大日本印刷、主婦の友社の筆頭株主に
大日本印刷（DNP）は5月8日、主婦の友社と資本・業務提携することで合意したと発表した。DNPは主婦の友社株式を取得し、保有比率を既存保有分と合わせ約39％に引き上げ、筆頭株主になる。DNPは丸善、ジュンク堂を傘下にするなど、出版事業の強化を進めている。 DNPは主婦の友社に取締役1人、監査役（非常勤）1人を派遣する。経営方針は「主婦の友社の独自性を尊重していく」として、従業員の雇用も特に変更はないとしている。 主婦の友社はコスト見直しなどを図ってきたが、経営基盤の強化と財務体質の改善が急務になり、新しいコンテンツビジネスへの取り組みに向けたパートナーを求めていたという。 今後、生活者視点に立ったコンテンツ作りや、書籍と電子出版を組み合わせるなど、多様なメディアを効率的に制作する体制の構築、部数最適化による返本率の改善などに共同で取り組んでいく。
高い法人税は強烈なビルトイン・デスタビライザーである : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 今日は日本の法人税に関して昔から思っていたことを書きます。 ご存じのように日本の法人税は諸外国に比べて高いです。 現在、地方税の法人住民税を合わせると40％となっています。 これはアメリカやイギリスに比べると法外に高いとは言えないのですが、問題はアジアには香港とシンガポールがあることです。 香港やシンガポールは実行税率が20％を切っており、そのため最近では多国籍企業のアジア拠点として東京は明らかに避けられています。 僕の意見では香港やシンガポールより東京は多くの点で魅力的な都市なのですが、法人税のために多国籍企業のアジア拠点になれないのは非常にもったいないです。 このとこによりどれだけの雇用と税収を香港とシンガポールにうばわれているのかと思うと暗澹たる気持ちになってきます。 はっきり言ってこれは日本国政府の大失政としか言いようがありません。 東京と言う都市
sotokoto online（ソトコトオンライン） - 未来をつくるSDGsマガジン
人との出会いの中で決めた尾道への移住。 自分の「表現」を通して、 大好きなまちへ恩返しをしていきたい
「海外で働けるスキル」＜「ランチェスターの弱者戦略の実践」 | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 渡辺千賀さんのこのエントリーがWeb上で話題を呼んでいるようですね。賛否両論多数のコメントがついていて興味深く読みました。 「日本が下降曲線を描いている」というのは、誰しもなんとなく感じていることで、同意する部分は多いものの、「だから海外で働こう！」というロジックの飛躍に抵抗を持つ方が多い印象を受けました。 私事で恐縮ですが、私の弟は、日本の高校を卒業後、単身で米国に渡り（その高校からは実質初めての海外大学直接進学で、インターネットや格安の斡旋業者もない時代、弟が苦労しながら情報収集していたのをよく思い出します）、米国のカレッジを卒業、苦学して大学の3年に編入して卒業した後、現地にて就職しました。弟は、10年近くを米
トヨタ赤字の背景 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090509ddm008020107000c.html http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000014-maiall-bus_all http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-37903820090508 http://www.asahi.com/business/topics/economy/NGY200905080013.html メモ． 意訳すると「調子に乗りすぎてました」「世間を嘗めてました」ってことでいいのかな． 増収増益を８期続け、０８年３月期には売上高で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き「製造業世界一」になったトヨタ。だが、販売台数を３３８万台も増やす急成長はひずみを生み、景気悪化時の
クレジットカード地獄USA - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
本日（日曜日）午後11時からのTOKYO MXテレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」は、 「マックスト・アウトMAXED OUT」の後編です。 MAXED OUTとは貸し出し限度額の上限に達した状態のこと。 アメリカを荒れ狂っているクレジットカードと銀行の「貸しまくり」の実態を描いたドキュメンタリーです（サブプライム崩壊の直前に撮影された映画です）。 2000年からアメリカでは収入のない学生や主婦でも簡単にクレジットカードが作れるようになった。 また、収入のある中産階級や、家族や親戚に資産のある者は、簡単に自己破産できない法律ができてしまった。 さらに、クレジットカード会社は支払の遅れた者に対して30パーセント以上の金利を「自動的」に引き上げるようになった。 それは、クレジットカード会社から最も多くの選挙資金を得たブッシュ大統領と、上下院の多数派を支配する共和党が、銀行やカード会社の
