超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）の細田博之会長（自民党幹事長代行）は、衆院事務総長への法案提出後、「今国会での成立を目指す」とのべました。 同法案は一定の条件でカジノの設置を合法化することを決める｢推進法｣で、具体的な実施要領は同法施行後１年以内に政府の責任でつくる「実施法」に先送りする２段階の枠組みになっています。２０１３年１２月にいったん衆院に提出され、昨年の臨時国会で成立が狙われましたが、反対世論が広がるなか一度も審議できずに、衆院解散にともなって廃案になりました。 再提出にあたり、ギャンブル依存症の拡大を懸念する声が強いことを意識して、日本人客の利用の制限を検討するよう政府に求め

自治体名の右横の数字は議会定数―改選時議席数―当選者数の順。候補者名の左の当は当選者、○印は無投票当選者をそれぞれ示します。候補者の右横は投票日（２６日）当日の満年齢と現職・元職・新人の別、得票数の順です。 北海道 ◇江別市　２７―３―３ 当高橋　典子　５３現 1,864 当吉本　和子　６３現 1,833 当斉藤はじめ　３１新 1,591 ◇恵庭市　２１―１―１ 当藤田しゅんすけ３１新 1,296 ◇北広島市　２２―３―３ 当板垣やすひこ７０現 839 当永井　　桃　４１現 923 当山本ひろみ　６２新 1,017 ◇新篠津村　８―１―１ ○菊地きよみ　６１新 ◇当別町　１５―１―１ 当鈴木　岩夫　６０新 575 ◇小樽市　２５―５―５ 当おぬき　元　３７現 1,722 当新谷　とし　６７現 3,064 当川畑　正美　６８現 2,185 当酒井たかひろ４１新 2,130 当高野さくら　２８

日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』第２巻「転換・ヒトラーとの同盟へ」をめぐり第１巻に続いて、不破さん、石川康宏神戸女学院大学教授、山口富男社会科学研究所副所長の３人が語りあいました。 ―第２巻は、スターリンの覇権主義への変質における特徴、フランス、スペイン、中国の運動へのスターリンの介入、ヒトラーとの政治同盟という国家戦略の大転換―が主題です。 変質の下での共産主義運動を見る四つの角度 不破　第６章の冒頭で書きましたが、スターリンは「大テロル」で、進歩とも社会主義とも革命とも無縁なところへ決定的に行きついてしまいます。その変質をリアルに見極めることで、スターリンの行動のその後の筋道がはっきり見えてきます。 山口　今回の研究の重要な足場ですね。 第６章では、スターリンが決定的に変質した段階での、「世界の共産主義運動をどう見るか」の四つの角度―(1)徹

【ニューヨーク＝島田峰隆】２７日に国連本部で始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核兵器の非人道性を告発し、核兵器を禁止する法的拘束力を持った枠組みを求める声が相次ぎました。前回会議の行動計画の具体的な実践を求める声に、核保有国５カ国（米英仏中ロ）が対応を迫られる構図が鮮明になっています。 ＮＰＴ第６条で締約国は核軍縮・撤廃へ誠実に交渉する義務を負っています。前回２０１０年の再検討会議は「核兵器のない世界」へ「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」とした行動計画を全会一致で採択。核兵器禁止条約の交渉開始を国際政治の焦点に引き上げました。しかし核保有国は交渉に背を向け続けています。 昨年２月に核兵器の人道上の影響に関する国際会議を主催したメキシコは、核兵器の非人道性が注目され廃絶を求める世論が広がっているとし、「法的拘束力を持つ文書で国際的に核兵器を廃絶することが人道的な責務に

【クアラルンプール＝井上歩】マレーシア政府は２８日、首都クアラルンプールとランカウイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明を発表しました。声明は、南シナ海での中国の埋め立て・造成工事に関して「数人の首脳が表明した深刻な懸念を共有する」と明記。関係国が南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を「全面的かつ実効的に履行する必要性」を強調しました。 議長声明は、「ＡＳＥＡＮ・中国関係を含むさまざまなＡＳＥＡＮの枠組み、および平和共存の原則に従って、（ＡＳＥＡＮ各国）外相が緊急に、建設的にこの（南シナ海）問題に対処するよう指示した」と表明。すべての当事国が「行動を自制し、武力行使や威嚇に訴えないことが必要」だと確認しました。 中国とＡＳＥＡＮ諸国は２００２年、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に署名。そのなかで「紛争を複雑化、エスカレートさせ、平和と安定に影響する行動を自制する」ことを約束してい

徳島市の企業が中国人実習生に対し、賃金未払いのまま解雇しようとしている問題で、日本共産党の小池晃、仁比聡平両参院議員が２８日、厚生労働省と法務省に対応を求めました。 問題となっている企業は、日産常盤株式会社です。 昨年５月、帰国予定の実習生が未払い賃金の支払いを求めて徳島労働基準監督署に申告し、それ以降の未払いはなくなりました。しかし、それ以前の未払い分が解決していないとして、今年２月に７人が申告。未解決だったため、今月２４日に社長に支払いを求めたところ、「仕事をしなくてもよい」と言われ、翌日には中国人実習生２０人分のタイムカードも撤収されてしまいました。 送り出し企業の社長も、実習生を本国に送還させると言明。未払い分が支払われない恐れがあります。 実習生が１年間で休めるのは元旦と花見の２日間だけで、１日に５～６時間の残業があったといいます。時給に換算すると３５０円足らずで、未払い分は１人

日本共産党は２８日、５月１日に開催される第８６回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆「海外で戦争する国」への暴走ストップ！　「戦争立法」を許すな。「秘密保護法」を廃止せよ。憲法９条を守ろう。 ☆「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」への道＝労働法制大改悪を阻止しよう。過労死ゼロへ、残業時間の上限を法定せよ。人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。中小企業への抜本的支援とあわせ、だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を確立しよう。男女の賃金格差をなくせ。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。 ☆消費税大増税路線を中止せよ。医療・介護、年金・社会保障を拡充せよ。財政危機の打開は、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得増で。 ☆農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ

日本共産党の清水忠史議員は２２日の衆院法務委員会で、一般国民が裁判の過程に参加する裁判員制度の改正法案にかかわって、制度の見直しを議論する検討会が「証拠の全面開示」など裁判員制度に関わる重大論点をそぎ落として取りまとめの報告書を提出している問題を追及しました。 清水氏は、最高裁の調査でも裁判員制度に「参加したくない」とした国民が８割を超え、裁判員辞退者が６割を超えていることなどを明らかにし、政府の認識や対応の不備を指摘しました。 上川陽子法相は「刑事裁判に参加することに多くの人が心配していることは、重く受け止めなければならない」と答弁しました。清水氏は「運用改善はもとより、必要な法改正を進めるべきだ」と求めました。 その上で清水氏は、裁判員裁判を迅速に進め、冤罪（えんざい）防止に必要となる「証拠の全面開示」という重大論点について、座長を除く委員１０人中５人の反対意見を「多数」の意見として議

日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院外交防衛委員会で、自衛隊によるソマリア・アデン湾での活動実態について､｢海賊対処活動の拡大をテコに、中東における軍事的なプレゼンス(存在)､他国軍との共同の強化を図ろうとしている」と追及しました。 アデン湾での海賊事件件数は２０１１年の２３７件から減少し、１４年は１１件です。一方で、自衛隊は１３年に米国主導の多国籍部隊（ＣＴＦ１５１）に加わり、海域の警戒監視に参加。５月末からは海上自衛隊の海将補が、自衛隊初となる多国籍部隊の司令官に就任予定です。 井上氏はこうした経過を確認・指摘したうえで、「米側は『軍事行動』としてＣＴＦ１５１を位置づけている。自衛官の司令官のもとで他国の参加部隊が武力行使することもあり得る。憲法に抵触する」とただしました。これに対し中谷元・防衛相は「ＣＴＦ１５１司令官は、その上の司令官と連絡調整の関係であって、意に反した活動を強制さ

日本共産党の倉林明子参院議員は２３日の経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 倉林氏は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 倉林氏は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました。 倉林氏は、下請けでは「職人の年収は３００万円程度の低賃金だ。後継者の育ちようもない」と指摘。「適正な人件費や事業継続に必要な利益を含んだ適切な価格で仕事ができるよう、随意契約や総合評価方式の活用の導入を拡大すべきだ」と求めました。 宮

日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農水委員会で、「日本の農業を壊し、国の形を変える日米協議はやめ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退すべきだ」と迫りました。 紙氏は、日本側が主食用米５万トンの特別枠を提案したことを指摘し、「関税を変えず、コメの輸入量を増やせば、値崩れを起こすのは明らかだ。これで聖域を守ったといえるのか」と質問しました。 林芳正農水相は「守った」とは答えず「（聖域を守るよう求めた）決議は農水委員会がした。どう解釈するかは委員会で決めること」と答えました。 「関係閣僚として、未解決の自動車分野の引き換えにコメで譲歩しないよう首相に言うべきだ」と迫る紙氏に、林農水相は「国会でのご議論は伝える」と答弁。紙氏は「農水大臣の立場から首相にしっかり迫るべきだ」と強調しました。 日本政府が秘密保持契約を盾に交渉内容や協定テキストの公開を拒否している問題で、紙氏は「テキストの

日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、電気通信事業法「改正」案への質疑で、「電気通信の自由化・競争の中で、利用者・国民の影響の検証を」と求めました。 梅村氏は、競争の激化と寡占化が進むなかで事業者の撤退による契約変更や複雑さが激化する一方で料金が横並び・高止まりとなっている実態を告発し、「利用者・国民の立場からの認識」を政府にただしました。 高市早苗総務相は「家計における通信費の支出額は増加傾向にある。サービスの高度化と多様化の中で料金プランも複雑で分かりにくい」と答えました｡ 梅村氏は「寡占状態」となっている三大電気通信事業者がさまざまなコストカットで利益をあげているのではないかと追及しました。吉良裕臣・総務省総合通信基盤局長は、ＮＴＴグループが１兆円を超える営業利益をあげていると答えました。 梅村氏は、埼玉のＮＴＴから受注している下請け業者の単価切り下げの実態にふれ、「

日本共産党の宮本岳志議員は２４日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が「異次元緩和」で年間８０兆円もの国債を買い増す一方、公的年金の資金運用で国債を減らし株式を増やしている問題を取り上げ、利回りの不足を口実に国民の財産である年金を損失の危険の高い資産で運用するのは本末転倒だと批判しました。 公的年金の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、運用比率を国債など「国内債券」からより損失の危険の高い「国内株式」「外国株式」に拡大する方針に変更してきました。政府はＧＰＩＦの資産運用を「成長戦略」の一環として位置づけ、「経済の好循環実現につなげることを期待」するとして後押ししてきました。 宮本氏は、マスコミでは「株価対策の道具」「官製相場」と取り上げられ、日銀の「異次元緩和」マネーが相場を支える構図ができあがっていると強調。ＧＰＩＦに次いで国家公務員共済連合会、地方公務員共済組合連合

日本共産党の畑野君枝議員は２４日の衆院法務委員会で、冤罪（えんざい）を許さない立場から裁判員法改定案の問題点をただし、裁判員制度の全面的な見直しと改善を求めました。 畑野氏が指摘したのは、改定案が「著しく長期にわたる」事件を裁判員裁判から除外するとしている点です。「著しく長期」の基準が不明確で、除外するかどうかを判断するのも職業裁判官になっているとして、「国民参加の機会を奪うことになる。長期間を要する複雑な事案こそ裁判員裁判は実施されるべきだ。除外すれば裁判員の社会常識・市民感覚を反映させられなくなる」と追及しました。 そのうえで、実際に国民が参加しやすくなる具体的な施策―(1)選定手続きで裁判員の重要な役割を知らせる(2)選定後の職務保障の改善・強化(3)公判前手続き段階での証拠の全面開示(4)検察官・弁護人双方の体制強化―を提起。「国民に人を裁くという重責を担う決意を迫った以上、その真

