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市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで

このコラムについて 「ものづくり」の栄光にも、金融のゲームにも、なりゆきまかせの楽観論にも頼らずに、日本企業の未来を拓く。隣が何をしているのかさえ分からない大組織どうしの思惑が絡み合う巨大な経済の中で、大きな目的を与えられた個人たちに何ができるのか。製鉄会社「大日本鉄鋼」に極秘裏に組織された「第三企画室」が、走り出す。 記事一覧 記事一覧 2010年7月27日 episode:64【最終回】 「ヒッタイトのおかげで、ちょっと、われわれに幸運がやってきた。」 世の中で「手作り」を掲げる店には、どこか、一流じゃなくて、不揃いで、デキが悪いけど許してね、という言い訳がついているようなものが多い。できが悪いものを人間味があるみたいにいうのは人間をあまりに低く見て... 2010年7月20日 episode:63 「ずっと勤めた会社を売ってしまっていいんですか」 だれも将来のことを約束してはくれない

「市民社会」という言葉を聞いたときに、どのようなイメージが浮かびますか？ コミュニティー活動のような行事であったり、地域のお祭りを思い浮かべたりするかも知れません。中には、良いことではあるけれど、個人的にはオーナーシップや参加意識を感じるものではないという人もいるでしょう。 しかし、この「市民社会」という考え方は、21世紀の豊かな社会の持続性を考えるうえで、もっとも大切な心得かもしれません。 役人は本来市民に奉仕する存在だった 市民社会とは、英語の「civil society」の訳語ですが、「civil」は「civilian」、民衆の一人ひとりという意味です。政府のお役人は「civil servants」と言われるとおり、実は、安心安全などを提供し、市民に奉仕する人たちという意味が本来あるのです。 さらに、「civil」という言葉には、礼儀正しい、親切、丁寧、同感という意味も含まれています

ソニーは9月2日、家庭用3Dテレビを2010年に投入するとドイツで開催の家電展示会IFAで発表した。 同社は3D対応BRAVIAを2010年に発売し、Blu-ray製品、VAIO、プレイステーション 3（PS3）なども3Dに対応させる計画だという。 同社の3Dテレビはフレームシーケンシャル表示方式とアクティブシャッター方式の3Dメガネを採用し、ソニー独自の高フレームレート技術で、左目用・右目用とも1920×1080ピクセルのフルHD（高精細）3D画像を実現するとしている。 ソニーはIFAのブースで3D対応1080p BRAVIAを展示、ゲーム、映画、スポーツなどの3D映像をデモしている。

「機動戦士ガンダム」の監督として知られる富野由悠季さんが9月2日、パシフィコ横浜で開かれているゲーム開発者向けイベント「CESA Developers Conference 2009」（CEDEC 2009、3日まで）で、「慣れたら死ぬぞ」と題した基調講演を行った。 「僕にとってゲームは悪」「CGの絵は、はっきり言ってつまらない」など、歯に衣着せぬ言葉でゲーム業界やCGを痛烈に批判しながらも、昨年語ったプロ論（「お前らの作品は所詮コピーだ」――富野由悠季さん、プロ論を語る）と同様、「あのジジイ（富野氏のこと）を黙らせてやろうと考えてくれ」などとクリエイターを鼓舞する“富野節”に、詰めかけた来場者はわいていた。 アニメ制作は、映像業界で最下等の仕事だった 講演テーマ「慣れたら死ぬぞ」は、口をすべらせた言葉がたまたまタイトルになったということが実情ですが、基本的にはお話できると思います。 まず

機動戦士ガンダムのアニメーション監督として著名な富野由悠季氏は2009年9月2日，ゲーム開発者のためのイベントCEDEC 2009で講演した。演題は「慣れたら死ぬぞ」。 この講演で富野氏はまず，アニメーション監督の自分と，映画やゲームなどの隣接する業界との関係性とそれにまつわる思いを述べた。続いて，現状の電子ゲームへの認識と，これから電子ゲーム創作のための考え方を語った。 その語り口は熱く，富野氏からゲーム開発者/制作者に向けた“叱咤激励”と呼ぶにふさわしいものだった。本記事では，なるべく会場の雰囲気を記しながら伝えたい。 「下に見られていた」「本当に悔しいこと」 会場のパシフィコ横浜 会議センターの大ホールは，CEDEC 2009に参加するゲーム開発者たちで満員だった。30代の男性が中心で，まさに機動戦士ガンダムを見て育った世代といえる。そのガンダムを作った壇上の富野氏は冒頭，自ら所属し

