顧客からの価格交渉に対して，二つ返事で容易に応じてしまうプロジェクト・マネージャ（PM）がいる。気持ちは分からないではないが，それは破滅への道である。システム開発プロジェクトにおいて，顧客からの価格交渉に簡単に応じてはいけない。特に「値切り」に属するような値引き交渉である場合には断固として応じてはいけない。 値引きに応じられて怒り心頭 筆者が以前の職場でPMとして働いていたときの話である。そのプロジェクトは，システムの特性や過去の経緯もあり，W社に指名入札することとなった。そこで，筆者のチームは要求仕様書およびRFPを作成し，それを基に入札に関する説明会を実施した。W社からは営業担当者とPMであるBさんが参加していた。 説明会の後，何度か詳細な詰めの打ち合わせを行い，最終的な見積もり範囲が確定したので，W社から見積もり書を提出してもらった。W社からの見積もり内容は，こちら側の予算を若干超え

拝啓 ビル・ゲイツ様。 初めてお便りします。 あなたが「引退」する日が近付いてきました。この7月でマイクロソフトの経営の一線から退き、自身が設立した慈善財団の運営に注力すると聞いています。 今回、私がお便りすることを思い立ったのは、「ビル・ゲイツの引退」が何を意味するか考えてみたからです。 あなたはかつて自著「The Road Ahead（邦題「ビル・ゲイツ 未来を語る」）」でこう述べています。 この言葉が真実ならば、マイクロソフトはIT産業の主役の座を明け渡すことになります。そして予言は半ば的中しようとしているように思えます。現在のIT産業は大きな変化の真っ最中にあるからです。 あなたの引退自体で何かが大きく変わるわけではありません。マイクロソフトの発表によれば、これまでのフルタイムからパートタイムに変わるものの、あなたは7月以降もマイクロソフトの会長職にとどまり続けます。 業績も絶好調

2008年6月17日，「NET Marketing Forum Spring 2008」と同時開催した「Mobile Marketing Conference」（MMC）で，検索連動型広告などを手がけるオーバーチュアの平澤新人 アドバタイザーソリューションズソリューションマーケティングマネージャー（写真）が講演，「モバイルユーザーを，PCユーザーと一括りにして考えるべきではない」と訴えた。 平澤マネージャーは「昨年，携帯電話やPHSからインターネットにアクセスするユーザーの数が初めて，自宅のPCからアクセスするユーザーの数を上回った。携帯電話やPHSにおいて検索という行動は急速に日常化しており，無視できないレベルになっている」と指摘。実際，同社の検索データでは，モバイルデバイスからの検索件数は，PCからの検索件数の15～20％程度に達しているという。 モバイルデバイスとPCにおける検索行動

写真●左からKDDIの小野寺正 社長兼会長、じぶん銀行の中井雅人社長、三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取（写真撮影：宮原 一郎） 「携帯電話をフル活用した世界初のサービスを提供する」。三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取は6月17日、KDDIと折半出資で設立したネット専業銀行「じぶん銀行」の設立会見で、こう述べた。じぶん銀行は同日付で銀行営業免許を取得。7月中旬から口座開設の申込受付を始める。 目玉になるのは、auの携帯電話に向けた新機能である。auの携帯電話専用のアプリケーションを開業時から用意し、入出金明細や月次収支、残高推移を確認できる「じぶん通帳」、口座番号の代わりに携帯電話番号で振り込み先を指定できる「ケータイ番号振込」といった機能を提供する。今秋以降は同アプリケーションをauの携帯電話に標準搭載する計画だ。 じぶん銀行の中井雅人社長は「パソコンを上回る最も身近な情報端末である携帯電話

原油高である。ガソリン代はレギュラーで170円／リットルを超え，200円時代もそう遠くないだろう。2008年5月にはガソリン代を節約する商品を宣伝する迷惑メール（スパム）が急増したという笑えない話もある（関連記事）。 膨れ上がったオイルマネーが政府系ファンド（SWF）に流れ込み，資源や穀物などの一次産品から，情報通信や医療などの高度先端技術に至るまで，あらゆるものに投資されている。原油のあるうちにオイルマネーを元手にして投資技術を磨き，さらに国の資力を高めようというのがアラブ各国の戦略だ。 2007年秋には，アブダビ首長国の投資会社がコスモ石油に900億円を出資し，筆頭株主になった。また，サブプライムローン問題で大きな損失を被った米シティグループに出資して救済したのも，アブダビ投資庁やクウェート投資庁などのSWFだった。先ごろは，神戸市の医療特区に設立される高度医療の専門病院に，アブダビの

システム開発プロジェクトで協力企業と見積もり交渉をする際に，安易に値切ろうとするプロジェクト・マネージャ（PM）がいる。気持ちは分からないではないが，システム開発プロジェクトである。スーパーマーケットで野菜の値段を値切るのとは訳が違う。このことを正しく認識し理解しておかないと，安くはなったが結果として大きな損失を被る可能性を秘めている。 見積もりのミスがテストで表面化 Aさんは大手関西系電器メーカーからシステム子会社のZ社へ出向してきた。若手社員の多いZ社の中では，ベテランの部類に属していた。今回，AさんはZ社の社内販売管理システムのリプレイスに関するPMとして任命された。AさんはPMとしての実績は少なかったが，出向元で購買部門の経験があり，業務に精通しているという理由からであった。 Aさんの働きは期待以上のものであった。これまでZ社の販売管理系システムはすべてY社が担当しており，Y社の技

OKI（沖電気工業）は2008年6月16日、6月14日に岩手県南部の内陸部で発生した最大震度6強の地震で地震検知システムが正常に作動し、震度5強の揺れだった宮城県の工場（宮城OKI）で大きな被害はなかったと明らかにした。人的被害もなかったという。 宮城OKIは、工場内に自社で設置した地震計と、気象庁が地震を予測する緊急地震速報を組み合わせた地震検知システム「リアルタイム地震防災システム」を運用している（関連記事、写真）。両方が強い揺れを予測した場合に、ガスや薬品の供給システムを自動停止するなどの制御をする仕組みだ。 OKIによると、気象庁からの緊急地震速報を午前8時43分57秒7に受信。その11.6秒後に大きな揺れ（S波）が到達した。自社設置した地震計では、大きな揺れが到達する4.2秒前に初期微動（P波）を検知した。両方の検知システムが大きな揺れを予測したことから、宮城OKIは緊急放送やガ