参院議院運営委員会（岩城光英委員長）は８日午後の理事会で、川口順子(よりこ)参院環境委員長（自民）の解任決議案を９日の参院本会議で採決することを決めた。 参院は野党が多数を占めており、決議案は可決される見通しだ。川口氏は国会法の規定で解任される。常任委員長解任は衆参両院で初めて。 決議案は、川口氏が中国への出張期間を延長したために環境委が流会となったことを問題とし、民主党など野党７党が７日に共同提出した。 出張期間の延長は、元外相の川口氏が、中国の外交を統括する楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員（前外相）との会談に出席するためだった。川口氏は延長の了解を求めたが、民主党など野党の反対で国会の許可が得られなかった。

２０１２年９月２７日 田中　宇 日本が９月１１日に尖閣諸島の土地を買い上げて国有化する方針を決めて以来、中国では、日本を非難するデモが各地で行われた。デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東は、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に負けた後、ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。 （Chairman Mao rears his head in China's anti-Japan protests） 高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への１０年に一度の権力の世代交代を

最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。（メディア側から予め同意が得られたものの中から選んで、その要約を掲載しています。）転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 流出し始めた富裕層 「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。依頼主の多くは巨額の財産を持った富裕層たち。いったい何が彼らを突き動かしているのか。その実態を探った。 「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」 日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する

震災や原発事故への対応に追われる中で繰り広げられた首相追い落としの動きに、海外の識者らは一様に首をかしげている。 　■米国 　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「この非常時に、政治家たちは本来、政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。とにかく誰かを引きずり降ろそうとしているだけに見える」と指摘する。「この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。特に被災地の人たちのことを思うと悲しくなる。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、よりふさわしい扱いを受けるべきだ」と語った。 　■英国 　日本政治に詳しい英シェフィールド大学のヒューゴ・ドブソン教授は「東日本大震災の後、世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月のＧ８サミットでは日本が主要な議題となった。この時期の不信任案は最悪で、不幸なことだ。誰も勝者はいない」と指摘。「震災前から菅直

政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代最短ということになりそうだ。 同外相は外国人から20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受けることを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。 公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。 では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に引っ越してきて以来の知り合いだという。 彼女は共同通信

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として決定した同県名護市の市議選（定数２７）が１２日投開票された。移設反対を掲げる稲嶺進市長を支える市長派が過半数を制する見通しとなった。稲嶺氏が当選した１月の市長選に続き、移設反対の「民意」が市議選でも示されることになり、地元合意を得るのは絶望的な状況になる。政府は移設問題で厳しい対応を迫られ、１１月の知事選に影響するのも必至だ。 稲嶺市長はこれまで「基地反対を約束し市長選で当選した。市議選でもう一度民意が示されないと、基地問題で約束したことができなくなる」と危機感を募らせ、市長派の支援を訴えていた。市長派は、新議員で臨む９月議会で移設反対を決議することも予想されている。 知事選には、県内移設反対を掲げる宜野湾市の伊波洋一市長が出馬を表明。近く出馬表明する見通しの仲井真弘多知事は反対を明言していない。市長派勝利は両氏の方針にも影響を与えるこ

宜野湾市公式ホームページはURLを 「http://www.city.ginowan.okinawa.jp」 から 「https://www.city.ginowan.lg.jp」 へ変更しました。 ■ 変更時期　令和2年7月1日より ホームページのアドレスを「お気に入り」や「ブックマーク」などに登録されている方は、大変お手数をおかけいたしますが、変更後は新アドレスへ設定変更して頂きますようお願いいたします。 5秒後にジャンプします。 ジャンプしない場合は、以下のURLをクリックしてください。 移転先のページ

「SDGsネイティブ」が会社を変える 環境や社会課題に取り組まない企業は、今後、人材リスクを抱えることになる。「将来世代」の価値観を理解し、取り込んでいくことが、持続的成長につながる。 アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

女性向けポータル「がる★パラ！」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントは、池袋の“乙女ロード”などを観光する米国の日本観光ツアー「Fujoshi Paradise」と提携し、「日米腐女子座談会」を開催した。 「Fujoshi Paradise」は、米国で日本の女性向け漫画などを出版するデジタルマンガ社のツアー事業部が主催する日本観光ツアー。男性同士の恋愛をテーマにしたボーイズラブ（BL）を好む“腐女子”をターゲットに、京都や東京の観光地のほか、秋葉原や池袋の「乙女ロード」、ドイツの男子校をテーマにしたカフェ「Edelstein」などを巡る。価格は約2209ドル（約22万円、5月20日現在）。 「日米腐女子座談会」では、「Fujoshi Paradise」に参加したツアー客をゲストに迎え、「海外で腐女子はどう思われているか」「どんなBLグッズが発売されているか」などの議題について