２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土地理院は「外国人向け」の地図で使用する地図記号を新たに作ることを決めた。 観光客の利用頻度が高く、緊急時にも使われるホテル、コンビニエンスストア、交番、病院など１８種類で、スマートフォンの地図アプリや旅行ガイドブックなどでの使用を想定している。２月まで意見公募（パブリックコメント）を行った上で、正式に決定する。 有識者検討会が東京・浅草の浅草寺を訪れた観光客や在京の大使館職員、留学生ら計約１０００人にアンケートを行い、それを基に地理院が素案を作成した。外国人旅行者を混乱させないため、▽街中の案内板や標識で使われている「ピクトグラム」（絵文字）と一致させる▽地図上で３ミリ程度の小さなサイズでも表示できる――ことを原則とした。 アンケートでは、日本で交番を意味する警棒を２本交差させた地図記号を、「わかりやすい」とした回答が４％と低かったため、外国

【第一問】大正14年、千葉県に住んでいた8歳の少女が話題になりました。さて、いったいなにが起こったでしょうか。 1　耳の穴から蜂が生まれた 2　おへそから綿が出てきた 3　鼻の穴から柿の芽が出てきた 篠沢　2　長山　3　はら　1　竹下　3　＜正解は、このページの一番下に＞ 「倍率ドン！」「はらたいらさんに3000点」。数々の名言、名シーンを生んだ伝説のクイズ番組は、いかにして作られたのか。放送開始から40年。司会の大橋巨泉、プロデューサーの副島恒次、竹下景子ら、舞台裏を知る大物たちが語った。（週刊現代の人気企画「熱闘スタジアム」を一冊にまとめた『週刊現代Special』より特別公開） 放送直後は低迷。人気爆発のきっかけは…？ 副島　『クイズダービー』がスタートしたのは、'76年１月３日です。毎週土曜日の夜７時半から30分間放送され、'92年の12月まで丸17年間続きました。 竹下　終了して

昨日、テレビから流れてきたクイズだった。 5歳の息子と嫁からは期待の目が向けられている。 ＣＭの間に答えを出さなくてはいけない。 僕は必死さをさとられないようにすぐに答えることができた。 「それは漢字の”旧”だ。漢字の一をとれば10になるだろ？」 我ながら上出来だった。 得意気になった僕は更に続けた。 「とは言え漢字の問題は子供にはむずかしいよね。最近のテレビはこういうところがちょっとね。」 5歳の息子はなんことやらわからない顔をしている。 しょうがないからメモとペンを用意して図解してやることにした。 もちろん、”旧”なんて漢字を説明したところでわかるはずもないが。 説明が終わっても、息子の表情はスッキリとしないままだった。 そうしてＣＭが明けテレビから流れてきた答えは、一言「歳」だった。 確かに歳はとれば増えるものだ。 息子と嫁から感嘆がこぼれる。 息子のキラキラと輝く瞳がまぶしすぎてふ

インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。

夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って

記者会見開かれる元旦の記事でも触れたが、今岡山大学で研究不正にまつわる疑惑が取りざたされ、ネット上で大きな話題になっている。 研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に 岡山大学医学部の研究者が関わる論文31報に疑義を訴えた、同大薬学部の教授2名が、パワハラをしたとして停職処分になり、その後「岡山大学教授としてふさわしくない」との理由で解雇された（前回の記事でパワハラをしたとして解雇されたと記載したが、誤りであり訂正する）。パワハラによる解雇なら、懲戒解雇になるはずなのに、普通解雇という不可解な理由で解雇されたという。 2016年1月12日、解雇された2名の教授が記者会見を行った。 以下報道 岡大元教授　解雇無効求め提訴 岡山大　２教授を解雇…論文「不正」を告発 岡大が教授を解雇　元教授らも提訴 記者会見の資料が片瀬久美子氏のサイトにアップされている。 国立大学法人岡山大学森田潔学長は

