賃金上昇率の拡大や為替相場の円安基調を背景に、日本のインフレ期待がおよそ９年ぶりの水準にまで高まっている。日本銀行が今月27、28日に開く金融政策決定会合で政策修正を行うとの警戒感も加わり、長期金利の上昇圧力が増してきた。 新発10年国債から物価連動国債の利回りを差し引くことで金融市場が予測する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、10日時点で1.16％と2014年11月以来の水準に上昇した。当時は日銀の黒田東彦前総裁が量的・質的金融緩和を拡大するいわゆる「黒田バズーカ」の第２弾を放った直後で、一時的にインフレ期待が上昇した。 野村証券の松沢中チーフストラテジストは「インフレ期待の上昇は14年より地に足が着いており、国内の物価、賃金の上昇を考えれば、まだ上昇する余地がある」とみている。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は国内の未上場成長企業「ユニコーン」の育成を目指す新ファンドを立ち上げる。投資総額は300億円になる見通しで、同種のファンドでは国内最大級とみられる。日本では事業が軌道に乗ったスタートアップの成長をさらに加速させる資金の出し手が少なく、事業基盤が弱いまま上場に至る事例が目立つ。リスクマネーの厚みが増せば、世界で戦える新興企業は生まれやすくなる。政府が6月に

中小企業に淘汰の波が訪れている。東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。新型コロナウイルス禍での手厚い資金繰り支援で延命してきた企業も多い。人手不足や物価高の逆風下でも、事業を継続できる強さが問われる環境に入った。東京商工リサーチによると1〜6月期の倒産件数は4042件。産業別では、資

スイス・ジュネーヴで7日、人工知能（AI）をテーマにした国連の会合「AI For Good」があり、世界で初めてロボットと人間が記者会見でやり取りをした。

先月成立した、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律が、差別の解消につながるかどうか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「つながらない」が49％で、「つながる」を上回りました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2434人で、50％にあたる1218人から回答を得ました。 政府は、先月の月例経済報告で「緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しましたが、景気が回復していると感じるか尋ねたところ「感じる」が10％、「感じない」が57％、「どちらともいえない」が28％でした。 少子化対策について、政府は、今後3年をかけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充策などに集中的に取り組む方針で、こうした

アメリカのIT大手、旧フェイスブック、メタの新しいSNSは、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破し、アメリカのメディアは、アプリの分野で最も速いペースだと伝えています。 旧フェイスブックのメタは、今月5日、ツイッターに似た短い文章を共有する新しいSNS「スレッズ」の提供を日本を含む世界100か国以上で開始しました。 これについて、ザッカーバーグCEOは10日、自身のスレッズに「この週末で登録者数が1億人に到達した。たった5日とは信じられない」などと投稿し、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破したと明らかにしました。 アメリカのメディアは対話式AI「ChatGPT」の2か月を抜き、スレッズが最も速いペースで1億人に到達したと伝えています。 1億人の突破には、これまで中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」が9か月、メタの画像や動画共有アプリ「インスタグラム」が2年以上

静岡県の川勝知事が、おととしの選挙の応援演説で県内の自治体について「コシヒカリしかない」などと発言し、県議会での辞職勧告決議を受けて返上の意向を示していたボーナスや給与を返していなかったことが今月明らかになりました。こうした中、知事が一転して必要な条例改正案を提出し返上する意向であることが関係者への取材で分かりました。 静岡県の川勝知事はおととし10月の参議院補欠選挙の応援演説で、県内の自治体について「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して、県議会で辞職勧告決議が可決されその年の12月の給料とボーナスの合わせて440万円余りをみずから返上する意向を示していましたが、今月公開された知事の去年の所得で、返上されていないことがNHKの取材で明らかになりました。 返さなかった理由について「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」と説明し、県民から批判の声が上がる中、

世界の映像産業の中心地であるハリウッドが揺れている。映画やテレビの脚本作家らが5月、15年ぶりのストライキに突入した。収拾のめどは立っていない。コロナ禍がようやく落ち着き、劇場のにぎわいも戻ってきているところだが、映像産業の苦境はどうして起きたのだろうか。その理由は「動画配信」と「生成人工知能（AI）」だ。ストライキを宣言したのは、ハリウッドで働く1万人以上の作家（脚本家）のほとんどで組織され

全国で路線バスの値上げが相次いでいる。値上げの認可や申請件数は6月末時点で前年度実績比3.3倍の53件に上る。運転手の待遇改善や燃料費の高騰が影響している。新型コロナウイルス禍以降の乗客減少や運転手不足による減便も後を絶たない。生活の足は岐路に立たされている。日本経済新聞が国土交通省や各地の運輸局に聞き取り調査し、国土交通相か運輸局長が値上げを認可したか、申請が出された件数を集計した。各社が路

訪日外国人（インバウンド）を中心に旅行需要が回復するなか、国内の宿泊施設でサービスの担い手不足が深刻になっている。米エアビーアンドビー共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏は「民泊は人手不足などの課題解決に有効だ」と言い、空き家の改装支援を通じて宿泊施設を増やす取り組みに力を入れる。エアビーは宿泊先を見つけたいゲストと、自宅や別荘を貸し出したいホストをマッチングするプラットフォームを運営する。

サイゼリヤは10日、粉チーズの無料提供を終了すると発表した。原材料高を受けて外食チェーン各社が値上げを進めるなか、サイゼリヤは価格を据え置いている。テイクアウト販売も縮小し、店舗オペレーションの効率化につなげる。無料提供サービスや業務効率の見直しで低価格を維持していく考えだ。同日発表した12日からの夏のグランドメニューの改定に合わせて明らかにした。サイゼリヤはオリーブオイルや粉チーズ、塩こしょ

総務省は年内にも、ウェブ会議システムの大規模障害に関する報告義務を明確にする。10万人の契約者が1時間以上にわたり影響を受けた場合などを「重大事故」とし、事業者に報告を求める。在宅勤務やセミナーなどで利用者が増えたことから再発防止策を徹底する。「Teams（チームズ）」や「Zoom（ズーム）」、「Webex（ウェブエックス）」といったサービスを提供する事業者に対し、設備故障が原因で大規模なシス

「郵便局自体が地域ごとのニーズをくみ取って、収益を上げていかないといけない」。6月中旬のインタビューで人口減時代にいかに臨むべきかを聞いたところ、日本郵政の増田寛也社長はこう話していた。増田氏は5月のインタビューでは、2040年ごろをめどに全国約2万4000カ所ある郵便局の整理が必要との考えを示していた。この報道の直後には自民党の郵政族や全国郵便局長会（全特）から反発を受け、「経済合理性だけで

ドライバーを募集している運送会社は、口をそろえて「反応すらない」とこぼす。人材確保のため、運送事業者各社では涙ぐましい努力が行われている。 大阪府門真市に本社を構える運送事業者は、今年初めて人気の外国製トラックを導入。同社社長は「国産は品薄で納期も未定。急遽ドライバーに意見を募ったところ、『外国製のトラックに乗りたい』との声が挙がった。国産車と比較すると５００万円ほど高かったが、背に腹は変えられないため購入に踏み切った」と話す。 ボディーには、プロがデザインしたロゴや社名をプリントし、「ドライバーが喜ぶような形にした」。結果、「外国製トラックの導入は今後も増やしていくのか」「勤務すれば乗車できるのか」など問い合わせが増えており、求人面で好影響が出ているという。 さらに、取引先や同業他社からも高い評価を獲得しており、会社のＰＲに大きく役立っているそうだ。 また、同岸和田市の運送事業者は一昨年

