大手電機メーカーのパナソニックは、国内の太陽電池の需要が低迷していることを受けて、太陽電池を製造する大津市の滋賀工場での生産を今年度末で終了する方針を固めました。パナソニックは、今後、成長が見込まれるアメリカなど海外での事業を強化することにしています。 滋賀工場での生産の終了は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買い取り価格が低下する中、国内の太陽電池の需要が低迷していることを受けて、国内の太陽電池の生産体制を見直すことに伴うものです。従業員は、原則としてパナソニックのグループ内での異動や配置転換などで対応すると見られます。 パナソニックは、去年１２月、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」と太陽電池の分野で協業することに合意し、アメリカ・ニューヨーク州にあるテスラの工場の中で、パナソニックが太陽電池の生産を始めていて、生産された太陽電池は、テスラが１０年間にわたって購入する契

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長らが使う「革命資金」と呼ばれるお金が、スイスや香港、中東諸国などの様々な金融機関の偽名口座に、計３０億～５０億ドル（約３３００億～５４００億円）隠されているという。韓国・ＩＢＫ企業銀行の曺奉鉉（チョボンヒョン）研究委員が明らかにした。 革命資金は、歴代の北朝鮮指導者ら「ロイヤルファミリー」が統治のため使ってきた。正恩氏が成果を残した幹部らに贈る高級腕時計や電化製品、ロイヤルファミリーが消費するぜいたく品などに使われる。一部は核やミサイル開発に使われているという指摘もある。 韓国政府元高官によれば、米国のブッシュ（子）政権が凍結したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の２５００万ドル（約２７億円）も金正日（キムジョンイル）総書記の個人資金だった。北朝鮮はその際、強く反発。元高官が当時の北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）外務次官に「この程度

オスプレイは７日、左右のエンジンを交換した後、初めてプロペラを回したところ、左エンジン付近から発煙。８日午前に改めて整備し、同日午前１０時半すぎに大分空港を離陸した。緊急着陸後、エンジン交換や整備などを経て、１１日目の離陸となった。 オスプレイは８月２９日午後６時３５分ごろ、岩国基地から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に向かう途中、大分空港に緊急着陸。右エンジン付近から煙が出ていた。この機体は、同月２８日に岩国基地で白煙を上げ、６月にも米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）に予防着陸していた。

中学校教員が土日に部活動を指導した場合の手当について、文部科学省は「４時間程度」という要件を見直し、２０１９年１月からは「２～４時間」の指導でも１８００円を払う方針を決めた。部活指導の負担が問題となるなか、待遇を改善するのが狙いだ。 文科省は１８年度予算の概算要求で関連費用を盛り込んだ。部活指導の手当は教員給与と同様、国が都道府県に補助する仕組みで、実施には都道府県条例の改正などが必要。文科省は既に、「４時間程度」の手当も３０００円から３６００円に上げると決めており、１８年１月から実施する。 文科省によると、現在も「２～４時間」で手当を支給している自治体があるものの、手当がないまま指導をしている教員が多い。文科省はこうした状況を改めると同時に、長時間の指導をしないと手当が出ない仕組みが部活を長引かせている可能性もあるとみて、時間短縮にもつながると期待している。 部活指導は、中学教員の長時間

東京都内で８月、大人用ベッドで寝ていた０歳の乳児がベッドガードとマットレスの間に挟まり、死亡する事故が起きていたことが分かった。乳児の就寝時にベッドガードを使用したケースでは同種の事故が国内外で確認されており、日本小児科学会が注意を呼びかけている。 消費者庁などによると、事故は８月８日に発生。一般家庭で大人用ベッドの側面に子どもなどの転落防止用のベッドガードを取り付け、乳児を一人で寝かせていたが、ベッドガードとマットレスの間に挟まれた状態で見つかった。病院に搬送後、亡くなったという。 昨年９月にも、生後６カ月の男児が同様の状況で窒息状態になった。事故情報を今年５月に公表した日本小児科学会によると、母親が男児をベッドに寝かせて２分ほど目を離したところ、ベッドガードがずれてマットレスとの間に隙間ができ、男児が横向きに落ち込んでぐったりしていたという。男児はその後、意識が回復した。 国内では製品

国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 ７日にあった同省の研究会で、応募のあった４自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のＥＴＣ車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは

自動車メ－カーのＳＵＢＡＲＵは、世界的に排ガス規制を強化する動きが広がっていることを受けて、２０２０年度をめどにディーゼル車の製造と販売から撤退する方針を固めました。 しかしイギリスやフランスが２０４０年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する政策を打ち出すなど、世界的に排ガス規制を強化する動きが広がっていることを受けて、２０２０年度をめどにディーゼル車の製造と販売から撤退する方針を固めました。 今後は、競争が激しさを増しているプラグインハイブリッド車や、走行中に排ガスを出さない電気自動車などに経営資源を集中させ、開発を加速させていくことにしています。 自動車業界では世界的な規制強化を背景に、ドイツのフォルクスワーゲンが今後１０年間で３０車種以上の電気自動車を投入する方針を示しているほか、先月トヨタ自動車とマツダが資本提携を発表し電気自動車の共同開発に力を入れる方針を明らかにするなど

来年４月に大阪市営地下鉄が民営化されるのを前に、市は７日、民営化後の新会社の制服を発表した。濃紺をベースに、袖に緑と金色の細い線をあしらい、丸みを帯びた帽子が特徴。吉村洋文市長は「新しい時代を感じていただけるデザイン」とアピールした。 市は、新会社が民営化以降、交響吹奏楽団「オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ」（旧大阪市音楽団）と提携することも発表。駅構内での「駅ナカ演奏会」などを企画する。 吉村市長は新会社の社長について、民間人から起用する方針を改めて表明。「鉄道会社はライバル。利益相反が生じうる」として、鉄道会社以外の企業経営の経験者の中から、年内に決めたい考えを示した。 市は民営化に向け、今年６月に設立した市１００％出資の新会社「大阪市高速電気軌道」に免許などを引き継ぐ作業を進めている。（左古将規）

大手ゼネコン清水建設（本社・東京）の従業員が２０１１年２月、北九州市小倉北区で銃撃された事件で、福岡県警は、指定暴力団工藤会（北九州市）が関与した疑いが強まったとして、同会系組幹部ら数人を殺人未遂などの疑いで８日にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、組幹部らは１１年２月９日夜、同区大手町で建設中だった病院の現地事務所の２階で男性従業員を銃撃し、殺害しようとした疑いがある。 男性は腹部にけがを負った。事務所内の防犯カメラには黒っぽい服装でフルフェース姿の実行犯とみられる人物が映っていた。 事件当時、ゼネコン業界は暴…

ノルウェーの首都オスロの市庁舎で、ノーベル平和賞受賞から21年を経て受賞演説を行うミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（2012年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。 受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。 ミャンマー西部ラカイン

スペインのラホイ首相は７日、カタルーニャ州の独立の是非を問う住民投票を実施するための州法について、憲法裁判所に異議を申し立てて効力を差し止めると表明した。州側は、１０月１日に設定した投票に向けて地元自治体に協力を呼びかけているが、ラホイ氏は、州側の要請に従わぬよう求めた。 同州の住民投票法は６日、独立派が多数を占める議会で成立し、州政府が投票を実施する施行令を出した。中央政府は「国の主権にかかわることは、ひとつの地方だけでは決められない」との立場を貫いており、ラホイ氏は７日、「とうてい受け入れがたい」とあらためて指摘した。 憲法裁はかねて、同州が独立に向けた動きをとらぬよう求めてきた。スペイン検察は７日、州政府、州議会の関係者を訴追する意向を示した。 これに対して州側は「（住民投票は）カタルーニャの住民との約束だ」として強行する構えを崩していない。７日には、州内の自治体に対して、投票所とし

滋賀県長浜市余呉町坂口の菅山寺（かんざんじ）の山門近くにあるケヤキ１本が折れているのを自然観察に訪れた男性が見つけ、市が４日確認した。市によると、ケヤキは２本並んでおり、ともに樹齢は約千年とされる。地元では、学問の神様・菅原道真が植えたと語り継がれており、住民らに親しまれてきた。 ケヤキは２本合わせて県の自然記念物に指定されている。市によると、２本のケヤキは高さ、幹回りいずれも１０メートルほど。１本が虫食いなどの影響で、弱っていたところに強風を受け、折れたとみられるという。もう１本に異常はない。 菅山寺は奈良時代の７６４年に開かれたと伝えられ、平安時代に菅原道真が再興したといわれている。

都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…

ミャンマー西部で少数派のイスラム教徒のロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘が続き、住民への被害が拡大している問題で、アウン・サン・スー・チー国家顧問は「だれもが法の下で守られるようにしたい」と述べロヒンギャの人たちの保護に取り組む姿勢を強調する一方で、問題解決には時間がかかるという見方を示しました。 この問題についてアウン・サン・スー・チー国家顧問はこれまで積極的な発言を避けてきましたが、７日、インドのモディ首相と最大都市ヤンゴンを訪れた際、メディアの取材に応じました。 スー・チー氏は「だれもが法の下で守られるようにしたい」と述べ、ロヒンギャの人たちの保護に取り組む姿勢を明らかにしました。 ロヒンギャの人たちは軍事政権の時代から国籍を与えられないなど差別的な扱いを受け、問題の解決に向けては現在の国籍法を改正するなどの抜本的な対策が求められています。 スー・チー氏は「ラカイン州の問題は何十年

日本における外国人に関する実態と将来像――「これまで」と「これから」の整理 加藤真 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 労働力不足が顕在化している。そうしたなか、2017年6月に閣議決定された成長戦略（「未来投資戦略2017」）で、日本経済のさらなる活性化および競争力強化の観点から、外国人材の受け入れと活用が盛り込まれた。当該内容は、第2次安倍政権発足以降、閣議決定されてきた成長戦略において、5年連続で明記されたことになる。 5年前は高度外国人材の活用促進が中心であったが、今では、建設、造船、家事労働、農業、クールジャパン、インバウンドなど、幅広い分野の外国人の受け入れ促進や、生活環境の改善等についても言及されている。近年のこのような外国人に関する政策展開は、過去の政権と比較しても「異次元のスピード」（鈴木 2016: 42）で進められて

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）に、利用を申し込んでも入れない待機児童が５月１日時点で１万６８３２人いたことが民間団体の全国学童保育連絡協議会の調査でわかった。前年から９９３人増え、調査を始めた２００９年以降（１２年は未調査）で最多となった。 認可保育園に入れない待機児童（４月１日時点）も３年連続で増加しており、子育てをめぐる環境整備の遅れが目立っている。 学童保育は放課後に学校の空き教室などで、都道府県の認定資格である放課後児童支援員らと遊んだり、宿題をしたりして過ごす。利用者は前年の同時期より７万１２８４人多い１１４万７８５５人で、過去最多となった。１～３年生が８２・３％を占める。 都道府県別の待機児童は、東…

北九州高専に拠点を置くベンチャー企業「ネクストテクノロジー」（北九州市小倉南区）が、人の足などの臭いの強さを嗅ぎ分ける犬型ロボットを開発した。 来春の販売開始を目指す。 体長１５センチのぬいぐるみ型で名前は「はなちゃん」。鼻にセンサーを付けており、臭いが弱ければ「すり寄る」、中程度なら「ほえる」、強ければ「倒れて気絶する」と３段階の反応を見せる。２日間履いた靴下の臭いを気絶する基準に設定した。今後、消臭剤を噴霧する機能を追加する予定で、販売価格は１体十数万円を見込んでいる。 同社社長を務める滝本隆准教授（３６）らが７日、北九州市役所で北橋健治市長にはなちゃんを披露。市長の足の臭いを嗅がせるとすり寄った。市長は「ロボットを市民生活に溶け込ませる素晴らしい発想」と話していた。

特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の活動を巡り、幹部が工藤会本体に毎月納める「上納金」が昨年秋ごろ、半額程度に下げられたことが6日、捜査関係者などへの取材で分かった。福岡県警が2014年9月、「壊滅作戦」に着手してから11日で丸3年。中枢幹部の摘発などで組織が弱体化し、資金集めが困難になったことが要因とみられ、集中捜査が一定の効果を上げている。 ⇒【画像】現在の工藤会の組織図 捜査関係者などによると、上納金は「代紋代」などと呼ばれ、組の規模などにより異なるものの、従来の額は理事長を含む執行部と直若（直系組長など）が約20万円▽上席専務理事と専務理事約10万円▽常任理事約7万円▽幹事約2万円－などだった。 壊滅作戦着手後、飲食店や建設業者への「みかじめ料」要求に対し、県警が取り締まりを強化。資金が調達できず上納金を納めない幹部が出始め、従来通りに支払っている幹部の不満が高まったため、昨秋の

