危機後の世界を待ち受ける試練：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済についての大方の見方は以前より楽観的になっている。それにはもっともな理由がある。高所得国の景気がようやく離陸しそうに見えるのだ。米国と英国は特にそうだ。ただ、その行く手には大きな試練が待ち構えている。特にユーロ圏についてはそう言える。 新興国にしてみれば、高所得国の経済成長率が高まることは利益だけでなくコストももたらす。もし、非現実的な幸福感が安定を脅かす要因の1つに数えられるのであれば、2014年にはあまり楽しい気分になれないだろう。 先日ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会のムードを決めたのは国際通貨基金（IMF）だった。IMFは昨年10月の世界経済見通し（WEO）を改訂し、2014年の世界成長率予想を3.7％に上方修正した。引き上げ幅はわずか0.1ポイントだったが、英国の成長率予想の引き上げ幅は0.6ポイントに
ダボス会議に欠けるシリコンバレーの革命的野心：JBpress(日本ビジネスプレス)
今年もまた、ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に大勢の政治家や経営者が集まっている〔AFPBB News〕 何千人もの企業経営者や政治家、非政府組織（NGO）のリーダー、メディア関係者がいま再び、世界を良くする方法に関する年次議論のためにダボスに集まっている。 ダボス会議は価値あるイベントで、「ステークホルダー（利害関係者）」たちがビジネスと社会的な善を組み合わせるにはどうするのが一番かについて、あたかも世界議会のように議論する場だ。 世界経済フォーラム（WEF）は徐々に進化している。大抵は来るべき危機を見落とすが、同フォーラムの創設者で会議主催者のクラウス・シュワブ氏は、前回の危機に適応することに極めて長けている。 WEFはコンセンサスを形成するためにNGOと企業を招待することで1990年代の反グローバル化の抗議デモを吸収し、2008年の危機の後は、銀行と規制当局者の双
社説：アフリカを巡る日中間の競争：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商
進歩のない経済理論こそフランスの真のスキャンダルだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「生産者は、自分の製品を仕上げたらすぐにそれを売ってしまいたいと考える・・・（手に入れた）お金を処分する唯一の方法は、製品か何かを買うことだ」 フランスの経済学者でビジネスマンでもあったジャン・バティスト・セイによるこの言葉は、1803年に記されたものかもしれないが、今日でも世界中のサプライサイド（供給サイド）経済学者のマントラであり続けている。税金を引き下げよ、生産を増やせ、そうすれば後は経済が自力で何とかする、というあれだ。 211年間も進歩しない公式経済理論 先週、同じフランス人のフランソワ・オランド大統領が「L'offre crée même la demande」と発言した。「供給はそれ自身の需要を創り出す」と訳される、いわゆるセイの法則である。 そう、今日のフランスにおける真の政治スキャンダルは、オートバイのヘルメットを
欧州の病人：フランスは経済的苦境から脱却できるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月11日号） フランソワ・オランド大統領は改革を口にしている。改革は大統領にとってもフランスにとっても利益になるため、断行すべきである。 欧州の弱さは周縁国で最も顕著だった。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、そしてイタリアといった国々だ。 だが、いくつかの尺度では、フランスの方が悪い状態にある。欧州連合（EU）加盟国のうち、過去25年間でフランスより成長が鈍かったのはイタリアだけだ。フランスの財政赤字はイタリアのそれより大きく、経常赤字はユーロ圏で最大だ。 しかし、何より痛ましいのはドイツとの対比だ。1999年のユーロ創設以降、フランスの1人当たり国内総生産（GDP）は年間0.8％しか伸びていないのに対し、ドイツは1.3％伸びた。ユーロ創設当時、ドイツを下回っていたフランスの単位労働コストは現在、ドイツより高くなっている。 壊れた独仏エンジン 当時ドイツの輸出