インド・ニューデリー郊外で、モンスーンによる豪雨の影響で冠水した幹線道路を走る車（2023年7月9日撮影）。(c)AFP 【7月10日 AFP】インドのPTI通信（Press Trust of India）は9日、モンスーン（雨期）による豪雨の影響で洪水や土砂災害が発生し、北部6州で24時間以内に少なくとも15人が死亡したと伝えた。 ニューデリーの降水量は、7月の1日当たりとしてはここ40年で最大となる153ミリとなり、一部道路では浸水深が膝の高さにまで達した。これから少なくとも1日は豪雨が続くとの予報を受け、当局は10日、ニューデリー市内の学校に休校を指示した。 災害管理当局によると山岳地帯の被害が最も深刻で、ヒマチャルプラデシュ（Himachal Pradesh）州では土砂災害により6人が死亡、道路700か所が通行止めとなった。 気象当局は今後数日間、北部の広い範囲でさらに雨が降ると予

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長。韓国ソウルで（2023年7月9日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【7月9日 AFP】北朝鮮は9日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画を承認した国際原子力機関（IAEA）を非難した。IAEAは先週、放出計画が国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出した。 放出計画をめぐっては近隣諸国から反対の声が上がっている。中国は海洋放出が実施されれば一部食品の輸入を禁止すると表明し、韓国でも抗議デモが続いている。 国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えたところによると、IAEAが承認した放出計画について北朝鮮の国土環境保護省当局者は、「人命と安全保障、生態学的環境に致命的な悪影響」を及ぼすとの声明を出した。 IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は7日、放出計画を協議

第19回アジア競技大会が行われる杭州オリンピック・スポーツ・エキスポセンター（奥）とテニスセンター（2023年6月29日撮影）。(c)GREG BAKER/ AFP 【7月9日 AFP】中国・杭州（Hangzhou）で9月に開幕する第19回アジア競技大会（19th Asian Games、Asiad）に、ロシアとベラルーシの選手最大500人が中立の立場で参加することが認められた。大会主催者が8日に発表した。 タイ・バンコクで行われたアジアオリンピック評議会（OCA）総会での投票を前に、フセイン・ムサラム（Husain Al-Musallam）事務局長は、「ロシアとベラルーシの独立選手が500人の参加枠で、中立旗の下で大会に出場することを認める提案を行う」と述べた。この動議が可決されとことで、選手によっては来年のパリ五輪出場も目指すことになる。 両国の選手はメダル争いには関わらない。 ムサラ

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News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

箱根に今、ちょっとした“バブル”が訪れているーー。 箱根在住者からは「宿泊代の高騰にもかかわらず、連日満室に近い状態が続いている」という声も聞こえてくる。 地元の不動産関係者によれば、1億円を優に超えるような別荘地にも問い合わせが相次ぎ、「そもそも物件が出てこない」とのことだ。 景気の良さは、タクシードライバーから見ても明らか。箱根エリアにも営業所を持つ、タクシーグループの社員がこう話す。 「箱根はもともと富裕層の別荘地としての側面、そして観光地としての両面の要素がある町です。タクシーに関しては、コロナ前でも、富裕層や団体客が多い中国系の方の利用は必ずしも多くはありませんでした。それが今年に入ってから、海外からの貸し切り客の数がかなり増えています。欧米系や東南アジアからの個人旅行者などタクシーを利用する客が増えていますね」 タクシー利用に1時間待ち 箱根町は、約90キロ平方メートルにも及ぶ

10日夜、福岡県太宰府市の冠水したアンダーパスで男性1人が見つかり死亡が確認されました。警察は大雨との関連を調べるとともに身元の確認を進めています。 警察によりますと、10日午後8時45分ごろ福岡県太宰府市国分で、道路の下を通る構造になっているアンダーパスにかぶった水を抜く作業を行っていた市の職員から「人のようなものが見える」と通報がありました。 警察が現場に駆けつけたところ中年の男性1人が水に浮かんでいて、その場で死亡が確認されました。男性に着衣の乱れはなく、目立った外傷も見られないということです。 このアンダーパスは大雨の影響で10日の朝から通行止めになっていて一時、3.6メートルほど冠水していたということです。 警察は大雨との関連を調べるとともに身元の確認を進めています。

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奈良市五条町の唐招提寺金堂（国宝）の木製の柱に、爪で傷をつけてアルファベットの文字を書いた10代のカナダ人少年が、文化財保護法違反の疑いで、警察に任意で事情を聞かれた。

京都市を走るJR嵯峨野線の混雑が深刻さを増している。嵐山地区へ向かう外国人観光客が殺到しているためだが、抜本的な混雑解消策は取られないまま。どうしてだろうか――。長雨がやんだ週末の昼前、京都市下京区のJR京都駅に入ると、構内の西端にある嵯峨野線のホームまで人の波が続く。ホームは出発まで10分以上あるのに、乗車を待つ外国人観光客でいっぱい。4両編成の普通列車が到着して乗客が乗り込むと、車内は瞬く間に満員になった。 【画像】「えっ…！」 これが嵯峨嵐山駅に殺到する「外国人観光客」です（計13枚） 外国人観光客の大半が向かうのは、右京区と西京区にまたがる名勝の嵐山地区。右京区の嵯峨嵐山駅に到着するまでの約15分間、SNSで「地獄絵図」と呼ばれる大混雑が続いた。横浜市から英国人の夫とやってきた30代の日本人女性は、 「まるで朝の通勤ラッシュ」 と目を丸くする。 外国人観光客が一斉に下車すると、列車

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【この記事のポイント】・スウェーデンとの首脳会談でトルコが反対姿勢を転換・トルコなどの議会承認を経て加盟実現へ・NATOの北方防衛強まる。ロシアとの緊張高まるリスク【ビリニュス=辻隆史、イスタンブール=木寺もも子】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は10日、トルコがスウェーデンのNATO加盟に同意したと明らかにした。これまで反対していたトルコの方針転換により、加盟実現に大きく

ソフト開発のアンク（東京・新宿）は、生成AI（人工知能）「Chat(チャット)GPT」を使って作成した文章を判別するための支援ソフトを開発した。論文やリポートを読み込むと、チャットGPTを使っている可能性が高い部分を表示。最終的には人間の担当者が、適切な範囲での利用かどうかを判断する。年内の商品化を見込み、教育機関向けに10万円未満の価格を想定している。開発したのは「コピペルナーV6」（仮称）

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住宅ローンの担い手が大手銀行からネット銀行に移っている。3メガバンクグループの有価証券報告書によると、2023年3月末時点の貸出残高の合計は33.4兆円と10年間で約10兆円減少した。代わりに台頭しているのがネット銀行で、店舗に依存しない低コスト経営を武器に激しさを増す低金利競争をリードしている。ネット銀行の中でも勢いがあるのが、3月末に上場した住信SBIネット銀行だ。22年度の住宅ローン新規

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経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