Police organize the line of refugees on the stairway leading up from the trains arriving from Denmark at the Hyllie train station outside Malmo, Sweden, November 19, 2015. 600 refugees arrived in Malmo within 3 hours and the Swedish Migration Agency said in a press statement that they no longer can guarantee accommodation for all asylum seekers. AFP PHOTO / TT NEWS AGENCY / JOHAN NILSSON +++ SWEDE

田舎ってなんでこんなに仕事がいい加減なのだろう？ 打ち合わせに社長自ら乗り込んでいて気に入らないと怒鳴りつける。 だから、仕事をきってやった。そしたら、営業本部長が電話を何度もかけてきて平謝り。 なんとか続けさせようとしてくる。だけど社長から謝罪の言葉は一切ない。 頼んだ仕事はちゃんとやらないし、大きなミスがあって指摘してきたら社長自ら乗り込んでくるので仕事を別の業者に お願いした。 色んな業者とやり取りしているが、同族会社で田舎の会社はこういうパターンがものすごく多い。 田舎ってこんなんで仕事になるの？？ （追記） 誤字脱字を修正しました。指摘してくれてありがとうございます。

2012年12月20日にサービスを開始し、様々なユーザーの皆さまにご利用いただいていた「はてなスペース」ですが、ご利用状況を鑑み、2016年2月29日をもって提供を終了させていただく事となりました。ご利用中のユーザーの皆さまには大変申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。 2月29日以降はWebページへアクセスできなくなり、iPhoneアプリ／Androidアプリがご利用いただけなくなります。アプリの新規ダウンロードについては、本日終了させていただきました。 また、終了後は、はてなスペースが閲覧できなくなるため、投稿した画像や投稿内容のうち必要なものは、サービス終了までにご自身で保存していただきますようお願い申し上げます。お手数をおかけし申し訳ございませんが、何卒ご了承ください。 はてなでは、既存サービスの成長と新サービスの開発に全力を尽くすため、提供サービスの整理を行ってまいります。

最近、残業をするのは社員が悪いというような記事を見たので、一言言っておこうと思う。 残業常習者が会社を壊す｜トンデモ人事部が会社を壊す｜ダイヤモンド・オンライン なぜ残業が常習化するか 最初に結論を言ってしまうと、経営が悪いからだ。経営と言っても事業戦略ではなく、組織運営という意味での経営だ。残業が常態化しているということは、組織運営ができていないことの証拠だと言っていいだろう。 なぜ残業の常態化が経営の失敗だと言えるのか。残業が常態化しているということは、組織がこなすべき仕事に対して人員が足りないことが原因として上げられる。人材の確保に失敗しているのは、経営側の失敗だ。 もし社員がダラダラと残って働いているのだとしたら、社員が何をすべきかということがトップダウンで明確に指示されていない兆候かも知れない。何をもってその日の業務が終わりだ判断とすれば良いのか。それは上司からの指示、つまり担当

ブコメに 中毒性が低い薬物を規制するのは、それが切っ掛けで、より中毒性が高い薬物に手を出す人が増えないようにする為。もともと意志の弱い人が薬物に手を出すのだから、入り口を塞ぐのは至極真っ当な方法。2016/01/13 とあるが、これ完全に他人をコントロールしたい欲求が強い人の文章だな。中毒性の低い薬物への規制がいかに悪法か分かる。 薬物を使う→意志の弱い人　という偏見丸出しなところも凄いが、それが根拠で、だから規制していいという発想が凄い。 意志が強い人も当然いる。そういう人は安全に利用できる。 肉は焼かなければ食中毒になる危険性があるが、多くの人は食中毒にならない。何故か。焼くからだ。焼いて食べるから。 安全に利用する術を知っているわけだ。だが、食中毒になるからと、肉を規制する動きはない。スーパーには依然として生肉が並んでいる。安全に利用すればいいだけだからだ。当たり前である。 意志が弱

