ベン・バーナンキ「アメリカにおける中央銀行の100年：目標、枠組み、説明責任」
Ben Bernanke, “A Century of U.S. Central Banking: Goals, Frameworks, Accountability” (July 10, 2013) At the “The First 100 Years of the Federal Reserve: The Policy Record, Lessons Learned, and Prospects for the Future,” a conference sponsored by the National Bureau of Economic Research, Cambridge, Massachusetts FEDの100周年に合わせたこの度の会合を開いてくださった全米経済研究所にお礼を申し上げたいと思うとともに、そこに参加できる機会を得られたことを嬉しく思います。本会合の趣旨に
追記：消費増税によって冷え込んだ景気はなぜか「金融政策の失敗」として記録されることだろう - こら！たまには研究しろ！！
とはいえ，参院選後に財務省はこう動く(『週刊現代』，高橋洋一)が指摘するように，消費増税はもう動かしがたいという考え方が強い． とすると，安倍政権の高支持率も来年春までということになるだろう．消費増税で冷え込んだ景気は「アベノミクスの失敗」として喧伝され，支持率は急落する（現時点で経済政策の成功だけが高支持率を支えていると言ってよい状態なのだから）．消費増税によって冷え込んだ景気はなぜか「金融政策の失敗」として記録されることだろう． 現時点でさえ安倍首相の党内基盤は強いとは言えない．このような状態で，安倍政権が実効性ある長期政権でありつづけることはない．そして，安倍首相に代わる首相・自民党総裁が現在の安倍首相以上の支持を集めるとは思われない…… ……と考えると，意外と野党の将来は明るいかも？ P.S. あまりにも久々で，はてな記法もblogっぽい文章の書き方も忘れてたorz たまにはblo
江戸時代の「財政ファイナンス」で何が起きたか - シェイブテイル日記2
政府・日銀はこの２，３年内でのデフレ脱却を目指し、三本の矢、アベノミクスと称していくつもの政策を打ち出しています。現在のところ、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べ横ばいまで上がってきましたが、目標とする2％まではまだまだの状況です。*1 80年前の昭和恐慌での激しいデフレ局面では、金本位制離脱と高橋財政により短期間で脱却したことについては何回か取り上げました。 今回は江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却について考えてみます。 【１】徳川綱吉時代 元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。*2 これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。 綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問されました。 一同より勘定吟味役荻原重秀が進み出て、「御社参
2013.5.26, 消費税増税見送り請願を思い立った＋飯田先生にそれをご一考いただけないかと会いに行ったら江戸経済のお話が面白すぎた件。
アベノミクスによる景気上向きがチラホラ出てきたかに見える今日このごろ、先行き不安は財務省が計画している消費税増税である。これについて、国会請願をしかるべき経済の専門の方に行なっていただけないかと思いついて、ちょうどトークライブがあった飯田先生に（上京ついでに）会いに行ってみた。そしたら飯田先生の江戸経済の解説が現代的含意がありすぎて面白すぎたので実況。これらをまとめました。
中央銀行がデフレに打ち勝つ方法
（2013年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高所得国がデフレに陥っていないのはなぜなのか――。これこそが今日の謎にほかならない。ハイパーインフレになるという、一部のヒステリックな人たちの誤った予想通りになっていないことが謎なのではない。 国内総生産（GDP）が金融危機以前のトレンドに比べて大幅に落ち込んでいるにもかかわらず、そして高失業が長引いているにもかかわらず、インフレがこれほど安定しているのは実に不思議なことだ。なぜこうなるのかを理解することは非常に重要だ。なぜなら、その答え次第でどんな政策対応が正しいかが決まるからだ。 幸いなことに、これについてはうれしい答えが示されている。どうやらインフレが安定しているのは、インフレターゲット政策が信頼されていることのご褒美であるようなのだ。 そしてそのおかげで政策当局は、危険を冒して拡張的な経済政策を取る余地を手にできているという
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
次期日銀総裁候補たちの考え方を比べてみた - シェイブテイル日記2
今日の読売オンラインによれば、「安倍政権は年明けから、日本銀行総裁人事の本格調整に着手する。最優先課題であるデフレ脱却に向けた姿勢を国内外に示す重要人事として注目されており、すでに複数の候補が取りざたされている。」とのことです。 記事によれば右写真の7人の名前が具体的に上がっており、4人が学者出身者、3人が財務省出身者となっています。 右写真は上から順に ◯岩田一政 日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁) ◯伊藤隆敏 東大教授(元財務省副財務官) ◯岩田規久男 学習院大教授 ◯竹中平蔵 慶応大教授(元経済財政相) ◯武藤敏郎 大和総研理事長(元日銀副総裁、財務官) ◯黒田東彦 アジア開発銀行総裁(元財務官) ◯渡辺博史 国際協力銀行副総裁(元財務官) 次の日銀総裁の手腕によって、日本のデフレ脱却への道筋がつくかどうかが決するといっても過言ではありません。 そこで、これら7氏のこれまでの
第二次安倍内閣雑感: 極東ブログ
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
アルゼンチン国債：再びデフォルトの危機
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） アルゼンチンは2001年に810億ドルの債務についてデフォルト（債務不履行）して以来、債権者を侮蔑し続けている。 アルゼンチンは、2005年と2010年に、不良化した国債について、はるかに価値の低い新規国債との交換を申し出た。この債務再編に応じなかった一部の債権者が米国で一連の裁判に勝訴し、裁判所はアルゼンチンに支払いを命じた。しかし、米国には、「ホールドアウト（再編拒否債権者）」が差し押さえることのできるアルゼンチンの資産がほとんどなかった。 債務交換に応じなかった債権者の「勝利」 ところが最近、ニューヨークのヘッジファンド、エリオット・マネジメントを中心とする債権者たちが急激に立場を強めている。 10月2日にはガーナの港湾当局がアルゼンチンのフリゲート艦を拘束した。現地の裁判所は、アルゼンチンが債権者の要求に応じて2000万ドルの債務を支払
中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
ドイツの苛立ちの理由と危機の根源：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ユーロという患者の「容態」は、相変わらず回復しない。債務危機は、地震や原子炉建屋の水素爆発と違って、目に見えない。原発の炉心溶融と同じく、目に見えないところで事態が少しずつ深刻化する。 ユーロ圏の「炉心溶融」の深刻さを視覚化する唯一の物が、国債の利回りの折れ線グラフだ。「この国債に投資したら、金が返ってこなくなるかもしれない」と恐れる投資家が増えるほど、国債の利回りは高くなる。利回りが高くなるほど、政府は金を借りにくくなる。利回りがじりじりと上昇する様子は、熱病に苦しむ患者の体温を示しているかのように見える。返済期間が短いギリシャの国債利回りは100％を超えているが、これは紙くず同然の国債であり、誰も投資しようとするものはいない。 イタリア国債への不信感 10月27日に欧州連合（EU）加盟国首脳がブリュッセルでの徹夜会議で、欧州金融安定化ファシリティ（EFSF）の拡大など
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
「日銀砲」の実情が当事者の一人、谷垣自民総裁の口から語られる: 【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「１分ごとに１０億円も？」 日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」 日銀部下「２４時間ですか？」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」 日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」 日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
econdays.net
[FT]過去最大の貿易赤字で日本の円安政策に懸念 - 日本経済新聞![[FT]過去最大の貿易赤字で日本の円安政策に懸念 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com