大手YouTuber事務所のUUUMが通期業績予想を下方修正し、最終損失が10億5000万円の見通しとなることがわかった。7月10日、適時開示で公表した。 【全画像をみる】大手YouTuber事務所UUUM、最終損失10億円へ…通期下方修正、YouTubeショートショックなど UUUMは4月14日に開示した業績予想では、営業益5～7億円、最終利益0～1億2000万円の見通しを公表していた。 UUUMは修正の理由として、YouTubeショートの再生数が増加したことから「YouTubeショートを除く動画再生回数が当初の想定を下回る推移をしたこと」、所属タレントなどの「P2C（Person to Consumer）ブランド」の評価損を背景に、「販売費及び一般管理費が約1.7億円増加」したこと、保有する投資有価証券の評価損3.1億円を特別損失として計上したことを挙げている。 P2Cブランドの棚卸資

百聞は一見に如かず。これってAI生成グラビア？AI画像生成に興味を持ったのは去年の年末頃だろうか。Twitterを眺めていると「どうやって撮った(作った)んだ？」と言う画像がたまに載っていたので調べると、Stable Diffusion Web UI (AUTOMATIC1111版)だった。 元々グラビアを撮っていたこともあり、あまり撮らなくなってもグラビア好きなのには違いなく、試したくなったのは言うまでもない。 AI生成画像は大きく分けて2種類あり、一つはイラスト系、もう一つはリアル系。筆者が興味を持ったのは後者。どこまで実写に迫れるのかがその興味の対象だ。百聞は一見に如かず。扉の写真はAI生成画像。現時点でこの程度の写りは容易にこなす。 とは言え、実際の撮影もそうなのだが、グラビア写真は数百枚撮ってカメラマンがある程度セレクトし納品したものが、納品先で更に絞られ、出版社などで更に絞り込

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「本当に便利です！」「ぜひおすすめします」 ネット通販で購入するとき、こうした“口コミ”を参考にする人も多いのではないのでしょうか？ これらの文章、生成AIに「レビューを書いて」と指示してつくられた、使ってもいない商品をおすすめするフレーズなんです。 そしていま、通販サイトのレビューのなかに、こうしたAIが書いた可能性がある不審な文章が相次いで出現していることがわかりました。 通販サイトの運営会社では、生成AIを利用したレビューがあるとした上で、他人の文章を盗用するなどのガイドラインに違反する場合は厳しく対処していくとしています。 その口コミは本当に使った人の感想なのか？それともAIが書いているのか？ （デジタルでだまされない取材班 斉藤直哉） レビューに“異変” 「この商品は本当に便利です」 「暑さ対策にぴったりのアイテムです」 大手通販サイトのレビューを評価し、不正レビューなどチェック

角川アスキー総合研究所・ASCII編集部は7月10日、同社メディア「ASCII.jp」で、閲覧中に外部の偽サイトに遷移してしまう現象が発生しているとして注意喚起した。 問題が発生したのは7月初頭。閲覧中に「○○名様当選のロイヤリティプログラムに選ばれました」とする偽サイトが表示され、アンケートへの回答や個人情報の入力を求められるという。同社は「絶対に個人情報などの入力をせず、サイトを閉じていただくようお願いします」と案内している。 広告配信システムを悪用されたのが原因。問題の広告は遮断済みで、今後は再発防止に向けて調査と回収を進めるとしている。 関連記事 日本最大級のビーズ・アクセサリーパーツ通販サイトで個人情報漏えい　クレカ不正利用の可能性も 「Beads&Parts通販サイト」を運営するビーピークラフトは16日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報2821件が漏えいした可能性がある

長距離巡航ミサイル「スカルプ」の見本。フランス・ブルジュの工場で（2023年3月20日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【7月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は11日、長距離巡航ミサイル「スカルプ（SCALP）」をウクライナに供与すると発表した。これにより、前線から後方深くへの攻撃が可能になるとしている。 マクロン氏は、リトアニアで開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の会場に到着した際、スカルプを供与すると表明。英名は「ストームシャドー（Storm Shadow）」で、英国がすでに供与している。 スカルプは英仏が開発したミサイルで、射程はウクライナに供与された西側諸国の武器としては最長の250キロ。英国は5月に供与を表明した。 マクロン氏は、供与は「われわれの原則に沿った形で行われる。つま

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。訪問先のトルコ・イスタンブールで（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）への投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。 その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。 「それによって

【7月11日 AFP】アイスランドの首都レイキャビク近郊で10日に起きた火山噴火。当局の警告にもかかわらず集まった見物客は、溶岩が「太陽のようなオレンジ色」をしていて誘惑に勝てなかったと語った。 レイキャビクの南西30キロに位置する無人の火山帯は約800年にわたって休眠状態を保っていたが、ここ2年ほどは火山活動が復活している。 噴火により生じた亀裂の長さは当初200～300メートルだったが、アイスランド気象庁（IMO）は11日、一晩で約900メートルに達したと報告した。 噴火したのは、リトリフルートゥル（Litli Hrutur）山のすぐ北に位置する小規模な陥没地。火山学者によると今のところ「低強度」で推移しているものの、初期段階では、昨年と一昨年に同地域で起きた2回の噴火よりも溶岩の流れは激しいとみられている。 狭い山頂脇で新しい溶岩流の前にいたアイルランド人ガイド（23）は、火山ガスの

スペイン・セビリアの噴水で涼む男性（2023年7月10日撮影）。(c)CRISTINA QUICLER / AFP 【7月11日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は10日、暫定的なデータによると、7月第1週は世界で観測史上、最も暑い1週間となったと発表した。 WMOは、気候変動とエルニーニョ（El Nino）現象の影響だとしている。 本格的な夏を前にスペインではすでに干ばつが発生しているほか、中国や米国は熱波に見舞われている。 WMOは地表温度と海面温度の両方が最高記録を更新していると指摘。生態系や環境に壊滅的な影響を及ぼす恐れがあると警告した。 WMOの気象サービス部門の責任者、クリストファー・ヒューイット（Christopher Hewitt）氏は、「われわれは未知の領域にいる。エルニーニョ現象がさらに発達すれば、さらに記録が更新される。影響は2024年まで続くだろう」と述

ウクライナ北部チェルニヒウ州ヤヒドネ村で、爆撃を受けた建物のがれきを撤去し、使用可能なれんがを集めるボランティアのために音楽を流すDJ（2023年7月8日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナ北部チェルニヒウ（Chernigiv）州で週末、爆撃で破壊された建物に大勢の若者が集まった。周囲にはクラブミュージックが鳴り響く。 これは普通のパーティーではない。がれきを撤去する復興支援ボランティアの一環だ。クラブのパーティーに行くような格好をした若者が列をつくり、音楽に合わせて破壊された建物のれんがをバケツリレーしていく。 DJのドミトロ・トロフィメンコさん（31）は、これが若者なりの支援の一例だと話した。 「Repair Together（共に復興を）」と呼ばれるボランティアの取り組みが始まったのは昨年。数週間にわたってロシア軍の支配下に置かれるか

タイ・バンコクのラートクラバンで、建設中の高速道路が崩落した現場の様子（2023年7月10日撮影）。(c)Tananchai KEAWSOWATTANA / THAI NEWS PIX / AFP 【7月11日 AFP】（更新）タイ警察は11日、首都バンコクで建設中の高架道路の一部が崩落した事故の死者が2人となったと発表した。12人が負傷した。崩落の瞬間の映像は、ネットで拡散された。 事故は10日午後、バンコク東部ラートクラバン（Lat Krabang）区の高速道路の建設現場で発生。歩行者や乗用車が巻き込まれた。 災害当局が公開した映像には、高速道路の未完成部分に設置された金属製の桁が揺れた後、地面に落下する様子が捉えられている。 バンコクのチャッチャート・シッティパン（Chadchart Sittipunt）都知事は報道陣に対し、今のところ事故原因は不明だと述べた。行方不明者はいないと見

