『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN（ヒカキン）さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん（ダウンタウン）となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき（西村博之）さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

鳥取大学医学部附属病院救命救急センター教授の上田敬博（うえだ・たかひろ）が、２年前、あの患者と接した４ヶ月を語る 「どうせ死刑になる」――。全身の９割以上に深刻な火傷を負った男は、自らの命を救った主治医にそう言い放った。３６人もの尊い命を奪った、京都アニメーション放火殺人事件の容疑者である。その困難な治療を担った上田敬博（うえだ・たかひろ）は、彼とどう向き合い、何を変えようとしたのか？ 【画像】事件後の京都アニメーション第１スタジオ ＊　＊　＊ ■「もし来るとすれば"奴"かな」 上田敬博がその事件を知ったのは、２０１９年７月１８日昼のことだった。京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオに侵入した男が、バケツ２杯のガソリンを撒（ま）いて火を点（つ）けたという。 当時、上田は大阪府大阪狭山市にある近畿大学病院の救命救急センターに勤務していた。京都医療センターの旧知の医師から、近大では何人受

40歳を過ぎてから軽度のADHD（注意欠如・多動症）と診断された小島慶子さん。自らを「不快なものに対する耐性が極めて低い」「物音に敏感で人一倍気が散りやすい」「なんて我の強い脳みそ！」ととらえる小島さんが綴る、半生の脳内実況です！ 今回は、医師の処方を受けて薬を服用したときに初めて経験した脳の静寂、新卒後に会社員としての生活が始まり苦手だったことをふり返って綴ります。 （これは個人的な経験を主観的に綴ったもので、全てのADHDの人がこのように物事を感じているわけではありません。人それぞれ困りごとや感じ方は異なります） 【イラスト解説】発達障害とは？　もし「発達障害かも」と思ったら？ 考えたくもないのにぐるぐると思いが巡る脳　ADHDを持つ人の中には、医師の処方を受けて薬を服用している人もいます。環境が変わったりして負荷が高そうなときにだけかかりつけ医に相談して服用するという人もいます。私も

これまでにも折に触れてトラックドライバーの「路上駐車問題」は取り上げてきたが、その度に世間からは「言い訳するな」「路駐を擁護するのか」という声が多く届く。 道路脇やゼブラゾーンなどに駐車しているトラックに、乗用車やバイクが追突する事故が相次ぐ昨今。そのニュースを目にするたび、底知れぬ憤りを感じる。 その矛先は、路上駐車していたトラックドライバーではない。トラックが路上駐車せねばならない現状を一向に変えようとしない国や荷主に対してだ。 「ウチの前で路駐なんてしないでよ」誰もが一度は大きなトラックが路上駐車している光景を目にしたことがあるだろう。 まだ薄暗い明け方や、ラッシュが始まる早朝に長い列をなして停まっていることも多く、中にはハンドルに足を上げて居眠りしているドライバーまでいるため、その存在はより一層疎ましく感じるかもしれない。 長時間こうして路駐をしている多くが、BtoB輸送を担うトラ

創刊65周年を迎えた本誌（「週刊新潮」）だが、こちらはスタートして45年。しかも、「日刊」で、お一人での達成だから脱帽である。半世紀近く「病欠ゼロ」で、国民的番組、「徹子の部屋」に多彩なゲストを招き続ける御年87歳、黒柳徹子さん。快挙たる“長寿”の秘訣を語り明かす。 【写真を見る】デコルテ大胆披露　若かりし頃の黒柳徹子 *** 〈まずは本誌について、〉 65年、すごいですよね。毎回目玉みたいなものがないといけないんでしょ？　それを65年間、毎週っていうのはすごい。 〈とエールを送ってくださった黒柳さん。〉 毎週毎週誰かが問題起こしてくれたらいいなあ、なんて思っているのかしら（笑）。私たち芸能人にとっては、とっても怖い週刊誌なんですけど、それを措（お）いておけば、人間のことを深く調べて書いている週刊誌だなあ、と思います。私は人間を深く書いてるものを読むのがとても好き。私がいつも気になっている

