執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2016年5月25日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 発がん物質 農薬 2015年３月、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)が除草剤グリホサートには「おそらく発がん性の可能性」があると発表した。遺伝子組換え作物に広く使われている除草剤でもあり、反組換え、反農薬の市民団体や政党は「やっぱり危なかった、国際機関が認めた」と勢いづいた。今回は4月13日の当コラム「グリホサートに発がん性発表から1年　余波が欧米を揺るがす」の続き。5月16日、WHOと国連食糧農業機関(FAO)が合同で、「グリホサートに発がん性のおそれなし」と改めて宣言したが、あまり効果はないようだ。 FAOとWHOの残留農薬に関する

執筆者 長村 洋一 藤田保健衛生大学で臨床検査技師の養成教育に長年携わった後、健康食品管理士認定協会理事長に。鈴鹿医療科学大学教授も務める 多幸之介先生の健康と食の講座 長村 洋一 2018年9月14日 金曜日 キーワード：メディア 添加物 最近は「無添加＝安全・安心」の考え方がすっかり定着したのか、食品事業者の大手も含めて「無添加」表示を行っているケースが目立つ。しかし、こうした概念による安心志向が食品添加物の誤解やイメージ低下、さらに日本人の科学的思考を大きく妨げる原因の一つになっているように感じる。 無添加表示はしばしば「優良誤認」と言われるが、「優良誤認」どころか消費者が添加物によって本来得られるであろう利益を失わせ、食品全体の健全な発展を妨げる行為であると私は考えている。 ●グルタミン酸ナトリウムから始まったうま味調味料発見の歴史 特に「化学調味料無添加」という表示が、消費者の誤

畝山 智香子 2008年12月10日 水曜日 キーワード：栄養 重金属 2009年10月から、オーストラリアとニュージーランドのほとんどのパンにヨウ素が添加されることになりました。これにより1日約50 μgのヨウ素の摂取増加を目指しています。オーストラリア・ニュージーランド食品安全機関（FSANZ）では一般向けのFAQオーストラリア・ニュージーランド食品安全機関（FSANZ）では一般向けのFAQを公開していますので詳細はそちらをご覧ください。 ヨウ素はヒトの必須栄養素で、必要量は少ないながら甲状腺ホルモンの重要な構成要素です。甲状腺ホルモンは人体の代謝状態維持と子どもの正常な発育や発達に必要で、特に胎児と小さい子どもにとっては重要な栄養素です。ヨウ素が欠乏すると甲状腺腫になりますし、重度のヨウ素欠乏では、子どもに発育阻害と精神遅滞がおこり、聴覚や運動・認知機能への影響も出ます。 ヒトの所要

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2018年7月20日 金曜日 キーワード：食中毒 ●2017年の食中毒事件、最多の病因物質は？ 毎年1,000件以上、報告されている食中毒事件。その原因となるものは、何が多いのでしょう。 2015年、16年と、原因のワースト1位は、ノロウイルスでした。2017年、ノロウイルスを抜いて、1位に躍り出たのがカンピロバクター・ジェジュニ/コリ。カンピロバクターは、この数年、毎年300件以上の食中毒事件を起こしています。 ●原因食品の多くは、生または加熱不十分な鶏肉 カンピロバクター食中毒は、大半が飲食店で起こっています。原因食品で多いものが、焼き鳥、鶏レバー串焼きなど鶏肉・鶏内臓料理。鶏刺し、鶏肉のカルパッチョなど、生食と思われる料理も目立ちます。 厚生

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2018年5月23日 水曜日 キーワード：添加物 農薬 重金属 食中毒 週刊新潮（2018年5月24日号）がこんな記事を載せている。 「専門家が危険性を告発！　食べてはいけない『国産食品』実名リスト」。 記事を読み始めると、冒頭「必要なのは、正確な情報を元に正しく怖れ、リスクのあるものを出来得る範囲で避けること」と、意外とまっとうな表現がされている。 この記事で、買ってはいけないと指摘する商品は、まず食肉製品類だが、添加物の亜硝酸ナトリウムについては、「ハムやウインナーを作るのに昔から広く使われてきたもので、毒性が判明して以降も基準を定めて、人体に影響がない範囲での使用が許可」されているとして、使用基準やADI（一日摂取許容量）なども、一応記述して