【7月11日 AFP】アイスランドの気象局は、首都レイキャビク近郊の火山が10日午後4時40分ごろ、噴火したと明らかにした。 火山が噴火したのは、レイキャビクから約30キロの場所で、この地で噴火が起こるのは過去2年で3回目。 アイスランド大学（University of Iceland）のトールバルドゥル・トールダルソン（Thorvaldur Thordarson）教授（火山学）はAFPの取材に対し「小さなくぼ地に3か所亀裂が入っており、そこから溶岩があらゆる方向に流れ出ている」「亀裂の長さは計約200～300メートルに上る」と語った。 同氏は「広い範囲が影響を受けているわけではないが、噴火が長引けばインフラへの脅威となる可能性がある」と続けた。 噴火が発生した地域では、過去一週間で数千回の小規模な地震が起こっていた。(c)AFP/Jeremie RICHARD

返還式典で公開された「ロンボクの宝」の一部。オランダ・リンデンで（2023年7月10日撮影）。(c)Dingena Mol / ANP / AFP 【7月11日 AFP】オランダが植民地時代に違法に持ち去ったインドネシアの文化財「ロンボク（Lombok）の宝」の返還式典が10日、ライデン（Leidan）で行われた。 金銀製品335点から成るいわゆる「ロンボクの宝」は1894年、オランダ植民地軍がインドネシア・ロンボク島にあるカクラネガラ（Cakranegara）宮殿を占領した際に略奪された。 オランダ政府は6日、旧植民地のインドネシアとスリランカに「ロンボクの宝」を含む文化財約480点を返還すると発表している。(c)AFP

装甲兵員輸送車（APC）に乗ってウクライナ東部バフムートに向かう同国兵（2023年7月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【7月11日 AFP】反転攻勢を進めるウクライナ軍は、東部の激戦地バフムート（Bakhmut）周辺の主要な高地を奪還した。ハンナ・マリャル（Ganna Malyar）国防次官が10日、明らかにした。 マリャル氏はテレグラム（Telegram）で、ウクライナ軍は進撃の過程で、「バフムート周辺の見晴らしの良い高地を掌握」し、「バフムート周辺の敵の出入り口や動き」に対する射撃統制を確立したと説明した。(c)AFP

【7月11日 AFP】ジョージアのシャルバ・パプアシビリ（Shalva Papuashvili）議会議長は10日、同国が目指す北大西洋条約機構（NATO）加盟の行方は不透明であり、そうした事態はロシアを利するだけだとの考えを示した。 NATOは2008年のルーマニアでの首脳会議で、ジョージアとウクライナについて将来の加盟国と宣言。ただ、正式な加盟手続き入りは認めなかった。 パプアシビリ議長は与党を代表して声明を出し、当時のNATO決定について「矛盾するものでありあいまいさを残した。その結果、ロシアに地政学的な好機をもたらすことになり、状況を一段と悪化させている」と指摘。ジョージアがNATOに加盟していれば、2008年のロシアによるジョージアへの軍事進攻は回避できていただろうと述べた。 さらに、「ジョージアの加盟が拒否されていることが（現在の）ウクライナ危機につながった可能性もある」と主張。

北大西洋条約機構（NATO）の強化された前方プレゼンス部隊と面会する、カナダのジャスティン・トルドー首相（中央左）。ラトビア・リガのアーダジ軍事基地で（2023年7月10日撮影）。(c)Gints Ivuskans / AFP 【7月11日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は10日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に先立ち、ロシアと国境を接するバルト3国のラトビアへの駐留部隊を「2倍以上」に増強する表明した。 カナダはラトビアでNATOの前方プレゼンス部隊を主導しており、この部隊を旅団レベルに増強する。 トルドー首相は訪問先のラトビア・アーダジ（Adazi）軍事基地で報道陣に対し、「われわれは民主主義と法の支配に仕え、守るため、カナダ兵を最大1200人追加配備し、駐留部隊を2倍以上に増強する」と説明した。 カナダは部隊増強を含め、兵器システムの

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2023年5月25日撮影）。(c)Ilya PITALEV / SPUTNIK / AFP 【7月11日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は10日、今週リトアニアで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、ウクライナの将来のNATO加盟について、既に半ば崩壊している欧州の安全保障に「非常にネガティブな」結果をもたらすことになると警告した。 さらに、ウクライナの加盟は「ロシアにとって絶対的な危険かつ脅威」であり、政府としては「断固とした」対応が求められると述べたが、詳細は示さなかった。(c)AFP

米国体操連盟の元チーム医師、ラリー・ナサール受刑者（2017年11月22日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【7月11 AFP】米国体操連盟（USA Gymnastics）の元チーム医師で、数百人に上る女子選手への性的虐待で服役中のラリー・ナサール（Larry Nassar）受刑者（59）が、他の受刑者に複数回刺された。ナサール受刑者が服役している刑務所の責任者が10日に明らかにした。 米フロリダ州サムタービル（Sumterville）にある連邦刑務所の責任者によると、ナサール受刑者は9日に首を2回、胸部を6回、背中を2回刺された。最後に受けた報告によれば、容体は安定しているという。 米連邦刑務所局（BOP）は、ナサール受刑者がなぜ襲われたのかは「プライバシー」を理由に公表を控えたが、同刑務所で「受刑者1人」が襲撃され、地元の病院に搬送されたと説明し、現在内部調査が行わ

リトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長（中央）を挟んで握手するトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）とスウェーデンのウルフ・クリステション首相（2023年7月10日撮影）。(c)YVES HERMAN / POOL / AFP 【7月11日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は10日、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟に向け国内で承認手続きを進めることに同意した。ハンガリーもまだ同意していないが追随する姿勢を示しており、スウェーデンの加盟に向け大きく前進した。 エルドアン大統領はこの日、NATOのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長、スウェーデンのウルフ・クリステション（Ulf Kris

米無人偵察機「グローバルホーク」（2019年6月20日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US AIR FORCE/HANDOUT 【7月11日 AFP】北朝鮮は10日、領空を侵犯した米国の偵察機は撃墜すると警告するとともに、朝鮮半島（Korean Peninsula）近海に核兵器を搭載可能な原子力潜水艦を配備する米政府の計画を非難した。 北朝鮮国防省の報道官は朝鮮中央通信（KCNA）を通じて発表した声明で、米国は「戦時下以上に偵察活動を強化している」と述べ、今月に入って8日連続で米軍偵察機が「挑発的な」飛行を行い、1機が日本海側の北朝鮮の領空に「複数回」侵入したと主張。 「米空軍の戦略偵察機の撃墜という衝撃的な事故が朝鮮東海（日本海の北朝鮮側の呼称）で起きない保証はない」として、米軍機を撃墜した過去の事例を引き合いに出し、米国が「必死に計画した」偵察飛行の代償を払うことになる