日本のように30歳まで出られない選挙が存在するのは、世界的に見れば少数派（20％以下）と言えそうです。

「安全文化（culture of safety）」という言葉はバイオセーフティーだけに用いられる「村言葉」ではない。

安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務

消費者庁、地方移転を明記　徳島へ、政権方針 安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後

2014年4月に韓国で起きた大型旅客船「セウォル号」の沈没事故。300人以上の犠牲者・行方不明者のほとんどは、修学旅行で乗船していたソウル近郊の檀園高校2年生と教職員だった。

新築ホール２階席、舞台半分見えない！　長野市改修へ 開館を５月に控えた長野市芸術館の大ホール（１２９２席）で、ステージの半分近くが見えない座席が約９０席ある問題について、市は１２日、設計した建築家の槇（まき）文彦氏側が、改修工事の費用を全額負担することを明らかにした。 同日の市議会総務委員会で明らかにした。市によると、８日に設計側の代表の槇総合計画事務所（東京都）と協議した結果、設計側が過失を認め、全額負担を了承したという。改修工事では金属製の土台を入れ、座席を１５～２６センチほど高くする予定。ステージの約７割は見えるようにするのが目標。安全性を考慮すると、全体が見えるようにはならないという。２月上旬に着工する見通しだ。 市芸術館は交換作業中の免震ゴムを除いて昨年１１月末に完成。建物の引き渡しを受けて市の担当者が確認したところ、転落防止用の壁に遮られ、ステージの半分近くが見えない席が

「彼女の体のユルやかなラインが僕をほっとさせる」。女性に対するセクシャルハラスメントの表現が多用された文章が、高校生も使用する大学受験の学習書に掲載されていることがわかった。 問題の参考書は、参考書や問題集を出版している駿台文庫（東京都千代田区）が2015年2月に刊行した「生きるセンター漢字・小説語句」。この学習書を高校で配布されたという女子生徒の親がSNSに投稿したことから発覚した。Twitterなどでは「女性に対するセクハラ」「子どもに使わせたくない下品な内容」と抗議の声が上がっている。

アルバイトの２０歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎南労働基準監督署は１２日、飲食店運営会社「エイ・ダイニング」（本社・東京都港区）と、当時の男性社長（３８）、男性エリアマネジャー（４２）を労働基準法違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 発表によると、エリアマネジャーは２０１５年４月１～２８日、アルバイト男性に対し、週４０時間と１日８時間を超える時間外労働、３回の休日労働、１１回にわたる休憩を与えない最大１６時間の労働を行わせた疑い。社長は、この男性が違法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった疑い。 同社は牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社。

国交省、来年１月から 中古車の総走行距離メーターを不正に巻き戻して高く売る詐欺商法を巡り、国土交通省が講じた対策をすり抜ける手口が広がっている。走行距離は車検時に車検証に記載されるが、過去２回の記録しか残らないのを悪用して書類上、巻き戻しの形跡を消す方法だ。国交省は過去にもメーターの巻き戻し対策で記載方式を変えたが、来年１月に更に改めることを決めた。【内橋寿明】 総走行距離を示すメーターの数値は変更できない仕組みだが、特殊な機器を使えばメーターがアナログでもデジタルでも巻き戻しが可能という。このため、走行距離を減らした中古車を高く売りつける業者が後を絶たず、詐欺や不正競争防止法違反容疑で摘発されてきた。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

日韓合意外の追加要求である慰安婦移設に関しては、てっきり日本政府自らが発信することを控えて、手下の自民議員や右翼言論人・メディア・ネトウヨを使って流布していく目論見だと思ってましたが*1、安倍自身が我慢できなかったみたいですねぇ。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol 毎日新聞は当然のように、慰安婦像“移転”が合意に明示されていないことを報じていません。そう書いても社内の自主検閲で記事には出来ないのかも知れませんが。 「韓国側の対応を見