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2018年4月26日 木曜日 キーワード：添加物 農薬 食中毒 2018年4月、週刊文春に「危ない中国食品」という記事が3回にわたって連載されました。厚労省が毎年公表している輸入食品監視統計から、独自の「汚染食品リスト」を作って、警鐘を鳴らす内容です。広告や記事を読んで不安になるかもしれませんが、ちょっと待って。記事には、誤解を招く表現もみられます。「中国食品」だからといって避けなくてもよい、4つの理由をまとめます。 その１　中国の違反率は他国と比べて高くない その２　違反内容は中国固有の問題ではない その３　違反イコール危険ではない その４　日本の輸入食品の安全は3段階で守られている その1　中国の違反率は他国と比べて高くない

葛の花由来イソフラボンという成分を含む機能性表示食品を販売し、「痩せる」などと広告していた16社が11月上旬、景品表示法違反として消費者庁から措置命令を受けました。その後、各社は続々とウェブサイトや新聞に謝罪広告を出しています。 機能性表示食品が行政処分を受けるのは初めてのこと。とはいえ、一般メディアは「効かないものを、痩せると言っていたのだから処分も当たり前」と、あまり新味もなく受け止め報じたようです。 が、この措置命令、実のところ、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）制度を揺るがすほどの判断ではないか、と私は考えています。 担当の表示対策課課長は記者会見で次のように述べました。「食品で痩せることはない。健康食品で痩身効果をうたうのはいけない」。 科学的には至極当然、常識的な発言です。でも、日本の制度ではこれまで、これが当たり前、ではありませんでした。この発言は、とてつもなく大きなイ

この情報をもとに国民生活センターでは、消費者が目にする機会の多い12商品についてテストを行い、7月13日にその結果を公表しました。商品テストで、植物エストロゲンとしてイソフラボン類よりも約1,000～10,000倍の強い活性があるといわれる「デオキシミロエストロール」「ミロエストロール」の量を測定したところ、製品によってバラバラであることがわかりました。身体へ作用を及ぼす可能性があると考えられる量を含んでいるものもあれば、全く入っていないものもありました。 ●厚労省の調査でも1割が「体調不良」を訴える 厚労省もプエラリア・ミリフィカについて、2016年度にインターネット調査を行い結果をまとめています。調査会社の登録モニターの中から750人の利用者を抽出したものですが、ここでは使用者の11％が「体調不良あり」と答えていました。 このデータを見て驚きました。使用者の性別は女性ばかりかと思いきや

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2011年(平成23年)に起きた東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故。放射性物質の食品への影響が懸念され、福島県は2012年から県産米の「全量全袋検査」をはじめました。玄米30kgを袋に入れてそのまま放射性セシウム濃度を測定し、基準値を超過していないことを確認してから流通させる仕組みを独自に作り上げ、運用してきました。 2015年と16年は、基準値を超過する米は見つかっていません。そして17年6月29日、県議会の常任委員会で担当課長が「将来を見据えた検査の方向性について検討着手する」と表明しました。つまり、全量

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2017年8月10日 木曜日 キーワード：農薬 昨日、島津ヨーロッパから宣伝メールが届いた。 Fipronil in your breakfast- eggs & honey? 今欧州で話題となっている農薬フィプロニルが、島津の分析機器LC/MS/MS8060で高感度に測定できますよというもの。商売上手。 オランダの卵にフィプロニルが検出された件について、適切な情報は8月8日付の畝山智香子さんの、“食品安全情報blog”を読んでから、いろいろ考えてほしい。卵からの検出された濃度は0.003～1.2ppm程度で、もし1.2ppmの卵を子供が食べた場合、イギリスの子どもの97.5％タイル摂取量データでは急性参照用量（ARｆD）