愚衆不況 - von_yosukeyan の日記
そろそろ書いてもよさそうなので。。。積み上がった公式の数字が出るのはもう少し先になりそうだが、1-3月期の製造業の生産状態は底を打ったという感触が強くなっている。以前にも少し触れたが、やはり輸出がかなりの部分を牽引しており、必然的に完成品自体の輸出はまだ鈍い(それでも直近では内需がある程度牽引しているのでやはり底を打ったという感触)生産財の中でもすべてが好調というわけではない。機械などは設備需要の低迷で、直近でもまだ底を打ったと言う感触には程遠い。素材関係は、回復の兆しもあるがやはり低調である。そもそも、輸出先のアジア諸国での過剰投資がネックになっているようだ。造船や、プラントについては生産は大きな影響はないが、新規受注には苦戦しているようだV字回復の状態にあるのは、電子部品などで、2月から受注が急増しフル生産体制に戻ったところがある。要因としては、在庫調整が進んだこと(これは以前書いたと
とりあえず払ってて損はない！～『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った？』 細野 真宏著（評者：麻野 一哉）【奨】：日経ビジネスオンライン
2002年。会社をやめてフリーになったときの話だ。健康保険やら年金やら、サラリーマン時代には意識してなかった諸制度の切り替えを、自分でやるべしという事態になって、けっこうあわてた。 「なんとなく給料から引かれてる税金みたいなもの」ていどの認識でいたところ、それ以降、年金の問題がにわかにクローズアップされた。 菅直人が年金を払ってないとか、それを非難した故筑紫哲也も払ってなかったとか、払ってたらおかしいのに払ってた小泉純一郎の「人生いろいろ」とか、「年金、払え！」というCMに出た江角マキコが未納だったとか。まあ、天引きのサラリーマンからすると、「払わない」という選択肢が存在すること自体が、別世界の話だろうが。 やがて未納の問題から、官僚のダメっぷりに焦点がうつった。「宙に浮いた年金記録」「意味不明の保養所グリーンピア」「視察旅行と称した豪華海外観光旅行」……この何年も、ずっと年金の話題は途切
欧州経済：新たな序列 JBpress(日本ビジネスプレス)
大陸欧州の指導者たちは長年、米国人と英国人、さらには本誌（英エコノミスト）からも、大陸欧州の経済は硬直化しており、規制が過剰で、国家統制が行き過ぎており、真のアングロサクソン流の繁栄を遂げるには自由市場改革が必要だと言われ続けてきた。 しかし、世界同時不況は彼らに三重の意味で満足感をもたらした。規制緩和のリスクが露呈し、国家の役割の重要性が増し、そして（これが一番大きいのだが）アングロサクソンの優位性が崩れたのである。 4月にロンドンで開かれたG20サミットで、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は肩を並べ、今回の不況の原因を作ったのは自分たちではないと、あからさまに主張した。 メルケル首相も決してウォール街に好感を抱いたことはなかった。だが、反ウォール街のレトリックで主導権を握ったのは、サルコジ大統領の方だった。 かつてパリをロンドンのようにしたいと考
株式投資に役立つ「対数リターン」という考え方｜保田隆明 株ニュースの新解釈｜ダイヤモンド・オンライン
利食いが早すぎて、 損切りが遅すぎる問題 個人投資家に関するアカデミックの実証分析で、利食いが早い一方、損切りは遅すぎて、結果として儲け損なっているという興味深い問題がある。 値上がっている銘柄をもっと長く保有していれば、さらに利益が出ていたであろうし、一方で、もっと早く損切りができていれば損を抑えることができたであろう、ということだ。 個人投資家の利食いが早すぎて損切りが遅すぎる理由は、個人投資家の効用関数の形で説明されることが多いが、今回はそこに深入りするのではなく、まずはもう少し早く損切りをするにはどうすればいいかを取り扱う。 結論を先に言ってしまうと、リターンの把握手法を単なる「算術リターン」ではなく「対数リターン」にするのだ。 算術リターンでは、 損失を過小に勘違いしてしまうリスク 「対数」というのは高校の数学でやった「Log」である。Log2４=2というような計算式
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「ジュンク堂 工藤恭孝社長 / 大日本印刷傘下入りの背景は？」 神戸新聞
--傘下入りは、どちらが持ちかけたのか。 「大日本側だ。昨年6月か7月か、東京の業界会合で、（大日本の子会社で経営再建中の大手書店）丸善から今後のことで話したいと持ちかけられた。後日、丸善から大日本を紹介され、出資の申し入れがあった」 「当社は近年の出店加速で負債が膨らみ、銀行融資が受けにくくなるところだった。円滑な資金調達のため上場も考えていたが、自由な経営が難しくなる。大日本の申し入れは渡りに船だった」 --株の過半数譲渡で、経営が支配されるのでは。 「2009年1月期の経常利益は消費不況で前期の63.5%減の1億5千万円となったが、それでも黒字だ。大手の同業者で黒字は当社くらい。従業員は少ないし、本社も店舗の一部分を使っているだけ。徹底してコストをそぎ落としている。身売りが必要な状況ではなかった。当初、譲渡比率は34%を主張したが、大日本が51%と譲らなかった。恐らく（収益が大日本印