２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、日本共産党は、２０１１年の前回比で６２議席増やしました。他に議席を伸ばしたのは自民党だけでした。 日本共産党は区議選で７議席、市議選で４４議席増。町村議選で見ると１１議席増やし、他党を大きく上回っています。 候補者を大量擁立した自民党は市議選で１３１議席増。区町村議選はともに微増で、計１４５人の増でした。 一方、民主党は区市町村議選でいずれも減らし、１２９人の大幅減となりました。 公明党は区市町村議選でいずれも微減でした。

厚生労働省は２８日、６５歳以上の高齢者が負担する介護保険料（基準額）が全国平均で月額５５１４円になると発表しました（４月から２０１７年３月末まで）。月額が初めて５０００円台となり、前期２０１２年度～１４年度の４９７２円から５４２円（１０・９％）増えました。 全国の保険者（区市町村や広域連合）のうち９４・２％の１４８８保険者が保険料を引き上げました。 介護保険料の月額が５００１円以上～６０００円以下となるのは９１３保険者で、全体の５７・８％。青森、大阪、和歌山など７府県が６０００円を超えました。 政令市では、大阪市が６７５８円と１４・６％引き上げ。東京２３区では足立区と港区が６０００円を超えました。 介護保険料は３年に１回見直されます。 １５年度の被保険者（６５歳以上）は３３４５万人。要介護認定者は６１２万人。 ４月から介護保険制度が改悪され、要支援者のサービスを介護保険から外し、各自治体の

国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険改悪法案が２８日の衆院本会議で採決され、自民、公明、維新、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の堀内照文議員が反対討論に立ち、国民皆保険を縮小させる同改悪案について「憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄」と強調しました。 堀内氏は、改悪案について都道府県が市町村に「標準保険料率」を示し、保険料の収納率にかかわらず納付金の納付（市町村から都道府県へ）が義務付けられることにより、「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはならない」と述べました。 都道府県に医療費削減目標を持たせ、病床機能の削減を促進することについて、「さらなる医療費抑制を都道府県の責任で行わせるものだ」と強調。「患

２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。 廃炉が決まった以外の４３基すべての原発を仮に再稼働させ、原則４０年の運転期間で動かせば２０３０年時点では原発依存度は１５％程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース（同じ敷地内での建て替え）が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。 原案は一方で、再生可能エネルギーを２２～２４％にとどめました。内訳は太陽光が７・０％、風力が１・７％程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても３３

【ニューヨーク＝島田峰隆】第９回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日、ニューヨークの国連本部で始まりました。圧倒的多数の国が、前回会議が採択した行動計画を実践し、広島・長崎の被爆から７０年の年に開かれる今回の会議を核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出す機会にしようと訴えています。 ５月２２日までの日程。４月３０日まで各国が意見を表明する一般討論が続きます。 新アジェンダ連合（核兵器廃絶へ共同行動を取る６カ国）を代表したニュージーランドや、米国が核実験場としてきたマーシャル諸島共和国なども核兵器を禁止する法的拘束力を持つ枠組みを求めました。 非同盟諸国を代表して発言したイランは、核軍備の縮小・撤廃へ誠実に交渉するとしたＮＰＴ第６条の義務を核保有国が実践していないと批判。「核兵器を包括的に禁止する条約の交渉を早期に始め、締結する提案を再確認する」と強調しました。 潘基文（パンギムン）国連事務総

「大阪市なくしたらアカン　府民大集合」が２８日夜、大阪府立体育会館で開催され、６０００人を超える市民らが集いました。主催は、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が進める大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されたことを受け、投票日の５月１７日に向け、党派を超えた市民的共同を広げようと声を上げました。 集会の壇上には、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、竹山修身堺市長、平松邦夫元大阪市長、浅野秀弥「民意の声」代表、辻公雄「大阪市がなくなるで！　えらいこっちゃの会」共同代表、中野雅司大阪市分割解体を考える市民の会世話人、小池俊二サンリット産業会長らが並び、八尾市長選挙で維新候補を破った田中誠太市長が集会に駆けつけました。柳本議員は橋下氏を知事にした反省をのべ大阪市解体を批判

沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は２８日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。 沖縄で４月２８日は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。 午前６時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約３００人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。 午後６時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約２５００人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。 「辺野古新基地は絶

待ちわびた当確の報が入る。歓声とともに手を取り、肩を抱き合う支援者たち。喜びが爆発するなか、携帯電話を手に涙をこぼす姿も。５人全員当選が伝わると、歓喜はさらに▼京都・八幡（やわた）市議選の日本共産党新人・山田みすず事務所。７期務めたベテラン議員からバトンを渡された子育てママは、原発ノーや平和、くらし充実を訴えぬきました｡定数２１で9位｡得票を大幅に伸ばし、「子どもの命を守り、身近な人たちの願いをかなえたい」と抱負を口にしました▼定数１削減のなか、過去最高の議席占有率となった党八幡市議団。先の府議選で奮闘し、２人区を勝ち抜いた前市議団長の森下よしみ新府議は「共産党への期待は大きい。新しい市議団と連携してがんばりたい」▼いっせい地方選挙後半戦。京都の共産党は全員当選を果たし、議員は１１９人となり、議席占有率は初めて２割の峰を超えました▼新たな自共対決時代の幕開け。これは京都に限ったことではあり

日米の外交・軍事担当閣僚による会合（２プラス２）で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が１８年ぶりに改定されました。自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。ガイドラインと「戦争立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。 集団的自衛権も規定 改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。 日本への武力攻撃を想定して１９７８年に初めて策定されたガイドラインは９７年に一度改定されています。「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口実で自衛隊が米軍を支援することを取り決めました。新ガ

（写真）大阪市なくしたらあかん―大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票の出発式で「反対」と書いてくださいとよびかける「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」の人たち＝２７日、大阪市 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が「大阪都」構想と称する大阪市の廃止と五つの特別区への分割の是非を同市の有権者約２１１万人に問う住民投票が２７日、告示されました。投票は５月１７日ですが、２８日から期日前・不在者投票が始まり、事実上「毎日が投票日」となります。橋下氏が政治生命をかける大阪市つぶし、暮らし破壊を許すのか、広範な市民による反対多数で維新政治を乗り越え、新しい大阪の前途を切り開くのか、橋下・維新対市民的共同の一騎打ちです。 「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」は２７日、淀屋橋で合同出発式を行い、市内各区での宣伝や対話などに終日取り組みました。 出発式では各弁士が、「都」

【ニューデリー＝安川崇】ネパールを襲ったマグニチュード（Ｍ）７・８の地震は、現地時間２７日正午で、発生から４８時間を経過しました。首都カトマンズなどでは生存者の捜索が続いていますが、がれきを取り除く重機が使えない現場も多く、難航しています。前夜には強い雨が降り、屋外にいる生存者はビニールシートの即席の屋根の下などで夜を明かしました。 自力救助に市民ら奮闘 同国災害当局などによると、同日までに３６１７人が死亡し、６５００人以上が負傷しました。 首都の公園や集会所などの広場には被災者がテントやマットレスを広げるなどし、２度目の夜を明かしました。気象当局は、ネパールやインド北部を含む広い地域で２８日まで強い雨が降りやすい状態が続くとしています。 降雨が救助活動の妨げになるほか、緩んだ地盤が地滑りを起こすことも懸念されます。 被災者らによると、首都では携帯電話がつながり始めているほか、一部で送電が

第４０期囲碁新人王戦（しんぶん赤旗主催）は２回戦が進行中です。２５歳以下・六段以下の若手が新人王の座をあらそう本棋戦は伸び盛りのフレッシュな対戦が目玉。今期も注目棋士が勝ち上がっており、今後も好カードが目白押しで楽しみです。 日本棋院２４人、関西棋院８人の３２人が本戦に出場。関西棋院からは３人が２回戦進出を果たしました。 昨年、若手の公式戦若鯉戦で初優勝を果たした本木克弥三段（１９）は順調に２回戦を突破。 昨年４５勝１２敗の好成績を残して注目の許家元三段（１７）も２回戦にすすみ、ベスト４の経験をもつ寺山怜四段（２４）を破って３回戦進出を果たしています。 唯一の女性棋士で、昨年女流本因坊、会津中央病院杯の二つの女流タイトルを獲得した藤沢里菜二段（１６）も２回戦に進出、関西棋院の谷口徹二段（１８）と対戦します。 昨年ベスト４に進出した鈴木伸二五段（２４）と村松大樹五段（２６）が１回戦で早速あた

裏金疑惑を指摘され辞意を表明していた韓国の李完九（イ・ワング）首相の辞表を２７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が受理しました。就任からわずか２カ月でした。政権発足当初から、首相人事にたびたび失敗してきた朴大統領。今後も後任選びで難航することは必至です。 李氏は２０１３年に国会議員の再選挙に立候補。その際、建設・開発会社の前会長から３千万ウォン（約３２５万円）を不正に受け取った疑いがもたれています。前会長は９日に自殺しました。 当初、疑惑を全面否定していた李氏ですが、前会長の音声データが出てくると、説明は二転三転。国民からの強い批判と、野党のみならず与党からも、２９日に控えている再・補欠選挙をたたかえないとの声があがっていました。 朴大統領は就任以来２年４カ月、首相候補５人を指名しました。 初めて指名した元憲法裁判所長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏は、不当な土地取引疑惑などが浮上し、指名から５

【クアラルンプール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２７日、当地で開幕しました。議長国マレーシアのナジブ首相は開幕演説で、経済共同体構築の取り組みを進め、「アジアの世紀がＡＳＥＡＮの世紀にもなるよう、ともに努力しよう｣と呼び掛けました｡ マレーシアは今回、１５年末の共同体構築を控えて、「人間中心のＡＳＥＡＮ」の推進を提唱。ナジブ首相は「地域の市民が、ＡＳＥＡＮの将来は、自分の将来であると感じる」共同体づくりを訴えました。 また、ナジブ首相は「共同体となるには域内紛争に対処しなければならない」と強調。「海洋紛争など地域に密接な問題を、緊張を高めず平和的に取り扱う必要がある。南シナ海の最近の情勢に懸念が持ち上がっている。建設的かつ積極的に、先を見越して対処しなければならない」と述べました。 同会議は「人間中心のＡＳＥＡＮに関する宣言」「穏健派のグローバル運動に関する宣言」と、

日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院安全保障委員会で、防衛省設置法改定案にある防衛装備庁新設について「日本が国際紛争を助長する道に踏み込んでいくことになる｣と主張しました｡ 同改定案は、防衛省の所掌事務に国際的な防衛装備・技術協力をはじめとする国際協力を盛り込み、防衛装備庁の任務として「国際協力の推進を図る」ことを明記するものです。 赤嶺氏は、すでに政府が新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出の決定（昨年７月）など具体的な装備・技術協力に乗り出していることを指摘。国民の意思を問うことなく法改定を前に行政府が具体化を進めていることを批判しました。 その上で、防衛装備庁新設の狙いを「国をあげて武器の輸出を積極的に進めていくことだ」と強調。「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法９条のもとで、なぜ許されるのか」とただしました。

日本共産党の田村智子議員は２３日の参院文教科学委員会で、下村博文文科相が国立大学の入学式や卒業式での｢日の丸｣掲揚や｢君が代｣斉唱を要請する考えを示したことについて、「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す｣と批判し､中止を要求しました。 田村氏は「戦争遂行に利用された歴史的事実をふまえ、強制をしないとした国旗国歌法制定時の議論を踏まえる必要がある。『日の丸』『君が代』の批判的研究も行われる大学での取り扱いならば、なおさらだ」と強調。大学自治を学問の自由の制度的保障と認めた東大ポポロ事件の最高裁判決にもふれ、「『要請』は事実上の圧力となる。やめるべきだ」と主張しました。 下村博文文科相は「今回はあくまで要請。圧力ではない」として、要請する考えを改めて示しました。 下村氏の要請発言は、次世代の党議員の国会質問が発端でした。文科省の担当者は田村氏に、国立大学の入学式・卒業式での「日の丸」「君が