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2017年6月22日 木曜日 キーワード：アレルギー バイテク メディア 食品表示 今年の4月から消費者庁で「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が始まり、６月20日(2回目)に生協や消費者団体などの４人が意見を述べた。 遺伝子組換え食品の表示制度ができたのは2001年(平成13年)４月。あれから16年たち、「技術も進歩したので、当時は検出できなかったものも検知できるようになったのではないか」とか、「５%未満なら表示義務の対象外というのは、欧州連合(0.9%)、韓国(３%)、豪州(１%)に比べて緩いのではないか」などなどが検討会で議論されるらしい。政府(消費者庁)がすでに落としどころを決めているのか定かではないが、この

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ひさしぶりに農水省の広報誌「aff」（あふ）を見た。あんまり面白いとは言えない雑誌なので、時たましか見ない。そして、5月号 に仰天した。農水省は、多くの生産者を貶めて、思い込みの情報、科学的には間違った情報を拡散している、と私には思えた。税金を使ってどうしてこんな広報をするの？　皆さんはどう思われるだろうか？ ●食の安全と外食の原産地表示、関係ある？ たとえばP10。こう書かれている。 90年代〜2000年代初頭にかけて発生したBSE問題や、2002年に発生した輸入農作物の残留農薬問題、2000年代以降相次ぐ食品偽装問題など、

笈川 和男 2010年2月19日 金曜日 キーワード：食中毒 食文化 日本では、「餅」は正月などハレ（晴れ：儀礼、祭り、年中行事）には欠かせない縁起物の食材であり、特に正月には神へお供えとして、大切にされてきました。そして、「餅つき」は日本の代表的な食文化の一つで、多くの行事に取り入れられています。「餅つき大会」は、主催者も、参加者も楽しい一時を過ごすことができる人気の行事でしょう。今年1月、このように楽しいはずの「餅つき大会」で、東京都の幼稚園、山形県の学童保育所と、相次ぎノロウイルス食中毒が発生しました。 1月19日付けの毎日新聞によると、東京都の幼稚園の園児や家族、職員ら154人がノロウイルスによる食中毒にかかり、嘔吐や下痢の症状を呈しました。原因は、1月9日に同園内のホールで開かれた餅つき大会で参加者に配られた餅のようです。餅つき大会には、園児や家族ら338人が参加していました。東

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ●「北の国から届いたブルーベリー」がついに… 日本アントシアニン研究会から連絡があった。八幡物産(株)が販売する機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」について、消費者庁への届け出を取り下げし、機能性の表示を止めるように同社に求めていたが、ついに取り下げが決まったという。 同研究会の要請については、本欄で8月、「エビデンスに裏付けられない機能性表示食品がある」　日本アントシアニン研究会が申し入れで詳しく解説した。 研究会の指摘は主に２点。 (1)機能性の根拠である論文で用いられ、機能性が確認されたビルベリーエキスと、製品

Ｚ会が中１・中２生向けに2016年3月に開講した通信教育講座「総合」。グラフの読み方や地球温暖化を詳しく解説して科学リテラシーを育てる月もあれば、オリンピックの功罪を検討して社会学的なアプローチを教えたり、表現の自由を考えさせたり、多彩な教育内容となっている。単に受験に打ち勝つテクニックを教えるのではなく、「人を育てる」ことがとても意識されているように思える。Ｚ会の目指すものは…… お話しくださった方：情報誌の編集を担当する安西優子さん、冨田麻美さん、通信教育の教材作成を担当する中谷祐介さん、小澤碧さん、プロモーションを担当する池田節美子さん グラフの読み解き方も教材に 松永　私は仕事柄やっぱり、科学リテラシーを育てる内容に目が向きます。中1生向けの４月は、「じっとグラフを見る」がテーマです。 小澤　「グラフは、誰かが、何かの意図を持って作っている」ということを、子どもの時から意識する、と