このたび、2000件以上のはてなダイアリー記事に対して、楽曲の歌詞が無断転載されているとして、権利者より著作権侵害を理由とする情報削除の要請を受けています。 そのため要請の対象となる記事を投稿されたユーザー様に対してメールにて削除依頼を行うこととなりました。 今回は非常に多数の要請のため、通常の削除に関する意見照会フローと異なり、削除依頼のメールを受信された方には、削除の可否をGoogleフォームからご回答いただくようお願いしています。 本要請は、2015年10月ごろの調査結果に基づくものですので、すでに記事が削除されていても要請の対象となっていることがありますが、所定の期間内にご回答をいただけない場合、権利侵害情報の掲載状況にかかわらず、ご利用のダイアリーが公開停止となります。 そのため、メールを受信されました場合は、かならずフォームからご回答ください。メールへの返信でのご回答は承ること

岡山大は１２日、大学教授の適性を欠くなどとして前薬学部長の森山芳則教授（６２）と前副学部長の榎本秀一教授（５２）の２人を解雇したと発表した。２人はこれを不服とし、大学を相手に処分無効や慰謝料２０００万円などを求める訴訟を同日、岡山地裁に起こした。 解雇は昨年１２月２８日付。大学側の説明では、２人は大学に無断で学内で…

【ソウル大貫智子】北朝鮮の核実験を受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の中国重視路線がメディアの批判にさらされている。昨年９月、北京での「抗日戦争勝利７０周年記念式典」軍事パレードを首脳同士が一緒に参観したことで、中韓両国の「蜜月」ぶりが目立っていたが、核実験後、中国との温度差が表面化したためだ。 核実験後の８日に行われた電話協議で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が対北朝鮮制裁で協力を求めたのに対し、中国の王毅外相は対話を通じた解決を強調した。また昨年末に設置した中韓両国防相間のホットラインによる協議は、核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで、結果的には機能しなかった。 韓国では、北京での軍事パレードの席順などから「中国は北朝鮮よりも韓国を重視している」との楽観的な見方も広がっていたが、冷水を浴びせられた形になった。

内閣官房 特定秘密保護法に基づき秘密指定された書類について内閣官房が、会計検査院から要請があれば提供するよう求める通達を関係機関に出していたことが分かった。検査院は法案閣議決定前の２０１３年９月、秘密指定書類が会計検査に提出されなくなる恐れがあるとして「すべてを検査するとした憲法９０条の規定上、問題」と法案の修正を要望した。内閣官房は応じず、代わりに「遅滞なく」通達を出すことを約束していたが、１４年１２月の法施行後１年以上出していなかった。 内閣官房によると、通達は昨年１２月２５日付で「秘密事項について検査院から提供を求められた際には、提供していると承知しているが、法の施行によりこの取り扱いに何らの変更を加えるものではない」としている。防衛省、外務省など特定秘密の指定権限を持つ２０の行政機関に出した上で、今月８日に検査院に内容を説明した。

経団連の榊原定征会長は１２日の定例会見で、日経平均株価下落について「中国の株価下落など海外で起きたことに過剰反応している」と述べて「日本経済を示す指標は強く、日本株は買いという状況になるのでは」と強気の姿勢を示した。 榊原会長は、株価の引き下げ要因として中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化、北朝…

逮捕から３年余り。悲痛な無実の叫びに司法が応えた。１２日、鹿児島市で当時１７歳だった女性に暴行したとして強姦（ごうかん）罪に問われた男性（２３）に逆転無罪を言い渡した福岡高裁宮崎支部の判決。「『（被害者の）供述頼りの捜査をしないように』と判決が促した。非常に意義がある」。弁護団の野平康博弁護士（鹿児島県弁護士会）は１２日の判決後、宮崎市内で記者会見を開き鹿児島県警の捜査を批判した。【志村一也、杣谷健太】 県警を巡っては、冤罪（えんざい）を招いた２００３年４月の鹿児島県議選を巡る公職選挙法違反事件（志布志（しぶし）事件）で自白偏重の捜査が問題視された。野平弁護士は「志布志事件は有罪と決めて積極証拠のみを集めたために起きた事件。今回の事件も同様で、無罪の可能性はないかと消極証拠を集めていれば、結果は違ったかもしれない。供述証拠を検討する仕組みを作るべきだ」と訴えた。