日本共産党の畠山和也議員は２４日の衆院内閣・農水委員会連合審査会で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米議会の関与余地を残す大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案により日本側が最大限の譲歩を迫られると指摘しました。 米議会に提出されたＴＰＡ法案は、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きで委ねるもので、交渉の促進に必要とされてきましたが、議会が大統領に与えた権限を撤回しやすくし、議会がＴＰＰについて修正できるようになっています。 畠山氏は「大統領には全権が委任されておらず、議会の関与で再協議を迫られることもありうる｣と指摘｡｢議会が了承するような中身へと最大限譲歩を迫られ妥結することになる」と警告しました。 甘利明ＴＰＰ担当相は、新しいＴＰＡ法案の本質は「説明の通り」と認めた上で、「交渉には日米双方の歩み寄りが必要。日本もやるべき譲歩はやってきた」と答弁しました。畠山氏は、この間

日本共産党の藤野保史議員は２３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が審査で「適合」とした関西電力・高浜原発（福井県）について、水素爆発など重大事故の想定基準の「甘さ」を指摘し、審査のやり直しを求めました。 藤野氏は、原子力委員会が高浜原発とともに「適合」とした九州電力・川内原発（鹿児島県）の審査基準と比較。衝撃圧を生じる水素爆発を起こすジルコニウム・水反応について、川内原発では１００％反応することを想定して審査したのに対し、高浜原発では８１％の反応を前提にした審査にとどまっている事実を示しました。 藤野氏は「高浜原発の方が川内原発より格納容器が小さく、水素濃度が高く爆発しやすいのに、審査は川内原発よりも甘くなっている」と指摘。「高浜原発を川内原発並みに（審査）すると、審査基準を満たさなくなる」という元原子力安全委員会の技術参与の試算も示し、高浜原発でも川内原発と同じレベルの

【ニューヨーク＝秋山豊】２６日、「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、ユニオンスクエアから、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる国連本部前まで大パレードがおこなわれました。地元アメリカの反戦家をはじめ日本と各国の参加者が手を取り合い、核兵器廃絶の波で、アピールしました。 （写真）「核兵器を廃絶せよ」とコールしながらパレードする日本原水協の人たち（右から３人目が吉良よし子参院議員）＝２６日、ニューヨーク（阿部活士撮影） 午後２時すぎ、車椅子に乗った日本被団協の中村雄子さんら被爆者を先頭に行進が出発。「グッドバイ・ニュークリアウェポン」のコールが響きます。巫女（みこ）の格好をした女性や、ゴジラの着ぐるみを着た男性もいます。 広島で被爆し、大阪府寝屋川市で暮らす松山五郎さん（８５）が、両手につえを持って歩き始めました。「最後まで歩き通しますよ」と語る笑顔の裏にかたい決意があります

大阪市の橋下徹市長は、大阪市を解体・消滅させて五つの特別区に再編する「大阪都」構想の特別区設置協定書について賛否を問う住民投票を５月１７日に実施します。この間、大阪市は、４月１４日から２６日までの１３日間にわたり毎日３回、合計３９回の住民説明会を開催。橋下市長もすべての会場で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問に答えました。しかし、そこからは「都」構想の問題点やあらたな疑問も浮かび上がりました。 住民サービスの向上とは無関係 冒頭、市の大都市局が「都」構想について説明しますが、そこでまず強調されるのは、“都構想は住民サービスと無関係”ということです。 「特別区設置協定書の内容は、『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」 大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」（新聞折り込みチラシ）などとしていますが、これが市民をたぶらかすデマ宣伝であ

日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、国会内で記者会見し、同日、住民投票が告示された「大阪都」構想について問われ、「『大阪都』構想の本質は大阪市廃止・解体構想だ。大阪市民の自治と暮らしを破壊する構想を阻止するため、政治的立場の違いを超えた共同が急速に広がっている。私たちも共同の一翼を担って、宣伝・対話をはじめ、できることをすべてやる構えでのぞみたい」と話しました。 そのうえで、山下氏は、「維新の野望を打ち破るたたかいは、全国的意義をもつと位置づけており、それにふさわしい構えで党中央ものぞむ。住民投票という性格にふさわしいやり方で、近畿をはじめ、全国的な支援も強めたい」と述べました。また、政党・会派の共同の取り組みに加え、「いろいろな市民運動のかたがたが自主的に運動し、それらが今、合流されつつあると感じる」と強調。「『大阪市民の自治と暮らし破壊を許すな』という一点で共同を広げ、深めたい」と述

政府は２７日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会で、主な条文についての「基本的考え方」を示しました。２４日の与党協議に「戦争立法」の「主要な条文案」が示されていましたが、その「解釈」をめぐって意見の相違のある部分などについて、「整理」するとしたもの。自公両党から大きな異論は出ず、政府は正式に法案化作業に入ります。 自公両党は５月１１日に「戦争立法」の全体について正式合意し、同１５日前後に法案を閣議決定するとしています。 「基本的考え方」は、周辺事態法を改定してつくる「重要影響事態安全確保法」における「重要影響事態」の意味をめぐり、改めて地理的制約を撤廃することを確認。２７日に合意された日米新ガイドライン（軍事協力指針）と歩調を合わせ、自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍とともに軍事活動する法制として整備を進めます。 １９９９年の国会答弁で、小渕恵三首相（当時）が「

（写真）国連のアンゲラ・ケイン上級代表（後列左から３人目）とタウス・フェルキ議長（同４人目）に署名（目録）を渡す高草木氏（同５人目）＝２６日、ニューヨーク（阿部活士撮影） 【ニューヨーク＝阿部活士】米ニューヨークの国連本部に近いハマーショルド広場は２６日午後４時、人波で埋まりました。「核兵器のない世界のための国際行動デー」で、「Ｎｏ　ｔｏ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎｓ（核兵器にノーを）」とコールしながら、ユニオンスクエアからパレードしてきた数千の人たちです。日本原水協代表団の共同代表６氏が、「核兵器の全面禁止を求めるアピール署名　６３３６２０５人」との横断幕を披露すると、歓声があがりました。特設ステージに、国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のタウス・フェルキ議長が登壇、歓声はピークに達しました。 日本原水協代表団の高草木博共同代表は、ケイン氏に署名目

日米両政府は２７日（日本時間同日深夜）、ニューヨークで外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）を正式に了承しました。新ガイドラインは「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起こるいかなる事態にも「切れ目なく」対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました。 ガイドラインの改定は１９９７年以来、１８年ぶり。新ガイドラインはその目的で、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での「切れ目のない日米共同の対応」を表明しました。日米両国が世界の安定のために「主導的役割を果たす」と宣言しています。 さらに、「いかなる段階においても切れ目のない形で措置をとる」として、前ガイドラインの▽平時▽日本周辺地域における事態（周辺事態）▽日本有事――の３区分を撤廃。

２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、２７日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は１１６１人が立候補し、区議選で１２８人、一般市議選で６７２人、町村議選で２９２人の計１０９２人が当選。２０１１年の前回と比べ６２議席増やしました。 日本共産党は１４府県で候補者の全員当選（無投票当選を含む）を果たしたのをはじめ、２７道府県で前回比議席増となりました。２１区議選のうち１９区で全員当選。市議選では２９６自治体中２５６、町村議選では３７３自治体中３４９で全員当選を果たし、１４市３４町村で党議席空白を克服しました。 県都の１５市議選では、長崎市で３議席を獲得し空白克服したのをはじめ、１５市全体で前回比４議席増となりました。 議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は１４５議席増。公明党は１４議席減、民主党は１２９議席減

（１） ２６日、投票されたいっせい地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で１２８議席、一般市議選挙で６７２議席、町村議選挙で２９２議席、合計で１０９２議席を獲得しました。４年前の選挙に比べて、東京区議選挙で７議席、一般市議選挙で４４議席、町村議選挙で１１議席、合計６２議席を増やしました。議席占有率は７・７６％から８・７８％へと前進しました。得票率の比較では、前回比で、東京区議選挙で１２１・５％、一般市議選挙で１１３・３％、町村議選挙で１０８・９％と、それぞれ前進をかちとることができました。 前半戦に続いて後半戦でも、全体として躍進という結果を獲得することができました。日本共産党の候補者にご支持をお寄せいただいたすべての有権者のみなさん、奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 （２） 日本共産党は、政治論戦で、前半戦に続いて後半戦でも、「戦

「原発の新規制基準に適合したから、安全というものじゃない」「もっと大きな枠組みで、福島原発事故を肝に銘じて（原発の是非を）国民的に広く議論しなくては」。原発敷地内の活断層評価にかかわる地質学者が話していました▼今月、都内であった原発行政と科学をテーマにした学習会でのことです。「住民の避難計画など（新規制基準から）いくつも落ちている」と、審査のあり方に疑問を投げかけていました▼この時、大事な指摘がされていると紹介されたのが、原発の危険性を指摘して関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた、昨年５月の福井地裁判決でした。福島原発事故を受けて、憲法で保障された人格権を最優先に判断し、行政法規や基準に左右されずに判決を下すと宣言しました▼これと対照的なのが、九州電力川内原発の運転差し止めを求めた住民の仮処分申請を却下した先日の鹿児島地裁決定。判断の大前提は、新規制基準に「不合理な点は認められない」とし

２７０万人が暮らす政令指定都市の大阪市を廃止して五つの「特別区」にバラバラにし、財源も権限も大阪府に吸い上げる「大阪都」構想の住民投票が２７日に告示、５月１７日に投票されます。橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が推進してきたもので、投票率がどんなに低くても賛成が反対より１人でも多ければ、戦前からの長い歴史を持つ大阪市は約２年後には廃止されるという、強引なやり方です。大阪市をなくせば、福祉や教育など市民向けのサービスが後退するのは目に見えています。大阪市をなくしたら｢アカン｣の声を急速に広げることが重要です。 市廃止でサービス後退 大阪市をなくす住民投票は、府と市の「二重行政」をなくすなどといって「大阪都」構想を推進してきた橋下市長と「大阪維新の会」が、「特別区設置協定書」を強引にまとめあげ、府議会・市議会で承認を取り付けたことによるものです。府・市議会とも一度は否決しましたが、公明党が投票だ

【ニューヨーク＝阿部活士、秋山豊】核兵器全面禁止条約の交渉開始が大きな焦点となる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日から国連本部で始まります。出席する各国関係者にアピールしようと、国連本部の１階ロビーで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）による原爆パネル展が２３日から始まりました。２４日午前中は、国連本部を訪ねた各国の人たちや地元の学生らが熱心にパネルを見つめていました。 原爆パネルは、「核のない世界へ　ヒロシマ・ナガサキのねがい」と題して５０枚を展示。「街の壊滅的被害と人間の被害」から「原子力の平和利用の陰で」などのテーマに分かれています。 ニューヨークにいる伯父を訪ねたので国連本部も見学したと話す核保有国・フランスの女子学生、サリナ・シャローズさん（１８）は、広島で被爆して１０年後に亡くなった佐々木禎子さんの写真をジッと見ていました。「自分の国を含めて核兵器を持ち続けることは悪

（写真）“性の多様性”を象徴する虹色の旗を振りながら約３０００人が歩いた「東京レインボープライド２０１５」のパレード＝２６6日、東京都渋谷区 性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）への理解を深めることを目的としたイベント「東京レインボープライド２０１５」が２５、２６の両日、東京・代々木公園で開かれ、２日間で５万人以上が参加しました。 ２６日に行われたパレードでは、ＬＧＢＴ当事者と支援者、家族や友人、さまざまな国籍の人たち約３０００人が「誰もが自分らしく生きられるように」「ＬＧＢＴに平等な権利を」といったメッセージボードを持ち、渋谷と原宿の街を歩きました。 友人と一緒に歩いたピロさん（２９）は「自分がゲイ（男性同性愛者）であることを周囲に言えるようになったのは、大学でＬＧＢＴ当事者のサークルに出合って、自分自身を肯定できるようになったからです。地方にも同じような場がたくさんできるといい」と語りました

【クアラルンプール＝井上歩】フィリピンのデルロサリオ外相は、２６日に当地で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、中国の南沙（スプラトリー）諸島での大規模な造成・建設工事を激しく批判しました。 中国は、領有権争いのある南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁で港湾施設と滑走路の建設を進め、スビ礁でも大規模な埋め立てを行っていることが公開された画像で明らかになっています。 中国とＡＳＥＡＮ諸国は、２００２年に署名した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）で「紛争を複雑化、エスカレートさせ、平和と安定に影響する行動を自制する」ことを約束。ＡＳＥＡＮは法的拘束力のある行動規範（ＣＯＣ）の締結を目指して中国と協議中です。 デルロサリオ外相は、「“北の隣国”は、ほぼ確実に、ＣＯＣに合意する前に埋め立てを終わらせる。そうなればＤＯＣは無意味になり、ＣＯＣは埋め立てを合法化することになる」と指摘。「この埋

