今日のツイッターでは、今野氏をはじめまたブラック企業の話が盛り上がった。ブラック企業については、城氏が指摘するこの記事がほぼすべてであろうとおもう。私もこの意見に賛同する。 そこで、こういった状況をまとめて、非常にわかりやすいマトリクスにした。 これを見ればブラック企業論がたちまちにわかる(はず)。 なお、この記事を公開後、今野氏より、このマトリクスは今野氏が雑誌に掲載したものと一緒だという指摘*1と、ブラック企業のところは今野氏の本に同様の記述がある旨の指摘*2をうけた。 このマトリクスは朝の議論をよんで、先ほど考えたマトリクスであるが、同じものが以前発表されているということは、もうこの話は私が知らなかっただけで、当たり前のフレームワークなのかもしれない。 まずマトリクスの横軸を説明しよう。 横軸は、「雇用の保障」。一言で言って終身雇用を提供するかしないかである。 マトリクスの縦軸は、「
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65%と日本の39%を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回(2010年12月17日掲載)は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。(※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、
東京大学が9月入学を検討するという話が波紋を呼んでいます。日本企業の人事部の人は大半が反対みたい。まあそうでしょうね。「採用や新人研修を年に2回もやらされたら、オレは過労死するぞ、ばーろー!」って感じでしょう。 7月15日の朝日新聞でもこの件が特集されていて、企業側の意見としてJTBの人事企画部の方の意見が載ってました。その見出しが「4月1日入社は動かない」というもので、たとえ東大が入学&卒業時期を変更してもJTBの入社時期は変えないよ、ということみたいです。 ところでこの記事の中には、下記のような一節があります。 今年は8万2千人の学生さんがJTBに興味をもってくれましたが、ほぼ昨年並みの320人ほどの新卒を採用する予定です。 いやー、驚きますよね。この2011年において、JTBに興味をもつ学生を8万人も育てる日本の大学教育の質ってどうなんですかね。もうちょっと先見性のある学生を育てた方
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