全国有数の陶磁器の産地、愛知県瀬戸市で来年の干支（えと）「戌（いぬ）」の置物づくりが最盛期を迎えている。 同市孫田町の陶磁器置物メーカー、瀬戸陶芸社では、「福」の字をあしらった前だれをつけたものや、美濃和紙で全身を覆ったものなど、約２００種類を作っている。値段は１２０円から１万５千円まで。例年並みの約３００万個を生産する予定だ。 作業は年末まで続き、全国の大手スーパーや百貨店、神社、通信販売会社などに出荷する。商品の一部は、同市の「瀬戸蔵セラミックプラザ」でも購入できる。（小川智）

アメリカで、子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える措置をトランプ政権が撤廃する方針を発表したことに対し、首都ワシントンと１５の州は、差別的で経済に損害を与えるなどとして、この方針の取り消しを求める訴えを裁判所に起こしました。 これに対し、首都ワシントンと１５の州は６日、撤廃は差別的で経済に損害を与えるなどとして、この方針の取り消しを求める訴えをニューヨークにある連邦地方裁判所に起こしました。 このうちニューヨーク州のシュナイダー司法長官は会見で「トランプ政権の決定は冷酷で短絡的かつ非人道的だ。アメリカを偉大にしている多くの移民たちを追い出すために差別的な意図に基づいて行われるものだ」と批判しました。 対象となる若者は全米でおよそ８０万人に上り、強制送還される可能性があるため、こうした若者たちに支えられているＩＴ企業をはじめとした経済界などからは反発の声が上がっていて、裁判の行方が注

■日米、電子偵察機の訓練公表 マティス米国防長官と韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は５日、電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮の挑発を受け米軍の原子力空母や爆撃機などによる大規模攻撃に向けた「戦略兵器」を今後、朝鮮半島周辺で定期的に展開させる方針を確認した。日米防衛相も６日に電話で会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。海上自衛隊と米海軍は電子情報を収集する偵察機による共同訓練を東シナ海で実施。海洋進出を続ける中国に加え、北朝鮮への牽制（けんせい）の意味合いがある。（千葉倫之、ソウル　名村隆寛） 米韓国防相は、米韓合同軍事演習も増強するとしている。空母の巡回などについて、韓国国防省は「北朝鮮の挑発を抑制し、合同防衛体制を一層強化する」目的と説明している。マティス氏は韓国を防衛するとの米国の約束に変わりはないとし、「北朝鮮がどんな攻撃をしようとも、（米軍の）『圧倒的な対応』に直面する」と述べ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

長崎県五島列島沖の海底調査で特定された伊５８潜水艦の潜望鏡部分。漁業用の網がかかっていた＝一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会提供 長崎県・五島列島沖に処分された旧日本海軍の潜水艦「伊５８」を特定する調査を実施していた一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会（北九州市）は７日、伊５８など計８隻の艦名を特定し、文献通り海底に２４隻が沈んでいることを確認したと東京都内で発表した。伊５８は終戦間際、広島に投下された原爆の部品をテニアン島に運搬した米海軍の重巡洋艦「インディアナポリス」を魚雷で撃沈したことで知られる。今後は三次元の映像をインターネット上で再現し、一般公開することを目指す。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が１９４６年４月に潜水艦２４隻を処分したとの記録があり、今年５月と８月、五島列島沖南約３０キロの水深約２００メートルの海底で調査した。伊５８は北緯３２度３４分、東経１２９度１４分に艦尾を上に

財団法人「関西・大阪２１世紀協会」がこの秋、「なにわ大坂をつくった１００人」を出版する。神武天皇に始まり、幕末の福沢諭吉まで、大阪にかかわりのある１００人の足跡を、委託したライターが取材してきた。上、中、下の構成で、まず有名人の多い１６、１７世紀の３３人を「中」の部として出版する。 ２１世紀協会は文化で都市を活性化しようと、１９８２年に設立された。今回の出版は、元ＮＨＫ大阪放送局長で２１世紀協会理事長の堀井良殷（よしたね）さん（８１）が発起人となって企画。作家や元記者、歴史好きの企業幹部らに呼びかけて１１人の執筆陣を編成した。取り上げる１００人を合議で選び、２０１３年４月から取材にかかってきた。 「中の部」に登場するのは、千利休の師匠と言われる茶人の武野紹鷗（じょうおう、１５０２～１５５５）から国学者の契沖（１６４０～１７０１）まで没年順に３３人。真田幸村や高山右近ら戦国武将や松尾芭蕉、井

カリブ海では北西に進む大型のハリケーン「イルマ」の影響で、周辺の地域で死者が出るなど大きな被害が出ていて、今後、カリブ海諸国や別のハリケーンの被害にあったばかりのアメリカでも被害が拡大するおそれがあり、警戒が続いています。 周辺の地域では強風や高波などの影響で大きな被害が出ていて、これまでにフランス領のサンマルタン島で少なくとも２人が死亡したほか、人口１０万人ほどのカリブ海の島国アンティグア・バーブーダでは、多くの住宅が破壊され、地元政府によりますと被害額は１億５０００万ドル、日本円にして１６４億円に上ると見られています。 「イルマ」は現在、ハリケーンの強さを示す５つの段階のうち最も強い「カテゴリー５」に発達し、今後、カリブ海のハイチやキューバを通過して、今週末にはアメリカ南部のフロリダ州に到達する見込みです。 アメリカでは先週、南部テキサス州に上陸したハリケーン「ハービー」の影響で大雨や

山形市の秋の風物詩「日本一の芋煮会フェスティバル」が、今年も同市の馬見ケ崎川河川敷で１７日に開かれる。１９９２年の第４回から計約７７万食の芋煮を作ってきた直径６メートルの大鍋「２代目鍋太郎」は経年劣化のため今回で引退、最後の大舞台で３万食の芋煮を提供する。関係者はさらにスケールアップした３代目を作ろうと、来年に向けて既に準備を始めている。 現在の２代目鍋太郎はアルミ合金製で重さ約３．２トン。８９年に始まったフェスティバルで第３回まで使われた直径５．６メートルの初代に続いて登場し、第４回から使われてきた。普段は会場近くの道路脇に展示され、毎年本番前にクレーンで会場に運ばれる。 風雨にさらされて経年劣化が進んだことから、近年は溶接部分などに傷みが目立ち、検査や補修に毎年数百万円の費用がかかるようになっていた。 今年のフェスティバルでは、鍋太郎の引退セレモニーも開かれる。山形商工会議所青年部の高

高級ブランド「ルイ・ヴィトン」や「グッチ」は、無理なダイエットでモデルが健康を損なうことがないようにファションショーなどに極端に痩せたモデルを起用しない方針を発表しました。 それによりますと、両グループは、今後、ファッションショーや広告などに極端に痩せたモデルを起用しないとしています。具体的には、モデルの体格に基準を設けたうえで、健康であることを証明する医師の診断書も提出させるとしています。 フランスではファッション業界が極端に痩せたモデルを起用することで、モデルやモデルに憧れる女性の拒食症を助長しているとして批判が強まり、モデルの痩せすぎを規制する法律もことし５月に施行されています。 両グループは、ファッション業界全体がモデルの健康や労働環境の改善に取り組むように呼びかけていて、今回の方針がファッションの新たな基準になるよう期待しているとしています。

モロッコとスペインの捜査当局は６日、大規模なテロを計画していたとして、両国でモロッコ系の男計６人を逮捕した。夜間に集まってトレーニングをしたり、刃物で斬首するシミュレーションをしたりしていたという。 ＡＦＰ通信などが伝えた。主犯格と見られる男はモロッコ北部にあるスペインの飛び地メリリャに住むスペイン人（３９）。若者らを誘い、過激思想を植え付ける役割も担い、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の方針に沿う形で動いていたとみられている。 スペインでは８月中旬、バルセロナなど北東部カタルーニャ州で１６人が犠牲になる連続テロが起きた。容疑者の大半がモロッコ人で、メリリャ出身者もいた。メリリャやその周辺のモロッコ側の街は過激派の温床になっていると指摘され、テロ関連での容疑者摘発が続いている。（パリ＝青田秀樹）

スペイン・バルセロナのカタルーニャ自治州の議会前で、住民投票への支持を訴える政党のメンバー（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Lluis GENE 【9月7日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の議会は6日、独立の是非をめぐる住民投票を実施するための法案を賛成多数で可決した。10月1日に予定される住民投票は、スペインの数十年にわたる根深い政治危機に道筋をつけるものだが、中央政府は激しく反対している。 採決の前には12時間にわたり審議が行われ、しばしば激論も交わされたが、法案は賛成72、棄権11の賛成多数で可決された。 スペインの憲法裁判所は、過去に住民投票は違憲との判断を下しており、投票を違法とみなしている中央政府からの法的措置の脅威にも直面しているが、カタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）首相と閣僚らは法案の可決後

（ＣＮＮ） 北朝鮮による６度目の核実験強行を受けて、米国は７日までに、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の資産凍結など新たな制裁を含む決議案を、国連安全保障理事会に提案した。国連外交官が明らかにした。 外交官によると、決議案には、北朝鮮への石油の全面禁輸、北朝鮮からの繊維類の全面禁輸、北朝鮮の労働者による外貨獲得の禁止、金委員長や朝鮮労働党幹部の資産凍結といった措置が盛り込まれている。 別の外交官は、米代表団がこの決議案を安保理の理事国に配布したと語った。 北朝鮮は３日、水爆と主張する核実験を実施した。これを受けて国連安保理は４日に緊急会合を開催。米国のヘイリー国連大使は、金委員長が「戦争を渇望している」と語り、一層の制裁強化を訴えていた。 ヘイリー大使は次週にも決議案について採決を行う意向を示していたが、北朝鮮の核問題への対応を巡って国際社会のコンセンサスは得られていない。 北朝鮮

【ウラジオストク=恩地洋介】安倍晋三首相は7日午前、訪問先のロシア極東ウラジオストクで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。核実験を強行した北朝鮮への対応を巡り「対話よりも最大限の制裁と圧力を強化していく」との認識で一致した。石油の輸出停止を含む国連安全保障理事会の追加制裁決議の早期採択に向け、中国とロシアの説得に努める方針を確認した。両首脳の会談は7月にドイツで開いた20カ国・地域

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

大阪・吹田市の国立循環器病研究センターが、医師などの時間外労働を最大で月３００時間まで可能にする労使協定を結んでいたことがわかりました。国がいわゆる「過労死ライン」に定めている１か月でおおむね１００時間を大幅に超え、センター側は見直す方向で検討したいとしています。 それによりますと、国立循環器病研究センターは医師や看護師などおよそ７００人の職員について、特別な事情がある場合、時間外労働の上限を最大で月３００時間、年間で２０７０時間まで延長できるとする、労働基準法に基づく「３６協定」を労使間で結んでいるということです。 厚生労働省は時間外労働が１か月でおおむね１００時間を超えた場合などを、労災の基準となる「過労死ライン」に定めていて、協定が認める時間はこれを大幅に上回っています。 センターによりますと、この半年ほどの時間外労働は長い職員でも月１００時間を超えない程度で、これまで実際に月３００

長野県千曲市で6日夜、長野県の最も重要な文化財の一つに指定されている神社の建物など4棟が焼けました。ハチの巣を取るために火を使った可能性があるということです。 午後7時前、千曲市の「武水別神社神官松田邸」付近から火が出ました。火は約3時間半後に消し止められましたが、江戸時代に建築され、長野県の最も重要な文化財である「県宝」に指定されている「主屋」と「斎館」など4棟が焼けました。この火事で、60代の男性が煙を吸って病院に搬送されました。松田邸は歴史的価値が評価されて整備が行われていて、来年度には一般公開される予定でした。神社関係者によりますと、ハチの巣を取るために火を使った可能性があるということで、警察と消防で詳しい出火原因を調べています。

