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Interactive Visual Systemsが米国で専用ゲームネットワークの「Dwango」を閉鎖したことに伴い,展開が気になる日本のドワンゴ。Dreamcastが同社ネットワークを利用することからも,ドワンゴに対する注目度は高まる一方だ。 ドワンゴの日本法人は,昨年8月に設立され,12月から2つのサーバでテストを行っている。同社が提供しているサービスは,対戦ゲームのためのピアツーピア形式の専用通信ネットワーク。いわば直結対戦のためのバックボーンだ。インターネットを使ったネットワーク対戦方式と違い,より高速なデータのやり取りが可能とされている。現在ではマイクロソフトの「エイジオブエンパイア」やセガPCの「バーチャファイター2」などで,Dwangoサービスを介した対戦プレイができるという。 ドワンゴの代表取締役,川上量生氏(写真)によれば,「最近インターネットを介したゲームでも,デー
横澤大輔(専務取締役) 栗田穣崇(専務取締役、COO) 山中伸一(取締役) Robert E. Huntley(共同創業者、初代会長) 森栄樹(共同創業者、元代表取締役副社長) 川上量生(創業者、初代代表取締役社長、顧問) 太田豊紀(創業役員、元取締役副社長) 小林宏(元代表取締役社長) 佐藤辰男(元監査役、元取締役) 荒木隆司(元代表取締役社長) 川影幸久(元取締役、顧問) 大井川和彦(元取締役) 松原眞樹(元取締役) 株式会社ドワンゴ(DWANGO Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く日本のIT関連企業。株式会社KADOKAWAの完全子会社。コンピュータエンターテインメント協会正会員。 DWANGOは「Dial-up Wide Area Network Gaming Operation」の頭文字をとったものである。元々はアメリカ合衆国のInteractive Visual
2007年のインターネット業界で最も話題になったサービスの1つが、ドワンゴと子会社のニワンゴが共同運営する「ニコニコ動画」だ。多くのユーザーを集めたその開発手法については、記事「ニコニコ動画に学ぶ、人気サービス開発の極意」でご紹介した。今回は、ニコニコ動画というサービスを生み出した企業文化に焦点を当て、なぜニコニコ動画のようなサービスが生まれるに至ったかを見ていくことにする。 ネット上のユーザーを信頼する ニコニコ動画は、コミュニケーション素材となる動画からコメント、分類タグ、掲載するアフィリエイト広告に至るまで、ユーザーの手に委ねている。違法な動画の削除や場を荒らすコメントを書き込むユーザーのアカウントを停止することはあるが、ニコニコ動画のコンテンツは基本的にユーザーが作り上げたものだ。 それは、サービス提供側がユーザーの行動を信頼し、ともにサービスを作っているということでもある。 「(
「(2006年)10月後半のとある金曜日に,川上(量生ドワンゴ会長)から『動画の上にカラフルなコメントがランダムに流れている』システムを見せられて『こういうものを作らないか?』と言われて,翌週の水曜日にはだいたい出来上がった」--9月7日開催されたイベント「ITpro Challenge!」で,「ニコニコ動画」の開発者であるドワンゴの戀塚昭彦氏は,こんな逸話を披露した。 ドワンゴが2006年12月に運営を開始した「ニコニコ動画」は当初,「YouTube」などの他社のサービスの動画の上にコメントを表示させるというシステムだった。その後,YouTubeの動画が使えなくなったことから,自社でも動画投稿/配信システムを構築するようになって今日の状態に至っている。今回講演を行った戀塚氏は,YouTubeの動画を使っていた初期のニコニコ動画を,事実上1人で作り上げたという人物だ。 「ありえない速さ」で
「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM(著作権管理技術)が100%完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつから
12月12日にスタートするニコニコ動画の新版「ββ」(ダブルベータ)は、ユーザー同士が一体感を持ってコミュニケーションできる機能を強化する。「個人での利用に特化する形で発展してきたネットの進化の逆を行き、多くの人が共通体験を持つ“社会”に進化させていく」のが狙いという(→新機能に関する詳細記事)。 企業からのコンテンツ提供も強化。テレビ局などが制作した“プロの動画”が集まる仕組みも整え、これまでの「ネットに強い若年層」ユーザーだけでなく、さらに上の世代など幅広いユーザー層の獲得につなげる。 何もないときは「広場」に集まれ ββの新機能の目玉は「ニコニコ広場」と「ユーザー生放送」だ。広場とは、数十万人が集まることができるというチャット空間で、いつでもアクセスしてユーザー同士でコミュニケーションできる。時報が流れると自動的に広場に移動。時報について語り合える。 ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆ
ドワンゴの顧問を務めてきた夏野剛氏が、12月の同社株式総会を経て「取締役エバンジェリスト」に就任する予定だ。夏野氏は「ニコニコ動画の黒字化が最大の役割」とミッションを掲げ、「日本のインターネットで最大のシンボリックなメディアであるニコ動にかけたい」と意気込んでいる(ニコニコ動画、09年6月以降に単月黒字化へ 「収益化と一般化」課題に)。 NTTドコモを退社した夏野氏は、7月にドワンゴ常勤顧問に就任。決算期の関係で12月に株主総会が開かれるのに合わせ、取締役に就任する。セガサミーホールディングスの社外取締役など複数の役職を兼任する形になるが、オフィスはドワンゴに構え、「ドワンゴにホームベースを置いてニコニコ動画の黒字化をやる」という。 11月14日のドワンゴ決算説明会で、夏野氏はニコ動の成長性に賭けていると語った。ブロードバンドとモバイルインターネットが普及している国内だが、EC(電子商取引
ニコニコ動画(ニコ動)の「公式動画」が12月5日から「ニコニコチャンネル」にリニューアルする。テレビ局やアニメ制作会社、ゲーム会社など121社のコンテンツホルダーが、それぞれのチャンネルから動画を配信。ニコ動トップページではニコニコチャンネルのコンテンツを多数紹介し、ニコ動を初めて訪れたユーザーでも見たい動画を探しやすくする。 ニコニコチャンネルはコミュニティー機能と一体化しており、運営者は、動画をコミュニティー参加者限定で配信したり、コメントをオフにしたり、有料配信するといったことが可能だ。アクセス解析機能も利用できる。 運営者として参加するのは琉球放送やフジテレビジョン(予定)といったテレビ局、森喜朗事務所など政治家事務所、帝京大学など教育機関、タイトー、コーエーといったゲーム会社、ビーイング、トイズファクトリーといったレコード会社など多岐にわたっている。参加する企業や団体の一覧は以下
動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは12月4日,都内でイベントを開き,同サイトの新サービスなどを発表した(関連記事)。公認動画提供元にJASRACも加わり,今後の課題となる「一般化」に向けて前進した。新サービス提供の狙いや今後の黒字化について,ニワンゴ 代表取締役社長 杉本誠司氏に聞いた。 12月4日に発表した新サービスの狙いは。 これまで31社だった公認動画提供社数を大幅に増やしてまとめた「ニコニコチャンネル」は,利用者の裾野を広げて黒字化に近づけるための施策だ。これまで,動画を十分に楽しめる利用者は,アニメやゲームなどネット上で盛り上がっているネタを知っているユーザーに限られていた面があった。ニコニコ動画の本質的は「動画にコメントを付けることで発生するコミュニケーション・ツール」だ。このコミュニケーションを誰でも楽しめる動画でもできるようにする。その流れを,ニコニコチャン
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