英ピルトンで開催された「グラストンベリー・フェスティバル」に登場したエルトン・ジョン（2023年6月25日撮影、資料写真）。(c)Oli SCARFF / AFP 【7月9日 AFP】英歌手エルトン・ジョン（Elton John、76）が8日、スウェーデンの首都ストックホルムで自身にとって最後となるツアーの最終日に臨んだ。世界中から集まったファンに向けて「活力の源」だったと語り、50年以上のライブ活動を終えた。 ジョンは「僕がどれほどライブが好きか知っているだろう。みんなを前に演奏することは、僕の活力の源だった。ファンのみんなは本当に素晴らしかった」と語った。 大歓声の中、トレードマークの赤い眼鏡をかけたジョンはピアノの前に座り、代表曲の一つ「ベニーとジェッツ（Bennie and the Jets）」で最終公演を始めた。 ジョンは先月、英国で開催された「グラストンベリー・フェスティバル（

中国・北京市内で、何立峰副首相（右）と握手するジャネット・イエレン米財務長官（2023年7月8日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【7月9日 AFP】中国訪問中のジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は8日、北京市内で何立峰（He Lifeng）副首相と会談し、経済課題をめぐる「直接」対話と協力拡大を呼び掛けた。 イエレン氏は、2022年の米中間のモノの貿易額が過去最高を更新した点に触れ、「貿易・投資の拡大に取り組める余地は大きい」と語った。その上で、「特定の経済慣行をめぐり懸念すべき点があれば、直接話し合うべきであり、そのようにしていく」と述べた。 これに対し何氏は、昨年11月にジョー・バイデン（Joe Bide）大統領と習近平（Xi Jinping）国家主席が会談して以来、「予期せぬ事象」によって関係改善に向けた努力が妨げら

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官（2023年4月4日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【7月9日 AFP】ロシア外務省は8日、米国がウクライナにクラスター弾供与を決めたことについて、「苦し紛れの行為」だと述べ、特別軍事作戦に何ら影響はないと主張した。 外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は声明で、「これは苦し紛れの行為であり、大々的にうたわれているウクライナの反転攻勢が不調であるということの裏返しに他ならない」と述べた。 また「米国とウクライナは、生じ得る重大な結果を考慮せずにこの『奇跡の兵器』投入を決めたが、われわれの特別軍事作戦には何ら影響を及ぼさない」と指摘した。 供与の決定については「強い反ロシア姿勢」を表しているとし、その目的がウクライナ紛争をできるだけ長引かせることにあるとした。 さらに、クラスター弾の使用について、責

ズミイヌイ島（スネーク島）を訪れたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府が公開した動画より（2023年7月8日公開）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【7月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの侵攻開始から500日になったのに合わせてSNSに動画を投稿し、国の「勇敢さ」をたたえた。 動画は、黒海（Black Sea）のズミイヌイ島（スネーク島、Snake Island）で撮影された。島はロシア軍に一時占領されたが、ウクライナ軍が奪還し、国土防衛の象徴的存在となっている。 ゼレンスキー氏はボートで島を訪れた。動画の中で「われわれはきょう、スネーク島に来た。今後、この島が占領者の手に渡ることはないだろう。ウクライナ全土のように。

台湾・台北で開催される「黒熊学院」の講座（2023年4月16日撮影）。(c)Jack MOORE / AFP 【7月8日 AFP】台湾の医師リン・ユーティンさん（45）は、週末の時間を割いて民間防衛について学んでいる。将来、中国の攻撃を受けた場合に備え、自分の子どもたちにも伝えておきたいとの考えからだ。 リンさんが通っているのは、民間防衛に関する情報提供団体「黒熊学院（Kuma Academy）」が台北で開いている講座だ。防衛といっても、武器の取り扱い方を教わるわけではない。ここでは、中国によるハイブリッド戦争に対して、いかに対処すべきかを学ぶ。 ロシアによるウクライナ侵攻や、ここ1年余の間に2回行われた中国の軍事演習を受け、台湾では最悪の事態への危機感が高まっている。リンさんが参加する講座もそうした危機感の表れの一つだ。 「戦争が起きる可能性があるなら備えておく必要がある」とリンさんは語

米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で演説するソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相（2022年9月23日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【7月8日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は8日、中国を公式訪問するために出発した。中国政府は太平洋地域で影響力を拡大し、確固たるものにしようとしている。 ソロモンの首相府によれば、ソガバレ氏は中国李強（Li Qiang）首相の招待で9～15日の日程で同国を訪問する。費用は中国側が負担するという。 首相府は「訪問中に両国の首脳は現在の2国間関係をさらに強化し、見解を共有するとともに、共通の関心事について理解を深めることになる」と説明。「国交樹立以降、2国間係は強化・拡大を続けている。これは、両国の関係がいいかげんなものではないことの表れだ」と主張している。 予定では、ソ

ウクライナ西部リビウで、ミサイル攻撃で一部損壊した集合住宅。ウクライナ緊急当局提供（2023年7月6日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Emergency Service 【7月8日 AFP】国連（UN）ウクライナ人権監視団（HRMMU）はロシアによるウクライナ侵攻開始から500日となった7日、これまでに殺害された民間人は子ども500人を含め9000人を超えたと発表した。実数は、はるかに多い可能性が高いという。 HRMMUのノエル・カルホーン（Noel Calhoun）副団長は「ウクライナの民間人に恐るべき数の犠牲を強いている戦争で、きょうまた新たなつらい節目を迎えた」と述べた。 今年の犠牲者数は平均では昨年よりも少ないが、5月と6月に増加し始めたという。(c)AFP

【7月8日 AFP】イスラム教国パキスタン各地で7日、スウェーデンの首都ストックホルムのモスク（イスラム礼拝所）前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）が燃やされたことに抗議するデモが行われた。 デモは首都イスラマバードの他、カラチ（Karachi）、ラホール（Lahore）、クエッタ（Quetta）、ペシャワル（Peshawar）などで行われ、参加者はスウェーデン国旗を燃やしたり踏み付けたりした。 イラク出身のサルワン・モミカ（Salwan Momika）氏は6月28日、警察から事前に抗議活動の許可を得た上で、ストックホルム最大のモスク前でコーランを踏み付け、火を付けた。この行為は世界中のイスラム教徒の怒りを買った。(c)AFP

【7月8日 AFP】米国は7日、ウクライナにクラスター弾を初めて供与すると発表した。ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢で、厳しい戦いを強いられている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は米CNNに対し、「非常に難しい」決断だったが、ウクライナ軍には「弾薬が不足している」と語った。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はツイッター（Twitter）で直ちに謝意を表し、「ウクライナの防衛能力の強化により、わが国の領土を奪還し、平和に近づくための新たな手段が得られる」と述べた。 不発弾がもたらす危険性について、人権団体は激しく非難しているが、米政府はウクライナ政府から、人口密集地では使用しないなど、民間人へのリスクを最小限に抑える確約を得たとしている。 米国防総省のコリン・カール（Colin Kahl）次官は、米国が供与するクラス