（ＣＮＮ） 太平洋に展開する米海軍の艦艇の衝突事故が相次いでいる問題で、米政府監査院（ＧＡＯ）が艦艇の安全性と即応能力に関する懸念を強めていることが、ＣＮＮの入手したＧＡＯの分析で明らかになった。この分析結果は６日に発表される予定だ。 ＧＡＯの分析によれば、日本に母港がある駆逐艦と巡洋艦が備えるべき交戦訓練証明書のうち、６月末で有効期限が切れていたものは全体の３７％に達した。また、そのうち３分の２以上は期限切れになってから５カ月以上が経過していた。 海軍の艦艇は機動力や航行技術の他、弾道ミサイル防衛や水上戦のような戦闘能力を示すものなど全部で十数種類の訓練証明書をそろえることが規則で定められている。 艦隊が大規模化し派遣期間が長くなる一方で艦艇数は横ばいという状況の中、海軍の即応能力が不足しているとの指摘は軍幹部や議会、ＧＡＯから以前より上がっていた。 ２０１５年にもＧＡＯは、海外に展開す

人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中

［ワシントン/北京　６日　ロイター］ - トランプ大統領は６日、米国はこれ以上北朝鮮の行動を容認しないと述べる一方で、軍事力の行使は「第１の選択肢」ではないと強調した。 北朝鮮が３日実施した６度目で最大規模の核実験を受け、トランプ大統領は主要国首脳と相次いで電話会談を行った。ホワイトハウスによると、中国の習近平国家主席との会談では、「朝鮮半島の非核化を実現するため、さらなる行動を取る」ことで両首脳が一致した。 「習主席は何か行動を起こそうとしている。どうなるか見守りたい。ただ米国は北朝鮮で現在起きていることを容認しない」。トランプ大統領は、電話会談後、ホワイトハウスで記者団にそう語ったが、具体的な言及は避けた。「習主席は私に１００％賛同していると信じている」と付け加えた。

長崎県・五島列島沖で１９４６年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に沈没処分された旧日本軍の潜水艦２４隻を調査している民間の研究チームが７日、「伊５８」の沈没地点や状態を特定したと発表した。 同艦は太平洋戦争末期、原爆の部品を運ぶ極秘任務にも就いた米巡洋艦「インディアナポリス」を撃沈したことで知られる。 調査したのは、一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会（北九州市）。「伊５８」は長崎市の西約５０キロ・メートル沖合の水深約２００メートルの海底に、艦尾を海中に立てた状態で沈んでいるのが見つかった。かじの特徴などから特定したという。 現場海域では計２４隻の潜水艦が処分された。同会代表理事の浦環・九州工大特別教授は「映像を記録に残し、平和への記念碑としたい」と語った。

JR西日本では、京阪神地区の主な区間で発売している回数券タイプのトクトクきっぷ「昼間特割きっぷ」（現在の発売期間は2017年9月30日まで）について、2018年9月30日まで発売期間を延長するとともに、2018年9月30日をもって当商品の発売を終了させていただきます（2018年10月1日以降に発売を延長する計画はありません）。 1　発売期間 2018年9月30日（日曜日）まで 2　ご利用期間 2018年12月29日（土曜日）まで 3　きっぷの内容 ・普通列車に乗車できる6枚つづりの回数券タイプのきっぷです。 ・10時から17時までの間にご旅行を開始される場合にご利用いただけます。ただし、土曜日・日曜日・国民の祝日・休日および年末年始（12月30日から1月3日まで）は、ご利用時間の制限はありません（始発列車から最終列車までご利用いただけます）。 ・有効期間は3カ月です。 ・尼崎以遠（立花・塚

９月６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、すべての国に対し、北朝鮮のミサイル・核開発阻止に向けた制裁措置の強化を求める声明を出した。制裁履行に消極的とみられる北朝鮮の貿易相手国に向けたメッセージとみられている。エストニアのタパで演説するＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長（２０１７年　ロイター／Ints Kalnins） ［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、すべての国に対し、北朝鮮のミサイル・核開発阻止に向けた制裁措置の強化を求める声明を出した。制裁履行に消極的とみられる北朝鮮の貿易相手国に向けたメッセージとみられている。 声明は「北朝鮮が脅迫的で、事態を不安定化させる道を放棄するよう、すべての国が現在の国連制裁決議をより完全に、かつ高い透明性を持って履行し、断固とした圧力をかけるため一層努力することが必要不可欠になっている」と訴えている。

心臓移植など高度専門医療に取り組む大阪府吹田市の国立循環器病研究センター（国循）が、月３００時間までの時間外労働を可能とする労使協定（３６協定）を勤務医らと結んでいることが、弁護士による情報公開請求で分かった。厚生労働省が「過労死ライン」とする月８０時間を大きく超え、国循は「国が働き方改革を議論しており、協定は見直す予定だ」としている。 労働基準法３６条は、労使が協定を結び労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて労働させることができると定める。協定では時間外労働を上限なく設定できる。

国がすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている聴覚に障害がないか調べる検査を、昨年度、およそ１０万人の赤ちゃんが受けていなかった問題で、日本産婦人科医会は実施率が低い東京都の市区町村が、検査費用を補助するよう、早ければ今月中にも都に対して要望することになりました。 これを受けて、日本産婦人科医会は、検査を受けていない赤ちゃんがおよそ２０％と、実施状況が比較的よくない東京都の市区町村が検査費用を補助するよう、早ければ今月中にも都に要望することになりました。 検査費用をめぐっては、公費で補助するため国は市区町村に地方交付税交付金として渡していますが、実際に検査費用の補助をしている市区町村は、平成２７年度の時点で全体のわずか６．８％で、東京都では６２の市区町村のうち立川市と小金井市の２つしかありませんでした。 多くの自治体ではおよそ５０００円の検査費用を自己負担しなければならないことが検査の実施率

ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで７日までに、新築マンション１５０戸がビットコイン建てで売りに出された。 ワンルームなら１戸の価格は３０ビットコイン、１ベッドルームの部屋なら５０ビットコインだが、価格はドルに連動して変わる可能性がある。現在の相場で１ビットコインは約４６００ドル（約５０万円）。購入はインターネットで申し込める。 英国のランジェリー業者でこのプロジェクトのパートナーであるミシェル・モン氏はＣＮＮＭｏｎｅｙに対し「ビットコインの世界にチャンスを与えたい」と語った。「ビットコインのユーザーにとっては、ビットコインで家を買ういい方法だ」 この開発物件「アストン・プラザ・アンド・レジデンシズ」は２棟のタワーマンションと水泳施設、屋外映画館とショッピングモールから構成される。マンションをビットコインで購入した場合、内装の費用もビットコインで支払うことになる

米国が6日に国連安全保障理事会理事国に提示した北朝鮮に対する追加制裁決議案は石油の全面禁輸などに加えて、公海での臨検を許可する事項も盛り込んだ。公海上で制裁指定された船舶を臨検する際には「あらゆる措置を用いる権限」を与えると明記した。臨検でのあらゆる措置は軍事的手段と解釈されることが多く、米国の強硬姿勢が際立つ内容となっている。追加制裁決議案の要旨は以下の通り。核・ミサイル停止を北朝鮮の核実験

2017年10月、JR東日本高崎支社が「かぼちゃ電車」の車内をハロウィーン風に装飾して運行します。 115系電車の車内を装飾 JR東日本高崎支社は2017年9月6日（水）、おもに普通列車に使用している115系電車の車内をハロウィーン風に装飾して運行すると発表しました。 群馬県や一部栃木県の路線で運行されている「湘南色」の115系は、JR東日本高崎支社によると、オレンジと緑の塗色から「かぼちゃ電車」の愛称で親しまれているといいます。 高崎駅に停車している115系電車（2008年3月、恵 知仁撮影）。 今回ハロウィーンにあわせ、その1編成（3両）の車内ドア部分や側面部分などに、おばけのイラストなどがデザインされ、10月の初旬から下旬にかけて運行される予定です。 また、高崎支社のウェブサイトでは115系ハロウィーン帽などの図面を掲載。10月中旬以降には、高崎駅（群馬県高崎市）の構内でハロウィーン

病気や障害が理由で一般の書籍が読みづらいという人を対象に、図書館の蔵書を使いやすくする取り組みが広がっている。朗読による書籍の音声データを自宅で入手できるようにしたり、図書館に足を運ぶのが難しい人に本を郵送で届けたりする。サービスの特徴と利用法を探った。「毎日楽しい読書生活を満喫しています」――東京都の調布市立図書館に、愛知県新城市の男性から8月17日付の消印の残暑見舞いが届いた。「遠方から

ソウル（ＣＮＮ） 韓国の李洛淵（イナギョン）首相は７日、北朝鮮が今月９日の建国記念日に新たな大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性があるとの見方を示した。 ソウルで開かれた国防関連閣僚の会議で表明した。事態は非常に重大であるとし、「北朝鮮が包括的な核武装を達成するまでの時間は多く残されていないとみられる」と述べた。「無謀さを止める特別な手段は緊急に必要とされている」とも続けた。 一方、韓国国防省は７日、配備が遅れていた在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の残る発射台４基などが星州（ソンジュ）の予定地に搬入され、暫定配備が同日終了したと発表した。 ２基が既に配備されて稼働中で、サードはこれで６基態勢となった。国防省の報道担当者は北朝鮮の脅威が高まる中で対抗兵器としてのサードの意義を強調した。 配備の用地では環境破壊や健康障害を懸念する反対派数百人が抗議のため集

伊豆半島沖でコンテナ船と衝突した米海軍のイージス艦「フィッツジェラルド」（6月18日）　Toru Hanai- REUTERS ＜8か月で4件のワースト記録、しかもすべてが横須賀を拠点とする第7艦隊に所属する船ばかり。いったい何が起こっているのか＞ 米海軍はここ2カ月半、平時に航行中だった洋上艦の衝突事故が相次いだ。過去41年間で最悪だ。 6月の米イージス艦「フィッツジェラルド」と8月のイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（以降、マケイン）は、いずれも太平洋西部で通常の「単独航行」を実施中に民間船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。 それだけではない。2月には米海軍のイージス巡洋艦「アンティータム」が横須賀市沖で座礁、5月にはミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が日本の公海上で韓国漁船と衝突していた。8カ月の間にこれだけ事故が相次げば、米海軍の洋上艦の即応力や運用能力を疑問視する声が

鳥取県農業試験場（鳥取市橋本）が、「カレーに合う米」を開発した。 もちっとした食感と香ばしい香りが特徴で、今秋にも商品化する予定。鳥取はカレールーの消費量が全国１位の〈カレー王国〉としても知られ、関係者は「米にもこだわる県民の熱い思いを、県外にもＰＲしていきたい」としている。 総務省が２０１４～１６年、２人以上の世帯を対象にした家計調査で、県内１世帯あたりのカレールーの年間平均購入額は１８８８円（全国１４７４円）、消費量は１９８２グラム（同１５０９グラム）で、いずれも全国トップ。過去の調査でも上位をキープしており、「カレー好き県民」としてテレビ番組などに取り上げられてきた。 同試験場が開発に着手したのは７年前。町おこし団体「鳥取カレー倶楽部」の会長だった池本百代さん（６１）から「カレーは味わいや辛さなどルーに目が向きがちで、米には関心が薄い」と指摘を受けたのがきっかけだった。作物研究室の中

（ＣＮＮ） チェコ出身のロッククライマー、アダム・オンドラさん（２４）がこのほど、世界で最も登頂が難しいとみられるノルウェーの崖を登りきる快挙を成し遂げた。 オンドラさんが挑んだのは、ノルウェー中部の都市トロンへイムから車で北へ３時間のフラタンガルにある「ハンシェルレン」と呼ばれる洞窟の絶壁。２０１３年から現地を何度も訪れて準備を進めていたオンドラさんは今月４日、崖に設定した４５メートルのルートを２０分で登ることに成功した。 オンドラさんは今回の登頂について、ロープを使ったクライミングの難易度（フレンチグレード）での最高を更新する「９ｃ」に相当する初の成功例との見方を示す。 登りきった瞬間には「今までにないほどの奇妙な感情が湧き起こった」としたうえで、「叫ぶことさえできなかった。ただロープにぶら下がっていただけだが、目に涙があふれるのを感じた。ものすごい喜びと安堵（あんど）、興奮がすべて入

終戦直前、米海軍の重巡洋艦「インディアナポリス」を撃沈させた旧日本海軍の潜水艦「伊５８」が、長崎県の五島列島沖で特定された。撃沈時に最年少の１７歳だった元乗組員、清積勲四郎（きよづみ・くんしろう）さん（８９）＝愛媛県松前町＝は、艦尾を上に６０度の角度で海底に突き刺さっていたことを知ると、「はー」と長いため息をついた。「頭から突っ込んだ状態とは考えつかなかった。たくさんの船が手をたずさえて仏になっているんですね」としみじみ語った。 清積さんは１９４５年５月と７月、それぞれ約１カ月間にわたって士官室付の従兵（給仕）として「伊５８」に乗っていた。１００人近くいる乗組員の最年少のため、特に持ち場はなかった。