今年4月、通信教育で有名な(株)Ｚ会から、取材の依頼が来た。中高生向けの情報誌で、「『科学的』ってどういうこと？」というタイトルで特集を組みたいと考えている。食品や健康情報の問題点、情報の受け手側が持っておくべき知識、心がまえなどについて話を聞きたい……。 Ｚ会といえば、教材が難しいことで有名。「東大・京大を目指すならＺ会。」と言われている。そのＺ会が、受験とはまったく関係ない健康情報について聞きたい？　驚いた。取材を受けた時にもいろいろ驚いた。できあがった情報誌を送ってもらって、仰天した。 たとえば血液型やゲーム脳、超能力などについて、どう考えるか。疑似科学のなにが問題なのか。人が、あやしい科学情報を信じてしまう心理は、どのようなものなのか。とても面白くて考えさせる、真っ向勝負の「読み物」になっていた。 大人相手の情報誌でも、こんなにしっかりした内容のものはたぶんない。なにせ、中高生に「

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2016年9月28日 水曜日 キーワード：農薬 農林水産省は農林水産業の輸出力強化のため、55億円を来年度予算概算で要求。内訳として、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備7.2億円で、この中には国産農林水産物の輸出を促進するために、産地に対する輸出先国の検疫条件や残留農薬基準に合った技術的サポート体制なども盛り込まれ、輸出戦略実行委員会が指令塔となりオールジャパンでの輸出拡大に取り組むとしている。 昨年度の農産物輸出実績は、総額7451億円、香港1794億円、米国1071億円、台湾952億円と近くの香港、台湾への輸出が好調である。 2014年より農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が中心となって、農産物輸出促進のた

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 9月27日朝、NHKの「あさイチ」島特集をぼんやり見ていて、驚いた。島のスペシャリストという写真家が、沖縄県・西表島の「イノシシの刺身」を紹介している。 肉の生食はリスクが高い。特に、野生鳥獣の肉の生食は極めて危ない。Ｅ型肝炎や肺吸虫症などさまざまなリスクがある。すぐに、あさイチのウェブサイトから、問題がある旨を投稿した。twitter(@waki1711)にも書いた。 刺身が紹介されたのは、放送開始後21分あたり。そして、1時間半の番組が終了する直前、「生食は危険。訂正してください」という別の方の投稿が紹介され、有働由美子ア

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島第一原子力発電所事故後に行われている食品の放射性セシウム検査について、斎藤勲さんが「検査の終わり方。いつ、だれが、鈴をつけに行くのか？」というコラムを書いてくださった。 検査は、監視を行い流通し食べられる食品から、基準値を超えるものを排除し、リスクの低減を図るという意味合いがある。また、大量のデータにより、濃度推移の傾向を把握し、リスク管理の方策に活かす、という役割もある。 さらに、検査を手厚くするために人々に安心感が生まれ、社会的な安定につながる、という精神的な効果も軽視できない。 リスクの低減の科学と精神的な効果、いわ

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2016年8月23日 火曜日 キーワード：放射能 農薬 FOOCOMウェブサイトで、白井洋一さんが8月4日のコラムでBSEの健康牛の検査廃止について、松永和紀さんが7月22日のコラムで放射性セシウムの検査について、述べている。その2つのコラムを読んで、常々感じている「検査のやめ方」について考えてみた。 １．8月4日　農と食の周辺情報/白井洋一：「BSEの検査基準変更　健康牛の検査は廃止するが異常行動はしっかりチェック」について 食品安全委員会は、牛海綿状脳症（BSE）国内対策の見直しに係る食品健康影響評価（健康なと畜牛のBSE検査の廃止）に関する審議結果（案）について、本年7月13日から8月11日までの意見・情報の募集を行