日本共産党の穀田恵二議員は１７日の衆院外務委員会で質問し、「いまこそパレスチナの国家承認を行い、国際的な流れに合流し、役割を果たすべきだ」と求めました。 穀田氏は、パレスチナの国家承認の国際的流れが強まっているとして、昨年１０月にスウェーデンが承認し、承認国が１３５カ国に達したことや、英下院や仏下院などがパレスチナ国家の承認を求める決議を相次いで採択していることなどを指摘。国連安全保障理事会で、中東和平に関する決議に反対してきた米国の対応も変わる可能性もあることなどを紹介しました。 穀田氏は、日本が２０１２年１１月の国連総会でパレスチナをオブザーバー国家として承認する決議に賛成していることにふれ、「どうして、国家承認に進まないのか」と質問。岸田文雄外相は、「和平プロセスに資するかどうかを考え、総合的に検討しなければならない」と述べるにとどまりました。 穀田氏は、日本による承認は、パレスチナ

日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院外交防衛委員会で、自衛隊が島しょ防衛のためとして２０１５年度から初めて導入する水陸両用車ＡＡＶ７について、「軍事的緊張の拡大にしかならない。しかも米国では老朽化して製造が終わったものを検証なしに購入するもので、税金の使い方として極めて問題だ。購入は中止すべきだ」と迫りました。 ＡＡＶ７は１台約７億円。政府は当初、１４年度に参考品を取得し、１～２年かけて「性能確認、運用の検証を行い、導入すべきか検討する」としていましたが、中期防衛力整備計画に５２両の導入を盛り込み、大幅に前倒しして１５年度に３０両を購入します。 井上氏は、実際の島しょ防衛＝南西諸島でのＡＡＶ７の運用をめぐって、車両特性からサンゴ礁を踏破できず、海岸には防潮堤が建設され、上陸に適した砂浜もないなど数々の問題点が指摘されていることをあげ､｢南西諸島での運行の困難さについてどう認識し、どう検証

参院・国の統治機構に関する調査会は１５日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。 参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。 地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないのではないか」と述べました。 「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少なくなり、地方独自の政策費用を削らざるをえなかった」と苦言を呈しました。 地方分権改革有識者会議の座長も務めている神野氏は「当初は地方自治体が自由に使える財源を増やすための改革だったはずだが、５兆円もの交付金を削

日本共産党の斉藤和子議員は２２日の衆院農水委員会で、緊迫局面を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が国会決議からも完全に逸脱しているとして、撤退するよう主張しました。 斉藤氏は、２１日まで行われた日米閣僚協議で関税率ゼロで輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）米（７７万トン）とは別枠で年間５万トンの米輸入を日本政府が認めたと報じられていることを指摘。また、牛肉の関税は現行３８・５％を１０％まで引き下げ、豚肉の差額関税制度は撤廃して１キロ当たり４８２円相当の関税を５０円まで引き下げると報じられていることをあげ、「これらは（農産物重要５項目を『聖域』とした）国会決議に明確に反する」と批判しました。 林芳正農水相は「衆参両院の決議が守られたと評価されるような交渉をしていく」などと答えました。 斉藤氏は、日本の米生産、畜産業に甚大な影響が出ると指摘。日本養豚協会などからは「国内の生産者が壊滅的

日本共産党の紙智子参院議員は２２日の東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、原発事故による健康不安や経過観察を目的として被災者・住民の健康調査を実施している自治体に対して、国が責任を持って支援すべきだと要求しました。 紙氏は、福島県や近隣自治体で独自に健康調査をしているが、国の事業はないと指摘。国の支援を求めるとともに「福島県民健康調査」については、甲状腺がんの治療費を新たに支援すべきだと求めました。 小里泰弘環境副大臣は「福島県を支援する。甲状腺がんやその疑いで医療が必要な場合、今年度予算に盛り込んだ。今、福島県と調整している」と答えました。 紙氏は、一方で子ども被災者支援法に基づいて設置された環境省の専門会議が被災者から聞き取りもせず、「中間とりまとめ」（昨年１２月）を行い、「甲状腺検査を一律に実施することについては慎重に」とするなど、対策が後退する可能性も含んでいると批判しました。

日本共産党の藤野保史議員は２４日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に向けて政府事故調査委員会が行ったヒアリング内容の公開を求めました。 安倍晋三首相は衆院本会議（１６日）で藤野氏の質問に「（事故原因究明を）今後とも中長期にわたって継続的に取り組む」と答弁しています。藤野氏は「言葉だけでなく、実際にやることが必要だ」と指摘し、事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏の証言を紹介しました。 １９９１年１０月に発生した、同原発１号機配管から海水が漏えいし原子炉を手動停止させる事故について、吉田氏は政府事故調のヒアリングで「日本で一、二を争う危険なトラブル」と証言しています。藤野氏は、このトラブルの東電最終報告書を示し、「危険への認識が所長と大きく違う」と質問｡｢事故は大変なことと受け止め、対策を取った」と答えた広瀬直己東電社長に対し、藤野氏は「浸水による電源喪失対策が取られ

日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、小売完全自由化後の電気料金のあり方について、公共料金としての適正さを確保するため、情報開示と消費者参画の仕組みなど実効性あるものにすることが重要だと主張しました。 審議中の電気事業法等改定案は、都市ガスと熱供給事業も含めたエネルギー全体を完全自由化しようとするものです。 真島氏は、２０００年に始まった自由化拡大の中でも、競争原理は働かず、大手電力会社による事実上の「規制なき独占」状態になっていると指摘。自由化で公聴会が廃止されることによって国民参画の機会が奪われ、このままでは電気料金の原価の不透明化（ブラックボックス化）やコストの開示を求める国民の願いに反することになりかねないと警告しました。 真島氏は、電力１０社が２０００年以降の１１年間で、利益の７割を一般家庭など規制部門からあげていたデータを示し、経産省の事後評価が機能していなか

鉄道やバス事業の運営管理のみを行う民間新会社に独立行政法人「鉄道・運輸機構」が出資できるようにする地域公共交通活性化再生法等改定案が２２日の衆院国土交通委員会で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の本村伸子議員は反対討論で、「地域公共交通の民間委託・民営化を進め、地方自治体の関与と責任を弱めることは明らかだ」と指摘。民間事業者任せが各地で不採算路線からの撤退などを生んでいることをあげ、「住民の足を守るために自治体が管理運営にも責任を持つべきだ」と主張しました。 今回の法改定によって具体的に出資が想定されるのは、宇都宮市のＬＲＴ（次世代路面電車）事業です。 採決に先立つ質疑で本村氏は、地域公共交通活性化に関する国の基本方針は住民の合意形成を前提にしていると指摘。宇都宮市の同事業には多くの地域住民が反対していることを示し、「改定案によって、

日本共産党の島津幸広衆院議員は２４日の環境委員会で、リニア新幹線のトンネル工事による水枯れなど甚大な自然環境破壊の実態を示し政府の姿勢をただしました。 島津氏は、リニア中央新幹線のトンネル部分は南アルプスだけで５９・２キロメートルに及び、静岡県を流れる大井川の流量が毎秒２トンの減水となるとの試算に流域自治体首長や住民から不安の声があがっていることを紹介しました。 島津氏は、大井川流域の７市２町６３万人の水道利用量は毎秒約１・３９トン（２０１２年）で、減水予測はこれを上回るものだと指摘。大井川が作り出す霧が静岡茶葉の成長に大きな役割を果たしていることから、茶葉産業にも影響を与えると述べました。国土交通省の篠原康弘鉄道局次長は、トンネル工事に伴い導水路をつくり減水のないようにすると答弁しました。 島津氏は、導水路計画は、ＪＲが設置した「大井川水資源検討委員会」の委員からも大井川に合流するまでの

日本共産党の高橋千鶴子議員は２２日の衆院厚労委員会で、医療保険制度改悪法案で国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移すことに関し、「財政基盤の安定化」と言うのなら減らしてきた国庫負担を抜本的に増やすべきだと求めました。 国保の都道府県移管で、国は３４００億円の財政支援を実施。塩崎恭久厚労相は医療費の５割を維持していると答えたのに対し、高橋氏は、医療費の４５％だった国庫負担がいまでは給付費の３２％に削減されたと指摘しました。 高橋氏は、直近の２０１２年度では国民医療費の伸び率１・６％に対し、国庫は０・８％増、地方負担は５・３％増になっていることを示し、「国が支えているなどとは言えない」とただしました。厚労省の唐沢剛保険局長は、「ご指摘の通りだ」と認め、国庫負担の削減は１兆～２兆円にのぼると明らかにしました。 国庫負担増を求めたのに対し、塩崎厚労相は「自治体の実態に応じて支援する」と述べ

今年は、第２次世界大戦が終結して７０年です。日本共産党は第３回中央委員会総会（１月２０日）で、「戦後７０年の年に、『あの戦争は何だったのか』について、国民一人ひとりが正面から向き合い、考えること」を呼びかけました。靖国神社の軍事博物館「遊就館」が日本の戦争を「アジア解放の戦争だった」と正当化するなど、歴史偽造の議論が日本政治にもちこまれているなか、あの戦争がどのような戦争だったのか、シリーズで考えていきます。 シンガポール市街地の中心部に高さ約６８メートルの塔がそびえています。この塔の名前は「日本占領時期死難人民紀念碑」で、日本ではよく「血債の塔」と呼ばれます。塔の下には、日本軍によって虐殺された人たちの遺骨が数多く眠っています。 塔の台座には碑文があり、その一つには「深く永遠の悲しみとともに、この紀念碑は、日本軍がシンガポールを占領していた１９４２年２月１５日から１９４５年８月１８日まで

【ニューヨーク＝阿部活士】アメリカフレンズ奉仕委員会をはじめ地元アメリカや日本などの反核・平和活動家らが集まった国際平和地球会議は２５日、米ニューヨークで全体会企画、４４の分科会、閉会総会をおこない、閉幕しました。 クーパーユニオン大学での全体会企画では、パネリストとして、マーシャル諸島共和国のトニー・デブルム外相、ドイツ、スコットランド、ノルウェーの議員らとともに、日本の国会議員として日本共産党の吉良よし子参院議員が登壇。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を核兵器全面禁止に前進させるための意見を表明し、討論しました。 吉良さんは、１０分間にわたって英語でスピーチ。オバマ大統領に会う安倍首相について、「アメリカの核の傘に守ってもらうため、禁止条約の交渉開始も言えない、あまりに恥ずかしい態度です」と批判しました。 吉良さんはまた、被爆者から聞いた「ノーモア・ヒバクシャ」の願いなどを語りながら、

政府が２４日の自公与党協議に「安全保障法制」の名で示した１１本の法制は、大別すると３分野。(1)集団的自衛権の行使の根拠を創設する武力攻撃事態法の改定(2)他国の武力行使を支援する恒久法（新設）と周辺事態法改定(3)「平時」を建前に紛争地域に人道支援や、治安維持で自衛隊を派兵するＰＫＯ法（国際平和協力法）改定です。その特徴と問題点を見ます。 すべてが自衛隊が海外で米国の戦争に参加し、軍事支援する法制です。まさに世界中で米国の戦争に参加・支援する法制です。 憲法９条のもとで長年禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出すもので９条のもとで容認される余地の全くないものです。 武力攻撃事態法 政府裁量で　いくらでも 武力攻撃事態法の中に集団的自衛権の行使の根拠を創設しますが、発動要件は漠然と不明確で時の政府の裁量でいくらでも広がる危険があります。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡で

世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていたことが２６日までに、わかりました。５人の献金の日付は、２日間に集中しており、個人献金を装った“抜け道”的な企業献金の疑いもあります。 献金日　２日間に集中 献金していたのは、「柳田産業」（資本金３６５０万円）の柳田祐一社長ら５人。紀成会の政治資金収支報告書によると、柳田社長ら３人は、１３年２月２０日に、ほかの幹部２人は、６月５日に献金しています。社長は、１２年１１月１５日にも１５０万円を献金していますが、ほかの４人は１３年の献金が初めて。 政治資金規正法は、資金管理団体への企業献金を禁止しており、個人献金の形で分散した格好です。 同社のホームページや登記簿によると、設立は１９