第２次世界大戦後に長崎県五島列島沖に沈められた旧日本軍の潜水艦２４隻の位置や艦名が特定された。調査していた浦環（うらたまき）・東京大名誉教授らの研究チームが７日、水中ビデオの映像などを公表した。当時…

ＪＲ西日本は７日、平日の日中に限って普通列車に割安で乗車できる「昼間特割きっぷ」の発売を来年９月末で終了すると発表した。新たに交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」で同等の還元サービスを開始し、利用者のＩＣカードへの移行を促す。 来年秋をめどに開始するイコカの新サービスでは１カ月（１日から月末）の利用回数、利用区間などに応じて、鉄道への乗車や買い物に利用できるポイントを後日付与する。 これまでイコカでは、利用に応じた特典はなかったが、新サービスでは同一区間を何度も乗る利用者が、事実上の割り引きを受けられるようになる。廃止する昼間特割きっぷの代わりになるポイント付与のサービスも行う。 昼間特割きっぷは、昭和５８年に発売。大阪－京都間や大阪－三ノ宮間などの阪神間で、平日午前１０時から午後５時と土曜、休日の利用に限定した６枚つづりの回数券で、普通運賃と比較し最大で４６・９％割引される。 一方、

北朝鮮が、電子機器の破壊や誤作動を誘発する電磁パルス（EMP）爆弾の開発を表明した。 実際に日本を標的として使用されれば電力網や通信機器の機能がまひし、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがある。防衛省が防護のための研究を進めている段階で、国を挙げた対応は遅れている。 「国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ。必要な対策について検討していきたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、EMP攻撃への対応を問われ、こう述べた。 朝鮮中央通信は3日、「広い地域に極めて強力なEMP攻撃を加えられる核弾頭」を開発したと報じた。EMP攻撃は、人体への直接の影響こそないとされるが、米国が1962年に太平洋の400キロ上空で行った核爆発では、1400キロ離れたハワイで停電や通信障害が報告された。日本上空なら、日本列島をほぼ覆う範囲だ。 防衛省によると、政府は97年に防護のための基礎研究を開始。同省は2018年

大阪府立病院機構「大阪母子医療センター」（大阪府和泉市）は１２日から、命の危険がある新生児を搬送するのに必要な専用保育器の購入資金を集めるため、クラウドファンディングを活用した寄付への協力を呼び掛ける。１０年以上前に導入した保育器は全て耐用年数を過ぎているが、資金難で買い替えができないままだ。募集期間は１０月２７日まで。 クラウドファンディングは、インターネットを通じ、資金を公募する仕組み。

２０１１年に富山、福井両県で計５人が死亡した「焼肉酒家えびす」のユッケ集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（東京都千代田区、特別清算中）と被害者８人が、肉の納入業者「大和屋商店」（東京都板橋区）に約３億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟は７日、金沢地裁（大嶺崇裁判長）で和解が成立した。

法哲学者の谷口功一・首都大東京教授（４４）を代表とする「スナック研究会」が、全国津々浦々にあるスナックを学術的に研究して本にまとめた。市区町村別のスナック軒数は九州最大の歓楽街・中洲を抱える福岡市博多区が全国最多で、札幌市中央区、広島市中区と続いた。 谷口教授は大分県別府市出身。温泉街の別府にはスナックが数多くあり、父が地域の会合でよく出かけるスナックに子供のころから興味があった。３０歳ぐらいになると自分でも通うようになったが、スナックについて書かれた本は少なく、７年ほど前に個人でスナック営業の法的規制やスナック誕生の経緯などを調べ始めた。２０１５年に知り合いの学者９人で研究会を作り、サントリー文化財団（大阪市）の助成を受けて研究を進めてきた。 研究をまとめ、今年６月に白水社から出版した「日本の夜の公共圏　スナック研究序説」（２２０ページ、２０５２円）では、１９６４年の東京五輪のころ、酒だ

太平洋戦争の末期、人間が魚雷に乗り込んで体当たりする兵器「回天」を搭載し、特攻作戦に参加した旧日本軍の大型潜水艦「伊５８」を長崎県沖の海底で撮影することに成功したと専門家のチームが発表しました。先月には「伊５８」が多数の乗組員とともに撃沈したアメリカ軍の巡洋艦がフィリピン沖で発見されたと発表されたばかりで、専門家は「平和を考える機会にしてほしい」と話しています。 戦後、アメリカ軍によって長崎県の五島列島沖に２０隻余りの潜水艦とともに沈められましたが専門家のチームが無人潜水機でその撮影に挑んでいました。 ７日会見したチームによりますと潜水艦は、艦首の部分が海底に突き刺さる形で沈んでいましたが排水用の穴の位置などから「伊５８」と特定できたということです。 「伊５８」をめぐっては、広島の原爆の部品を運ぶ極秘任務のあと多数の乗組員とともに「伊５８」によって沈められたアメリカ軍の巡洋艦「インディアナ

パナソニックは７日、太陽電池を製造する滋賀工場（大津市）を来年３月末に閉鎖すると発表した。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立て工程は滋賀から海外へ移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げで市場が縮小し、生産体制の見直しを迫られた。 滋賀工場はパナソニックの太陽電池事業で島根（島根県雲南市）、二色浜（大阪府貝塚市）と並ぶ国内３大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽電池パネルに組み立てていた。来年３月末で組み立て工程は、労賃の安いマレーシアの工場に移す。車載向けのごく一部を除き、国内での組み立てはなくなる。 滋賀工場で働く６３人の従業員については、グループ内で配置転換することを軸に労使で対応を協議する。工場の再活用についても検討していく。 大阪市内でこの日会見した吉田和弘・ビジネスユニット長は「マレーシアから供給した方がコスト競争

今月１日、ネット上にバイクファンの悲鳴が飛び交いました。若者を魅了し続けてきた“名車”が一斉に生産終了と告げられたのです。小型バイクの代名詞とも言われたあのロングセラーも製造が打ち切られました。私にとっても思い出のバイクでした。根強い人気を誇ったバイクがなぜ時代にあらがえなかったのか、転換期を迎えたバイクについて、考えてみます。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太） 「本日は、ヤマハバイク生産終了のお知らせを多数しました。欲しくてたまらなくなった方は在庫を販売店にお問合せのうえお早めにお買い求めくださいm(__)m」 クラシックなフォルムで３０年以上人気を誇る「ＳＲ４００」、アメリカンタイプで重厚感のある「ドラッグスター」。ヤマハが生産終了を発表したのは９車種に上りました。 今月１日午前６時５１分、大手バイクメーカー、ヤマハ発動機が発信したツイッターです。 「本日は、ヤマハバイク生産終了のお

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は７日、太陽の表面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が起きたと発表した。爆発規模は最大級で、２００６年以来。人体への影響はないが、爆発によって噴出したガスが８日午後、地球周辺に到達し、通信障害などが起こる可能性があるという。 太陽フレアは、太陽の黒点周辺で起こる爆発で、表面のガスが宇宙に放出される。このガスが地球を覆う地磁気にぶつかると、磁気が乱れて電子機器などに影響する恐れがある。 ＮＩＣＴによると、６日午後６時ごろと午後９時ごろ、米国の観測衛星が太陽表面の爆発を捉えた。２回目の爆発規模は通常の約１千倍で最大級だという。ガスの到達は８日午後３時から９日午前０時ごろと予測している。 全地球測位システム（ＧＰＳ）や航空機通信などに使う短波通信に影響する可能性があり、人工衛星を運用する会社に注意を促している。 ＮＩＣＴの石井守・宇宙環境研究室長は「太陽にはまだ形が複雑

積水ハウスは７日、東京都内のマンション用地購入をめぐるトラブルで、５５億５千万円が回収できなくなったと発表した。２０１７年７月中間決算で特別損失として計上した。通期業績への大きな影響はないという。 トラブルは８月に発覚。分譲マンション用地（約２千平方メートル）を買うために６３億円を売り主に払ったが、所有権移転ができなかった。不動産登記申請をしたが、売り主側の書類の一部が偽物だとわかり、連絡もつかなくなったという。６３億円のうち、売り主から預かっていた７億５千万円を除く金額が回収困難だと判断した。積水ハウスは社内に調査委員会を設け、原因究明と再発防止策を検討していく。今回のトラブルを受け、阿部俊則社長は報酬を２０％減額（２カ月間）することを発表した。（笠井哲也）

情報通信研究機構は７日、太陽の表面で通常の１０００倍にあたる大規模な爆発現象（太陽フレア）が発生したと発表した。 この影響で、８日午後から全地球測位システム（ＧＰＳ）に最大で数十メートルの誤差が生じる恐れがあるなどとしている。 発表によると、太陽フレアは６日夜に発生し、通常より約１０００倍強いＸ線の放出が観測された。これに伴い、同機構は８日午後３時～翌９日午前０時ごろの間、高温ガスが地球に到達すると予測。ＧＰＳのほか、飛行機や船の無線通信や人工衛星の運用などで、数日間にわたって障害が出る可能性を指摘している。人体への健康影響はないという。 同機構によると、今回と同じ規模の太陽フレアが発生するのは、２００６年１２月の観測以来１１年ぶり。

シリア国営通信は７日、アサド政権軍の情報として、イスラエル軍機が同日未明にシリア中部ハマ県郊外にある政権軍の軍事施設を攻撃したと報じた。イスラエルのメディアは外国メディアの報道を紹介する形で、目標が化学兵器の開発・製造をする工場だったと伝えた。 シリア国営通信によると、イスラエル軍機は７日午前２時４０分ごろ、レバノン空域から数発のロケットを発射したという。軍関係者２人が死亡し、施設にも被害が出たという。 アサド政権軍の化学兵器疑惑をめぐっては、国連の独立調査委員会が６日、４月にシリア北西部イドリブ県で多数の死傷者が出た空爆について、「アサド政権軍による神経ガスのサリンを使った攻撃だった」と結論づける報告書を公表した。（イスタンブール＝其山史晃）

日ロ首脳会談のあとの共同記者発表でプーチン大統領は北朝鮮情勢について「北朝鮮は地域の平和と安定に大きな脅威をもたらしている。安倍総理大臣もわれわれの立場を確認したように、朝鮮半島情勢、とりわけ核問題は政治的・外交的手段によってのみ解決可能であり、まず緊張を緩和し関係するすべての国が対話に参加することが重要だ。そのことはロシアと中国が提案している段階的な問題解決を目指すロードマップに示されている」と述べ、対話による解決の重要性を改めて強調しました。 また北方領土の元島民の航空機による墓参についても、手続きの簡素化に取り組んだとして「当初予定していた直行便は悪天候によって飛ばなかったが、今月訪問できると期待している」と述べ、実現に期待を表明しました。

この情報をもとに国民生活センターでは、消費者が目にする機会の多い12商品についてテストを行い、7月13日にその結果を公表しました。商品テストで、植物エストロゲンとしてイソフラボン類よりも約1,000～10,000倍の強い活性があるといわれる「デオキシミロエストロール」「ミロエストロール」の量を測定したところ、製品によってバラバラであることがわかりました。身体へ作用を及ぼす可能性があると考えられる量を含んでいるものもあれば、全く入っていないものもありました。 ●厚労省の調査でも1割が「体調不良」を訴える 厚労省もプエラリア・ミリフィカについて、2016年度にインターネット調査を行い結果をまとめています。調査会社の登録モニターの中から750人の利用者を抽出したものですが、ここでは使用者の11％が「体調不良あり」と答えていました。 このデータを見て驚きました。使用者の性別は女性ばかりかと思いきや

市区町村が実施するがん検診を、国が示した手順に従って実施している自治体が４０％台にとどまることが、国立がん研究センターの調査でわかった。同センターの担当者は「検診の質を保てない恐れがある」と警鐘を鳴らす。 国は胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部（けいぶ）の五つのがんについて、科学的根拠のある検診のあり方を示し、推奨している。２００８年に国は、検診の精度管理のため従うべき手順を作成。市区町村から事業者に委託する際に作る仕様書などと呼ばれる書類に、明記する項目を定めた。 国立がん研究センターは１６年度、全国約１７００の市区町村を対象に調査。回答率は部位ごとに違うが７０～８０％台だった。 乳房のエックス線検査の判定は２人ですることや胃のバリウム濃度など項目を明記し、守るよう求めたと回答した自治体は４０％台だった。仕様書に基づいて委託先を選んでいたのは６０％台。検診後に仕様書の内容が守られたかを確認して