フランス・パリで執り行われた俳優ジャン＝ポール・ベルモンドさんの葬儀に参列したアラン・ドロンさん（右）、息子のアントニーさん（左）、ヒロミ・ロランさん（中央、2021年9月10日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【7月7日 AFP】フランスの名優アラン・ドロン（Alain Delon）さん（87）の子どもたちが今週、ドロンさんと同居している女性がドロンさんと自身らにモラルハラスメントなどを行ったとして、検察に告訴した。これを受けて女性は7日、弁護士を通じ、疑惑について否定した。 女性はヒロミ・ロラン（Hiromi Rollin）さん。ドロンさんが以前「日本人の伴侶」だと紹介したことがある。 弁護士はAFPへの声明で、ロランさんが訴えを受けた「あらゆる事項について異議を唱えている」と述べた。(c)AFP

中国・北京の人民大会堂で会談に臨む李強首相とジャネット・イエレン米財務長官（2023年7月7日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【7月7日 AFP】中国を訪問している米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は7日、首都北京で李強（Li Qiang）首相と会談し、米国は「勝者総取り」の競争を目指していないと述べた。 イエレン氏は4日間の日程で訪中。財務長官就任後は初めてで、先月のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官に続く米政権の主要閣僚による訪中となった。 人民大会堂（Great Hall of the People）で李氏と会談したイエレン氏は、「われわれは勝者総取りではなく、公正な規則に基づき長期にわたって両国に利益をもたらす健全な経済的競争を望んでいる」と述べた。 一方で、米政権は「状況によっては

ロシア国旗（2023年6月11日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月7日 AFP】ロシア中部サマラ（Samara）州の爆薬工場で爆発があり、6人が死亡、2人が負傷した。現地通信社が7日、伝えた。 爆発があったのは同州チャパエフスク（Chapayevsk）市の産業用爆薬大手プロムシンテス（Promsintez）の工場。ロシア通信（RIA）は救急当局の話として、「8人が負傷し、うち6人が死亡した」と報じた。「修理のため機器を解体」した際に爆発が起きたという。 工場を所有するプロムシンテスは1997年に設立されたものの、工場自体は11年に最後のロシア皇帝ニコライ2世（Nicholas II）によって開設された。 ロシアでは安全規則が守られないことが多く、工場などで事故が頻発し、死傷者も出ている。ウクライナ侵攻開始後、多くの工場がフルスピードで稼働を続け

【7月7日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）州イグアラダ（Igualada）で6日、熱気球の大会「ヨーロピアン・ホットエアバルーン・フェスティバル2023（European Hot Air Balloon Festival 2023）」が開催された。 熱気球愛好家が集まる欧州有数の大会で、スペインでは最大。参加者はグラス片手に気球に乗り込むなど、思い思いに楽しんだ。(c)AFP

植民地時代にスリランカからオランダに持ち去られた金や銀、ルビーなどの宝石で装飾された青銅製の大砲。オランダ・アムステルダム国立美術館で（2023年7月6日撮影）。(c) Freek van den Bergh / ANP / AFP 【7月7日 AFP】オランダ政府は6日、旧植民地のインドネシアとスリランカに文化財約480点を返還すると発表した。 政府は昨年、植民地時代に違法に持ち去った美術品や化石などの返還を求めるインドネシアの要請に応えて専門委員会を設置。この委員会の勧告に基づき、現在国内の博物館に展示されている約480点の返還を決定した。 返還品の中には、オランダ植民地軍が1894年にインドネシア・ロンボク（Lombok）島にあるカクラネガラ（Cakranegara）宮殿を占領した際に略奪された、数百の金銀製品から成るいわゆる「ロンボクの宝」も含まれている。 また、18世紀にスリラン

FIBAバスケットボール・ワールドカップで米代表を率いるスティーブ・カーHC（2022年10月2日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月7日 AFP】USAバスケットボール（USA Basketball）は6日、FIBAバスケットボール・ワールドカップ（FIBA Basketball World Cup 2023）に臨む代表メンバー12人を発表したが、同国プロバスケットボール（NBA）のトップ選手は不在の布陣となった。 スティーブ・カー（Steve Kerr）ヘッドコーチ（HC）が率いる今回の米代表チームでオールスターに選出された経験がある選手は、インディアナ・ペイサーズ（Indiana Pacers）のタイリース・ハリバートン（Tyrese Haliburton）をはじめ、ミネソタ・ティンバーウルブズ（Minnesota Timberwolves）のアンソニー・エドワー

福島県大熊町にある東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水タンク（2023年1月20日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月7日 AFP】中国税関当局は7日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば、福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明した。福島以外の具体的な県名などは明らかにしていない。 関税当局は安全性への懸念を指摘。「福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止」するとともに、それ以外の地域の食品についても厳格な放射性物質検査を行う用意があると述べた。 国際原子力機関（IAEA）は、日本政府の処理水放出計画は国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出している。 放出は今夏にも開始される見通しだが、一部の近隣諸国は反発している。 中国外務省は6日、IAEAの報告書は海洋放出の「ゴーサイン」にはならないと述べ、人体

ハイチの首都ポルトープランスを巡回する警察官（2023年4月25日撮影）。(c)RICHARD PIERRIN / AFP 【7月7日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチで4月以降、少なくとも264人のギャング構成員とされる人物が自警団により殺害された。国連（UN）のハイチ統合事務所（BINUH）が6日、明らかにした。 BINUHのマリア・イサベル・サルバドール（Maria Isabel Salvador）代表は安全保障理事会（ Security Council）の会合で、「自警団の出現が事態をより一層複雑にしている」と懸念を示した。 警察は、首都ポルトープランスの大部分を支配するギャングによる前例がないレベルの暴力を制御できていない。このため、自らの手でギャングに対処すること選ぶ住民が増えている。 国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務

英ロンドンで、オークションを前に競売大手クリスティーズが公開したレンブラントの作品（2023年6月30日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【7月7日 AFP】オランダ美術の巨匠レンブラント（Rembrandt）の作品で、約200年にわたり存在を忘れられていた一対の肖像画が6日、英ロンドンで行われた競売で1123万5000ポンド（約20億6000万円）で落札された。 レンブラントによる肖像画で個人所有のものは現在この一対のみだった。競売大手クリスティーズ（Christie's）の「オールドマスター（西洋絵画の巨匠）」部門の競売に出品され、落札予想価格の500万～800万ポンド（約9億～15億円）を大きく上回った。 高さ20センチの楕円（だえん）形の肖像画2枚は、1635年ごろの作品とみられる。レンブラント家の友人で、同じオランダ・ライデン（Leiden）の出身だった高齢の配管

米空軍のMQ9無人機（2020年1月14日撮影、同11月7日提供）。(c)AFP PHOTO /US AIR FORCE 【7月7日 AFP】米空軍は7日、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する作戦に加わっている米軍の無人機に対し、ロシア軍機が2日連続で計2回の妨害を行ったと明らかにした。 米空軍のアレクサス・グリンケウィッチ（Alexus Grynkewich）中将は声明で、6日午前9時30分にロシア軍機が米軍の無人機MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）に対し、危険かつ倫理違反的な行動をとったと非難した。 ロシア軍機は米無人機の前に照明弾を投下し、危険なほど接近して飛行したという。 前日にも同様の事態が発生。米無人機の前で推力増強装置を作動させたロシア機もあったという。 米軍は今年3月、黒海（Black Sea）上空でロシアの戦闘機「スホイ27（SU-27）」が米M