【ニューデリー＝安川崇】ネパールで２５日午前に発生したマグニチュード（Ｍ）７・８の地震で、同国当局は２６日までに少なくとも２０００人の死者と５０００人の負傷者を確認しました。隣接するインドでも５０人以上が死亡。各国による救難活動が本格化していますが、死傷者数は今後も増えるとみられます。 内務省などによると、ネパールの首都カトマンズだけで１０００人が死亡したといいます。 一方、首都付近以外の被害状況は部分的にしか分かっていません。震源は首都と、中部にある第２の都市ポカラとの中間付近。標高の高い山岳地に多数の村が散在しており、通信網の途絶で連絡がとれないといいます。 同日午後１時ころにはＭ６・７のこれまでで最大の余震がありました。 ２５日の地震でカトマンズでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定された、旧王宮やヒンズー寺院が並ぶ「ダルバール広場」が激しく損傷。 別の観光スポットで

大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されます。５月１７日投票。日本共産党大阪府常任委員会は２６日、大阪市つぶし、くらし壊しを許さないために、改めて物心両面での全国支援を呼びかけました。 大阪市の廃止・解体構想は、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都」構想と称して推進しています。２８日から期日前投票、不在者投票がはじまります。住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば２０１７年４月から大阪市を廃止・分割することが決まります。現行法では「都」にはならず、府のままです。 党府委の訴えは「オール大阪」、庶民の力で大阪市つぶしにストップをかけるたたかいであるとともに、橋下大阪市長と「改憲タッグ」を組む安倍政権の野望にも痛打を与えるたたかいだとして、全国的な支援をよびかけています。 一方、維新は政党助成金を４億～５億円とも

（写真）区議選７人全員当選を喜ぶ（前列左から）石田、安藤、のだて、鈴木、いいぬま、南、なかつか（後列左端）の各候補と支援者ら＝２６日、東京都品川区 いっせい地方選後半戦は２６日、区市町村長選と区市町村議選が投開票されました。（東京の６区議選などは翌日開票） 東京都では２７日午前０時３０分現在で、日本共産党は８区１８市２町で全員当選しました。府中市は４４年ぶりに４議席を獲得しました。 日本共産党が議席増に挑戦した９区３市のうち、品川区（７人）、文京区（７人）、墨田区（５人）、目黒区（５人）、千代田区（３人）、調布市（４人）、府中市（４人）、青梅市（３人）で全員当選が確定し、議席増を果たしました。 多摩市（５人）、狛江市（５人）、八王子市（５人）、台東区（４人）、港区（４人）、東久留米市（４人）、東村山市（４人）、清瀬市（４人）、小平市（４人）、武蔵村山市（３人）、昭島市（３人）、国立市（３人

毎年、この時期になると近所の人がタケノコを届けてくれます。皮をむきながら、どうやって食べようかと思いを巡らせるのが楽しい。そんなとき、里山でタケノコがイノシシに食い荒らされている、という記事が目につきました▼生産者は電気柵などで対抗するが被害は絶えない、放置された竹林が野生イノシシの増える一因と。間伐が必要だそうですが、所有者の高齢化もあり、簡単ではないのでしょう。国産タケノコが安価な輸入品に押されていることも背景にあるようです▼高畑勲監督の映画「おもひでぽろぽろ」を思い出しました。都会っ子のＯＬ・タエ子は休暇を取り、山形の田舎の農家に手伝いに行きます。美しい里山の風景に魅せられるタエ子に、有機農業に取り組む青年・トシオは、この景観は人の手でつくられたのだと話します。都会人には耳が痛い言葉です▼いっせい地方選挙では、安倍政権が「地方創生」の名で進めようとしている地方切り捨ての「集約化」も問

いっせい地方選挙後半戦の東京特別区、一般市、町村の首長と議員の選挙はきょう投票日です。議員選挙は、定数を大幅に上回る候補乱立の多数激戦だったり、定数削減のなかの少数激戦だったりと様相はさまざまですが、政党の対決構図はどこでも「自共対決」が鮮明です。あらゆる分野で暴走を続ける安倍晋三政権に草の根からノーの審判を突きつけるとともに、住民の暮らし第一の地方政治を実現するために、日本共産党の区市町村議員候補を全員当選させようではありませんか。 国民の願いにこたえる 平和や暮らしを壊す安倍政権の暴走をやめさせたい―。これは国民共通の切実な願いです。マスメディアの最新の世論調査がそのことを示しています。 「戦争立法」関連法案の今国会成立について、「毎日」は「反対５４％、賛成３４％」、「日経」では「反対５２％、賛成２９％」で、ＮＨＫや時事通信でも反対が多数となっています。安倍政権が急ぐ原発再稼働について

【カイロ＝小泉大介】中東のイエメンでサウジアラビア主導のアラブ「連合」軍が反政府勢力・イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への空爆を開始してから２６日で１カ月が経過しました。「連合」軍は２１日に一度は「空爆終了」を宣言しましたが、その後も空爆を含む軍事作戦を継続しています。国民は事態をどう見ているのでしょうか。 イエメンでは２０１１年の民衆蜂起で、３３年間務めたサレハ前大統領が退陣し、翌年の選挙でハディ氏が大統領に当選しました。しかし、北部を拠点とする「フーシ派」が昨年９月に首都サヌアに進出し、２月にはハディ大統領を軟禁状態に置き議会解散と暫定統治機構樹立を宣言したことで危機が一気に深まりました。 ハディ大統領は南部の主要都市アデンに脱出しましたが、「フーシ派」はそこにも攻勢をかけ、大統領はサウジに「亡命」。これを受け、９カ国から成るアラブ「連合」軍の空爆作戦が開始されました。 「フー

「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての市民向けの住民説明会が２６日、全３９回の日程を終えます。１３日間で参加者はのべ３万人に及ぶとみられます。橋下徹市長は「僕の説明会だ」と税金を使って持論を展開しましたが、運営も中身も納得できるものではありませんでした。 （藤原直） 「まず市長の話が長い。肝心の市民の質疑応答は２時間のうちの１０何分でしょ。短すぎますよ」（４１歳女性）。説明会のあと、参加者からよく聞かれたのがこんな声です。最初の会場では「事務局説明３０分、市長４０分、質疑応答４５分」という日程が説明されていましたが、いつの間にか、橋下氏が「僕の説明時間」を７０分超に延ばしていたのです。 しかも質疑でも、橋下氏は「反対派は今のまんまでもいいっていうような考え方」などと決めつけ、批判的な質問をする市民に対して「（無駄遣いの）失敗が将来絶対ないと確信している

（写真）「大阪市なくしたらあかん」という方も、少しでも「疑問がある」という方も、「反対」とお書きください―とよびかける日本共産党のポスター＝大阪市 大阪市をなくし五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が２７日告示されます。大阪市の地域振興会や商店会総連盟が大阪市廃止に反対していくことを決めるなど、党派を超えて反対の共同が広がっています。 ２８日には「大阪市なくしたらアカン府民大集合」と銘打った大集会（午後７時、大阪市浪速区の大阪府立体育会館）が開かれます。明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会が参加を呼びかけていますが、すでに決まっている参加・登壇者の多彩な顔ぶれが話題になっています。 集会には、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、竹山修身堺市長、平松邦夫元大阪市長、浅野秀弥・「民意の声」代表、辻公雄・「大阪市がなくなるで！えらいこっちゃの会

【ニューヨーク＝島田峰隆】２４日に当地で開幕した「国際平和地球会議」で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長のメッセージを代読したアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は「これほど多くの人が遠くから参加し、声を届けようとしていることに感謝したい」「みなさんの働きかけは極めて重要だ」と語り、核兵器廃絶を目指す日本をはじめ、草の根の市民社会の運動を激励しました。 ケイン氏は「被爆者の証言はとても大切で、私たちはいつも注目している」とし、国連本部で始まった原爆展を紹介しました。 潘氏のメッセージは「核兵器が二度と使われないようにするには、それらを完全に廃絶しなければならない。漠然とした将来のいつかにではなく、いま廃絶しなければならない」と指摘。「今回の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、この目標へ明確な道筋を描かなければならない」と強調しました。 また、核保有国に対し、ＮＰＴ第６条に基づく拘束力

日本共産党の小池晃議員は２３日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が年金資金の株式運用比率を高め、株価の買い支えに利用していることを指摘し、「『アベノミクス神話』維持のために、国民の財産と日本経済を危険にさらすことは許されない」と批判しました。 年金積立金を管理運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」は国内株式の運用比率を１２％から２５％に高める変更を行い、最大３４％までの株式運用を可能にしています。 小池氏はＧＰＩＦの国内株式投資収益の推移を紹介（図）。２００７年度、０８年度に出した巨額の損失分をようやく取り戻す程度の運用実績しか上がっていないことを示し、「国民の大切な財産である年金資金を投機にさらしていいのか」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「(株式は)単年度での振れ幅が広い」とリスクを認めながら､｢年金財政上、必要な利回りを最低限のリスクで確保する｣と述べました｡ 小池氏は、「株高を年金資金が

日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院安全保障委員会で、政治が軍事に優先する文民統制（シビリアンコントロール）の原則を掘り崩す、防衛省設置法改定案について「現行憲法の下で許される余地はない」と撤回を求めました。 政府はこれまで、自衛隊に対する文民統制について(1)国会(2)内閣(3)防衛庁（現防衛省）内の文官(4)国防会議（現国家安全保障会議）の統制の四つの面から構成されると説明してきました（１９７０年４月７日、衆院本会議で佐藤栄作首相）。 同法案は、防衛省で背広組（文官）を制服組（自衛官）よりも優位においてきた「文官統制」（(3)）を廃止し、両者を同等に位置づけるもの。自衛隊の運用を担当する内局の運用企画局も廃止し、部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化します。 赤嶺氏は、法案の背景に、９０年代以降、自衛隊が海外で実任務についてきたことがあると指摘。中谷元・防衛相は「その通りだ」と認め、自衛

安倍晋三首相は２６日午後、５月３日まで８日間の日程で米国訪問に出発します。２８日にワシントンで日米首脳会談を行い、２９日には日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説します。日本政府は「戦後７０年の機会に日米同盟をさらに強化する」としており、経済・軍事で連携を強めようとしています。一方、侵略戦争美化の首相の歴史認識への警戒感も強まっています。 ＴＰＰ強い圧力 「同盟強化」の最大の柱になるのが、日本の市場を米国に全面的に明け渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議です。オバマ政権は、ＴＰＰをアジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再配置）」戦略の中核に位置付けています。１９日には甘利明担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が半年ぶりに会談。首相は「合意は手の届くところまで来ている」との認識を示しました。オバマ政権は来年秋の大統領選が迫る中、日本に強い圧力をかけ、予断を許さな

【ニューデリー＝安川崇】ネパールからの報道によると２５日午前１１時５６分（日本時間午後３時１１分）ごろ、首都カトマンズを含む広い地域で強い地震があり、ビルや家屋多数が倒壊し、多数の死傷者が出ているもようです。ロイター通信によるとネパール内務省は同日午後、地震で７５８人が死亡したと発表。電話などの通信が途絶するなか、救援活動も困難を極めているとみられます。 米地質調査所は、震源はカトマンズの北西約８０キロで地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・８と発表。Ｍ５～６規模の余震が続いています。 現地テレビは病院の救急受け入れ口の外側に多数のストレッチャーが並び、点滴を受けるけが人や、倒壊家屋のがれきを素手でかき分ける生存者の様子などを伝えています。 カトマンズ郊外の著名な観光スポットである１９世紀建造のダラハラ塔も倒壊。内部で参観中の観光客が下敷きになっている可能性があります。カトマンズなど古都の旧