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クルーグマンが教えてくれる経済学の驚き／山形浩生 - 筑摩書房 PR誌ちくま
ぼくの訳した『クルーグマン教授の経済入門』は、原著はもう二〇年も前の本だ。昨年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン若かりし日の名著となる。テーマはアメリカ経済。ぼくの訳が初めて出たのも、十年以上前になる。にもかかわらずこの本は未だに古びていない。もちろん時事ネタは仕方ない。でも本書は時事ネタそのものの話よりも、それをどう見るかという経済学的な考え方にこそ価値がある。そしてぼくを含む多くの経済学素人は、かれの教えてくれる経済学、特にその限界についての記述に心底驚かされたのだった。 特にみんながびっくりしたのは、生産性がなぜ上がるかよくわからない、という話だ。素人の多くは、生産性くらいすぐに上げられると思っている。ＩＴを入れれば、教育をよくすれば等々。でもそうじゃないという。多くの人は、これをはっきり言ってもらったことで救われた。やり方がわかっているのにそれができないなら、単なる無能
民主党が政権とると景気悪化 - Economics Lovers Live
何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の
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「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
帰宅した。目がさえて眠れん。愚痴らせてくれ。
疲れた。 深夜のコンビニバイトはたいして客が来ないからいいけど、ダブルワークはとにかくしんどい。 今から寝る。明日はとにかく休む、寝る。 月曜から昼間は会社。9時出社だから家を出るのは7時半。 グリーン車に乗る連中を横目に、満員電車に詰め込まれる。痴漢に間違われないように注意して、女性のそばには近寄らない。 残業無くなったから18時終い。最近はどこも早いから帰りの電車も結構満員。 で、火、水、金は21時から25時までコンビニバイト。土曜は20時から朝4時まで。これで月に約９万ちょっと稼ぐ。 私立の高校に通う娘の学費と、小学生の塾、家のローン、将来の備え。 体力がある今のうちに働いとかないと、娘を大学に行かせてやれないかも知れない。 奨学金を使うってのも考えなくは無いが、娘に辛い学生生活を送らせるのも忍びない。 今年部下になった新人が奨学金の返済で大変だって言ってたしなあ。社会人になった時に
「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は？(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は？ プレジデント5月10日(日) 11時30分配信 / 経済 - 経済総合 ■ダグラス・M・マグレガー【X理論 Y理論】 不況で業績が悪化すると統制的な手法で組織を締めつけ、業績を上げようと試みる経営者が多くなる。一時的には業績が上がるかもしれない。ただ、長い目でみると多くの場合、従業員の士気を低下させ、組織を疲弊させるだけの結果に終わる。 この問題を考えるうえで参考になるのがマグレガーの「Ｘ理論・Ｙ理論」である。 Ｘ理論とは、単純に言うと性悪説である。人間は生来怠け者でできるだけ仕事をしたくないと思っている。従って大抵の人間は統制や命令、あるいは処罰で脅されなければ企業目標の達成に十分な力を出さない。また、普通の人間は命令されるほうが好きで、責任を回避したがり、安全を望むという考えである。 これに対しＹ理論は性善説である。人間は
571 1.5GHz帯（次世代携帯向け）の割り当て方針が出る（イーモバイル大勝利） - firstlight の ルドビコ式ウェブログ
まだ、案なので変更される可能性はあるのですが、総務省が1.5GHｚ帯などの「次世代携帯用の帯域」の割り当て案を発表しました。 ◆1.5GHｚ帯と同時に1.7GHz帯も割り当てる まずは元記事からです。 総務省が3.9Gの開設指針案を公表、意見募集を実施 http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43702.html 総務省は、第3.9世代（3.9G）携帯電話システムの導入に向けて開設指針案を公表し、2月23日まで意見募集を実施する。 総務省が出したものは「案」であって、まだ「決定」ではないということす。 不満があるキャリアがあった場合には、これから総務省に意見をしたりして、方針を変えさせることも出来なくはありません。 そして、割り当て方針はどうなったかというと、 3.9Gの開設指針案では、1.5GHzおよび1.7GHzの周波数帯
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