2017年9月6日11:53(UT)(日本時間6日20：53)に発生したX9.3クラスフレアにともない、地球方向へのコロナガスの放出（コロナ質量放出、CME）が発生しました。 その到来の予測を数値シミュレーションによって予測しています。 このシミュレーションから、8日9時（UT）前後、日本時間8日18時前後にCMEによる擾乱が地球に到来することが予測されています。 このグラフは地球に到来する太陽風を推移を示しています。黒で示したデータが現時点までの観測結果、赤色で示したデータがシミュレーションによる予測です。6日23時（UT）ごろに4日の発生したCMEが到来した様子が観測されています。 こちらの図はシミュレーションで求められた、太陽から地球までの太陽風・CMEの伝搬の様子です。左側が黄道面、右側が地球を通る子午面の分布で、矢印が磁場の向きを表しています。 速度が周囲よりも高くなっている部分

前回の当コラム「決算分析で見えた、東電・安値攻勢の秘密」で、東京電力エナジーパートナー(EP)が大量の「余剰インバランス」で収益を上げている可能性を指摘した。政府もこの問題の精査に乗り出す。今回は、東京電力パワーグリッド（PG）の「インバランス収支計算書」から、そのインパクトに迫った。 電力・ガス取引監視等委員会は8月28日、有識者会議の場で、「余剰インバランス問題」や「過剰予備力問題（予備力二重計上問題）」を精査すると表明した。 日本卸電力取引所（JEPX）で実需給の前日に取引されるスポット市場で、需給ひっ迫から価格が高騰したにもかかわらず、当日は発電量が需要を上回るという不可思議な事態が頻繁に起きている（余剰インバランス問題）。市場で電力が不足していたのに、実際の場面では余っていたということだ。 そして、過剰予備力問題では、一部の大手電力小売部門が、不測の事態に備えるための電源（予備力

９月６日、ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。写真はバングラデシュへ非難したロヒンギャ族の人々。3日撮影（２０１７年　ロイター／Mohammad Ponir Hossain） ミャンマーが、バングラデシュへ避難したイスラム教徒少数民族ロヒンギャが戻ってくるのを防ぐため、３日にわたり国境地帯で地雷の設置作業を行っているもようだ。バングラデシュの政府関係者２人が明らかにした。 同国は、国境近くでの地雷設置に対し、６日正式に抗議する意向だという。 ミャンマーでは８月２５日、ロヒンギャ族の武装勢力が警察や軍の拠点を襲撃したことをきっかけに、軍による取り締まりが開始。少なくとも４００人が死亡し、ロヒンギャ族の１２万５０００人が同国の西隣にあ

カンボジアの首都プノンペンで、工場労働者らに手を振るフン・セン首相（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN Sothy 【9月6日 AFP】32年にわたって政権運営を担っているカンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（65）は6日、さらに10年首相の座にとどまる意欲を示した。来年に予定されている議会選を控えた同国では、最大野党の党首が国家反逆罪で起訴されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。 カンボジアでは汚職や不平等、人権侵害に対する怒りが高まっており、それに伴い野党への支持も増えてきている。その一方で、最大野党カンボジア救国党（CNRP）のケム・ソカ（Kem Sokha）党首は5日に国家反逆罪で起訴され、フン・セン氏は同党首が米国と政府転覆を共謀したと非難していた。 6日に首都プノンペン（Phnom Penh）で演説を行ったフン・セン氏は、ケ

自動飛行システムを搭載した小型無人機「ドローン」による農薬散布の実証実験が５日、南相馬市原町区の大豆畑で行われた。空撮のほか、災害対応や物資輸送など人の負担を軽減し、より豊かな生活をサポートするものとして多分野で存在感を増すドローン。南相馬市の実証実験では、農作業の効率が劇的に高まるとの期待が膨らんだ。 「誰が操縦しても同じ精度で農薬散布ができる」。実験場所を提供した南相馬市原町区の農業法人「高ライスセンター」の堀内裕敏取締役（４７）は目を輝かせた。食物への農薬散布は、場所によって偏ることなく行うなど高度な安全性と精度が求められ、農薬取締法によって厳しい基準が課せられる。自動飛行システムを搭載したドローンは、従来の無線操縦ヘリや手動操縦のドローンと比べ、むらのない安定的な散布ができるなどの利点がある。 実験では、操縦者がパソコンのキーを押すと、ドローンが設定されたルートに沿って約４ヘクター

【上海】中国の自動車メーカー、長城汽車（グレートウォール）はフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の「ジープ」部門買収で世界市場に打って出ようとしている。この動きに拍車をかけているのは、足元にある複雑な現実だ。同社は、利益が減少している上、政府による厄介な規制や中核分野での激しい競争に直面している。

イスラム系少数民族ロヒンギャの難民。バングラデシュのミャンマー国境沿いの町テクナフで（2017年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/K M ASAD 【9月6日 AFP】ミャンマーとバングラデシュを隔てるナフ（Naf）川の河口で6日早朝、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民を乗せたボート数隻が沈没し、少なくとも子ども5人が死亡した。バングラデシュ国境警備隊（Border Guard Bangladesh）がAFPに明らかにした。 当局よると、ミャンマー北西部ラカイン（Rakhine）州とバングラデシュを隔てるナフ川河口で大勢のロヒンギャ難民を乗せた3～4隻のボートが沈み、死傷者はさらに増える恐れがあるという。 国境警備隊の隊員はAFPに、「これまでに男女の子ども5人の遺体が複数か所で見つかった」と語った。 ラカイン州では武装勢力と治安部隊が衝突を続けており

中国の中央銀行、中国人民銀行は、インターネット上の仮想通貨を発行して資金を集める取り引きについて、違法で詐欺などの疑いもあるとして禁止すると発表し、中国ではこの取り引きが停止され、今後、仮想通貨の取り引き自体の規制も強まるのではないかという見方が出ています。 中国国営の新華社通信によりますと、中国では、ことし６月までの半年間で、２６億人民元、日本円でおよそ４３０億円が、この取り引きで集められたということです。 中国人民銀行は、４日「無許可で違法な融資行為であり、金融詐欺やマルチ商法などの疑いがある」として即日、この取り引きを禁止すると発表し、この手法で資金を集めようという人を紹介する仲介サイトが、相次いでサービスを停止しました。 また、中国でも利用される代表的な仮想通貨、ビットコインは、中国の取引所で、一時、およそ２０％値下がりしたのをはじめ、日本など各地の取引所で価格が乱高下しました。

埼玉県所沢市の飲食店で、ローストビーフや焼き肉などを食べた４人から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出され、埼玉県はこの店を６日から３日間の営業停止処分としました。 いずれも症状は軽く、現在は快方に向かっているということです。 県はこの店で提供された食事が原因の食中毒と断定して、この店を６日から３日間の営業停止処分としました。 今回検出されたＯ１５７の遺伝子の型は、先月埼玉県や群馬県の総菜店で販売されたポテトサラダを食べた人から検出されたものとは異なるということで、県は感染源の特定を急ぐことにしています。

三重県松阪市の山あいの中学校で１年生がゼロという異例の事態になっている。通学区域の小学校からは今春１４人が卒業したのに、１人もこの中学校には進まなかったという。一体、なぜ？ ポーン、ポーン……。 ８月。緑に囲まれた松阪市立大江中の校庭に、テニスボールの音が響いていた。「ちょーギリギリや」「ごめん」。声を掛け合うソフトテニス部員は、男女８人。すべて２年生だ。 ３年生が７月に引退して女子は２人になり、団体戦に出場できなくなった。「ほかの中学より（練習で）ボールを打つ機会は多い。個人戦で結果を出せるようがんばりたい」と谷口瑠菜さん。男子は今季に県大会に進み、安田廉生さんは「内容の濃い練習をしている」と自信を見せた。 大江中は２、３年生で２３人の小規模校だ。「先生が一人ひとりの生徒に接する時間が長く、学習面でメリットがある」と中西裕之校長。授業で発言や発表をする機会が多く、行事もリーダー役を任され

積水ハウスは５日、大阪市中央区にある南御堂（みなみみどう、真宗大谷派難波別院）の文化施設「御堂会館」の跡地に建てる高層ビルの完成予想図を公表した。寺院の門を兼ねるビルにホテルが入るのは日本初で、２０１９年１０月に完成する。７日に着工する。 ビルは１７階建てで、すでに取り壊した御堂会館と同じように、奥の本堂まで通り抜けられるようにする。５階から上は東急ホテルズが運営する「大阪エクセルホテル東急（仮称）」が入る。１泊２万円以上で、約３６０室を想定。上層階は高級感のある部屋にすることも検討する。心斎橋やなんばに近いため、ビジネス客や訪日客の利用を見込むという。４階までは飲食店や小売店などが入る予定だ。 建て替えは積水ハウスグループの積和不動産関西が手がけ、寺院から御堂会館の跡地を長期で借りる。（中島嘉克）

徳島県神山町で特産品のスダチの陰干しが最盛期を迎えている。 農家の上野芳則さん（６０）宅では、広さ２０畳の軒下一面に、収穫したばかりのスダチ約３５０キロが広げられていた。 ここ３年は豊作が続いたが、今年は暖冬などの影響で昨年と比べ約６割の収穫量という。年間を通じて需要のあるスダチは、４日間ほど「予措（よそ）」と呼ばれる陰干しで水分を飛ばし、実を傷みにくくしたあと、冷蔵庫で保管する。１０月から来年３月にかけて、関東や関西方面などに出荷される。（遠藤真梨）

シリア・イドリブ県のマーレトヌーマンにある病院で、毒ガスによるとみられる攻撃の後、子どもたちを診察をする医師（2017年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【9月6日 AFP】シリア内戦における戦争犯罪を調べていた国連（UN）の独立国際調査委員会（COI）は、6日に報告書を公表し、同国北西部イドリブ（Idlib）県のハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4月に起きた化学兵器による攻撃について、シリア政府が関与していた証拠があると明言した。 サリンによる攻撃に関し、シリア政府を公に非難した国連の報告書は今回が初めて。調査委員会は、4月4日に起きた攻撃に同国空軍が関与していたことを示す「多岐にわたる情報群」を収集したと述べた。 報告書では、「入手できた全ての証拠によって、調査委はシリア軍がハンシャイフンでサリンをまき散らす爆弾を投下したと考える妥

インドネシアを訪問中の和泉洋人首相補佐官は６日、同国のスシ海洋水産相と会談し、両国が合意していたインドネシアの離島開発や水産業振興への日本の支援の具体案として、中国が広域に領有権を主張する南シナ海にあるインドネシア領ナトゥナ諸島で漁港や魚市場の建設を来年にも始めることを確認した。 ナトゥナ諸島の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、中国が領有範囲だと主張する「九段線」と一部が重なり、中国側とのあつれきが生じている。日本には同諸島の開発に力を入れたいインドネシア政府を支援することで、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 具体的な協力案として、水産物を離島から主要港へ運ぶ船や漁業監視船の建造、海洋データ観測における日本の衛星技術の活用なども挙げられた。 両国は昨年１２月、インドネシアの海洋立国化を支援するために閣僚級で話し合う枠組み「日本インドネシア海洋フォーラム」を発足させ、海洋における安全保障や産

東京急行電鉄（東急）は10月9日、五反田（東京都品川区）～蒲田（大田区）間10.9kmを結ぶ池上線を1日無料で利用できるようにする。同線の開通90周年記念イベントの一環。 改札付近で「東急池上線1日フリー乗車券」を1人につき1枚配布する。この切符を使うと10月9日に限り、池上線全線を自由に乗り降りできる。この切符を持っていない人は無料で乗車することはできない。「池上線1日フリー乗車券」を使って乗車し、池上線以外の駅で下車する場合は改札口での精算が必要になる。 池上線は1922年10月、池上電気鉄道の路線として池上～蒲田間が開業。その後池上方が順次延伸され、今から90年前の1927年10月9日までに大崎広小路～蒲田間が開業してほぼ完成した。残る五反田～大崎広小路間は翌1928年6月に開業している。その後、目黒蒲田電鉄への吸収合併を経て現在は東急の路線となっている。 今年10月9日は池上線の沿