中国の習近平国家主席（2023年6月19日撮影）。(c)LEAH MILLIS / POOL / AFP 【7月7日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は6日、台湾方面を管轄する人民解放軍（PLA）東部戦区の部隊を視察し、「恐れずに戦わなければならない」と述べた。中国中央テレビ（CCTV）が報じた。 習氏は将兵に対し、「恐れずに戦い、うまく戦うすべを知り、国家の主権と安全を断固守らなければならない」と語った。 さらに「今や世界は混乱と変化の新時代に入り、わが国の安全保障情勢は不安定さと不透明さを増している」「戦争と戦闘の計画を深め、実戦に備えた軍事訓練に集中し、勝利する能力を加速的に向上させる必要がある」とも述べた。(c)AFP

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2023年5月25日撮影）。(c)Ilya PITALEV / SPUTNIK / AFP 【7月7日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は6日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の北大西洋条約機構（NATO）加盟国ブルガリア訪問について、ロシアとウクライナの紛争に他国を「引きずり込もうとしている」と非難した。 ペスコフ氏は「ウクライナ政権はできるだけ多くの国をこの紛争に直接引きずり込もうと、あらゆる手段を講じている」「すでに多くの国々が直接的、間接的にこの紛争に身を投じている。この問題は、ブルガリア側と協議されるだろう」と述べた。(c)AFP

チェコの首都プラハで、ペトル・パベル大統領（右）と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年7月6日撮影）。(c)Milan Kammermayer / AFP 【7月7日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に各国を歴訪中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6日、NATOとの関係において「誠実さ」を求めていると述べた。 ウクライナのNATO加盟を求めるゼレンスキー氏は、リトアニアで来週開催される首脳会議で、加盟の「招請」を受けることを望んでいる。 同氏はチェコの首都プラハでペトル・パベル（Petr Pavel）大統領と共同会見に臨み、「われわれの関係には誠実さが必要だ」と述べた。 さらに「NATOの勇気と強さ」を示す時だとし、「われわれには意欲が必要だ」と訴えた。(c)AFP

【7月7日 AFP】中国初の国産オープンソース基本ソフト（OS）「開放麒麟（オープンキリン、OpenKylin）」がリリースされた。国営メディアが6日、伝えた。 開放麒麟は、「ウィンドウズ（Windows）」や「マックOS（MacOS）」のライバルとして開発された。中国の神話上の動物「麒麟」にちなんで命名され、オープンソースOSとして人気の「リナックス（Linux）」をベースにしている。 中国国際電視台（CGTN）によると、開放麒麟の以前のバージョンは中国の月探査機「嫦娥5号T1（Chang'e-5 T1）」や火星探査機「天問1号（Tianwen-1）」にも使用されていた。(c)AFP

乗用車が突っ込んだ英ロンドンの小学校の前に止められた救急車（2023年7月6日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【7月7日 AFP】英ロンドン郊外ウィンブルドン（Wimbledon）で6日、小学校に車が突っ込み、8歳の少女が死亡、児童数人が負傷した。 ロンドン警視庁によると、運転していた40代の女が危険運転致死の疑いで現場で逮捕された。テロとの関連はないとしている。 現場はテニスのウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon 2023）が開催されている会場に近い私立の女子小学校。16人がその場で手当てを受け、10人が病院へ搬送された。 被害者の年齢や容体については現時点で明らかになっていないが、ウィンブルドンが地元の国会議員スティーブン・ハモンド（Stephen Hammond）氏は、何人かは「重体」だと聞いていると述べた。(c)AFP

ASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会議がインドネシアで始まりました。議長国インドネシアの外相は、ミャンマー情勢や南シナ海の問題を念頭に「結束すれば対処できる」と訴え、問題の解決に向けた協力を呼びかけました。 ASEANの外相会議は、日本やアメリカ、中国、それにロシアなどの関係国が参加する一連の会議も含めて14日までの4日間、インドネシアの首都、ジャカルタで開かれます。 11日午後からはASEAN加盟国の外相会議が始まり、議長国、インドネシアのルトノ外相は「結束すれば課題に対処できる。紛争を抑止するための大胆な一歩を踏み出し、外交を通じて積極的に平和を目指すべきだ」と述べて地域が抱える問題の解決に向けた協力を呼びかけました。 ASEANはおととしのクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢をめぐって、暴力の即時停止や、ASEANの特使による仲介など5つの項目で合意していますが、実現にはいたっ

新型コロナウイルスの流行による生活の変化が幼い子どもの発達に与える影響について調査を行った京都大学などのグループは、コロナ禍を経験した5歳の子どもは経験していない子どもと比べて平均で4か月余り発達が遅かったとする分析結果をまとめました。 この調査は京都大学の佐藤豪竜助教や慶応大学などのグループが行いました。 グループでは、2017年から2019年に1歳と3歳だった首都圏の認可保育所に通う子どもおよそ890人を対象に追跡調査を行い、コロナ禍となった2020年以降の発達状況について運動やことばでの表現それに社会性などのおよそ140項目の指標で分析しました。 その結果、コロナ禍を経験した5歳の子どもはコロナ禍前に5歳になった子どもに比べて発達が全体で平均4.39か月、遅かったということです。 このうち「大人への社会性」の領域やことばでの表現などの領域で遅れが目立っていました。 グループでは、5歳

ピクシブは7月11日、クリエイター支援プラットフォーム「pixivFANBOX」におけるAI生成作品の扱いに関する規約を25日に改定すると発表した。AI生成作品の投稿や、外部サイトへの誘導行為を禁止する。 変更するのはpixivFANBOX個別利用規約の第7条2項。これまでは「以下のいずれかに該当する投稿を公開してはならない」と投稿禁止作品を規定するものだった。変更後は投稿禁止に加え、外部サイトへの誘導も禁止する。 投稿禁止項目としてAI生成作品を追加する。AI生成作品の定義は「制作過程のすべてもしくはその主要な部分にAI（これに類する技術を含みます。）を使用して生成したコンテンツまたは当該コンテンツに軽微な加工・修正を施したコンテンツ」とする。

「Twitterのトラフィックが急減している」と、米CDN大手Cloudflareのマシュー・プリンスCEOが7月10日、同社の「DNS rankings over time」のグラフの画像を添えて、ツイートおよび（Threadsに）ポストした。 このグラフは、Cloudflareが昨年9月から提供しているRadar Domain Rankings（β）に基づくものだ。ドメインの人気を、単位時間当たりにドメインを検索するユーザーの母集団のサイズを基準にしているという。 グラフによると、米MetaがThreadsをリリースした7月上旬にTwitterのトラフィックが減少している。 Threadsの新規登録者数はリリース後5日で1億人を突破した。

埼玉・茨城・千葉・群馬の県境付近では11日夕方、突風によるとみられる被害が相次ぎました。 12日も大気の状態が非常に不安定になる見込みで気象庁は落雷や突風、ひょうなどに十分注意するよう呼びかけています。 湿った空気や日中の気温上昇の影響で関東では11日夕方、局地的に雨雲が発達し、特に、埼玉・茨城・千葉・群馬の県境付近で突風によるとみられる被害の通報が相次ぎました。 茨城県境町の桐ケ作地区では、木が根元からなぎ倒されて、農業用ハウスに覆いかぶさっていました。 埼玉県幸手市や加須市では住宅の屋根が飛ばされたり、倒木が道路をふさいだりといった被害が相次いでいます。 これまでのところ、いずれの自治体でもけが人の報告は入っていないということで自治体などが被害の詳しい状況を調べることにしています。 関東甲信では大気の不安定な状態は12日も続く見込みで、気象庁は急な激しい雨のほか落雷や突風、竜巻などの激