おおさか維新の会の下地幹郎政調会長は１２日の衆院予算委員会で、政府にほとんど質問せず、異例の民主党批判を展開した。 民主党は「与党でも野党でもない新しい政党を目指す」というおおさか維新の会のスタンスに反発。与党が慣例で野党に譲った約７時間分の質問時間を、おおさか維新の議員数に応じて配分しなかった。 これに対し、下地氏は予算委で「民主党の…

補正予算に盛り込まれた低所得の高齢者らへの給付金３万円が国会論戦の焦点になっている。 野党は「ばらまき姿勢を体現した、露骨な選挙対策だ」と批判するが、安倍晋三首相は「２０１７年４月の年金生活者への支援給付金の前倒しだ」と反論する。低所得者の救済策という点では同じでも、両者は本質的に異なっており、政府の「前倒し」との説明は矛盾している。 消費税が１０％になる際に導入される支援給付金は、年金の納付実績に応じた低年金者への恒久対策である。４０年間保険料を払い続けた人には最大で６万円が支給されるが、２０年間しか払わなかった人の支給額は半減される。対象も年収８７万円程度までの約６００万人と障害・遺族基礎年金の受給者に絞られている。

鹿児島市で２０１２年、当時１７歳だった女性に暴行したとして強姦（ごうかん）罪に問われた元飲食店従業員の男性（２３）に対する控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部は１２日、懲役４年の実刑判決とした１審・鹿児島地裁判決（１４年２月）を破棄し、逆転無罪を言い渡した。控訴審のＤＮＡ型鑑定で、女性の体内に残された精液から男性とは別人の型が検出されたことから、岡田信（まこと）裁判長は「強制わいせつと認定する証拠さえない」と述べた。さらにＤＮＡ型が特定できなかった捜査段階の鑑定を「稚拙」と批判。特定できたのに捜査官の意向で鑑定できなかったことにした証拠隠しの可能性にまで言及した。 最大の焦点は、女性の体液から検出された精液のＤＮＡ型鑑定の結果だった。捜査段階で行われた鹿児島県警の鑑定は「精液は確認されたが抽出されたＤＮＡが微量で型の鑑定はできなかった」との結果で、１審判決は「精液の検出は『被告から暴行された』と

安倍晋三首相は夏の参院選について与党だけでなく、一部野党も含めて憲法改正の発議に必要な参院の３分の２以上の議席確保を目指す考えを示した。選挙の構図に大きく影響する発言だ。 改憲問題が参院選の主要テーマであることを首相自ら認めたと言える。だが、何を目指して憲法を改正するのかという、肝心の部分が首相からは語られていない。国の基本に関わる手続きを数合わせ優先で語ってはならない。 憲法は改正手続きについて、衆参両院がそれぞれ３分の２以上の賛成多数で発議し、国民投票で過半数の賛成を得るよう定める。首相はＮＨＫの番組で「与党だけで（参院）３分の２（確保）は大変難しい。改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」と語った。

ソフトバンクは1月7日、SoftBankの料金プラン「スマ放題ライト」「スマ放題」において、月額2900円で1Gバイトまでのデータ通信ができる「データ定額パック・小容量（1）」を4月以降に導入することを発表した。これにより、スマートフォン（通話＋データ通信）が月額4900円から利用可能になる。 同社では、低価格プランの導入について「お客様のニーズを踏まえた結果」と説明したが、2015年9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、総務省で実施された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果を踏まえたものと考えられる。 ソフトバンクは、2014年8月よりY!mobileにおいて、1Gバイトまでのデータ通信と10分以内の国内通話（300回／月）が低価格で利用できる「スマホプランS」（月額2980円）を提供していた。SoftBankで「データ定額