エリートの失敗が我々の未来を脅かす：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は2014年、第1次世界大戦開戦100周年を迎える。この惨事はその後30年間に及ぶ蛮行と愚行の発端となり、20世紀初めの欧州文明の良質な部分をほとんど破壊してしまった。最終的には、ウィンストン・チャーチルが1940年6月に予言したように、「新世界が・・・旧世界の救出と解放のために・・・全力で」介入しなければならなくなった。 1914年から1945年にかけて欧州の人々に降りかかった災難は、欧州の政界、経済界、および知識階層のエリートたちの失敗が生み出したものだった。大惨事に発展してしまったのは、エリートたちがものを知らず、先入観にとらわれていたからだった。誤った考え方と悪い価値観が幅を利かせていたのである。 その中には、帝国というものは大変素晴らしいし利益をもたらすものだという考え方だけでなく、戦争とは輝かしい行為であり制御も可能
ギリシャ危機のその後：政治不安を一掃できるか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月11日号） ギリシャの赤字削減という快挙は、さらに深刻な経済的・政治的弱点を覆い隠している。 「カリ・フロニア」は、ギリシャ語の新年のあいさつだ。そのギリシャの2014年は、いつになく良いニュースの連続で幕を開けた。 少し前まで、ギリシャは財政目標の未達、パニックに陥る市場、ユーロからの強制脱退の脅威という死のスパイラルに陥っていた。そして今、ユーロ圏初の、そして最も厄介な問題児は期待以上の実績を上げている。 ギリシャは予定より早く、恐ろしいほどの赤字に終止符を打ち、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）を黒字化した。「Grexit（グリグジット）」危機の最中には40％を優に超えていた10年物国債の利回りは8％未満に低下した。政府は2014年内に新たな国債の発行を計画している。 外国の投資家の中には、エーゲ海に面したギリシャへの投資を検討し始める
民営化：9兆ドルの資産売却：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月11日号） 各国政府は新たな民営化の波を作り出すべきだ。今回は、不動産を中心とする資産売却だ。 仮にあなたが、多額の負債を抱え、かつ大量の株式と十分に活用されていない不動産とを所有し、支出の削減に苦労しているとしよう――ちょうど、大半の欧米諸国政府のような状況だ。あなたは資産の一部を売却しようと思わないだろうか？ 政治家は様々な時に様々な理由で民営化を推し進める。英国では、1980年代にマーガレット・サッチャー元首相が、労働組合の力を抑制するのに民営化を利用した。後には、東欧諸国が指令経済を解体するためにこの方法を採用した。 先進諸国が平時では過去最高の公的債務を抱える現在、民営化を実施する主な理由は、資金の調達にある。 眠ったままの財宝 各国が所有する財宝のうち、最も高価なものは既に売り払われていると納税者は考えるかもしれないが、各国の戸棚にはまだ多くの
日本と近隣諸国：靖国参拝という賭け：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。しかし安倍氏は、2006～07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。 安倍首相の読み 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。このような問題にはめったに口を挟まない
第1次世界大戦の教訓を忘れるな 目を向けるべきは「ミュンヘン」より「サラエボ」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去について考えることで現在への対処の仕方が改善されるということはあり得るのだろうか？ もしあり得るのなら、今年が第1次世界大戦の勃発から100年目に当たることは、現代の政治家たちがミュンヘンを心配する時間を減らしてサラエボについて考える時間を増やすよう促し、ひいては今日の世界に大きく貢献してくれるかもしれない。 もちろん「サラエボ」と「ミュンヘン」は、第1次世界大戦および第2次世界大戦の勃発前に起こった外交危機の略称だ。ところがこの2つの事件は、国際問題への対応策を論じる際に、大きく異なるアプローチを擁護する材料として使われてきた。 大きく異なる2つのアプローチ 政治指導者が「ミュンヘン」を繰り返してはならないと警告する時、それは攻撃的な姿勢への強硬な対応――大抵は軍事行動――を支持する場合がほとんどだ。だが「サラエボ」を引き合いに