買収協議が進められている大手デパート、そごう・西武の西武池袋本店をめぐって、店舗の取得に参加する家電量販店大手ヨドバシホールディングスが地元の懸念に配慮する形で出店計画を進めていることが分かりました。 1階フロアには家電の売り場は置かずに海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開する方針です。 大手デパートそごう・西武は、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却する方針で、ファンドのパートナーとしてヨドバシホールディングスが店舗の取得に参加しています。 このうち旗艦店の西武池袋本店をめぐっては、デパートの顔となる1階のフロアを家電売り場とすることなどに地元の自治体などから懸念の声があがっています。 こうしたなか、関係者によりますと、セブン＆アイ側との交渉も踏まえたヨドバシの計画案では、1階のフロアには家電売り場を置かずに、海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開すると

香港「大量の水産物」禁輸へ　日本の産地に打撃―処理水放出 2023年07月11日16時17分配信 香港政府トップの李家超行政長官＝５月、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は１１日、東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出された場合、日本からの「大量の水産物」の輸入を禁止すると明言した。香港は日本食品の輸出先第２位で、日本の水産業への打撃が懸念される。 岸田首相、処理水で「環境整備」　韓国の尹氏と４カ月で４回目の会談 李氏は記者会見で、計画されている処理水放出は前例のない規模で、リスクは「未知数だ」と問題視。放出が始まれば「現在の規模を超えて多くの水産物の輸入を禁止する」と述べた。 李氏は７日に「リスクの高い地域からの水産物と農産物の禁輸を検討している」と発言。処理水放出計画は「信頼性と合法性を証明していない」と日本を批判していた。 香港は現在、福島など５県産の食品

クラウド型の会計・人事労務ソフトを開発するfreee（フリー）は、同社のサービス開発の拠点として、6月に札幌市に支社を設けた。給与体系を東京本社と同じにすることで、地元の優秀なエンジニアを確保し、北海道内でも活躍できる環境をつくる。同社は決算や給与計算などの業務を効率化するサービスを提供する。中小企業や個人事業主を中心に利用者を増やし、足元の有料の利用者は46万事業者にのぼる。先行投資がかさみ

産業用部品の買取販売を手掛けるエフ・アイ・ティ（岐阜県各務原市）は7月10日、同社ECサイト「FA機器.com」で最大約2万6000人分の個人情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。第三者による不正アクセスで決済機能が改ざんされたのが原因。 漏えいした可能性があるのは2021年2月25日～22年12月22日に同サイトで会員登録または購入をしたユーザー2万6394人分の所属、氏名、住所、電話番号、ログイン情報、性別、生年月日、業種、注文情報など。そのうち、21年3月31日から22年12月6日の間に同サイトでクレジットカード決済をしたユーザー5877人は、カード番号、有効期限、セキュリティコードなども漏えいした恐れがある。 関連記事 社労士向けクラウド「社労夢」障害、発生からまもなく1カ月　6月料金請求なしで売上高予想32億円→未定に クラウドサービス「社労夢」などでシステム障害が続いてい

大阪市で食品の輸送や保管を手掛ける運送事業者。後継者候補となる親族はいるものの、本人に継ぐ考えは皆無で、ほかの仕事に就いていた。後継者に悩んだ同社社長は、同業他社との統合を検討していたが、最近、自社の従業員のなかから意欲を見せる者が現れたという。 「５、６年前まではこんな状況になるとは一切考えていなかった」と打ち明ける同社長は、「２０年前から当社に勤務している従業員で、他社での経験も豊富。入社当時から配車と営業を行うなど、事業の発展に努めてきてくれた人物」と説明。 現在は、仕事の進め方などの教育、さらにはト協をはじめとする団体への参加、協力会社との交流など、「今まで自分が行ってきたことを少しずつ継承している」という。 建設資材の輸送を展開する同市の運送事業者では、２０代からドライバーとして勤め、配車やドライバー教育、営業など、各方面で同社躍進の一翼となった従業員を社長に抜擢した。 同社会長

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【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムの欧州法人は11日、有害情報の流布を防ぐようIT（情報技術）企業に義務付ける欧州連合（EU）の新たな規制の対象となったことに反発し、EUの裁判所に異議を申し立てた。小売事業が売上高の大半を占めるため「巨大プラットフォーム」に該当しないと主張している。EU司法裁判所の一般裁判所（ルクセンブルク）に異議申し立てをした。EUの執行機関である欧州委

サザン・フランネル・モスの幼虫。クイーンズランド大学提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / The University of Queensland 【7月11日 AFP】ふわふわした毛で覆われた北米原産の毛虫に刺されると、猛毒のため焼けるような痛みを感じる。11日に公表されたオーストラリアの分子生物学者チームの研究結果によると、その毒は4億年以上前に細菌から獲得したメカニズムによって生成されており、人間の細胞に穴を開けていることが分かった。 この毛虫は、北米に生息し、カシやニレの葉を食べるガの一種「サザン・フランネル・モス（別名アスプ）」の幼虫。密生した毛で覆われており、害があるようには見えないが、とげが隠れている。 豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームによると、とげには毒があり、刺されて病院に搬送される事例も多い。「焼けた石炭

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。

日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。政府が掲げる全国加重平均1000円を達成できても海外とは差がある。OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は20年12月から23年5月の伸び率が名目6.5%

国際学会「国際地質科学連合（IUGS）」の作業部会は11日、人類活動が地球環境に大きな影響を及ぼす時代「人新世（じんしんせい）」を20世紀半ばからの新たな地質時代とし、代表地にカナダ東部のクロフォード湖を選んだと発表した。今後、上部組織での審議を経て2024年にも最終決定する。11日、クロフォード湖の研究を主導したカナダ・ブロック大学のフランシーン・マッカーシー教授は記者会見で「（人新世の代表

「女子トイレや女湯に『心は女性』と主張する男性が入ってくる」－。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法（６月２３日施行）の国会審議の過程で、そんな中傷やデマが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に広がった。「犯罪者と混同せず、どうか生身の当事者と対話してほしい」。生まれた体と自認する性が異なるトランスジェンダーのいよたみのりさん（５５）が、取材に胸の内を語った。（名倉あかり） いよたさんは、性的少数者や支援者でつくるＮＰＯ法人「ミックスレインボー」（兵庫県尼崎市）の理事長を務める。生まれながらの性は男だが、幼少期から違和感を抱いていた。 小学生の時、与えられた黒色のランドセルが嫌だった。外で遊ぶより、先生がピアノを弾いているのを見るのが好きだった。母親のスカートをこっそりと履いてみたこともある。しかし、時代はまだ「昭和」。性的少数者に関する情報は全くなく「誰にも言っちゃいけないこと」と、心にふたをした

高額な役員報酬を支払う日本企業が増えている。報酬1億円以上の役員がいる上場企業は2023年3月期に316社と前の期より1割増え、過去最多だ。報酬1億円以上の役員が最も多かったのは日立製作所だった。デジタル化などで優れた人材の獲得競争が激しくなるなか、業績など成果に連動する欧米型報酬体系への移行が加速し、報酬を押し上げている。6月末までに公表された有価証券報告書を東京商工リサーチが集計した。31