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

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日本国民の大半に敬遠されながらも、ついに裁判員制度がスタートした。 対象となる犯罪は、死刑か無期懲役が最高刑として法律で設定されているか、あるいは犠牲者が出ている故意犯。殺人罪が代表的だが、ほかにも強盗致傷や傷害致死、危険運転致死、通貨偽造などが該当する。 ジャーナリストである著者は、90年代から昨年までに、凶悪犯罪を犯したとみられる被告人に対して、壇上の裁判長が死刑を言いわたした判決公判の模様、そして、そこへ至るまでの審理のプロセスを、法廷の傍聴席からつぶさに記録し、まとめてみせた。 具体的には、自称「最終解脱者」ながら見苦しく抵抗した松本智津夫に、オウム真理教の幹部信者たち、妄想を膨らませる傾向が強かった池袋通り魔事件の被告人、漫画と現実を混同した弁解が話題をさらった光市母子殺害事件の元少年などへの死刑判決だ。 ただし「21の死刑判決」という題名のとおり、21人の被告人が紹介されている

中国は今「家電下郷」に沸いているのは、ご存じの通りだ。 もともとは農民と都市住民の所得格差を緩和し、社会不安を軽減させようとして始まった。農村を中心とした低所得層の家電購買欲を高めるために「家電を購入すれば政府がその価格の13％をキャッシュバックしてあげますよ。さあ、今のうちに早く買いなさい」という国策だ。 中国語では「城」は都市のことを指し、「郷」は故郷の意味もあるが、この場合は田舎とか農村のことを指す。日本語の上京に近い「田舎から都市に入ること」は「進城」で、その逆方向の田舎に下ることを「下郷」という。 したがって「家電下郷」は「家電が田舎にやってきた」という意味である。 「家電下郷」が政府の正式な号令として発令されたのは2009年4月16日。【財建〔2009〕155号】文書として、財政部、商務部、工業と信息（情報）化部、国家発展改革委員会、中宣部、農業部、環境保護部、供銷総社、税務総

日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体

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数日前，日本滞在中に日本の携帯電話を使って英国の友人にSMS（short message service）を使ってメッセージを送ろうとした。友人のスケジュールを確認すると会議中と分かったので，電話ではなくSMSにしたのだ。しかし何回か送信を試みたが，結局送れなかった。不審に思いサービスセンターに問い合わせたが，その答えに私は驚いた。私の端末からは，英ボーダフォンのユーザーにSMSを送れないというのだ。しかし，ボーダフォン・ユーザーから私の端末には送れる。 SMSは世界的に利用され，特に若者にとってはコミュニケーションの主流となっているサービスである。今では世界で20億人のSMS利用者が存在する。これはインターネット利用者の2倍にも上る。それなのに日本だけがなぜ，満足にSMSがつながらないのか。 遠隔測定用として始まったSMS 欧州のSMSの標準化作業は，携帯電話のGSM方式の一部として19

米Appleのスマートフォン「iPhone」が突然破裂したとの報告が相次いでいる。同社はこの問題について，現在調査中としつつも，これまで起きたのは「散発的な事例」にすぎないとしている。同社は欧州委員会（EC）に対しても，iPhoneには設計上の欠陥はないと述べている。時々発生する破裂事故は「外部から加わった圧力」によるものだとの主張だ。 同社がこの件について調査を余儀なくされたのは，フランスで起きた事故についてECから連絡を受けたのがきっかけだ。iPhoneがシューという音を立て始めた後に突然爆発し，画面が粉々に割れて，使用者がけがをしたという。フランスではこのほか，ある女性のiPhoneが壊れ，画面が割れたという事例もあった。こちらはけが人はなかった。 同社は，これらの事例は同社の過失ではないと述べており，最新の「iPhone 3GS」にはこの問題は一切ないとほのめかしている。問題が起き