CI（継続的インテグレーション）を実現するOSS（オープンソース・ソフトウエア）「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的にJenkinsを使用する実態が明らかになった。 現在はCloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が2011年2月にOSSとして公開したJenkinsは、ソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開（デプロイ）などを自動化するツールだ。開発者にとって面倒な作業をやってくれる「執事」という位置付けであることから、マスコットキャラクターは映画に出てくる執事のような蝶ネクタイ姿をしている（写真1）。 Jenkinsのオリジナル開発者である川口氏は、CloudB

障害をもって生まれた子は、実父母に養育を放棄されてしまうリスクと、育ての親が見つかりにくいという二重のハンディキャップを負う。実父母が育てられない障害児を、育ての親が家庭で育てられるようにするための支援態勢は、日本ではまだ不十分だ。 １０年前から親が育てられない子を匿名で受け入れている慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」では、２０１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、少なくとも１１人に何らかの障害があった。蓮田健副院長は「障害を受け入れられない、支えてくれる人がいない、自分に育てられるのか、などと苦しむ母親からの電話相談は多い。一方、障害児の引き受け家庭はほとんどないことも現実だ」と話す。 児童相談所のある自治体への朝日新聞のアンケートでは、１４～１６年度に障害児の特別養子縁組を成立させたのは、６９自治体のうち２１にとどまった。「障害を持つ児童は、どうしても里親委託につながり

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

運賃が高額なことで知られる北総鉄道北総線。同線に頼らない交通機関として、路線バスの運行が拡大している。 「住民のニーズをつかんだバス事業者が、地域への貢献と利便性向上のためにバスを走らせる。これこそがまさにコミュニティビジネスだ」。今年7月、千葉ニュータウンを走る路線バス「生活バスちばにう」（以下「ちばにう」）の新ルート開業を祝う出発式で、瀧田敏幸千葉県議はこのように述べ、「ちばにう」をたたえた。 「ちばにう」は、北総鉄道北総線に並行する新鎌ヶ谷駅―千葉ニュータウン中央駅間などを運行する路線バスである。現在は両駅間を結ぶ2つのルートと千葉ニュータウン中央駅を拠点とする循環線の計3路線があり、両駅間をノンストップで結ぶ直行便の所要時間は25分、運賃は300円である。一方、北総線は同区間を普通列車で11分、アクセス特急（特急料金不要）6分で結び、運賃は570円である（いずれも現金運賃。以下同じ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

都市ガスの家庭向け小売り自由化から3カ月。7月には東京電力グループも参入した。だが、笛吹けども踊らず。同じ生活インフラを支える電力の自由化より盛り上がりを欠く。先行して自由化したLPガス業界も競争原理が働かない。なぜ、自由化は進まないのか。 （日経ビジネス2017年7月10日号より転載） 経済産業省の幹部が不満げだ。「せっかく自由化したんだから、もっと積極的に乗り出してほしい」 矛先が向かうのは7月に家庭向け都市ガス市場に参入した東京電力グループ。4月に家庭用の都市ガス小売りが全面自由化したのを受け、ようやく乗り込んできた新規参入組の「本命」だが、その動きはどうにも鈍い。 顧客を奪われる形の東京ガスの奥村栄吾リビング営業計画部長は「短期間で（東京電力グループの）契約獲得が進んでいる。大きな脅威」と表面上は警戒感を示す。中部電力と2016年に燃料調達事業を統合し、火力発電用のLNG（液化天然

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ノースダコタ州に向けて出発する直前に記者会見するドナルド・トランプ大統領（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【9月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取ることは現米政権の「第1の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。 トランプ大統領は同日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける姿勢を示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で大統領専用ヘリコ

米ニューヨークの国連本部で、北朝鮮の核実験を受けて緊急会合を開く国連安全保障理事会（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【9月7日 AFP】（更新）米国は6日、北朝鮮が6回目で過去最大規模の核実験を実施したことを受け、北朝鮮に石油の禁輸措置を科し、同国指導者の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の保有資産を凍結する制裁決議案を、国連安全保障理事会（UN Security Council）の全理事国に配布した。 AFPが入手した米国起草の決議案には、織物の輸出禁止や、北朝鮮の海外派遣労働者に対する賃金支払い停止も盛り込まれており、金正恩政権の軍拡に必要な収入源をさらに奪う内容だ。 ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は決議案配布に先立つ4日、北朝鮮に対する「可能な限り最も強力な措置」を要請し、決議案の採決を11日

ビラを読む男性、アフガニスタン東部ガズニ州にて（2007年8月1日撮影、本文とは関係ありません、資料写真）。(c)AFP/MASSOUD HOSSAINI 【9月6日 AFP】アフガニスタン北部で、米軍がイスラム教徒にとって非常に侮辱的な絵を掲載したビラを投下していたことが発覚し、同軍の高官が6日、謝罪した。 ソーシャルメディア上で拡散されている、問題のビラとされる画像には、旧支配勢力タリバン（Taliban）の旗と同じ色である白い犬がライオンに追いかけられ、イスラム教の聖典コーランにある「アラーの他に神はなし、ムハンマド（Mohammad）は神の使徒なり」との言葉が記載されていた。 ビラにはさらに、「この犬たちから自由を取り戻せ。敵を掃討する治安部隊に協力を」とも書かれていた。 犬は一部のイスラム教徒から不浄の動物と見なされており、犬とイスラム教を結び付けることで、信心深いアフガニスタン

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火 アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事

米国の大学キャンパスでは物議をかもす講演者が拒否されている。「i世代」である今の大学生が心理的な安全ばかりを考え、意見の違いを話し合いで乗り越えた経験に乏しいからだ

大阪市交通局は６日、市営地下鉄事業の平成２８年度決算見込みを修正し、１０３億円の最終赤字に転落した。６月に発表した速報値では３８２億円の過去最高益としていたが、監査委員が市バス事業への出資金と貸付金の損失計上が必要と指摘した。交通局によると、決算修正は過去２０〜３０年で例がないという。 最終赤字は会計制度の変更で退職給付引当金を一括計上した２６年度（５８６億円）以来となる。 交通局は今回、３０年４月の地下鉄・バス民営化に伴って回収不能になる出資金と貸付金計５０２億円を２９年度決算で損失処理する予定だった。しかし監査委員から「２８年度中に民営化に必要な条例が可決、成立しており、民間企業と同様に前倒しで計上すべきだ」との指摘を受け、２８年度決算に反映させた。

世界の高級ファッションをリードするモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）と、グッチやサンローランなどを傘下に持つケリング・グループは６日、ファッションショーなどに「やせ過ぎモデル」を起用しない方針を発表した。モデルが無理なダイエットで健康を損ない、拒食症などに陥る問題が指摘される中、「モデルの福利のための決断」としている。 ＬＶＭＨとケリングの発表によると、両社は傘下のすべてのブランドで、モデルの募集要件から男女とも小さい服を着られるよう求める項目をなくす。ＡＦＰ通信によると、廃止されるのは女性服だと米国のＸＸＳにあたるサイズだという。 またファッションショーに参加する大人服のモデルは１６歳以上とし、１６～１８歳のモデルは学業に支障がないように午後１０時から午前６時までの仕事を認めないという。 両社は「モデルの健康への配慮について、業界のリーダーとして特別な責任がある」といい、こうした

国立市は１０月、２０２０年をめどに復元する「赤い三角屋根」の旧国立駅舎の活用策に関する懇談会を開催する。旧駅舎の歴史や文化的価値について、市の担当者が説明した後、参加者がグループに分かれて具体的な活用策について意見を交わす。 旧駅舎は、都内で原宿駅に次いで２番目に古い木造駅舎だったが、ＪＲ中央線の高架化に伴って０６年に解体された。文教都市・国立のシンボルである旧駅舎の復元を望む声が多く寄せられたため、市は赤い三角屋根の建物の復元を決定。観光案内所や多目的スペース、展示室などとして活用する方針を示している。 「旧国立駅舎の活用に関する懇談会」と題し、１４日午前１０時からくにたち市民総合体育館（国立市富士見台２）、１７日午後７時から市公民館（中１）で開催。市外からも参加できる。事前申し込みが必要で、定員約３０人。問い合わせは、市国立駅周辺整備課（０４２・５７６・２１１１）。

ＪＲ四国の列車内や駅で２０１６年度に見つかった忘れ物は３万３３７３件で、過去最多だった１５年度（３万４３０５件）に次いで２番目に多かった。現金は２６８４万２４３８円で、過去７番目の少なさだった。 品目別にみると、最も多いのが傘類で前年比８・１％減の７４１４点。忘れ物全体の２１・１％を占め、３０年連続の首位となっている。 次いで眼鏡や帽子などの装身具類が１・３％増の４６７１点。書籍・文房具がスマートフォンやタブレット端末の普及で２５・６％減の２７５２点となった。年々増えている携帯電話は６・７％増の２４５４点で書籍・文房具に迫っている。 現金の最高額は、１月に土讃線の普通列車内で封筒に入って見つかった４０万円で、持ち主は現れなかった。珍しい忘れ物では、四国遍路に使う金剛づえやけさのほか、ダイヤの指輪、通帳、竹刀、ギター、礼服、めんたいこ、パソコン、卒塔婆などがあった。 持ち主に戻ったのは１万５

仏パリ郊外ビルジュイフにあるアパートで爆薬と爆弾の部品が見つかった後、男2人が拘束された事件で、通りを立ち入り禁止にする警官ら（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【9月7日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）南郊のビルジュイフ（Villejuif）のアパートの1室で6日、使用準備の整った自家製の爆薬が見つかった。司法筋が明らかにした。 司法関係者らによると、空き家となっていたアパートの部屋からは複数のガスボンベや電線も見つかった。また、アパート近くで2人の男が拘束されたという。 発見された爆薬は「TATP（過酸化アセトン）」と呼ばれるもので、近年、フランスへの攻撃を繰り返しているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がよく使用する爆薬として知られている。 また警察は、TATPの製造に使われるその他の材料やアラビア語で書かれた文書も発見した。

【9月7日 東方新報】これからは「顔」が身分証明書になる時代だ。「顔」で汽車や飛行機に乗り、「顔」で食事をする日が来たのだ。 「顔」さえあれば、たいていのことができてしまう日がこんなに早く来るとは、誰が予想しただろうか。8月27日、中国・湖北省（Hubei）武漢（Wuhan）駅が、顔認証改札を導入した。すらりとした女性駅員や、キリリとした男性駅員たちに別れを告げなければならない日が来てしまった。 武漢駅によると、32台の顔認証改札を全面的に起用し、従来の改札は10台しか残らない。顔認証改札は3秒程度で通過できる。改札口を通過する際、身分証明書を読み取り機にかざしてモニターを見るだけで、瞬時に改札が開く。すべての改札は無人となる。 90%の利用客が顔認証改札を通過し、厚化粧の女性も心配いらない高性能の顔認証システムが、正確に判別してくれる。 驚くべきことは、この改札システムは公安局と連動して

North Korea threat prompts Japan evacuation preparations Tokyo mulls how to bring thousands of South Korea-based nationals to safety Japanese Prime Minister Shinzo Abe's government is reaching out to South Korea and the U.S. for cooperation in the event of an evacuation or shelter-in-place scenario. TOKYO -- As tensions on the Korean Peninsula reach new heights with Pyongyang's latest nuclear test

Tanker trucks enter the Marathon Petroleum Corp. refinery ahead of Hurricane Harvey in Texas City, Texas. Photographer: F. Carter Smith/Bloomberg via Getty Images トランプ米大統領は６日、ハリケーン「ハービー」の被害救済法案に、連邦債務上限適用停止の３カ月延長と政府運営資金の確保を追加することで議会指導部と合意した。共和党幹部はもっと長期間の適用停止を求めていたが、大統領は民主党案に賛同した。 トランプ大統領は同日、共和・民主両党の指導部とホワイトハウスで協議。その後大統領専用機内で記者団に対し、議会民主党との取引は「非常に良い」ものだと指摘、「債務上限の適用停止について３カ月延長で合意した。債務上限は神聖で極めて重要だと考えられ

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại

共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR（システム・オブ・レコード）、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大

江ノ電の「カール号」も見納めに――。スナック菓子「カール」が今月生産分から東日本で出荷されなくなったことに伴い、神奈川県の湘南エリアを走る江ノ島電鉄（本社・同県藤沢市）の車体に描かれたカールのラッピング広告が、年内にも姿を消す見通しとなった。 帽子をかぶりカールを手にした「カールおじさん」とキツネやカメたちが描かれた車体は、地元では「カール号」「カール電車」と呼ばれる。２０年以上走り続け、地元の景色の一部として親しまれてきた。 「やはり、カールが流通しなくなるので……」。カールを製造・販売する明治（本社・東京）の広報担当者はそう語る。やめる時期は未定だが、同社のラッピング広告そのものは継続する考え。次の広告がどんなお菓子のデザインになるかは検討中という。 １９６８年に日本初のスナック菓子として売り出されたカールだが、近年はポテトチップスなどに押されて売れ行きが低迷。明治は生産を松山工場（愛

