社説：給付金３万円 矛盾している政府説明 | 毎日新聞

補正予算に盛り込まれた低所得の高齢者らへの給付金３万円が国会論戦の焦点になっている。 野党は「ばらまき姿勢を体現した、露骨な選挙対策だ」と批判するが、安倍晋三首相は「２０１７年４月の年金生活者への支援給付金の前倒しだ」と反論する。低所得者の救済策という点では同じでも、両者は本質的に異なっており、政府の「前倒し」との説明は矛盾している。 消費税が１０％になる際に導入される支援給付金は、年金の納付実績に応じた低年金者への恒久対策である。４０年間保険料を払い続けた人には最大で６万円が支給されるが、２０年間しか払わなかった人の支給額は半減される。対象も年収８７万円程度までの約６００万人と障害・遺族基礎年金の受給者に絞られている。

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"安倍晋三首相は「２０１７年４月の年金生活者への支援給付金の前倒しだ」と反論"