（写真）韓国のセウォル号事故、大邱（テグ）地下鉄火災の遺族らと黙とうする藤崎光子さん（中央）＝25日、兵庫県尼崎市 死者１０７人、負傷者５６２人を出した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１０年を迎えました。兵庫県尼崎市の事故現場には朝から多くの遺族らが献花に訪れ、現場付近はいまだ癒えぬ悲しみに包まれました。午後には「追悼と安全のつどい」が同市内で開かれ、遺族らは鉄道の安全確立への願いを訴えました。 １０年前と同じ青空と肌を刺すような日差しの下、花を手にした人が次々と献花台を訪れました。事故発生時刻の午前９時１８分が近づくと、現場のカーブを上り列車が長い警笛を鳴らして通過。現場付近では黙とうが行われました。 事故で長女道子さん（当時４０）を失った藤崎光子さん（７５）＝大阪市＝は、この日に合わせて来日した韓国客船セウォル号事故（昨年４月）の遺族らとともに目を閉じました。 藤崎さんは、

【ニューヨーク＝阿部活士、秋山豊】核兵器全面禁止条約の交渉開始を求めて運動を続けてきた世界の反核平和勢力が一堂に会する「国際平和地球会議」が２４日、ニューヨーク市内で始まりました。 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を主催する国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表が、潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを代読し、あいさつしました。長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄（すみてる）代表委員、広島で被爆してカナダに暮らすセツコ・サーロー氏が証言しました。 １６歳のときに爆心地から１・８キロメートルで被爆した谷口さんは、熱線で背中が大やけどになった自身の写真を掲げ、「人道に対する重大な犯罪です。悪魔の兵器です」と訴えました。 谷口さんが「今回のＮＰＴ再検討会議を核兵器全面禁止への確かな一歩にしたい。未来に生きる者に青い地球を残すため、核兵器廃絶の声を世界に広げましょう」と訴え。「ノ

スター・ウォーズの新予告編公開後、ディスニーの株価が20億ドル上昇2015.04.29 11:33 abcxyz スター・ウォーズの新作｢スター・ウォーズ/フォースの覚醒｣はまだ予告編しか公開されていないません。にも関わらずウォルト・ディスニーの株価は先日の新予告編公開後に20億ドル（約2383億円）も高くなりました。これは、出資者たちがこの映画でどれだけ盛り上がっているかの証拠に違いありません。 そして新作の影響は、株価の上昇だけでは止まらないと見られています。アナリストたちは、12月の｢スター・ウォーズ/フォースの覚醒｣公開で、1977年の｢スター・ウォーズ/新たなる希望｣公開時のような大成功が再び起こるかもしれないと予想しているようです。CBS Money Watchの記事を見てみましょう。 Box Office Mojoによると、ジョージ・ルーカスによるスペース・ドラマシリーズの一

ホワイトハウスで共同記者会見する安倍首相とオバマ米大統領＝２８日、ワシントン(共同) 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進を確認したが、共同声明では普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については盛り込まれなかった。 会談後の共同会見で、オバマ大統領は「在沖米海兵隊のグアム移転を進めていくことを再確認する」と述べた。安倍首相は「普天間の危険性を辺野古移設で除去する。沖縄の基地負担の軽減を強い信頼関係の下で進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。 アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた「日米関係の強化」でも一致し、戦後７０年の節目に「新時代の同盟関係」を打ち出し、安全保障と経済分野を柱とする共同声明を発表した。 オバマ氏と

直木賞作家で「お金もうけの神様」とも呼ばれ、２０１２年に８８歳で死去した経済評論家の邱永漢（きゅうえいかん）氏の親族３人が東京国税局の税務調査を受け、遺産約１２億円と、相続した株の配当による所得約１２億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。追徴税額は過少申告加算税を含めて約９億円で、３人は修正申告したという。 調査を受けたのは邱氏の妻と長女、長男。取材に対し、相続人一同として「調査の有無も含めて回答を差し控える」と書面でコメントした。 関係者によると、親族３人は香港の商社の株を相続したが、評価額を実態より低く算定したとして、国税局は約８億円の申告漏れを指摘した。香港の金融機関にあった邱氏の預金約１億円なども申告しなかったとされる。また３人は、この株の配当で１２～１３年に約１２億円の所得があったが、申告していなかった。 海外に５千万円超の資産がある人は税務署への報告が義務づけられているが、

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連合のメーデー中央大会が開かれ、労働者派遣法や労働基準法の改正など「労働者を保護するルールの改悪を阻止する」とする宣言を採択しました。 この中で連合の古賀会長は「今、政府が推し進めようとしている労働者保護ルールの改悪は極めて大きな問題だ。まず、わが国の長時間労働を是正し、すべての職場から過労死の一掃を目指さなければならない」などと述べました。 そして、労働者派遣法や労働基準法の改正など「労働者を保護するルールの改悪を阻止し実効ある長時間労働の抑止策の導入を求める」などとするメーデー宣言を採択しました。 大会に参加した介護職の４７歳の男性は「景気が回復していると言われていますが、賃金は低いままです。介護現場の待遇改善を進めてほしい」と話していました。 また、アパレル業の５９歳の男性は「一部の大企業では賃上げが行われましたが、中小企業ではまだまだなので、政府は格差の是正にもっと取り組んでほしい

ホンダは4月28日、2014年度連結決算を発表した。それによると、営業利益率が前年同期の6.3％から1.1ポイント悪化し5.2％だった。今期（2015年度）についても、4.8％の見込みで下落に歯止めがかからない状況だ。 もちろんこの5.2％という数字は同業他社に比べても、格段に低い。先に決算発表をしたマツダが6.7％、三菱自動車が6.2％、ダイハツ工業が6.1％なので、最低レベルと言っていいだろう。しかも、ホンダの場合、利益率の高い二輪車事業を含んでいるのだ。 四輪事業だけに限ってみると、その数字はさらに悪く、四半期ベースで見ると、第1四半期が4.3％、第2四半期が3.4％、第3四半期が3.0％、そして第4四半期はなんと0.8％。クルマを売ってもほとんど利益が出ないといった感じだ。 「8％を目指して頑張って進めてきたが、その時点と比較して環境変化が3つほどあった」と岩村哲夫副社長。その3つ

連合のメーデー中央大会が東京・代々木公園で２９日あり、主催者発表で約４万人が集まった。雇用環境の改善や春闘での賃上げで、参加者には明るさもみえた。一方で、安倍政権が進める働き方の見直しには警戒感が強い。組織率が低迷し、政治への影響力も弱まる連合のあり方が問われている。 中央大会に昨年出席した安倍晋三首相は、訪米中で欠席した。政府を代表してあいさつした塩崎恭久厚生労働相は、有効求人倍率が過去最高の水準になっている点などを挙げて、「雇用情勢は着実な改善が進んでいる」と成果を強調した。 大会に参加した自動車メーカーの男性は、定期昇給も含めて月給が約４千円上がったという。「車を買い替えたばかりで、わずかでも賃上げはありがたい」。会社員の女性は「会社側が給料を上げようとしているのが伝わってきた」と話す。今春闘では大手製造業を中心に２年連続のベースアップ（ベア）が相次いだこともあって、参加者からは笑顔

1990年代初めにフォルクスワーゲン（VW）を破綻の危機から救い、巨大帝国に仕立て上げたフェルディナント・ピエヒ氏が辞任に追い込まれ、1つの時代が終わりを告げた〔AFPBB News〕 ドイツ北部の都市ブラウンシュヴァイクは、堕ちた君主について多少のことを知っている。大聖堂の近くには、中世の君主「ハインリヒ獅子公」を称えるライオンの銅像が立っている。領土拡大を目論み、ミュンヘンを興したが、最後には孤立し、領土を奪われ、追放された人物だ。 4月25日、ブラウンシュヴァイク空港で、現代の獅子であり、企業帝国を建設した男が有力役員らとの対決の後、失脚した。 フェルディナント・ピエヒ氏（78歳）は、およそ60万人の従業員と2000億ユーロの売上高を誇る巨大自動車企業フォルクスワーゲン（VW）の会長として空港に到着した。 それから2時間後、VWグループにおける全役職を辞して帰途に着いた。同氏が199

世界の航空会社は1930年代から、ペルシャ湾岸諸国を視野に入れていた。当時、真珠採取船の港だったドバイは、インペリアル航空（英ブリティッシュ・エアウェイズ＝BAの前身企業の一つ）が、ロンドンから辺境の植民地へと向かう便の中継地として使っていた。 BAは今日でもドバイ国際空港を利用しているが、ここを発着する便の大半の機体の尾翼に描かれているのは、エミレーツ航空のロゴだ。アラブ首長国連邦（UAE）を構成する小さな首長国の一つ、ドバイの航空会社である。この広大な空港は、2014年にロンドンのヒースロー空港を抜き、国際線の旅客数で世界第1位となった。世界の航空業界の勢力図は変化している。 欧州−アジア便は中東経由に エミレーツ航空と、カタールのカタール航空、そして、エティハド航空（UAEの首長国の一つアブダビを拠点とする）は、10年前にはほぼ無名の存在だった。だが、この3社――最近ではトルコのター

【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は29日午前（日本時間30日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説に臨んだ。戦後70年を踏まえて先の大戦への「痛切な反省」に言及し、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と表明。かつて敵対した日米両国が緊密な同盟関係を築いて和解に至った経緯を強調し、世界の平和と安定に貢献する考えを打ち出した。首相の演説は英語で約45分にわたった。米議会

【ワシントン=芦塚智子】安倍晋三首相は米議会演説で、先の大戦に言及した部分で「remorse」「repentance」という2つの英語表現を使い分けた。日本政府は「remorse」を「反省」、「repentance」を「悔悟」と訳している。いずれも「regret（後悔、遺憾）」よりも語感が強く、米国人は謝罪のニュアンスを感じることが多い表現だ。首相はアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

安倍晋三首相は米東海岸時間の4月29日午前、日本の総理大臣として初めて、米国上下両院の合同会議でスピーチを行った。スピーチは英語で約45分に及んだ。安倍首相は演説の中で「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と表明。70年にわたって平和国家として歩んできたことを強調する内容だった。 第二次世界大戦についての述懐は、日米激戦の地である硫黄島についてのストーリーに集中させ、中国や東南アジア諸国における戦争ついては触れなかった。ただし、「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代首相と全く変わるものではない」と述べている。具体的なことを語っているわけではないのだが、米国の知日派の間で根強い"歴史修正主義者"という評判を牽制したものだろう。 演説は、「米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、希望の同盟と呼びま

はじめに 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、2015年末にASEAN経済共同体（AEC）を創設する予定である。この目標は（1）単一の市場と生産基地、（2）競争力のある経済地域、（3）公平な経済発展、（4）グローバルな経済との統合であると、07年に発表されたAEC創設に向けた実施計画「AECブループリント」で述べられている（『ASEAN経済共同体と日本』＜石川幸一・助川成也・清水一史／文眞堂＞より）。 自動車産業の国際競争力が規模の経済に大きく依存することは、よく知られている。15年末におけるAECの実現はASEAN加盟国の自動車生産の規模の経済を大きく左右する可能性があり、規模の経済を享受できない国やメーカーの劣後が生じる可能性も指摘され、そのような国やメーカーは生産からの撤退を余儀なくされるものとみられている。逆にいえば、規模の経済のメリットを発揮すべく各国、各メーカーはその生産体制を

「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、次に指名する首相は何人目でしょうか？」――。答えは「6人目」だ。朴大統領は4月27日、李完九（イ・ワング）首相の辞表を受理した。就任から2年3カ月余りで任期折り返し手前にもかかわらず、首相に定着する人材が出てこない。そもそも大統領を補佐する首相の役割はわかりにくく、政権支持率の低迷も「首相の存在感の軽さ」が一因となっている。辞意表明の後、異例の10カ月留任

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）は29日発表した米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で、米経済について成長減速は一時的としたうえで「緩やかなペースの拡大が続く」との見通しを堅持した。焦点の利上げ時期は雇用と物価の改善を確認する必要があるとした。2015年1～3月期の米成長率の減速を受け、6月の利上げは難しいとの見方が広がっている。FOMCは事実上のゼロ金利政策を維持した。声

30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前営業日の28日と比べて538円94銭（2.69%）安の1万9520円01銭だった。6日以来の安値で終えた。下げ幅は今年最大で、昨年2月4日（610円）以来ほぼ1年3カ月ぶりの大きさだった。前日の欧米株式相場が軒並み下落したことを受け、5月