子どもの時に親に連れられ米国に来た不法移民の若者「ドリーマー」。約８０万人とされる彼らの立場が危うくなっている。トランプ大統領は５日、オバマ前政権が導入した移民救済制度「ＤＡＣＡ（ダカ）」の廃止を打ち出した。６カ月以内に法的措置が整わなければ、強制送還の恐れもある。移民に奪われた米国人の雇用を取り…

【ニューヨーク=河内真帆】米経済専門チャンネルのCNBCなど複数の米メディアは6日、玩具販売大手のトイザラスが来年に返済期限を迎える総額4億ドル（約440億円）の負債処理に向け、法務事務所に業務を委嘱したと報道した。CNBCは支払い不能になった場合にトイザラスが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻する可能性があると報じた

【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル（約440億円）の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。 これまでは投資ファンドの支援を受けて資金繰りをこなしていたが、小売店の倒産増加で、借り換えが難しくなっているという。

（ＣＮＮ） ミャンマー軍の軍事作戦を受けて少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民が大量に発生している問題で、イスラム教国を中心にミャンマー政府を非難する声が強まっている。 国連によると、ミャンマー西部ラカイン州での衝突を受け、国境を越えて隣国バングラデシュに避難したロヒンギャ難民は推定１２万３６００人に達した。 これに対してイスラム教徒が多数を占めるマレーシア、インドネシア、バングラデシュ、パキスタンなどの各国は、ミャンマー政府への圧力を強めている。 マレーシア外務省はミャンマー大使を呼んで懸念を伝え、インドネシアのルトノ外相は４日にミャンマーの事実上の指導者、アウンサンスーチー氏と会談した。 一方、欧米諸国はこれまでのところ、この問題について目立った発言を控えている。「西側諸国はアウンサンスーチー氏の理念に対する好感と、あまりにむごい現実との間で板挟み状態にある」。オーストラリアの専門家はそ

インド東部の紅茶の名産地ダージリン地方で、大規模なストライキが３カ月にわたって続いている。地元州政府と住民の対立が原因で、約９０ある茶園すべてが閉鎖されている。混乱の長期化で生産量は激減。世界の紅茶ブランドや飲料メーカーに影響を与える可能性もある。 ストに伴う抗議や暴動によって、住民約１０人が死亡し、数百人が負傷した。約１５０の州政府の病院や図書館が放火され、発電所も停止。商店は閉まり、学校も閉鎖されている。 騒動の背景にあるのが、新たな州の設置を求める政治問題だ。ダージリン地方には、ネパール系住民が多く、西ベンガル州から独立した「ゴルカランド州」を求める運動が１９８０年代から繰り広げられてきた。 こうしたなか、５月に西ベンガル州政府が州公用語のベンガル語の教育を義務化すると表明したことに住民らが反発。ダージリンでは、主にネパール語や英語が教えられている。言語の強制をきっかけに、６月に大規

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 賃貸アパート大手のレオパレス21が複数の集団訴訟にさらされている。そんな中、9月7日、新たに2名のアパートオーナーが訴訟を起こすことが「週刊ダイヤモンド」の取材で分かった。管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る同社は、サブリース契約をめぐる度重なる集団訴訟という難局に直面している。　（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介） 1万人以上もいる？ 10年未満の家賃減額 レオパレス21は、アパート建築を地方の地主に提案し、その地主がオーナーとなった物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に、建築請負業で成長してきた。しかし、2008年のリーマンショックで大幅な赤字に陥り、

アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討していることがわかりました。 トイザらスは、アメリカ国内だけでも８００店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。 しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。 トイザらスはＮＨＫの取材に対し、「来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している」とコメントしています。 アメリカでは去年、大手スポーツ用品店のスポーツオーソリティが経営破綻したほか、メイシーズやシアーズといった大手デパートが大量の店

強い毒を持つ外来種の「ヒアリ」が相次いで発見されたことを受け、福岡市は６日、九州大の「ヒアリ研究グループ」の専門家を招いた講習会を開いた。職員や港湾関係の事業者などが、生態や注意点について説明を受けた。 研究グループは８月に結成された。村上貴弘准教授は「１週間で万単位の卵を生むほどの繁殖力がある」と解説。「駆除は早ければ早いほどコストが安くすむ」と初期対応の重要性を強調した。 台湾で刺された経験がある村上准教授は、ヒアリの毒について「人によっても、刺された回数によっても反応が異なる」とし、自分が刺された際は「手が震え、目のピントが合わなくなった」と話した。 村上准教授によると、１９３０～４０年代に侵入が確認されたアメリカでは、３０年で３００億円以上をかけたが根絶に至らず、これまでに５０人以上が死亡し、年間５千億円以上の農業などの被害が発生している。一方、ニュージーランドでは２００６年に国を

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ロシアの首都モスクワのカスペルスキー本社で、機械コーディング記号のデザインが施されたガラス壁の後ろを歩く人（資料写真、2016年10月17日撮影）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【9月7日 AFP】ロシアとのつながりが指摘されるハッカー集団が、欧米の送配電網の運用システムをハッキングしていたことが分かった。米セキュリティーソフト大手シマンテック（Symantec）が6日、明らかにした。遠隔操作で悪意のある停電が引き起こされるリスクが高まっているという。 シマンテック社によると、「ドラゴンフライ2.0（Dragonfly 2.0）」と呼ばれるハッカー集団は、米国やトルコ、スイスの多数の電力事業者の運用システムに侵入。意のままに妨害工作を行ったり、コントロールしたりする能力を持つまでになった可能性があるという。 ドラゴンフライ2.0はここ数年にわたり活動しているが、シマン

風力発電用のタービン。ドイツ・ベルリンにて（2017年8月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/dpa/Wolfgang Kumm 【9月7日 AFP】サウジアラビア政府は先月末、発電能力が400メガワット規模の風力発電所プロジェクトに向け、25企業に対し入札への参加を募った。世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアはエネルギー源の多様化を目指し、再生可能エネルギーの導入を推し進めている。 石油依存からの脱却を目指すサウジアラビア政府の改革案の一環として、北部ジャウフ（Al-Jouf）州に建設予定の風力発電所は、同国初の実用規模の風力発電所となる。サウジアラビアは、2023年までに再生可能エネルギーによる発電量を9.5ギガワットにするとの目標を設定している。 エネルギー産業鉱物資源省は、仏電力大手フランス電力（EDF）の子会社EDFエナジー・ヌーべルス（EDF Energies Nouvel

米ニューヨークで集会を開く移民救済制度「DACA」の支持者ら（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【9月7日 AFP】米国の複数の州が6日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めた移民救済制度「DACA（ダカ）」の撤廃は憲法違反だとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を相手取って連邦裁判所に訴訟を起こした。 この訴訟はニューヨーク（New York）州、イリノイ（Illinois）州、ハワイ（Hawaii）州、コロンビア特別区（District Of Columbia、首都ワシントン）などの民主党の司法長官15人によって提起された。 原告はホワイトハウス（White House）が移民救済制度の対象者の大多数を占めるメキシコからの移民を差別しており、憲法上保障された恣意的な処罰を防ぐための適正手続き

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米航空宇宙局（NASA）のロゴ（2007年12月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【9月7日 AFP】今月1日に約700万キロという近距離まで地球に接近した小惑星「フローレンス」に2個の衛星が伴っていることが、米航空宇宙局（NASA）が撮影したレーダー画像でこのほど明らかになった。 NASAによると、フローレンスが地球に最接近した8月29日～9月1日に撮影されたレーダー画像により、小惑星の大きさが約4.5キロであることが判明した他、2個の衛星の直径が100～300メートルとみられることも分かったという。 小惑星に近い内側の軌道を周回している衛星は約8時間でフローレンスを1周する一方、外側の衛星は1周に22～27時間かかると、NASAは説明している。 衛星を持つことが知られている地球近傍小惑星は60個存在するとされているが、今回のフローレンスのように衛星が2個あ

Suicaの移行は？　「iPhone 8」（仮）機種変更時の“意外な盲点”：ITりてらしぃのすゝめ（1/3 ページ） 2017年9月12日、とうとう米Appleから新しいiPhoneが発表されるという報が入ってきました。私も歴代iPhoneをほぼ抜けなく買い続けているので、今回も大変楽しみにしています。 iPhoneを常に買い換えていると、「機種変更」のスキルがどんどん上がっていきます。しかし、次の機種変更では、ほんの少し楽になる部分と、ほんの少し気を付けなくてはならない部分があると分かりました。 今回は「絶対にデータを失わない」ことを目標に、iOSにおける機種変更の前準備を知り、健やかな気持ちで新機種を迎えようではありませんか！ 「Apple Pay」のSuicaはどうなる？ 日本では、iPhone 7／7 Plusから決済サービス「Apple Pay」が使えるようになりました。私もiP

スペインからの独立を目指す動きが活発になっているカタルーニャ州で、独立の是非を問う住民投票を来月１日に実施する法案が州議会で可決され、住民投票を認めないとするスペイン政府との対立が深まっています。 カタルーニャ州の州議会では、６日、独立の是非を問う住民投票の実施に関する法案が賛成多数で可決されました。 法律によりますと住民投票では、スペインからの独立に賛成するかどうか、「はい」か「いいえ」で答えることになっていて、賛成票が１票でも多ければ州議会が独立を宣言するとしています。 スペイン政府は、住民投票は認められないとして憲法裁判所に法律を無効にする訴えを起こす構えですが、カタルーニャ州のプチデモン州首相は、裁判所の判断にかかわらず住民投票を強行する姿勢を示しています。 スペイン政府とカタルーニャ州政府の対立は深まっていて、来月の投票に向けて政治的な混乱が広がることが懸念されます。

米国立ハリケーンセンター（NHC）によると、カリブ海の複数の島に甚大な被害をもたらしている超大型ハリケーン「イルマ」は6日、米領プエルトリコの北を進んでいる。これまでに少なくとも7人が死亡した。 ハリケーンの等級として最大の「カテゴリー5」になる「イルマ」に直撃された、バーブーダ島が「ほぼ居住不可能」なまでに破壊されたほか、仏領サン・マルタンもほぼ破壊されたという。

ビットコインなどの仮想通貨を、不正アクセスによって盗む手口のサイバー犯罪が急増している。警察庁は７日、２～７月で計３３件（被害総額約７６５０万円）の被害を確認したと発表した。ネットバンキングの電子決済サービスが悪用され、仮想通貨が不正に購入される事件も発生。いずれも今年に入って初めて確認された手口といい、警察庁は警戒を強めている。 仮想通貨の利用者はネット上の「取引所」に開設したアカウントを使って通貨を管理する。警察庁によると、アカウントへの不正アクセスは今年２月に確認された。被害はいったんおさまったものの、５月以降に急増。被害にあった通貨はビットコインやリップルなど５種類だった。 警察庁が把握したケースでは、ＩＤとパスワードが盗み取られ、利用者になりすました人物が通貨を別のアカウントに移していた。その後、海外の取引所で現金化された可能性があると警察庁はみている。 また、ネットバンキングに

石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。 これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している」と述べた。 しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、５日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。 背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。 北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐

【ニューヨーク=高橋里奈】米政府は6日、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会の全15理事国に追加制裁の決議案を配布した。石油の全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸など「最強の制裁」（米国のヘイリー国連大使）となる。北朝鮮の生命線を握るエネルギーと外貨の獲得手段を断つ狙い。金正恩（キム・ジョンウン）委員長の資産凍結・渡航禁止も盛り込み、核開発を許さない国際社会の断固た

Hello, and welcome back to Equity, the podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. Our Monday show covers the latest in tech news from the wee

iPhoneの10周年記念モデルとなる新端末の呼び名がいよいよ確定したようだ。この端末はシンプルに「iPhone X」と呼ばれることになりそうだ。 ガジェットメデイア「LetsGoDigital」はオランダでシェア5割を占める通信キャリア、KPNのプロモーション素材を入手した。そこに描かれたiPhoneの外箱は公式のものではなく、KPNが製作したモックアップだが、「iPhone X」の名が刻まれている。 次期iPhoneが「X」の名で呼ばれるとの話は、確度の高いリーク情報で知られるEvan Blassもツイートで公表済みだ。Blassはその後のツイートで、別の欧州のキャリアから入手したスクリーンショットで、“iPhone Edition”の名称が使われているのを見たとも述べている。 Blassによると先行予約受付は15日開始で出荷は22日からになるという。公正を期して言うと、KPNはBla