難病で視力を失った和歌山市職員の山崎浩敬（ひろたか）さん（５８）が１０年以上にわたり、地元の小学生に助けられながらバス通勤を続けている。ある女子児童に声をかけられたのが始まりで、その児童の卒業後も後輩から後輩に「善意のバトン」がつながれてきた。１月、児童たちと再会した山崎さんは「温かい手で支えてもらうのがうれしかった。不安だった通勤が楽しい時間になった」と笑顔を浮かべ、児童たちも「私たちも毎朝が楽しみになりました」とにこやかに答えた。（大田魁人） 山崎さんは３２歳だった１９９４年、進行性の目の難病「網膜色素変性症」と診断され、４０歳を手前にして通勤で使っていたバイクの運転もできなくなった。

新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・

■海外のシティポップブームに乗り、松原みき「真夜中のドア/stay with me」に世界中の音楽ファンが熱視線！ 松原みきが1979年11月にリリースしたデビューシングル「真夜中のドア/stay with me」が、今世界で話題となっている。 【画像】世界中の注目を集める“松原みき” 海外を中心に、サブスクリプションサービスSpotifyでは直近1年間で460万回、Apple Musicでは100万回以上の再生回数を記録。特にインドネシアでは1ヵ月で3万回再生を記録したほか、タイ、マレーシアでも再生数が大きく伸びているという。 さらに、世界のApple Music J-Popランキングにおいて12ヵ国で1位を獲得、合計47ヵ国でTOP10入りを果たした。 ここ数年、日本の’70～’80年代のシティポップが世界的な人気となっているなか、1980年代前後のカタログを中心に選曲するプレイリスト

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間

8月７日発売の月刊『創』（つくる）９月号に「性暴力被害女性の衝撃の座談会」という記事を掲載した。性暴力の被害にあった女性３人の鼎談だ。いまだに心の傷が癒えていないために事件を語るたびにすすり泣きが漏れるという壮絶な座談会だった。 『創』は大きな事件の様々な当事者の手記を掲載してきたのがひとつの特徴だが、もうひとつそれを10年20年と長期にわたってフォローし続けることが多いのも特徴かもしれない。担当者が３年ごとに異動する新聞・テレビにはできないことだ。 1997年に起きた集団レイプ事件のＡ子さんのケースも、『創』では何度か取り上げてきた。性暴力は「魂も犯す」と言われるように、被害者が事件後、長年にわたって苦しめられることが多い。被害が、その人の人生を大きく変えてしまうのだ。 もともとその事件を取り上げたのは、加害者とされた男子学生が次々と逮捕され、連日、ワイドショーや週刊誌が大報道を展開した

これからも語り継ぐべき戦争の記憶がある。作家の五木寛之氏は「戦争はどう始まり、展開したかという『大局』ばかりが話題になる。しかし、一人の兵士や、戦地で生きた個人の体験こそ戦争の真実であり、彼、彼女らの記憶こそ後世に『相続』されるべきだ」という――。 【写真】満州開拓、休憩中、談笑する開拓団家族＝1942年1月1日 ※本稿は、五木寛之『こころの相続』(SB新書)の一部を再編集したものです。 ■敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではあ

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。 その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。 なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。 この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。 安保法制よりも

■はじめに　検事長の定年延長問題が紛糾しています。この混乱の背景にはさまざまな問題がありますが、ここでは法の解釈運用という技術的な観点から問題を整理したいと思います。 政府の見解と反対の見解は、おおむね次のようなものです。 〈政府の見解〉 検察庁法は、国家公務員法（国公法）の特別法である（検察官も一般職の国家公務員）。特別法に書いていないことは一般法である国公法の規定が適用される。検察庁法22条には、検察官の定年年齢は書いてあるが、延長については何も書かれていない。そもそも検察官に定年延長がないのはおかしい。したがって、検察官の延長については、その規定がある国公法が適用される。 〈反対の見解〉 検察庁法の性格と趣旨に照らせば、退官年齢を規定する検察庁法22条は、「定年延長を認めない」と解するのが当然の解釈であり、かつての政府の解釈もそうであった。国公法81条の3第1項は、「前条第一項の規定

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告