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日銀は３０日、経済と物価の最新の見通しを公表し、消費者物価の上昇率が目標としている２％に達する時期について「来年度前半ごろになると予想される」として、これまでより後ずれさせ、目標の達成は来年度にずれ込むという認識を示しました。 それによりますと、消費者物価の上昇率は、今年度は原油価格の下落の影響などから０．８％、来年度＝平成２８年度は２．０％と、いずれも前回１月時点の見通しより０．２ポイント引き下げました。 再来年度＝平成２９年度は１．９％としました。 一方、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、今年度はプラス２．０％、来年度はプラス１．５％、再来年度はプラス０．２％としました。 原油安や個人消費の回復の鈍さを反映して、物価の上昇率は日銀の目標から遠ざかっていますが、日銀としては原油価格の下落の影響が薄れることし秋以降は、物価の上昇幅が広がっていくとみています。 ただ、これまで「今年度を中心

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「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、次に指名する首相は何人目でしょうか？」――。答えは「6人目」だ。朴大統領は4月27日、李完九（イ・ワング）首相の辞表を受理した。就任から2年3カ月余りで任期折り返し手前にもかかわらず、首相に定着する人材が出てこない。そもそも大統領を補佐する首相の役割はわかりにくく、政権支持率の低迷も「首相の存在感の軽さ」が一因となっている。辞意表明の後、異例の10カ月留任

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企業収益と雇用の両面からみて、現在の日本経済は良好な状態にある。財務省の法人企業統計によると、2014年10～12月期の全産業の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、過去最高を記録した。厚生労働省発表の15年1月の失業者数は231万人で、56カ月連続で減少を続けており、全国の有効求人倍率は1.14倍と、22年ぶりの高さとなっている。 これは、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の成果といえよう。 景気回復に最も効果が大きかったのが、アベノミクスの「第一の矢」とされ、安倍内閣に選任された黒田東彦日銀総裁が実施した“大胆な金融緩和”である。これはインフレ目標の設定と大規模な量的金融緩和（日銀が、金利を下げるのではなく市場で国債などの債券を購入、市中にさらに貨幣を供給することで行う金融政策）の実施によりデフレを脱し、景気を回復させること、すなわちリフレーション（リフレ）政策を意

医療法人「徳洲会」グループの沖縄徳洲会（沖縄県）に対し、国税庁は２９日、法人税を軽減する「特定医療法人」の承認を取り消した。グループの公職選挙法違反事件を受けて判断した。徳洲会は、これまで軽減された法人税など約３７億円の納税を求められる。 取り消しの通知を受け、沖縄徳洲会は「主張が認められず残念。異議を申し立てるかどうか検討している」とのコメントを出した。 特定医療法人は、公益性が高いと国税庁が判断した場合、承認される。「親族らに特別の利益を与えない」などの条件がある。 公選法違反事件では、徳田虎雄… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

総務省はこのほど、小型の無人飛行機「ドローン」で撮影した映像を、映り込んだ人の同意なくネット公開すると、プライバシーや肖像権を侵害するおそれがあるとし、注意を呼び掛けた。 ドローンは、民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することも可能だ。撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくネットで公開すると、（1）撮影者が被撮影者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を負う、（2）風呂や更衣室など着衣でない場所を撮影した場合、軽犯罪法の対象となる、（3）個人情報取扱事業者が無断撮影した場合「不正の手段による個人情報の収集」に当たり、個人情報保護法の違反行為となる――といったリスクがあるとしている。 撮影時は被撮影者の同意を撮ることを前提としつつ、それが困難な場合は、（1）人の顔や車のナンバープレートなどプライバシー侵害の可能性があるものはぼかしを入れるなど配慮する、（2）ドローン映像を投稿・公開でき

日米共同ビジョン声明要旨 日米両首脳が２８日に合意した「日米共同ビジョン声明」の要旨は次の通り。 　第２次世界大戦終戦から７０年を迎える本年、かつての敵対国が不動の同盟国となり、和解の力を示す模範となっている。 　安倍晋三首相とオバマ大統領との会談は日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画する。日本の「積極的平和主義」、米国のアジア太平洋リバランス（再均衡）戦略を通じ、地域および世界の平和で繁栄した将来のために緊密に連携する。 　日米はダイナミックかつ急成長するアジア太平洋地域および世界中で、貿易および投資のルールを定めるため取り組みを主導。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、より広い協定の迅速かつ成功裏の妥結を達成するために取り組む。 　新たな防衛協力の指針（ガイドライン）は、日本がグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にする。この地

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やはり厳しい決算だった。NTTドコモの2015年3月期（2014年度）決算は営業収益が前期比1.7%減の4兆3833億円、営業利益は22％減の6390億円と減収減益に終わった。新料金プランによる通信収入の減少や割引費用の膨張、そのほかの費用増が要因だ。ドコモはすでに昨年10月、中間決算の発表時に業績予想を従来の7500億円から6300億円に下方修正していた。 契約数は大幅に伸びたものの…… 音声定額を含む新料金プランの導入（2014年6月）を契機として、スマートフォンやタブレット端末の販売は堅調だった。東京電力向けのスマートメーターなども貢献し、契約数においては349万の純増（前期156万）と大幅に伸ばしている。しかし、新料金プラン導入と同時に、より低額なデータ通信量のプランを選ぶユーザーが激増したため通信収入は減少、端末値引き費用も昨年より膨張した。赤字続きのスマホ向け放送局「NOTTV

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米大統領選が面白くなりそうだ。 というのも、民主党ヒラリー・クリントン前国務長官（以下ヒラリー）の対抗馬として、共和党から女性候補が出馬することが確実視されているからだ。 米ウォールストリート・ジャーナルは4月23日、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（HP）で最高経営責任者（CEO）を務めたカーリー・フィオリーナ氏（以下フィオリーナ）が5月4日に出馬表明すると伝えた。来年11月の本選挙でヒラリー対フィオリーナという女性同士の戦いが見られるかもしれない。 経済問題に関するフィオリーナの見識は高く、ヒラリーは太刀打ちできないとの評がある。大統領選では必ずと言っていいほど、経済問題が大きな争点になる。フィオリーナはHPのトップにいた6年間で、年間売上高を450億ドル（約5兆4000億円）から900億ドル（約10兆800億円）に押し上げた実績を持つ。経済政策ではヒラリーに負けないとの自信

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド業界で自分たちこそが最大の「アズ・ア・サービス」企業だと多数の大手企業が主張するなか、AmazonがAmazon Web Services（AWS）の財務情報を開示した。これで、クラウド業界の財務情報に関して欠けていた大きなピースが埋まった。 残念ながら、クラウド企業ごとに数字の積み上げ方が異なるので、勝者を宣言するのは困難だ。しかし、筆者は、一概に比較しがたいクラウド企業同士をあえて対決させてみたいという衝動を抑えることができないので、それを実際に試みることにした。 今回の試みでは、最大手のハイパースケールクラウドプロバイダー4社に注目する。AmazonとGoogle、Microsoft、IBMだ。さらに、無視できない存在のS

民主党の枝野幹事長は、安倍総理大臣が日米首脳会談で普天間基地の辺野古移設を進める考えを示したことに対して、「実現できない無責任な約束をしてきたのではないか」と疑問を呈しました。 枝野幹事長：「政府としてですね、沖縄の皆さんに寄り添った対応が全くできていないというなかではですね、いかに米国と約束をしても、それを実現できない、むしろ無責任な約束をしてきたのではないかというふうに思います」 そのうえで、枝野氏は、辺野古移設の問題は日米間の問題ではなく、政府と沖縄の間の問題だと強調しました。また、安倍総理が集団的自衛権に関連して「戦争に巻き込まれるかもしれないという議論がなされている」と野党を批判したのに対して、枝野氏は「敵国をコントロールできないという国際関係の基本を全く理解していない発言だ」と批判しました。

訪米中の安倍晋三首相による米議会上下両院合同会議における演説「希望の同盟へ」は、以下の通り（日本政府発表の資料による）。 ■Toward an Alliance of Hope Mr. Speaker, Mr. Vice President, distinguished members of… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

帝国データバンクによると、家電通販サイト「まいど」運営企業と関係会社が4月27日、自己破産を東京地裁に申し立て、28日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2社合計で約74億9000万円。 2社は、「まいど」を運営していたディーケイシー（東京都大田区）と、DMC（東京都台東区）。 ディーケイシーは1998年設立。自社サイトのほか、楽天市場、Yahoo！ショッピング、Amazonなどに出店して家電通販を手がけ、2014年3月期の売上高は約116億円に上ったという。13年には「ヤフーベストストア」AV部門で第1位になったなどと公表していた。 だがサイトは今年3月に突然閉鎖。架空発注を繰り返し、ヤフーのポイントを大量にだまし取っていた疑惑が浮上したためとみられ、ヤフーは詐欺罪で告訴する準備を進めているという。

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今年4月の統一地方選の特徴をひとことで表せば、「女性の躍進」といえるのではないか。とりわけ後半戦の4月26日には、多くの"美人議員"が誕生し、話題をさらった。 北区でトップ当選した「筆談ホステス」 その中でもっとも話題となったのは、東京都北区の区議会議員選挙で当選した「筆談ホステス」こと斎藤里恵氏だろう。その人生は波瀾万丈だ。1歳10カ月で髄膜炎のために聴力を失い、思春期は非行に走って「青森一の不良娘」といわれたほど。数々の接客業を経て夜の銀座に進出すると、「筆談するホステス」として話題になり、2009年には著書「筆談ホステス」を上梓。テレビドラマ化されもした。 2010年にはシングルマザーのままでハワイで女児を出産し、2015年2月に区議選に出馬を表明する。出馬には日本を元気にする会代表の松田公太参院議員の特別の「引き」があったとされ、「ホステス時代に松田氏が客として通っていた」と囁かれ

安倍晋三首相の米議会演説で「植民地支配」「おわび」といった表現が盛り込まれなかったことをめぐり、韓国主要紙は３０日付の１面で、「謝罪はおろか自賛だけ……安倍の４０分の詭弁（きべん）」（東亜日報）、「慰安婦は言及しなかった」（中央日報）といった見出しでいっせいに批判した。 一方で、韓国政府の外交戦略の見直しを求める論調も増えている。朴槿恵（パククネ）大統領は就任してから一度も、安倍首相と会談していない。これに対し、安倍首相は今回の訪米で日米関係を強化し、２２日にはジャカルタで中国の習近平（シーチンピン）国家主席とも会談。韓国内には韓国が孤立するのではないかとの懸念がある。東亜日報は３０日付の社説で歴史認識問題を重視する韓国外交について「方向転換を模索しなければならない」と指摘した。（ソウル＝東岡徹）

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訪米中の安倍晋三首相は２９日、米議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説した。米国では歴史に関する言及に注目が集まり、演説を評価する見方と不十分という声の両方が上がった。 安倍首相は演説で、ワシントンの第２次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、米軍の死者に対して「深い悔悟を胸に、黙禱（もくとう）を捧げた」と述べた。演説を聞いた議員からは、「第２次世界大戦が引き起こした不幸を認識したもので、適切だった」（スティーブ・コーエン下院議員）などの声が上がった。ただ、元米兵捕虜の遺族団体「バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」のジェン・トンプソン代表は、「旧日本軍による捕虜への虐待に言及しなかったことに失望した」と話した。 また安倍首相は演説で、女性の人権侵害のない社会の実現を訴えた一方で、慰安婦問題には直接言及しなかった。 下院外交委員会・民主党筆頭委… こちらは有料会員限定記事です。有

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforceが投資銀行とともに売却の可能性を検討しているとBloombergが報じた。記事によると、Salesforceは1社から買収の可能性について接触を受けたとのことだ。 Salesforceの買収が現実のものになるか確証はないとBloombergは記している。買収元がどこになっても、Salesforceの吸収は簡単なことではないからだというのがその理由の1つだ。 買収のうわさにより同社の株価は上昇し、本稿執筆時点で、時価総額は470億ドル近くに達していた。買収が実現すれば、過去最大規模のソフトウェア企業の買収となる可能性が高い。 以下に、考えられる売却先企業をリストアップした。 Oracle（時価総額1950億ドル） Sa