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2018年春に向けて2つのテーマが重なろうとしている。一つは安倍晋三政権によるデフレ脱却宣言。もう一つは日銀による金融政策の正常化である。2%という物価目標の未達を言い募る市場参加者は、世の中のうねりに置いてけぼりにされかねない。8月24～26日のジャクソンホール会議でも、日本の4～6月期の実質成長率の高さがひとしきり話題になったようだ。速報値の前期比年率4.0%という成長率は、改定値ではさす

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６〈サブロク〉協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、時間外の労働時間を「月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間」まで延長できる内容となっていた。ほかの病院は上限１００時間前後までの協定が多かった。 国循は取材に、実際の勤務は「（３６

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が核爆発で発生した電磁波で地上の通信や電力などの機能に障害を与える「電磁パルス攻撃」も可能だとしていることに関連し、万が一の場合に備え、政府全体として対策の検討を急ぐ考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「攻撃が行われるといった万が一の事態に備えて、そうした場合でも国民への影響を最小限とするために、政府全体で必要な対策を検討していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「内閣官房を中心として、防衛省のほか、経済産業省や国土交通省といった重要インフラを所管する省庁などによって対応策を検討する。結論を速やかにまとめるのは当然だが、具体的に表に出すことは避けるだろう」と述べ、対策の検討を急ぐ考えを示しました。 「電磁パルス攻撃」をめぐっては、防衛省が来年度予算案の概算要求で、研究のための費用として１４億円を計上しています。

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

ＪＲ西日本は７日、京阪神間の路線で、正規より運賃が最大４７％安くなる回数券「昼間特割きっぷ」の販売を来年９月末に終了すると発表した。販売終了後、利用は来年１２月２９日まで可能で、通常の回数券は販売を続けるという。 ＪＲ西によると、昼特きっぷは国鉄時代の１９８３年に発売された。京阪神の駅間を結ぶ５７区間で平日の日中と土日などに使え、６枚１組で有効期間は３カ月。主な駅で購入可能で、例えば、大阪―京都間は３５０円で正規より２１０円安い。金券ショップの自動販売機などでばら売りされるケースもあった。 ＪＲ西は、来秋から交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」に乗車回数などに応じてポイントをつける事実上の割引を導入する方針で、昼特きっぷの利用者にイコカへの移行を促したい考えだ。（広島敦史）

大分県竹田市の観光案内所長に、メスの地域ネコが就任した。案内所のあるＪＲ豊肥線・豊後竹田駅に約１０年前から居つき、「ニャー」の名で親しまれる。 毎朝、改札口近くに現れ、夜になるとどこかに姿を消す。日中は待合室の学生のひざ上で身を丸める。一目見ようと市外からファンが来るほどの人気者だ。 その功績が認められ、見事に所長の座をゲットした。案内所の職員は「目つきの鋭い『上司』ですが、首のあたりをさすると喜びます」。

兵庫県香美町香住区余部のＪＲ餘部駅の展望施設、余部鉄橋「空の駅」に建設中のエレベーターについて、香美町は１１月２６日正午にオープンさせると発表した。 空の駅は、約４０メートルの高さから日本海を一望できる人気スポットだが、麓からは急勾配の道を登らねばならず、地元や観光客の要望を受け、同町などが昨年１０月からエレベーターの設置工事を進めていた。 同町によると、地盤に大量の石が見つかったことから、工期は予定より１カ月半延びたという。担当者は「お待たせしましたが、気軽に絶景が楽しめるようになるので、ぜひ足を運んでほしい」と呼び掛けている。 エレベーターの愛称は公募で「余部クリスタルタワー」に決定。全面ガラス張りで、地上から４５秒ほどで空の駅に到着する。運行開始日は、午前中に式典を催し、午後にも地元住民らが記念イベントを予定している。（黒川裕生）

北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた核実験の成功を祝う集会で打ち上げられた花火。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年9月6日撮影、7日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【9月7日 AFP】北朝鮮の首都平壌（Pyongyang）の金日成広場（Kim Il-Sung Square）で6日、6回目の核実験の成功を祝う大規模な集会が開かれた。 集会には核実験に携わった科学者らが招待され、沿道では多くの市民らが科学者らの乗ったバスを出迎えた。 北朝鮮は3日に行った実験について、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功したと発表している。(c)AFP

インドネシア・スラウェシ島にあるブナケン国立海洋公園のサンゴ礁を泳ぐ魚（2009年5月14日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月7日 AFP】太平洋（Pacific Ocean）のサンゴ礁の多くに深刻な白化現象が確認され、一部は死滅寸前の状態にあるとする調査報告書を6日、海洋研究チームが発表した。同研究チームは、地球温暖化によって貴重な生態系の存続が脅かされていると警鐘を鳴らしている。 フランスの調査用スクーナー船「タラ（Tara）」号は太平洋のサンゴ礁を5万キロにわたって徹底調査。同船の科学調査を率いるフランス国立科学研究センター（CNRS）のセルジュ・プラヌ（Serge Planes）氏は、報告書を発表した仏パリ（Paris）でAFPの取材に応じ、「タラ号の太平洋上のルート全域で、サンゴの死滅や非常に深刻な白化が確認された」と語った。 同船の研究者らによると、サモア諸島

メキシコ首都メキシコ市にある国立自治大学政治学部の建物周辺で展示されている、AFPカメラマン3人のチームが撮影した、米メキシコ国境を両側から捉えた写真（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【9月7日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）にあるメキシコ国立自治大学（National Autonomous University of Mexico）で開催されている、AFPカメラマン3人のチームが撮影した米メキシコ国境を両側から捉えた写真展。 展示されている約60枚の写真には、国境の壁を挟んで暮らす人々の様子が収められている。3人のカメラマンは、米国側ではカリフォルニア（California）州からテキサス（Texas）州まで、メキシコ側ではバハカリフォルニア（Baja California）州からタマウリパス（Tamaulipas）州までの国境

韓国・慶尚北道星州郡にある元ゴルフ場付近で、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（サード）」の装備を搭載したトレーラーが通行する中、抗議する住民やデモ隊を阻止する機動隊員ら（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【9月7日 AFP】米韓両政府は7日、韓国内に最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」を新たに4基配備することで合意した。韓国国防省は追加配備について、北朝鮮から自国を防衛する措置の一環と説明した。 一方、THAADの配備先となっている韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡の元ゴルフ場近くでは、配備に反対する地元住民やデモ隊と機動隊が衝突する様子もみられた。 また、中国政府は一貫して韓国でのTHAAD配備に強く反対している。(c)AFP

米フロリダ州ハランデールの小売店で、ハリケーン「イルマ」の襲来に備えて買い物をする人たち（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Michele Eve Sandberg 【9月7日 AFP】超巨大ハリケーン「イルマ（Irma）」の上陸が見込まれる米フロリダ（Florida）州で、地元の保安官が避難所に姿を現した指名手配犯を逮捕するとツイートし、激しい批判の声が上がっている。 フロリダ州中部ポーク（Polk）郡のグレイディー・ジャッド（Grady Judd）保安官は「逮捕状が出ている指名手配犯がイルマから避難したければ、ポーク郡刑務所（Polk County Jail）という名の安全で丈夫な避難所に喜んで送り届けてやる」とツイッター（Twitter）に投稿した。 ジャッド保安官は、警察は避難所でも職務を遂行し、避難所を訪れる全員の身元を確認すると述べた。 同保安官は「避難所で純真な子どもと

ブラジル・リオデジャネイロのペペビーチに置かれたロシアのキャップ（2016年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月7日 AFP】国際パラリンピック委員会（IPC）は6日、ロシアのパラリンピック選手について、中立の立場で2018年平昌冬季パラリンピックの予選に出場することを認めると発表した。 その一方でIPCは、再検討を行う11月までは、国家ぐるみのドーピング問題で資格停止中となっているロシア・パラリンピック委員会（RPC）の処分を継続するとしている。 IPCは今年5月、ドーピング問題に関して「劇的な変化」が起きない限りは、韓国で開催される2018年冬季パラリンピックでも、ロシア選手の出場を禁止すると警告していた。 世界反ドーピング機関（WADA）の独立調査官リチャード・マクラーレン（Richard McLaren）氏による報告書で国家ぐるみのドーピ

性犯罪に抗議するプラカードを持つ女性活動家、インド・ニューデリーにて（2017年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【9月7日 AFP】インドの最高裁は6日、性的暴行を受け妊娠した少女（13）に対し、中絶手術の実施を認める判断を示した。同国の法律では妊娠20週を過ぎた場合、母体に命の危険があるときにのみ中絶が認められているが、少女は妊娠32週を迎えていた。 少女の弁護士はこれまで、中絶が認められなければ少女は「心的外傷と苦悩にさいなまれる」と主張していた。地元メディアは少女の父親の同僚が、少女に対する性的暴行容疑で逮捕されたと報じている。 少女を診察したムンバイ（Mumbai）の医師によると、少女は初診時、すでに妊娠27週だったという。 インドでは性的暴行の被害者をはじめとして、妊娠20週を超えた妊婦に対する中絶手術の許可を求める訴えが相次いでいる。最高

インド・ムンバイで行われた新聞記者ガウリ・ランケシュさん殺害事件に対する抗議集会に参加した人たち（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/PUNIT PARANJPE 【9月7日 AFP】インド南部カルナタカ（Karnataka）州で今週、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権や与党インド人民党（BJP）を痛烈に批判してきた女性記者が何者かに射殺される事件が発生した。国内では激しい怒りが噴出し、活動家や政治家、ジャーナリストからは徹底した捜査を求める声が上がっている。 犠牲となったのは新聞記者のガウリ・ランケシュ（Gauri Lankesh）さん（55）。5日夜、南部カルナタカ州バンガロール（Bangalore）の自宅に入ろうとしたところをバイクに乗った武装した3人組に射殺された。 インドの編集者組合は、事件について、民主主義社会で反対意見を訴える人たちにとっては不吉な前兆で

ツイッターに投稿された、ハリケーン「イルマ」の直撃により冠水したサンマルタン島のフランス側の道路の写真（2017年9月6日公開）。(c)AFP/RCI.fm/Rinsy XIENG 【9月7日 AFP】（更新、写真追加）カリブ海（Caribbean Sea）を直撃しているハリケーン「イルマ（Irma）」について、フランスの気象当局は7日、33時間以上にわたり最大風速約82メートルを保っていることから、低気圧として最大規模の勢力を史上最も長い間保持する記録を更新したことを明らかにした。 フランス気象局（Meteo-France）の気象予報士であるエティエンヌ・カピキアン（Etienne Kapikian）氏はAFPに対し、「これだけ猛烈な勢力がこれほど長い時間続くのは、人工衛星の時代に観測されたことがない」「その上、イルマはまだ勢力を保っている」と述べた。またイルマは少なくとも、バハマ諸島（

中国・北京で記者会見を行う同国の王毅外相（2017年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【9月7日 AFP】中国は7日、核実験を行った北朝鮮に国連（UN）がさらなる措置を講じることに対する支持を表明した。 同国の王毅（Wang Yi）外相は北京（Beijing）での記者会見で、「朝鮮半島情勢の進展を考慮し、国連安全保障理事会（UN Security Council）が必要な措置を講じることで、さらなる対応を取ることに中国は同意する」と述べた。 王氏はさらに、「制裁と圧力は事態解決のカギとなる手段の半分にすぎない。もう半分は対話と交渉だ」と付け加えた。 北朝鮮は3日、過去最大規模の核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功したと主張している。(c)AFP

韓国・慶尚北道星州郡にある元ゴルフ場で、配備が進められている米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（サード）」（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【9月7日 AFP】中国政府は7日、北朝鮮の核実験を受けて韓国が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」を追加配備すると発表したことに対し、抗議を行った。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は定例記者会見で、「われわれは韓国と米国に対し、中国および周辺国の安全保障上の懸念や利益を真剣に考慮するとともに、（THAADの）の配備を進めるのを止め、全ての関連装備を撤去するよう求める」と述べた上、中国政府が「韓国に対して断固抗議した」ことを明らかにした。(c)AFP