虚ろに響くアングロサクソンの勝利宣言 米国や英国の景気回復を素直に喜べない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は、アングロサクソン諸国による勝利の雄叫びが世界に響き渡ることになるかもしれない。心の準備をしておくべきだろう。米国の景気は今年こそ完全に回復するという予想は2010年以降毎年外れてきたが、この予測に携わる人々は、2014年は違うと断言している。実際、今年は5度目の正直となりそうだ。 英国も、今年は他の欧州諸国を上回る経済成長を遂げる公算がある。オーストラリアとカナダは、今年は減速するかもしれないが、金融危機以後はほとんどの国を上回る成長を遂げている。コンマ数パーセントの差かもしれないが、英語を母国語とする国々は今年、他の裕福な国々を一歩リードしそうに思われる。 少し昔を振り返ると、アングロサクソンの国々が自慢をするようになったら警戒する必要があることが分かるだろう。 アングロサクソンの自慢には要注意 前回は1990年代にこれが見
政治的反乱:欧州版ティーパーティーの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） 2014年には、各国の反体制派政党が、第2次世界大戦以降で最も勢力を伸ばす可能性が高い。 2010年頃から、米共和党内の反体制派であるティーパーティーが、米国の政治をかき乱してきた。ティーパーティーは寄せ集めの集団だが、そのメンバーのほとんどに共通する3つの信念がある。第1に、支配層のエリートは、米国の建国の理念を見失ってしまったという信念。第2に、連邦政府は肥大化し、それ自体のためにのみ機能する巨大な怪獣になってしまったという信念。そして第3に、不法移民は社会秩序に対する脅威であるという信念だ。 このティーパーティー運動が核となり、米国の政治を二分する対立を引き起こし、予算と移民法の改革を難しいものにしてきた。 今、これと似たようなことが欧州で起こっている。反体制派の政党が台頭しているのだ。彼らの台頭を懸念する主流派の政党と有権者にとって、ティ
資産価格の上昇に心配は無用：今回は違う：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 振り返れば2006年や2007年には、いくつかの先進国での株価の上昇や住宅ローンの増加、そしてその他の高リスクな貸出の拡大について、筆者を含む経済評論家たちが警鐘を鳴らしていた。 そして現在、住宅価格は再び上昇している。株価も高値を更新している。アルファベット3文字の略称を持つデリバティブ（金融派生商品）も戻ってきた。「コブ・ライト*1」のように、すっかり忘れ去られていた人気者まで復活している。我々は今後を心配するべきなのだろうか？ いや、心配には及ばない。今回は本当に違うからだ。といっても、世界は新たな局面に入った、人口動態の変化などにより資産価格の高騰は正当化できる、などといった馬鹿げた議論を展開するつもりは筆者にはない。これらのバブルの中には弾けるものが間違いなく出てくるだろうが、実際に弾けても前回見られたような壊滅的な打撃
100年当たり1桁エネルギー消費量を増やしてきた人類 その過程で使い始めた原子力、半減期の長さをどう考えるべきか | JBpress (ジェイビープレス)
数学では「無限」という概念を記号「∞」で表して、様々な論理的な操作を施し、意義深い成果をたくさん出していますが、これを時間で考えて「永久」「永遠」あるいは「久遠」など、一つひとつ考えていくと、実はこれらの多くが想像上の産物であることがだんだん分かってきます。 つまり、仏典などが説く未来永劫とか久遠の昔といったものは、むしろイメージとしての概念であって、物理的に測れるような時間の長さでは全くない。 ところが、そういった「時間感」を、私たち21世紀の日本人も、実は気づかないところで生活の中に混ぜ込んでいることがあるように思うのです。 「永代供養」って何代のこと？ 一例が、いきなり不祝儀の話で恐縮ですが「葬式」とか「お墓」にまつわるケースでしょう。 例えば「永代供養」ってどういう供養でしょうか？ 文字を見れば「永代」つまり「永久に、代々、ずっと弔い続けますよ」という意味合いに見えるわけですが、実
北朝鮮情勢：叔父粛清の波紋：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月14日号） 金正恩氏は、北朝鮮をこれまで以上に恐ろしい国にするという、信じ難い離れ業をやってのけた。 謎が解けた！ 北朝鮮の幹部らは長年、同国が無煙炭と石灰石から作っている素晴らしい合成繊維、ビナロンが、世界市場で圧倒的な地位を得ていない理由について頭を悩ませてきた。実際には、ビナロンは北朝鮮以外の国では使われていない。 1950年に北朝鮮に亡命した韓国人が開発したとされるビナロンは、自立を掲げる北朝鮮の政治思想である主体（チュチェ）思想の成果に位置づけられている。しかし、ビナロンはナイロンなどの他の製品に後れを取っている。 何かと言えば北朝鮮をこきおろしている国外の人たちは、その理由を、ビナロンは堅くて染めにくく、品質が悪いのに高価だからだと主張する。 ところが実は、ビナロンの成功のチャンスをぶちこわしたのは、北朝鮮国内の政治的陰謀だったのだという。