英ロンドンの美術館ダリッジ･ピクチャー･ギャラリーで、複製画を見破る企画展が終わり、並べて展示されたジャン・オノレ・フラゴナールの作品「若い女」の真作（左）と中国の工房に発注した複製画（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【4月29日 AFP】英ロンドン（London）の美術館で世界の名画の中に中国製の複製画1点を紛れ込ませた絵画展で28日、どの絵画が複製だったかが明かされた。複製を見抜いて当てようと試みた来館者たちと、複製を作成した中国の工房の対決は、工房側に軍配が上がった。 この絵画展は2月から約3か月間、ダリッジ・ピクチャー・ギャラリー（Dulwich Picture Gallery）で開催されていたもの。レンブラント（Rembrandt）やルーベンス（Peter Paul Rubens）、ゲインズバラ（Thomas Gainsborough）といった

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２５日の大地震で甚大な被害を受けたネパールの首都カトマンズに住む青年が、インターネットを通して復興資金の寄付を呼び掛けている。調達額は数日のうちに７万ドル（約８３０万円）を超えた。 ロケシ・トディさん（２８）は昨年、米エール大学で経営学修士号（ＭＢＡ）を取得して帰国したばかり。地震で自宅は倒壊を免れたものの、甚大な被害を受けた市内の状況を見て、すぐに寄付集めを思い立った。 同じく海外経験を持ついとこのアディチャさん（２２）とともに、資金調達サイト「インディーゴーゴー」で募金を開始。目標額に設定した２万ドルはすぐに達成したため、ゴールを７万５０００ドルまで引き上げた。 ネパールでは１ドルあれば３人がたっぷり食事できる。これまでに集まった７万ドルも大きな助けになるはずだと、トディさんは語る。 サイトに寄せられた資金が手元に届くまでには１～２週間かかるが、すでに手渡しや銀行

大型連休がスタート。今春に北陸新幹線が開業した金沢市は２９日、多くの観光客が訪れてにぎわった。石畳に面して出格子が並び、江戸時代の風情を残す同市の「ひがし茶屋街」では、通りいっぱいに人があふれ、飲食店などには長い列ができた。東京から友達と新幹線で来たという女性は「美しい町並みが魅力的。でも、この人出には驚いた」と、土産店などをまわっていた。ＪＲ西日本によると、北陸新幹線は５月２、３日午前の下りと、５、６日午後の上りがほぼ満席という。（森井英二郎）

はじめに 大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都市制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。 しかし、制度（統治機構）が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。 １．背景―大阪都構想は都市経営だ 大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一

「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷　トランスジェンダー区議が抱く危機感

中国で俗に「9号文件」と呼ばれる秘密文書がある。中国共産党が幹部向けに配布した文書で、民主主義や人権擁護などの価値の普及を禁止し、共産党体制の維持を訴えている。北京市の中級人民法院（地裁）は17日、9号文件を海外メディアに漏洩したとして、女性ジャーナリストの高瑜氏（71）に7年の懲役を言い渡した。文件は習近平国家主席の思想を色濃く反映しているとみられ、中国の行方を読み解くうえで重要な文書といえる

by UrbanLightStudios 同性カップルに対し結婚に相当する関係を認める「パートナーシップ証明」を発行する全国初の条例が、2015年4月1日に東京渋谷区で施行されました。同性婚を認めようとする動きは日本だけでなく世界各国で見られ、近年になって急激に動きが活発化している傾向にあります。「それまで法律で禁止されてきたことが合法化した」という事案は同性婚以外にもいろいろありますが、それらを可視化したグラフによって、社会の持つ考え方の変化に「ある傾向」があることが明らかにされています。 This Is How Fast America Changes Its Mind | Bloomberg Business - Business, Financial & Economic News, Stock Quotes http://www.bloomberg.com/graphics/20

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

仏パリで記者会見する風刺週刊紙シャルリー・エブドの風刺画家「リュズ」ことレナルド・リュジエ氏（2015年1月13日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【4月30日 AFP】今年1月にフランス・パリ（Paris）の本社がイスラム過激派の男らに銃撃された風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の風刺画家で、事件を受けて同紙が表紙に掲載したイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いた「リュズ（Luz）」ことレナルド・リュジエ（Renald Luzier）氏が、今後はムハンマドを描かないことを明らかにした。 リュジエ氏は、29日に娯楽誌「Les Inrockuptibles」が掲載したインタビューで、「もうムハンマドは描かない。もう興味が無くなった」「（ムハンマドの風刺画を）描いて人生を費やすつもりはない」と述べた。 12人が死亡した銃撃事件の1週間後に発売されたシ

FIA（国際自動車連盟）のF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 2016年のF1カレンダーは、4月に開幕して21戦を戦う過密日程になりそうだ。 2016年には7月にアゼルバイジャンの首都バクーで新たなグランプリが追加されるとみられている。そのため、シーズン中盤にギャップを作るためにマレーシアGPとロシアGPの日程は動かされ、連戦が増えると AUTOSPORT は予想している。 F1オーストラリアGPの主催者は、開幕戦を4月3日に開催することを示唆しており、2016年のF1カレンダーはより連戦が増え、凝縮されたものになりそうだ。 現行案では、開幕戦と連戦で4月10日にF1中国GPが開催されると AUTOSPORT は報じている。 伝統的に第2戦として開催されていたF1マレーシアGPは、今年初めに2018年まで

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の東京都内の本部事務所に、東京地検特捜部が３０日、政治資金規正法違反容疑で家宅捜索に入った。日歯連をめぐっては、複数の参院議員の後援会に対して、別の政治団体を経由する「迂回（うかい）寄付」をすることで、同法が定めた上限を超える寄付をした疑いが指摘されている。 日歯連は、全国の歯科医師で組織する公益社団法人の日本歯科医師会（日歯）を母体とする政治団体。 日歯連をめぐっては今年２月、２０１３年参院選で当選した石井みどり議員（自民）の後援会に対して同年、同法の上限５千万円を超える計９５００万円の寄付をしていた疑いが、朝日新聞の報道で発覚した。さらに、１０年参院選に当選した西村正美議員（民主）の後援会についても、同様の疑惑が指摘されている。石井議員、西村議員とも、献金当時、日歯連が選挙などで支援していた。 政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、

「日本マクドナルドホールディングス」は、３０日、食の安全に関する行動計画を発表し、この中では従来の基準を見直して、商品への異物混入が確認された場合は、健康被害の可能性がなくても、必要に応じて情報を公開していくとしています。 その結果、日本マクドナルドは３０日、食の安全に関する行動計画を発表し、これまで『健康被害が拡散する可能性がある場合』としてきた情報公開の基準については、これに該当しない場合でも関係行政機関と相談したうえで、必要に応じて情報を公開する方針に改めました。 また、多くの消費者から品質管理に関する質問があった場合は、会社のホームページ上に回答を掲載するなど消費者の意見や指摘に対する対応も見直す方針です。日本マクドナルドを巡っては、異物混入問題などをきっかけに売り上げが大幅に落ち込んでいて、こうした情報公開や消費者への対応を見直すことで信頼回復につなげたい考えです。

（ＣＮＮ） 米国の健康医学関連誌は３０日までに、２００８年の北京五輪開催中に胎内にいた赤ちゃんの出産時の体重は１年前もしくは１年後の同時期の胎児より重い傾向があったとする新たな研究結果を発表した。 五輪開催中のより清浄な空気が要因とみている。中国当局は大会期間中、大気汚染の緩和を目指すさまざま措置を講じていた。 同誌「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅｓ」によると、五輪の間、妊娠８カ月目の段階にあった赤ちゃんの体重は０７年もしくは０９年の同時期に母体にいた赤ちゃんより平均で２３グラム重かった。 北京五輪は０８年８月８日から９月２４日まで開催。世界で大気汚染が最悪な都市の１つとされる北京市当局はこの間、周辺の工場などの閉鎖、人工降雨の処置も講じ、交通量の規制も実施していた。 同誌の報告書によると、大会期間中の大気汚染物質の量は１８〜５９％減少していたという。報告

殺人事件で逮捕され、黙秘する男の容疑を裏付けるためとして、大阪地検が勾留先の大阪府警本部で留置場を捜索し、私的な手紙２０通以上を押収していたことが関係者への取材でわかった。手紙は知人からの激励が大半で、弁護人は「黙秘への嫌がらせだ」と批判。大阪地裁は１通を除き押収を不当と判断し、文書は本人に返還された。 容疑者の男（３６）は昨年７月１２日、大阪市北区の自宅で交際女性（当時２１）の首を絞めて殺したとして、殺人などの容疑で大阪府警に逮捕された。弁護人によると、容疑者は「興奮した女性を止めようとした」と殺意を否認したが、捜査員が弁解を受け入れてくれないとして黙秘に転じた。 地検は８月５日、容疑の裏付けが必要として、捜索差し押さえ許可状を大阪簡裁に請求。令状を得て、容疑者がいる府警本部留置場を捜索し、知人から届いた手紙２５通と容疑者が知人あてに送ろうとした１通の計２６通を押収した。これに対し、弁護

Ｊ２Ｃ大阪が、スイス１部バーゼルの元日本代表ＦＷ柿谷曜一朗（２５）と６月にも面談する方針であることが２８日、分かった。 生え抜きの元エースで、昨年７月に完全移籍で欧州に渡ったが、今年はリーグ４試合に途中出場しただけ。スイスリーグは６月７日が最終節で、関係者によれば、帰国後にＣ大阪に復帰する意思があるかを確認する方向だ。大熊強化部長は「（現時点で）動いてはいないが、将来必ず戻ってきてもらいたい選手」と説明。出番を求めて柿谷が古巣復帰を決断すれば、バーゼル側と移籍金の交渉に入る。 セレッソ大阪、6月にバーゼルの柿谷と面談へ。柿谷が古巣復帰を決断すればバーゼル側と移籍金の交渉に入る http://t.co/igkQdd9efi — mito_nista (chin_syu) 2015, 4月 29 Ｃ大阪６月に柿谷と面談へ　復帰の意思あるか確認 http://t.co/o2QWvPDHRD @n

Ｊリーグは２８日、理事会を開き、Ｊ３への参加資格を定めた「Ｊ３クラブライセンス交付規則」を定めた。従来ある財務やスタジアムの基準などＪ３の参加資格を明文化するとともに、Ｊ１やＪ２も含めたＪリーグクラブが債務超過などで基準を満たさなくなった場合も、改善が見込めればＪ３に参加できるとした。 新しく定められたＪ３規則では、スタジアムの収容観客数がＪ１の１万５０００人以上、Ｊ２の１万人以上に対して、５０００人以上となるなど条件が緩和されている。財務については、３期連続赤字決算や債務超過の場合はクラブライセンスが交付されないＪ１、Ｊ２と同じ基準となっている。 一方で、Ｊ１、Ｊ２も含めたＪリーグクラブが参加基準を満たせなかった場合でも、改善の見込みがあると理事会で認められればＪ３に参加できることも定めた。該当したクラブには「勝ち点減」などの制裁が科せられる。大河正明常務理事は「Ｊクラブのセーフティーネ

Ｊ２岐阜は２８日、岐阜市内で株主総会を開き、２０１４年２月～１５年１月の決算を承認し、約６３００万円の純損失を計上したと発表した。赤字は２期ぶり。債務超過に備え、６０００万円の新株を発行することが承認された。 恩田聖敬社長は「監督、選手の強化費が増えたことが赤字の要因。次期は広告料、入場料収入を増やし黒字にしたい」と述べた。 Ｊ２岐阜は前期３期ぶりに黒字となり、クラブライセンス制度の交付条件の一つ、３期連続赤字を回避した。（共同） 岐阜は再び赤字…社長「監督、選手の強化費増が赤字の要因」 – ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ http://t.co/RYNl8Q8iI1 @sanspocomさんから ふむ。 — 麦茶@「城北魂」大旗制作進行中！ (mugicha_7) 2015, 4月 28 Ｊ２岐阜は再び赤字/サッカー/デイリースポーツ http://t.co/XV4aS8WJR2 ・株主総会で約６