金融庁は１７日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手の外為どっとコムに対し、顧客から取引停止を求められた場合を除くＦＸ取引全般の業務停止命令を出した、と発表した。期間は１０月１日から３１日の１カ月間。 　金融庁によると、外為どっとコムは７月と９月の２回、ドルやユーロにからむ取引で顧客に市場実勢とかけ離れたレートを配信。金融庁は今月１０日、情報管理に不備があるとして業務改善命令を出した。しかし、その後の今月１５日にも同社はシステム障害を起こし、顧客取引に影響を与えたという。このため、金融庁はシステム管理態勢の抜本的な改善が必要と判断した。 　金融庁は顧客が解約などを含めた対応ができるように、業務停止開始まで一定の期間を設けた。外為どっとコムの８月下旬の発表によると、今年６月時点の口座数は５０万超で、預かり資産は７月末時点で１千億円近くに到達。近年は個人投資家を中心にＦＸ取引が大きく拡大している。

記念撮影に臨む（前列左から）北沢俊美防衛相、鹿野道彦農水相、菅直人首相、前原誠司外相、自見庄三郎金融・郵政担当相ら閣僚＝首相官邸で２０１０年９月１７日午後６時５４分、津村豊和撮影 菅直人首相は１７日、閣僚１０人を入れ替える大幅な内閣改造を行い、菅改造内閣が発足した。１年前の政権交代時に民主党が掲げた「政治主導」「地域主権改革」などの立て直しを重視した布陣で「菅カラー」を打ち出した。小沢一郎元幹事長と戦った党代表選のしこりが残る中、小沢氏を支持した鳩山由紀夫前首相のグループから２人を起用する配慮を示す一方、小沢グループからの入閣はなく、閣僚人事でも「脱小沢」路線を貫いた。【平田崇浩】 「一つは片山善博総務相、もう一つは馬淵澄夫国土交通相、さらには玄葉光一郎国家戦略担当相兼政調会長」 １７日午後、閣僚名簿を発表した仙谷由人官房長官は閣僚人事の「目玉」を問われ、３閣僚を列挙した。 片山氏は鳥取県

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【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-09-14 20:29:00 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 日本経済について、思ったことメモ　その８です。 円をドルで買ったり、ドルを円で買ったりという外国通貨の市場が為替市場と呼ばれています。 昨今は、円が大人気で、世界中の人がドルを売って円を買ったり、 ユーロを売って円を買ったりしてます。 んで、円を持ってる人は、これだけ欲しがる人いるんだから、円を高く売ろうということで、円の値段を高くして売ったりしています。 ということで、だんだん円の価格が高くなっていることを円高と言います。 円

■一生口はきかん！　「勝ち組が来た。おれらを下に見て…。覚えておけよ。おまえらとは一生口をきかんわ！」　１４日夜、東京・赤坂の路上。民主党前幹事長、小沢一郎を支持する衆院議員、萩原仁は、首相の菅直人を支持した同期の１回生議員らが偶然通りがかるといきなり罵（ば）声（せい）を浴びせた。　同じく小沢を支持した前首相、鳩山由紀夫はツイッターにこう記した。　「代表選の応援団をみると、菅首相側には官僚出身、松下政経塾出身、弁護士が多いように思う。一方、小沢氏側には一匹狼（おおかみ）的な議員が多い。偶然だろうか。私には覚悟の差のような気がしてならない」　菅がどんなに「挙党態勢」を強調しても党内の亀裂は簡単に修復できそうにない。　そうは言っても表面上は融和ムードが漂う。

菅直人首相は１６日、内閣改造・民主党役員人事で、枝野幸男幹事長の後任に岡田克也外相の起用を決めた。岡田氏は仙谷由人官房長官、枝野氏と並ぶ非小沢系の代表格。首相は小沢一郎前幹事長が党の「人事権とカネ」を握っていた「二重権力」が鳩山政権の足かせになったとの認識から、政府・党の中枢を非小沢系で固める「脱小沢」路線の強化を選んだ。岡田氏の後任外相には前原誠司国土交通相が横滑りし、枝野氏は幹事長代理として岡田氏を支える。首相は残る閣僚人事の調整も進め、菅改造内閣が１７日に発足する。 幹事長代理は小沢氏に近い細野豪志氏が務めていたポスト。枝野氏は自民党の石原伸晃幹事長と良好な関係にあり、岡田氏が枝野氏の幹事長代理起用を求めた。小沢氏に近い樽床伸二国対委員長の後任には、代表選で菅首相を支持した鉢呂吉雄衆院厚生労働委員長を起用。首相が復活させた党政策調査会の運営を担う玄葉光一郎政調会長は留任して国家戦略担

【ワシントン＝渡辺浩生】米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は１５日、中国の人民元問題に関する公聴会で、日本単独での為替介入に対して「非常に憂慮すべき事態だ」と不快感を表明、「今後の動向を注視していく」と述べた。　米政府は表向きコメントを避けているが、日本が単独介入したのは、人民元相場を為替介入で割安に維持している中国に対する制裁措置をめぐる議会審議が開始するタイミング。しかも、日本は米国や欧州とともに中国に為替の弾力化を促す立場とみられただけに、今後議会で不満が広がる可能性がある。　レビン委員長は「中国は略奪的な為替政策をもつ唯一の国ではない」と日本の介入を中国の人民元管理と同類に扱ったうえで、「日本政府が中国の為替政策に批判的となり、中国の日本国債購入の意図を問題にしたのと同じ時期に起きた」と疑問を呈した。　レビン氏は公聴会終了後、委員会が日本の介入を取り上げる可能性について「米政府