インド株、危機の瀬戸際から劇的なカムバック：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3カ月間でこれほど大きく変わるものか。今年9月、通貨急落と投資家のパニックを背景に国際通貨基金（IMF）による救済の噂が飛び交い、インドは大惨事の瀬戸際にあるように見えた。 だが、2013年が終わりを迎えようとする今、アジア第3位の経済大国であるインドの市場はこれ以上ないほど上り調子に見える。インドの代表的株価指数SENSEXは12月上旬、安値から13％上昇して史上最高値を更新。今年、米連邦準備理事会（FRB）の「テーパリング（量的緩和の縮小）」計画で大揺れした新興国のなかで、恐らく最も劇的な反発となっている。 野党BJPの躍進で一気に資金が流入 直近の株高の原動力となったのは政治だ。SENSEXが12月9日に2万1484の史上最高値をつけたのは、インドの次期首相候補のナレンドラ・モディ氏が率いる中道右派の野党インド人民党（BJP
国際学力テスト：フィンランドの凋落とアジアの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） 直近のPISAテストでの北欧教育の元スターの凋落で、より厳しいアジアモデルに関心が向かっている。 10年前、数学の成績を重視した最初の学習到達度調査（PISA）が発表された時、フィンランドの青十字旗がランキングの上位でたなびいていた。 同国の生徒たちは計算能力に秀でており、科学と読解力ではトップの成績を収めた。教育改革論者たちは、分け隔てがなく、高成績を上げ、ストレスの少ない教育の前途に魅了された。 フィンランド黄金時代の終わり 以来、3年ごとに15歳の生徒が数学、読解力、科学のPISAテストを受けている。2012年には65カ国・都市で50万人もの生徒が机にかじりついて試験に臨んだ。 12月3日に発表された結果は欧州の元チャンピオンに大きな屈辱を味わせた。フィンランドは2009年調査の成績と比べ、数学の平均得点が22点下がったのだ。 それより小
多くの英雄を生んだ東日本大震災の裏を見た内科医 英雄以外の人に閉ざした口を開いてもらうことこそが実は進化を促す | JBpress (ジェイビープレス)
震災の当時、逆境の中で身を挺して患者を守る、様々な英雄が出現しました。しかし一方で、家族の心配や情報の不足など、様々な理由から「英雄にならなかった人々」も大勢います。そのような人々にとっての被災地とはどのようなものだったのでしょうか。 放射線は「見えない恐怖」だったのか 東京下町→ロンドンと移動してきた私にとって、相馬に入って一番嬉しいことは空気が美味しいこと、星が見えることです。オリオン座が見えるのがやっと、というロンドンに比べて、こちらでは住宅地でもほぼ毎日オリオン大星雲とプレアデス星団（すばる）がはっきり見えます。暗くなってから帰宅する楽しみでもあります。 「震災直後はもっと綺麗でしたよ」 と、当時から勤務されているスタッフに聞きました。 「夜が真っ暗でしたから。外に出て『きれいだなぁ』と思ったのを覚えています」 綺麗な空と美味しい空気。その中で放射線汚染、という無味無臭の被災がいっ
金融界を塗り替えるブラックロックの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか？ 陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か？」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。この資産運用会社の名を聞いてぴんと来る人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さらに、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している（実際、ブラックロッ
中国に取り入る英国、得られるものはごくわずか：JBpress(日本ビジネスプレス)
デビッド・キャメロン英首相は訪中を前に、中国のマイクロブログ「新浪微博」でもデビューを果たしたという〔AFPBB News〕 北京駐在のアジアや欧州諸国の上級外交官数人の言葉を借りれば、英国は中国の指導部の歓心を再び買おうとして「店を売り」「降伏し」「完全に服従した」。 中国政府に取り入るためには、自ら大抵どんなこともいとわずやってきた各国政府の代表者らの言葉には、ほのかな偽善以上のものが漂っている。 しかし、デビッド・キャメロン首相が2日、ほぼ3年ぶりの公式訪問のために北京に到着する時、英国は大半の国と同様に、自己主張を強める中国との対処に苦しんでいると見られるのは避けられないだろう。 英国の外交官らは、人権問題やチベット問題についての英国の姿勢に変化はないと主張するが、欧州の外交筋や人権団体は、英国政府はこの1年で、これらの問題の優先順位を明らかに下げたと語っている。それにより英国が何
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